財務諸表

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提出書類、表紙有価証券報告書
提出日、表紙2026-03-26
英訳名、表紙CYBERLINKS CO.,LTD.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長 東 直樹
本店の所在の場所、表紙和歌山県和歌山市紀三井寺８４９番地の３
電話番号、本店の所在の場所、表紙０７３－４４８－３６００
様式、DEI第三号様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIFY

corp

沿革 ２ 【沿革】
1956年５月、テレビの組立・修理を目的として、村上正義（現代表取締役会長 村上恒夫の父）が和歌山県和歌山市において「村上テレビサービスステーション」を創業いたしました。
その後、松下通信工業株式会社の代理店としてタクシー無線やサービス無線、自動車機器の取扱いを開始し、1964年５月に株式会社南海無線として法人化し、1974年10月に南海通信特機株式会社に商号変更いたしました。
2000年１月、ＩＴ技術革新と通信インフラの整備が急速に進む中、高品質なサービス提供を実現することを目的に、南海通信特機株式会社を存続会社として、南海オーエーシステム株式会社、関西中部リテイルネットワークシステムズ株式会社及び株式会社エムディービーセンターの３社を吸収合併するとともに、株式会社サイバーリンクスに商号変更し、現在に至っております。
＜2000年１月までの当社の変遷＞（注）2000年１月合併の各被合併会社の事業内容は以下のとおりです。
南海オーエーシステム株式会社：システム開発、富士通製品のハードメンテナンス事業関西中部リテイルネットワークシステムズ株式会社：流通小売業のネットワーク型ＰＯＳ情報処理事業株式会社エムディービーセンター：画像データベース制作事業 当社の設立から現在に至るまでの沿革は、以下のとおりであります。
年 月概 要1956年５月テレビの組立・修理業として和歌山市に村上テレビサービスステーションを創業。
1964年５月 和歌山市橋丁に資本金２百万円をもって㈱南海無線を設立。
松下通信工業㈱の代理店として官公庁通信制御システムの販売・保守管理を開始。
1974年10月南海通信特機㈱に商号変更。
1993年11月 松下電器産業㈱の傘下代理店として、エヌ・ティ・ティ関西移動通信網㈱（現㈱ＮＴＴドコモ）の携帯電話販売代理店業務を開始。
1999年５月本社を和歌山市紀三井寺に移転。
2000年１月 南海通信特機㈱を存続会社として南海オーエーシステム㈱、関西中部リテイルネットワークシステムズ㈱及び㈱エムディービーセンターを吸収合併し、㈱サイバーリンクスに商号変更。
東京支社（現東日本支社）及び大阪支社（現西日本支店）を設置。
2000年10月インターネット技術強化を図るため、株式交換により㈱テレコムわかやまを子会社化。
2001年９月ｉＤＣ（インターネットデータセンター）を開設。
年 月概 要2001年10月官公庁向け基幹業務システムの提供を開始。
2001年12月西日本リテイルネットワークシステムズ㈱の流通業向けデータ処理サービスを事業譲受。
2002年７月北日本リテイルネットワークシステムズ㈱の流通業向けデータ処理サービスを事業譲受。
東日本リテイルネットワークシステムズ㈱の流通業向けデータ処理サービスを事業譲受。
2002年８月営業力強化を図るため、株式取得により㈱和歌山海南地方産業情報センターを子会社化。
2005年２月流通食品小売業向け基幹業務クラウドサービスを開始。
2005年12月 行政情報システム提供サービスの推進を図るため、株式交換により㈱バーチャル和歌山を子会社化。
2007年１月卸売業向けクラウドＥＤＩサービスを開始。
2010年７月子会社の㈱テレコムわかやま及び㈱バーチャル和歌山を吸収合併。
行政情報システム提供サービスの営業・運用サポート拠点として田辺支店を開設。
2012年５月名古屋市熱田区に子会社㈱ネット東海（旧商号㈱サイバーリンクス東海）を設立。
2012年７月子会社の㈱和歌山海南地方産業情報センターを吸収合併。
行政情報システム提供サービスの営業・運用サポート拠点として海南支店を開設。
2013年３月 卸売業向けサービスの拡大を図るため、第三者割当増資の引受けにより㈱インターマインドを子会社化。
2014年３月東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場。
2014年12月食品卸売業及び流通食品小売業向けサービス充実のため、㈱アイコンセプト及びエニタイムウェア㈱を吸収合併。
2015年３月東京証券取引所市場第二部に上場。
2015年９月流通業向けクラウドサービス拡充のため、㈱ニュートラルを吸収合併。
2015年10月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定。
2016年６月㈱カラカルマインドの全事業を譲受。
2016年12月 流通業向けクラウドサービス拡充のため、クラウドランド㈱及び㈱インターマインドを吸収合併。
2017年12月子会社の㈱ネット東海を吸収合併。
2019年10月官公庁・医療機関向けサービス充実のため、㈱南大阪電子計算センターを子会社化。
2021年１月トラスト事業に参入。
2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行。
2022年７月官公庁向けサービス充実のため、㈱シナジーを子会社化。
2022年12月 モバイルネットワーク事業の拡大のため、モバイル・メディア・リンク㈱及び㈱ケイオープランを吸収合併。
2023年10月東京証券取引所スタンダード市場へ移行。
2025年11月㈱イクシーズラボを子会社化。
2025年12月㈱シナジーが㈱イクシーズラボを吸収合併。
事業の内容 ３ 【事業の内容】
当社グループは、当社及び子会社２社（株式会社南大阪電子計算センター及び株式会社シナジー）で構成され、「気高く、強く、一筋に」の経営理念のもと、共同利用型によるクラウドサービス「シェアクラウド」を提供することで、顧客企業のＩＴコストの削減や経営の効率化を支援するとともに、業界プラットフォームとして、顧客企業だけでなく業界全体の発展に貢献するべく事業を推進しております。
当社グループにおける各事業の位置付け等は、次のとおりであります。
なお、以下に示す区分は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。
各セグメントの事業内容と主要な関係会社は以下のとおりであります。
（流通クラウド事業）流通食品小売業向け基幹業務クラウドサービス「＠ｒｍｓ基幹」を主力とした食品小売業向けサービス、大手食品卸売業を主要顧客としたＥＤＩ等の卸売業向けサービス、商品画像データベース、多言語対応販売管理システム等をクラウドで提供しております。
（主な関係会社）当社 （官公庁クラウド事業）地方自治体向けに行政情報システム等の導入、保守・運用サービス、防災行政無線システムをはじめとする通信システムの施工・保守を提供しております。
（主な関係会社）当社、株式会社南大阪電子計算センター及び株式会社シナジー （トラスト事業）ブロックチェーン技術を活用したデジタル証明書発行サービス「ＣｌｏｕｄＣｅｒｔｓ」の提供のほか、マイナンバーカードを活用したトラストサービスを展開しております。
（主な関係会社）当社 （モバイルネットワーク事業）株式会社ＮＴＴドコモの一次代理店であるコネクシオ株式会社と締結している「代理店契約」に基づき、二次代理店として和歌山県下にドコモショップ10店舗を運営しております。
（主な関係会社）当社 （注）上記に用いられる用語は以下のとおりであります。
ブロックチェーン技術：情報通信ネットワーク上にある端末同士を直接接続して、取引記録を暗号技術を用いて分散的に処理・記録するデータベースの一種であり、暗号資産に用いられる基盤技術のこと。
事業の系統図は、次のとおりであります。
関係会社の状況 ４ 【関係会社の状況】
名称住所資本金又は出資金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有(又は被所有)割合(％)関係内容(連結子会社) 株式会社南大阪電子計算センター（注２、４）大阪府貝塚市80官公庁クラウド事業100.0経営支援の提供当社サービスの提供役員の兼任（注３）株式会社シナジー（注２）沖縄県宜野湾市80官公庁クラウド事業100.0資金の貸付システムの仕入役員の兼任（注５）
(注) １．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出しておりません。
３．当社の役員４名が㈱南大阪電子センターの役員を、同社の役員１名が当社の役員をそれぞれ兼任しております。
４．株式会社南大阪電子計算センターについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等 ① 売上高 3,744百万円② 経常利益 667 〃③ 当期純利益 476 〃④ 純資産額 2,753 〃⑤ 総資産額 3,418 〃５．当社の役員４名が㈱シナジーの役員を兼任しております。
従業員の状況 ５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況2025年12月31日現在セグメントの名称従業員数(名)流通クラウド事業299〔 25〕官公庁クラウド事業352〔 50〕トラスト事業12〔 ―〕モバイルネットワーク事業114〔 10〕全社(共通)38〔 3〕合計815〔 88〕
(注) １．従業員数は育児休業等の休職者を含めております。
２．従業員数欄の〔外書〕は、契約社員等の期末雇用人員であります。

(2) 提出会社の状況2025年12月31日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)590〔 41〕37.910.05,645 セグメントの名称従業員数(名)流通クラウド事業299〔 25〕官公庁クラウド事業127〔 3〕トラスト事業12〔 ―〕モバイルネットワーク事業114〔 10〕全社(共通)38〔 3〕合計590〔 41〕
(注) １．従業員数は育児休業等の休職者を含めております。
２．従業員数欄の〔外書〕は、契約社員等の期末雇用人員であります。
３．平均年間給与は、正社員（休職者を除く）で算定し、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
なお、所定労働時間（１日８時間）で換算した期末人員数を基に算出しております。
４．全社（共通）は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。
(3) 労働組合の状況当社グループには労働組合はありませんが労使関係は良好であり、特記すべき事項はありません。
(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異① 提出会社当事業年度補足説明管理職に占める女性労働者の割合（％）（注１、２）男性労働者の育児休業取得率（％）（注１、３）労働者の男女の賃金の差異（％）（注１）全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者7.092.392.3※75.078.571.1（注４、５、６）
(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２．管理職候補となる課長補佐職及び主任職に占める女性労働者の割合は、それぞれ6.7％、28.5％であります。
３．※は男性の育児休業取得の対象となる従業員がないことを示しております。
４．「労働者の男女の賃金の差異」について、賃金制度・体系において性別による差異はありません。
５．正規雇用労働者の男女の賃金の差異のうち、正社員は79.7％、無期契約のフルタイム契約社員は59.2％であります。
男女の賃金の差異の要因は、正社員は主に管理職を含む上位職における男女間比率の差異によるもので、無期契約のフルタイム契約社員については、正社員と職務が異なり、正社員と同等の責務を担わない者の男女間における分布の差異によるものであります。
６．パート・有期労働者における男女の賃金の差異の要因は、管理職相当の役割を担う有期雇用者の男女構成差によるものであります。
② 連結子会社当事業年度補足説明名 称管理職に占める女性労働者の割合（％）（注１）男性労働者の育児休業取得率（％）（注１、２）労働者の男女の賃金の差異（％）（注１、２）全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者㈱南大阪電子計算センター6.3―――――
(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき情報公表の求めのある常時雇用する労働者が101人以上の連結子会社を対象に、2024年10月１日から2025年９月30日の期間で集計した数値を記載しております。
２．男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異については、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定による公表項目として選択していないため、記載を省略しております。
経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針当社グループは、「気高く、強く、一筋に」の経営理念のもと、最優良のサービスをお客様に提供し続け、社会に貢献することを事業目的としております。
技術の進歩やトレンド変化の激しい情報サービス業界において、社会にとって、またお客様にとって何が必要なのかを見極め、総合的で高品質なサービスを提供することで社会に貢献してまいります。
当社グループは「シェアクラウド（共同利用型クラウド）」をキーワードに、高機能かつ安価なサービスを提供することでＩＴコストを削減し、顧客企業だけでなく、業界全体の活性化に貢献できるものと考えております。
このような考えに基づき、アプリケーションから仮想化技術を利用したＩＴインフラまで、クラウド事業者として様々なサービスを提供しております。

(2) 目標とする経営指標当社グループは、開発、設備、人材について積極的に先行投資を行うことのできる安定した財務体質を構築するため、情報処理料収入や保守料収入など継続的に得られる事業収入を柱とするストック型ビジネスモデルを経営の根幹として考えております。
この継続的に得られる事業収入額は、「定常収入」として経営上の重要指標と位置付けております。
(3) 中長期的な会社の経営戦略当社グループは、2026年２月25日に、2026年12月期を初年度とする新たな「中期経営計画（2026～2030年度）」を公表いたしました。
同計画は、「人々の豊かな暮らしに貢献し、誰からも選ばれるＩＴカンパニーへ。
」をビジョンに掲げ、顧客、従業員、投資家・地域社会の三つのステークホルダーから選ばれる企業となることを目指してまいります。
このビジョンの実現に向け、①事業戦略、②人的資本投資戦略、③財務・非財務戦略の三つを中核とする経営戦略を策定し、各戦略および数値計画に基づき、目標達成に向けて以下の取組を推進してまいります。
①事業戦略流通クラウド事業においては、「＠ｒｍｓＶ６」や「ＡＩ自動発注」等を中心に、中大規模食品スーパーマーケットへの展開を加速させてまいります。
さらに、ＡＩ機能を取り込んだ次世代基幹システムの開発や、企業間連携プラットフォームの業界への浸透を進め、食品流通業界全体の生産性向上の実現に取り組んでまいります。
また、一部の周辺サービスについてはドラッグストアなどの非食品小売分野への展開も進めてまいります。
さらに、専門店向け販売・在庫管理システム「ＲｅｔａｉｌＰｒｏ」の提供を通じ、日本ブランド専門店の海外進出支援にも取り組んでまいります。
官公庁クラウド事業においては、成長ドライバーの「全国クラウドサービス」と、安定した収益基盤となる「地域密着型サービス」の二軸をバランスよく展開することで、持続的な成長と収益の安定化の両立を実現してまいります。
特に「ＡｃｔｉｖｅＣｉｔｙ」については、小規模自治体を中心に導入を加速させ、シェア拡大に注力するとともに、ＡＩ機能の実装によりさらなる付加価値を図ってまいります。
トラスト事業においては、デジタル証明書発行サービスや、マイナンバーカードを活用した本人認証サービスを通じて、利便性と堅牢性を両立したデジタルトラストサービスの展開に取り組んでまいります。
具体的には、デジタル証明書発行サービス「ＣｌｏｕｄＣｅｒｔｓ」のさらなる拡大を図るとともに、単なる紙の証明書のデジタル化にとどまらず、「Ｖｅｒｉｆｉａｂｌｅ　Ｃｒｅｄｅｎｔｉａｌｓ（ＶＣ）（注）」としての価値提供の拡充を進め、ウォレット機能の開発やデジタル証明書を流通させるためのプラットフォームの構築にも取り組んでまいります。
モバイルネットワーク事業においては、顧客基盤の維持・強化および応対品質の向上に努めるとともに、誰もがデジタル技術の利便性を享受できるよう地域のお客様をサポートしてまいります。
具体的には、生活をサポートする店舗への進化を目指し、金融商品の取扱開始を見据え、スタッフに対する金融系資格の取得支援を進めるほか、地域のデジタルデバイド解消に貢献する出張型サービス等を展開してまいります。
また、本部への業務集約を図り、店舗運営の生産性向上を推進してまいります。
②人的資本投資戦略当社グループは、人的資本を当社グループの持続的成長を支える重要な経営基盤と位置付け、全ての社員が健康で豊かに、効率よく働ける環境の実現に向けた取組を進めてまいります。
そのために、社員が安心して働ける環境づくりや心理的安全性の確保に取り組むとともに、戦略的な人材育成を実現する体系的な教育制度の整備等、社員が思い描くキャリアの実現と多様な強みが発揮できる人事制度の再構築を進めてまいります。
③財務・非財務戦略当社グループは、財務の健全性を維持しつつ、株主資本コスト（７～10％）を上回るＲＯＥ（自己資本利益率）を確保することを基本方針とし、 資本コストおよび株価を意識した経営を推進しております。
この方針のもと、事業戦略の着実な推進に加えて、ＡＩ活用をはじめとした全社的な生産性向上を図るとともに、余剰現預金の抑制やグループ全体での最適な資本運用を進めることで、資本効率の一層の向上に取り組んでまいります。
株主還元においては、累進配当の継続および配当性向の引き上げを基本方針とし、安定的かつ継続的な還元に努めてまいります。
さらに、ＩＲ活動の強化により当社グループの戦略や成長性に対する理解促進を図るとともに、地域貢献活動等を通じて当社グループに共感いただけるファンづくりにも取り組んでまいります。
(数値計画) 2025年12月期（実績）2030年12月期（計画）定常収入87億円126億円売上高181億円221億円経常利益18.5億円30.0億円ＲＯＥ15.3％13.0％以上 （注）上記に用いられる用語は以下のとおりであります。
Ｖｅｒｉｆｉａｂｌｅ Ｃｒｅｄｅｎｔｉａｌｓ（ＶＣ）：デジタル署名による真正性・改ざん防止等の 機能を実現することができる機械可読かつ汎用的なデータ形式（デジタル証明書）及びデータ流通の形態のこと。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題コロナ禍を契機に多様化した生活様式や働き方が定着し、さらにＡＩの急速な普及により、社会全体のデジタル化は一層加速しております。
あらゆる産業で新たなビジネスモデルの展開が進み、企業は競争力の維持・強化に向けて、ＤＸを強力に推進しております。
特にクラウドサービスやＡＩ関連分野への投資需要は高水準で推移しております。
また、官公庁・自治体においても、総務省が示している「自治体デジタル・トランスフォーメーション（ＤＸ）推進計画」を背景に、情報システムの標準化・共通化、行政手続のオンライン化、ＡＩの活用等が推進され、生産性向上や業務効率化に向けた投資が継続するものとみられます。
一方、労働市場では、ＤＸの進展に伴いデジタル人材の需要が高まり続けており、情報サービス業界においても優秀な人材の確保や育成などが課題となっております。
こうした状況に対応するため、当社グループでは、働きがいのある職場環境の整備や、ＡＩの積極活用による業務効率や開発効率の向上、業務フローの自動化による運用の省人化などの取組を推進してまいります。
このような経営環境のもと、当社グループは、新たに策定した2030年度を最終年度とする「中期経営計画（2026年度～2030年度）」に基づき、「ＬＩＮＫ　Ｓｍａｒｔ　～もたず、つながる時代へ～」というブランドコンセプトのもと、「シェアクラウド（共同利用型クラウド）」による安心、安全、低価格で高品質なクラウドサービスの充実と積極的な展開を図りつつ、以下の項目を対処すべき重要課題として取り組んでまいります。
① 安心、安全なクラウドサービスの提供ＩＴは幅広く経済活動を支える情報基盤であり、特にクラウドサービスにおいては自然災害、サイバー攻撃、システム障害、電力トラブルなどにより、万一停止した場合における企業活動等への影響は大きく、社会的に深刻な事態を招くおそれがあります。
当社グループのクラウドサービスが、流通サプライチェーンや地域住民の安心安全にかかわる重要な役割を担っていることを強く認識しております。
近年深刻化しているサイバー攻撃等の脅威に対しては、ＣＳＩＲＴ（Computer Security Incident Response Team）を設置し、継続的な監視体制やセキュリティ対策の強化に取り組んでおります。
また、自然災害に対しては、発災時におけるシステム復旧体制の構築、テレワーク活用による運用・開発体制の分散化、クラウドサービスの基盤となるハードウェア・ミドルウェアの運用管理の強化、オフィス立地の見直し等により、安定的かつ継続的なサービス提供を実現してまいります。
② クラウドサービスの拡充当社グループは、顧客が必要とするすべての機能をクラウド上で連携し、安価で高機能なサービスを提供することが使命と考えております。
クラウドへの関心が高まる中、各分野において、積極的なサービス開発に取り組むとともに、サービス拡充のスピードアップを図るため、資本提携や業務提携等の可能性を検討しながら進めてまいります。
また、当社グループのサービスの提供を通じて、顧客における生産性向上の実現に取り組んでまいります。
③ ＩＴ技術の蓄積・応用より高度で付加価値の高い競争力のあるサービスを提供していくため、ＡＩ等の先進的なＩＴ技術を積極的に活用し、開発効率の向上と提供価値の最大化を同時に推進することが重要であると認識しております。
当社グループは、事業環境の変化にいち早く対応し、新たな価値を創造していくため、これらのＩＴ技術の蓄積・応用に取り組んでまいります。
④ 人材の確保及び育成当社グループの事業が継続して成長していくためには、次世代を担う優秀な人材の確保と育成が不可欠であると考えております。
少子高齢化による労働力人口の減少や、価値観の多様化等により、今後ますます人材確保が難しくなる中、認知度向上施策の実施等による採用力の強化や、多様な働き方への対応、また、待遇面の向上に努めるとともに、戦略立案力やリーダーシップを最大限に発揮できる人材育成に努めてまいります。
⑤ 豊かに、効率よく働ける環境づくり従業員一人ひとりが能力と熱意を最大限に発揮することが、事業の健全な成長に不可欠であると考えております。
Ｗｏｒｋ　Ｓｍａｒｔ「一人ひとりが主役　～健康で活き活きと働きがいのある職場づくり～」をビジョンに、豊かに、効率よく働ける環境の実現に向けて、人事制度の刷新等を進めてまいります。
具体的には、キャリアパスに沿った階層別体系や、戦略的に育てる教育体系の整備、積極的なＡＩの活用による生産性向上等に取り組んでまいります。
また、テレワークが定着する中で顕在化してきた会社への帰属意識の醸成等の課題にも対応してまいります。
⑥ 資本コストや株価を意識した経営の実現へ向けた対応当社グループは、「効率的に稼ぐ力の底上げ」と「将来への期待の醸成」により企業価値向上を図る必要性を認識しております。
財務の健全性に配慮しつつ、株主資本コストを上回るＲＯＥを追求し、持続的な企業価値の向上に努めてまいります。
⑦ グループ連携の強化当社グループ企業との相乗効果を発揮するため、営業面、技術面での連携や人事交流を推進し、事業拡大に努めてまいります。
また、データセンターや業務システム等の社内インフラの共通化により、コストの最適化やコミュニケーションの円滑化を図ってまいります。
当社グループ企業に対するマネジメントにつきましては、取締役及び監査役の派遣を行うなど、経営全般を支援してまいります。
⑧ 内部管理体制の強化内部統制システムの適正な維持を重要な対処すべき課題と認識しております。
引き続き、財務情報の精度及び正確性確保を目的に、経理体制の整備、適切な業務プロセスの構築に取り組んでまいります。
⑨ サステナビリティへの取組当社は、「気高く、強く、一筋に　～皆で創り出す仕事を通じて社会の発展に貢献を～」を経営理念として掲げ、事業に取り組んでおります。
この経営理念に基づき、当社の提供する情報技術やサービスを通じて、すべてのステークホルダーの皆様とともに、持続可能な社会の実現に貢献し続ける企業を目指しております。
当社は、優先的に取り組むべき課題として、環境、社会、ガバナンスの観点から、以下のとおり、７つの「重要課題（マテリアリティ）」を設定し、取組を推進してまいります。
環境地球環境への貢献豊かな食文化を守り、発展させる社会デジタル化の推進で効率的で豊かな社会文化と教育を通じて、子どもたちの未来を育む健康で活き活きと働きがいのある職場づくり持続可能な安心・安全社会を実現ガバナンスガバナンス機能の強化
サステナビリティに関する考え方及び取組 ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次の通りであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
○サステナビリティに対する基本的な考え方当社グループは、「気高く、強く、一筋に　～皆で創り出す仕事を通じて社会の発展に貢献を～」を経営理念として掲げ、事業に取り組んでいます。
地球上の人々がさまざまな仕事を分担しながら、社会活動を行っており、当社グループの事業もその社会活動の一つです。
私たち一人ひとりの仕事が、よりよい社会の発展のために存在する崇高な社会活動であることを心から理解し、仕事を通じて社会に貢献していかなければならないと考えています。
この経営理念に基づき、当社グループの提供する情報技術やサービスを通じて、すべてのステークホルダーの皆様とともに、持続可能な社会の実現に貢献し続ける企業を目指します。
当社グループは、「サステナビリティ基本方針」を定め、７つの「持続可能な企業活動における重要課題（マテリアリティ）」を設定し、取り組みを推進していきます。
○サステナビリティ基本方針～豊かな社会の実現に向けて～サイバーリンクスグループは、今後もさらに成長を続ける企業であり続けるために、環境と社会におけるさまざまな課題への対応を重要な経営課題のひとつと位置付け、特定したマテリアリティ（重要課題）を設定し、事業活動を通じて、すべてのステークホルダーの皆様とともに、豊かな社会の実現に努めます。
○持続可能な企業活動における重要課題（マテリアリティ）当社グループは、優先的に取り組むべき課題として、環境、社会、ガバナンスの観点から、７つの「重要課題（マテリアリティ）」を設定し、取り組みを推進しています。
ESG重要課題（マテリアリティ）当社グループの取組み○ 地球環境への貢献エコで省電力なシェアクラウド省エネなデータセンター再生可能エネルギーで環境負荷低減エコカーで環境負荷低減マイナトラストでペーパーレス社会へオフィスのエコ活動○○ 豊かな食文化を守り、発展させる食品ロス削減を支援安心・安全な食品の提供を支援 ○ デジタル化の推進で効率的で豊かな社会クラウドサービス提供により顧客の業務効率化を支援地域のデジタル化推進に繋がるサービス提供安心・安全なトラスト基盤の提供安心・安全なデータセンターの運営スマホ教室でデジタル支援 ○ 文化と教育を通じて、子どもたちの未来を育む子どもたちの健全な育成と、質の高い教育の普及文化活動への支援 ESG重要課題（マテリアリティ）当社グループの取組み ○ 健康で活き活きと働きがいのある職場づくり多様な働き方の推進、女性の活躍推進、ワークライフバランスの充実人権の尊重、人材育成、適切な人事評価制度、待遇向上の実施健康経営の取り組みデジタル化推進による業務効率化 ○ 持続可能な安心・安全社会を実現防災・減災でレジリエントなまちづくりを ○ガバナンス機能の強化ガバナンスの充実 (1) サステナビリティに関するガバナンス当社グループでは、グループ全体のサステナビリティ経営の推進のため、常勤取締役、執行役員及び部門長によって構成されるサステナビリティ委員会を設置しています。
当委員会は、マテリアリティに関連する項目について四半期に一回協議・決定し、取締役会に報告することとしています。
気候変動課題が当社グループに与える影響の評価や、それを踏まえた戦略の検討についても同プロセス上で実施しており、取締役会ではこれらの報告を踏まえた審議及び決定を行います。
取締役会での決定事項は、サステナビリティ委員会、各事業部門・グループ会社の順に通達され、各施策の実行に移されています。

(2) サステナビリティに関するリスク管理当社グループは、サステナビリティに関するリスク及び機会については、サステナビリティ委員会において協議されます。
気候変動に関するリスクと機会については、将来世界の複数の温度帯シナリオを用いたシナリオ分析を通して当委員会が識別・評価しています。
サステナビリティ委員会は、経営戦略会議並びにリスクマネジメント・コンプライアンス委員会と同メンバーで構成されており、サステナビリティ委員会で討議されたリスクのうち、緊急性の高さやリスク発生後の対策面でも準備を要する影響は、必要に応じてリスクマネジメント・コンプライアンス委員会でも取り上げ、グループ全体のリスク管理プロセスに統合することとしています。
これらのプロセスを経て検討された対応策などの決定事項は、各委員会を通して各事業部門・グループ会社へ指示として下り、各施策を実行することでリスクの回避、低減及び移転に努めています。
なお、これら一連のプロセスはサステナビリティ推進体制のもと、四半期に一度取締役会へ報告され、重要な事項については取締役会にて決議・指示を行うなど、全社的なリスクマネジメント活動の監督が適切に図られるよう体制を整えています。
(3) 気候変動に関する取組①戦略当社グループでは、将来の不確実な気候変動リスク・機会による影響を、国際エネルギー機関（IEA）並びに気候変動に関する政府間パネル（IPCC）が公表している複数のシナリオを使用して特定・評価しています。
産業革命期と比較して2100年までに気温が4℃上昇する4℃シナリオと、脱炭素化の取り組みが推進され1.5℃目標が達成されるとした1.5℃シナリオの2つのシナリオを設定し、2030年と2050年時点での気候変動リスク・機会による影響について定性・定量的にシナリオ分析を実施しています。
以下は2023年10月までに実施したシナリオ分析で使用した設定シナリオと分析結果、並びに取り組み方針の説明です。
4℃シナリオ1.5℃シナリオ産業革命期と比較して2100年までに気温が4℃も上昇すると想定したシナリオ。
脱炭素化に向けた取り組みが現在から強化されないため、地球温暖化が成り行きに進み、異常気象などの災害の規模や頻度が拡大すると見込まれる。
産業革命期と比較して2100年までの気温上昇を1.5℃～2℃までに抑えられると想定したシナリオ。
カーボンニュートラル実現に向けて、各国の政府や市場が脱炭素化に向けた取り組みを強化すると見込まれる。
参考シナリオ・RCP8.5（IPCC)・STEPS（IEA2021-2022）参考シナリオ・RCP2.6（IPCC)・SDS/NZE2050（IEA2019,2021-2022） 4℃シナリオでは、豪雨や台風をはじめとする自然災害の激甚化や、慢性的な気温上昇が予測されています。
当社グループでも洪水によって操業を支えるインフラや自社施設が物理的被害を受けることが想定され、ハザードマップ上で最大3m程の洪水被害が示されている地域に所在する自社保有拠点が和歌山県和歌山市に集中していることを確認しているほか、気温上昇に伴い空調コストが増加するというリスクを確認しています。
ただし、事業継続の面で最も懸念される当社グループが保有するデータセンターについては、その殆どがハザードマップ上で洪水並びに高潮被害の想定域外に位置しており、また万が一被災する場合にも当社グループが保有する複数のデータセンター間でバックアップが可能であることから、気候変動による物理的被害に対するレジリエンス性については現状十分に確保されているものと評価しています。
一方、総合防災システムサービスへの需要や、BCPやセキュリティ意識の拡大によるクラウドサービス全般への需要が増加するという機会についても認識しています。
1.5℃シナリオでは、脱炭素に関わる政策や規制の厳格化が見込まれる中、当社グループではデータセンターの保守運用にあたって多くの電力消費を伴うことからも、カーボンプライシング制度の導入による支出の増加や、エネルギーミックスの変容による電力価格の高騰などエネルギー支出面でのコスト増加が想定されます。
一方で、サプライチェーン全体での脱炭素化、脱炭素化に向けた業務効率化、ペーパーレス化、食品ロス削減、などの取り組みを推進する顧客に向けたクラウドサービスの需要が増大することも想定しており、当社グループの重要な戦略上の課題の１つとして認識しています。
現在の取り組み状況として、洪水被害などの物理的リスクに対しては、大規模な自然災害などが発生した場合に備え、緊急事態の通報体制や緊急事態対応体制を整備するなど、BCPの強化を行っています。
移行リスクについては、多くの電力消費を伴うデータセンターでは仮想化技術や省エネ装置の導入から積極的に省エネルギー化を推進しているほか、従業員の行動面でもテレワークやフリーアドレス導入、服装の自由化や週に一度の定時退社推進などから、業務効率化を通した省エネ化に取り組んでいます。
販売するサービスについても、上述の通り地域社会の防災支援や食品小売事業者様の適正な仕入・在庫管理に貢献しており、社会的要請を踏まえた更なる開発努力を通してお客様の業務効率化と環境負荷低減への貢献を目指してまいります。
項目区分事象評価4℃シナリオ1.5℃シナリオ脱炭素への移行に伴う影響政策・規制リスク炭素税導入による操業コスト増加―大機会ペーパーレス化や省エネ、食品ロス削減の推進による、システムサービスやクラウドサービスの需要増加中大技術リスク高効率な設備機器の普及による設備導入及び切り替えコストの増加中大市場・評判リスク再生可能エネルギーの開発に伴う購買電力価格の高騰小中リチウム等の価格高騰によるスマートフォンやタブレット端末の高騰に伴う買い替え需要の低迷小中脱炭素対応のための諸費用の圧迫による、システムサービス利用に対する投資意欲低下小中機会サプライチェーン全体での脱炭素化を目指す企業のクラウド化および環境配慮型データセンターの需要増加中大気候変動による物理的影響急性リスク洪水や高潮の発生による自社施設への直接的被害大大インフラの被災によるネットワーク機能の停止とCATVケーブルの破損大大機会総合防災システムサービスやクラウド化需要の拡大大中慢性リスク主にデータセンターにおける空調利用量の増加中小 （注）影響度評価の指標は以下の通りです。
大：影響額が経常利益対比で±1％を超えると想定されるもの中：影響額が経常利益対比で±1％未満のもの小：影響が軽微なもの 2023年中に実施したシナリオ分析では、財務影響試算を実施した項目の中でも炭素税リスク並びに洪水による物理的影響が特に影響が甚大であると評価しています。
炭素税影響についてはIEAのWEO2022にて報告されている主に先進各国における2030年時点で想定されるカーボンプライス価格140USDを参考に、2022年12月期のScope1,2排出量実績である2,306.2t-CO2が2030年時点においても同程度排出されるものと仮定してインパクトを試算しています。
なお、資産にあたって影響金額を円換算するにあたっては、同報告書中にて使用した為替レートとして示されている109.75円/USDを使用しています。
洪水被害については、国土交通省の公表する「治水経済調査マニュアル（案）」で示された直接・間接被害額算定のロジックを参考に、当社グループの事業所別にハザードマップを調査し、その最大浸水深予想に基づいて想定される最大の被害想定額を試算しています。
そのうえで、他のリスク項目のインパクト評価との相対的な重要性評価の観点で、各拠点の氾濫が予想される近隣河川の河川等級に基づく年超過確率（洪水が発生する確率）を乗じることで、 2030年時点における保有リスク評価額に均しています。
最後に、同じく国土交通省の公表する「気候変動を踏まえた治水計画のあり方提言」にて示された各シナリオにおける洪水発生頻度倍率を乗じることで、各シナリオにおける洪水被害による被害のインパクトを推計しています。
項目事業インパクト（百万円）4℃シナリオ1.5℃シナリオ移行リスク炭素税―35.4物理リスク洪水による直接被害額38.913.6洪水による営業停止損失23.8 8.3 （注）１．上記の試算結果は2030年時点における財務インパクトを想定したものです。
２．洪水リスクについては、2023年8月時点のハザードマップに基づいて試算しています。
３．上記試算結果については、外部のコンサルティング会社に委託して試算したものです。
②指標及び目標当社グループでは、シナリオ分析により特定した影響やサステナビリティに対する基本的な考え方に基づき、温室効果ガス排出量をはじめ、以下一覧に示した定量情報を気候関連課題に関する取り組み指標として管理しています。
また、目標としては温室効果ガス排出量を、2022年比で2032年までに42％削減することを掲げており、その実現に向けて、当社グループのデータセンターで使用する電力を順次CO2フリー電力へと切り替える、社用車の電動化を推進する等の対応を進めております。
項目2023年度2024年度温室効果ガス排出量Scope1＋22,341.2t-CO22,180.5t-CO2Scope1179.0t-CO2172.8t-CO2Scope22,162.2t-CO22,007.7t-CO2エネルギー使用量総エネルギー使用量19,997.2GJ18,932.2GJ系統電力の割合85.6%86.7%再生可能エネルギーの割合※地熱、風力、太陽光、水力、バイオマス由来1.3%0.0%気象災害起因のサービス中断発生件数0.0件0.0件総ダウンタイム0.0時間0.0時間 (4) 人的資本・多様性に関する取組人的資本・多様性に関する取組はグループ各社において推進しておりますが、制度が異なるため一律の記載はしておりません。
本項で「当社グループ」との記載がない内容は、当社単体の取組であります。
①人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略＜方針＞働く環境戦略 Work Smart、効率よく働ける環境づくり当社が魅力あるサービスを創出し、持続的に成長するためには、従業員一人ひとりが心身ともに健康で、活き活きと働けることが重要であると考えております。
能力を最大限に発揮し、豊かで充実した人生を実感できる、多様で働きがいのある環境づくりを推進してまいります。
また、企業競争力を高めるために「いかに効率よく働けるか」を追求し、効率性の向上を通じて得られた成果を、従業員一人ひとりの生活の充実や待遇の向上へとつなげてまいります。
＜中期経営計画2030～人的資本投資戦略～＞中期経営計画（2026-2030）では、2030年ビジョン「人々の豊かな暮らしに貢献し、誰からも選ばれるITカンパニーへ」の実現に向け、急速に進展する技術革新や社会構造の変化を成長の機会と捉え、主体性をもって進化し続ける個々の専門性と、その多様な強みを結集する組織力が企業価値向上の根幹であるとの認識のもと、次の人的資本投資戦略を重点に掲げています。
ａ．働く環境「社員・家族が安心して働ける環境を整備」長時間労働の是正と、１ヶ月当たりの時間外労働が30時間を超える従業員をゼロとする目標を掲げ、時間外労働の状況を継続的に可視化するとともに、適切な教育の実施を通じて、業務の属人化や特定の従業員に業務が偏在する状況を是正します。
また、アウトソーシングの活用やＡＩの積極的な導入により、生産性の向上を推進してまいります。
また、心理的安全性とエンゲージメントの向上を職場づくりの基盤とし、従業員が安心して意見を表明でき、互いを尊重し合える環境を整備します。
エンゲージメント向上に向けては、組織内コミュニケーションの活性化や職場課題の定期的な把握・改善に取り組みます。
さらに、安全面やＢＣＰの強化、採用力の向上に向けたオフィスの見直しの一環として、本社新築移転計画も進めており、これらの取組を通じて安心して働ける環境を実現してまいります。
ｂ．育成「戦略的に育てる教育体系を整備」長期的な人材競争力の向上に向け、キャリアパスの明確化と体系的な育成に取り組んでまいります。
まず、求める人物像およびキャリアパスを明確化し、マネジメント候補となる人材の計画的育成を進めるとともに、従業員一人ひとりの経験・スキル保有状況を可視化し、将来的な配置を見据えた人材プールの構築を進めてまいります。
育成・教育面では、生産性向上に資するＡＩ教育を拡充し、キャリアパスに応じた階層別教育を体系的に実施するとともに、専門性向上に向けた資格取得支援を強化してまいります。
また、これらの施策を継続的かつ効果的に運用するため、人材育成を専門的に担う部署の設置を予定し、育成体制の強化を図ってまいります。
ｃ．採用「都市圏での採用拡大と広域な採用ブランドの構築」事業成長に必要な人材を安定的に確保するため、和歌山における採用を継続しつつ、東京・大阪圏を中心とした都市圏での採用活動を強化してまいります。
採用広報を強化するとともに、多様な地域から意欲と能力を備えた人材が集まる環境を整え、多様なバックグラウンドを持つ優秀な人材から選ばれる企業体を目指してまいります。
ｄ．組織の活性化「全社員の主体性と生産性を高め、組織を活性化」サイバーセル経営の価値を最大化し、全社員が企業価値創出へ参画する組織への進化を目指しております。
経営を自分事として捉え、主体的に提案・実行できる状態を「活性化」と定義し、心理的安全性とエンゲージメントの向上を組織文化の基盤として、挑戦と協働が循環する風土の醸成に取り組んでまいります。
また、ＡＩの活用による生産性向上と、グループ全体で統一した業務システムの活用による業務標準化・平準化を進め、時間当たり付加価値の最大化を図ることで、多様な人材が能力を発揮し続けられる強い組織の実現を目指してまいります。
ｅ．人事評価制度「社員が思い描くキャリアの実現と多様な強みが発揮できる人事制度の再構築」経営戦略と人材戦略の連動を前提に、全ての社員が健康で豊かに、効率よく働ける職場の実現に向けて、人事制度（等級・評価・報酬）を刷新してまいります。
あわせて、戦略的な人材育成に注力し、社員が自らのキャリアを描けるよう、学びと成長の機会を広げてまいります。
（等級制度）役割と責任の階層を明確化し、等級ごとの役割要件・期待行動・成果水準を共通基準として、配属・育成・評価・報酬を一貫して運用してまいります。
これにより、キャリア形成の枠組みを整えてまいります。
（評価制度）職種・役割に応じた評価項目を設定し、被評価者の成長につながる評価フィードバック面談の定着ならびに制度理解を深める取組を計画的に実施してまいります。
（報酬制度）キャリアパスと連動した報酬体系及びメリハリのある賞与設計を進めるとともに、従業員の中長期的な資産形成の一助とすることに加え、当社の業績・株価への意識を高め、株主の皆様との価値共有を一層進め、企業価値の持続的な向上へのモチベーションを高めることを目的に、譲渡制限付株式（ＲＳ）インセンティブ制度の導入検討を行ってまいります。
② 主な取組a. 働く環境（社員・家族が安心して働ける環境）・多様な働き方ができる環境整備テレワーク、時差出勤、時間単位休暇、健康休暇、服装（ドレスコード）自由化、社宅・単身赴任の運用見直し・長時間労働の改善時間外労働の継続的可視化、管理者・従業員向け教育、業務の標準化・手順化／ジョブローテーションによる属人化・業務偏在の是正、アウトソーシングの適正活用、ＡＩ導入による生産性向上・心理的安全性・エンゲージメント年次サーベイの実施と、結果に基づく改善サイクルの運用・健康経営の推進定期健康診断・ストレスチェックの実施と結果活用、健康休暇制度、ＧＬＴＤ（団体長期障害所得補償制度）、ワーク・エンゲージメント／プレゼンティーイズムの年次測定・育児・介護と就業の両立支援法定以上の育児休業期間・育児短時間勤務期間の設定・運用、男性の育児休業取得の支援・オフィスの見直し安全・ＢＣＰ・採用力の観点から、本社新築移転計画の進捗管理 b. 育成（戦略的に育てる教育体系）・育成体系キャリアパスの明確化、キャリアパスに応じた階層別の育成体系の設計・運用・学習機会ＡＩ活用教育、資格取得報奨金制度／職種別資格取得支援制度の継続運用・多様性・女性の活躍促進女性管理職・管理職候補への登用、キャリア意識向上支援、未経験領域への挑戦機会の設計・次世代リーダー育成経営戦略塾／チームビルディング研修の継続・拡充・経験・スキルの可視化と適材適所配置経験・スキル保有状況の可視化に基づく人材プール形成及び育成、人事異動による流動性の向上・体制強化人材育成を担う部署の設置・機能整備 c. 採用（都市圏採用の強化と採用広報の拡充）・採用体制の整備とチャネル拡充東京・大阪圏を含む採用体制の整備、採用チャネルの拡充、候補者との接点機会の多様化・認知度、企業イメージ向上ウェブサイト・ＳＮＳ等を活用した採用広報の展開・受け入れオンボーディング（初期教育・配属連携）の運用強化 ｄ. 組織の活性化（主体性×生産性）・サイバーセル経営努力と成果の連動性を高める設計運用、成果を称賛する仕組みの整備・社員相互の信頼向上心理的安全性 × エンゲージメントを基盤に、挑戦と協働が循環する風土醸成、テレワーク下のコミュニケーション機会の提供・テクノロジーと標準化生成ＡＩ等のデジタルツールの活用促進、グループの業務システムを統一化 ｅ. 人事制度（等級・評価・報酬）・等級等級ごとの役割要件・期待行動・成果水準の整備、配属・育成・評価・報酬の一体運用・評価職種・役割に応じた評価項目の設定、評価フィードバック面談の定着、制度理解の浸透・報酬キャリアパスと連動した職種別報酬体系とメリハリある賞与設計の運用、譲渡制限付株式インセンティブ制度の導入 ③指標及び目標ａ．働く環境 2024年度2025年度目標年次有給休暇取得率74.6％72.1％―平均総労働時間／人・月166時間36分164時間45分―テレワーク利用率（ショップスタッフを除く）51.8％47.8％―定期健康診断受診率100.0％100.0％100.0％男性育児休暇取得率75.0%92.3％70％以上男性育児休暇平均取得日数73.2日119.9日60日ワーク・エンゲージメント（注）3.72pt3.75pt―ストレスチェック受検率97.1％94.9％― （注）ユトレヒト・ワーク・エンゲイジメント尺度を採用しております。
９項目の回答（７件法：０～６点）の平均を算出しております。
b. 多様性・女性活躍 2024年度2025年度目標女性従業員比率33.3％32.9％―女性管理職比率7.8％7.0％2030年：10.0％女性課長補佐職比率7.9％6.7％2027年：10.0％女性主任職比率27.5％28.5％2027年：30.0％中途採用者比率55.8％57.8％―外国人比率1.1％1.2％― （注）正社員の比率を表しております。
c. 採用・定着 2024年度2025年度目標３年後在籍率（大学／専門卒）87.5％100.0％―３年後在籍率（高校卒）50.0％54.5％―離職率6.9％6.3％4.9％ （注）正社員の比率を表しております。
（注）上記は、いずれも当社単体の指標及び目標であります。
当社において目標達成を目指すとともに、当社グループとしての指標、目標についても検討してまいります。
戦略 (3) 気候変動に関する取組①戦略当社グループでは、将来の不確実な気候変動リスク・機会による影響を、国際エネルギー機関（IEA）並びに気候変動に関する政府間パネル（IPCC）が公表している複数のシナリオを使用して特定・評価しています。
産業革命期と比較して2100年までに気温が4℃上昇する4℃シナリオと、脱炭素化の取り組みが推進され1.5℃目標が達成されるとした1.5℃シナリオの2つのシナリオを設定し、2030年と2050年時点での気候変動リスク・機会による影響について定性・定量的にシナリオ分析を実施しています。
以下は2023年10月までに実施したシナリオ分析で使用した設定シナリオと分析結果、並びに取り組み方針の説明です。
4℃シナリオ1.5℃シナリオ産業革命期と比較して2100年までに気温が4℃も上昇すると想定したシナリオ。
脱炭素化に向けた取り組みが現在から強化されないため、地球温暖化が成り行きに進み、異常気象などの災害の規模や頻度が拡大すると見込まれる。
産業革命期と比較して2100年までの気温上昇を1.5℃～2℃までに抑えられると想定したシナリオ。
カーボンニュートラル実現に向けて、各国の政府や市場が脱炭素化に向けた取り組みを強化すると見込まれる。
参考シナリオ・RCP8.5（IPCC)・STEPS（IEA2021-2022）参考シナリオ・RCP2.6（IPCC)・SDS/NZE2050（IEA2019,2021-2022） 4℃シナリオでは、豪雨や台風をはじめとする自然災害の激甚化や、慢性的な気温上昇が予測されています。
当社グループでも洪水によって操業を支えるインフラや自社施設が物理的被害を受けることが想定され、ハザードマップ上で最大3m程の洪水被害が示されている地域に所在する自社保有拠点が和歌山県和歌山市に集中していることを確認しているほか、気温上昇に伴い空調コストが増加するというリスクを確認しています。
ただし、事業継続の面で最も懸念される当社グループが保有するデータセンターについては、その殆どがハザードマップ上で洪水並びに高潮被害の想定域外に位置しており、また万が一被災する場合にも当社グループが保有する複数のデータセンター間でバックアップが可能であることから、気候変動による物理的被害に対するレジリエンス性については現状十分に確保されているものと評価しています。
一方、総合防災システムサービスへの需要や、BCPやセキュリティ意識の拡大によるクラウドサービス全般への需要が増加するという機会についても認識しています。
1.5℃シナリオでは、脱炭素に関わる政策や規制の厳格化が見込まれる中、当社グループではデータセンターの保守運用にあたって多くの電力消費を伴うことからも、カーボンプライシング制度の導入による支出の増加や、エネルギーミックスの変容による電力価格の高騰などエネルギー支出面でのコスト増加が想定されます。
一方で、サプライチェーン全体での脱炭素化、脱炭素化に向けた業務効率化、ペーパーレス化、食品ロス削減、などの取り組みを推進する顧客に向けたクラウドサービスの需要が増大することも想定しており、当社グループの重要な戦略上の課題の１つとして認識しています。
現在の取り組み状況として、洪水被害などの物理的リスクに対しては、大規模な自然災害などが発生した場合に備え、緊急事態の通報体制や緊急事態対応体制を整備するなど、BCPの強化を行っています。
移行リスクについては、多くの電力消費を伴うデータセンターでは仮想化技術や省エネ装置の導入から積極的に省エネルギー化を推進しているほか、従業員の行動面でもテレワークやフリーアドレス導入、服装の自由化や週に一度の定時退社推進などから、業務効率化を通した省エネ化に取り組んでいます。
販売するサービスについても、上述の通り地域社会の防災支援や食品小売事業者様の適正な仕入・在庫管理に貢献しており、社会的要請を踏まえた更なる開発努力を通してお客様の業務効率化と環境負荷低減への貢献を目指してまいります。
項目区分事象評価4℃シナリオ1.5℃シナリオ脱炭素への移行に伴う影響政策・規制リスク炭素税導入による操業コスト増加―大機会ペーパーレス化や省エネ、食品ロス削減の推進による、システムサービスやクラウドサービスの需要増加中大技術リスク高効率な設備機器の普及による設備導入及び切り替えコストの増加中大市場・評判リスク再生可能エネルギーの開発に伴う購買電力価格の高騰小中リチウム等の価格高騰によるスマートフォンやタブレット端末の高騰に伴う買い替え需要の低迷小中脱炭素対応のための諸費用の圧迫による、システムサービス利用に対する投資意欲低下小中機会サプライチェーン全体での脱炭素化を目指す企業のクラウド化および環境配慮型データセンターの需要増加中大気候変動による物理的影響急性リスク洪水や高潮の発生による自社施設への直接的被害大大インフラの被災によるネットワーク機能の停止とCATVケーブルの破損大大機会総合防災システムサービスやクラウド化需要の拡大大中慢性リスク主にデータセンターにおける空調利用量の増加中小 （注）影響度評価の指標は以下の通りです。
大：影響額が経常利益対比で±1％を超えると想定されるもの中：影響額が経常利益対比で±1％未満のもの小：影響が軽微なもの 2023年中に実施したシナリオ分析では、財務影響試算を実施した項目の中でも炭素税リスク並びに洪水による物理的影響が特に影響が甚大であると評価しています。
炭素税影響についてはIEAのWEO2022にて報告されている主に先進各国における2030年時点で想定されるカーボンプライス価格140USDを参考に、2022年12月期のScope1,2排出量実績である2,306.2t-CO2が2030年時点においても同程度排出されるものと仮定してインパクトを試算しています。
なお、資産にあたって影響金額を円換算するにあたっては、同報告書中にて使用した為替レートとして示されている109.75円/USDを使用しています。
洪水被害については、国土交通省の公表する「治水経済調査マニュアル（案）」で示された直接・間接被害額算定のロジックを参考に、当社グループの事業所別にハザードマップを調査し、その最大浸水深予想に基づいて想定される最大の被害想定額を試算しています。
そのうえで、他のリスク項目のインパクト評価との相対的な重要性評価の観点で、各拠点の氾濫が予想される近隣河川の河川等級に基づく年超過確率（洪水が発生する確率）を乗じることで、 2030年時点における保有リスク評価額に均しています。
最後に、同じく国土交通省の公表する「気候変動を踏まえた治水計画のあり方提言」にて示された各シナリオにおける洪水発生頻度倍率を乗じることで、各シナリオにおける洪水被害による被害のインパクトを推計しています。
項目事業インパクト（百万円）4℃シナリオ1.5℃シナリオ移行リスク炭素税―35.4物理リスク洪水による直接被害額38.913.6洪水による営業停止損失23.8 8.3 （注）１．上記の試算結果は2030年時点における財務インパクトを想定したものです。
２．洪水リスクについては、2023年8月時点のハザードマップに基づいて試算しています。
３．上記試算結果については、外部のコンサルティング会社に委託して試算したものです。
②指標及び目標当社グループでは、シナリオ分析により特定した影響やサステナビリティに対する基本的な考え方に基づき、温室効果ガス排出量をはじめ、以下一覧に示した定量情報を気候関連課題に関する取り組み指標として管理しています。
また、目標としては温室効果ガス排出量を、2022年比で2032年までに42％削減することを掲げており、その実現に向けて、当社グループのデータセンターで使用する電力を順次CO2フリー電力へと切り替える、社用車の電動化を推進する等の対応を進めております。
項目2023年度2024年度温室効果ガス排出量Scope1＋22,341.2t-CO22,180.5t-CO2Scope1179.0t-CO2172.8t-CO2Scope22,162.2t-CO22,007.7t-CO2エネルギー使用量総エネルギー使用量19,997.2GJ18,932.2GJ系統電力の割合85.6%86.7%再生可能エネルギーの割合※地熱、風力、太陽光、水力、バイオマス由来1.3%0.0%気象災害起因のサービス中断発生件数0.0件0.0件総ダウンタイム0.0時間0.0時間 (4) 人的資本・多様性に関する取組人的資本・多様性に関する取組はグループ各社において推進しておりますが、制度が異なるため一律の記載はしておりません。
本項で「当社グループ」との記載がない内容は、当社単体の取組であります。
①人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略＜方針＞働く環境戦略 Work Smart、効率よく働ける環境づくり当社が魅力あるサービスを創出し、持続的に成長するためには、従業員一人ひとりが心身ともに健康で、活き活きと働けることが重要であると考えております。
能力を最大限に発揮し、豊かで充実した人生を実感できる、多様で働きがいのある環境づくりを推進してまいります。
また、企業競争力を高めるために「いかに効率よく働けるか」を追求し、効率性の向上を通じて得られた成果を、従業員一人ひとりの生活の充実や待遇の向上へとつなげてまいります。
＜中期経営計画2030～人的資本投資戦略～＞中期経営計画（2026-2030）では、2030年ビジョン「人々の豊かな暮らしに貢献し、誰からも選ばれるITカンパニーへ」の実現に向け、急速に進展する技術革新や社会構造の変化を成長の機会と捉え、主体性をもって進化し続ける個々の専門性と、その多様な強みを結集する組織力が企業価値向上の根幹であるとの認識のもと、次の人的資本投資戦略を重点に掲げています。
ａ．働く環境「社員・家族が安心して働ける環境を整備」長時間労働の是正と、１ヶ月当たりの時間外労働が30時間を超える従業員をゼロとする目標を掲げ、時間外労働の状況を継続的に可視化するとともに、適切な教育の実施を通じて、業務の属人化や特定の従業員に業務が偏在する状況を是正します。
また、アウトソーシングの活用やＡＩの積極的な導入により、生産性の向上を推進してまいります。
また、心理的安全性とエンゲージメントの向上を職場づくりの基盤とし、従業員が安心して意見を表明でき、互いを尊重し合える環境を整備します。
エンゲージメント向上に向けては、組織内コミュニケーションの活性化や職場課題の定期的な把握・改善に取り組みます。
さらに、安全面やＢＣＰの強化、採用力の向上に向けたオフィスの見直しの一環として、本社新築移転計画も進めており、これらの取組を通じて安心して働ける環境を実現してまいります。
ｂ．育成「戦略的に育てる教育体系を整備」長期的な人材競争力の向上に向け、キャリアパスの明確化と体系的な育成に取り組んでまいります。
まず、求める人物像およびキャリアパスを明確化し、マネジメント候補となる人材の計画的育成を進めるとともに、従業員一人ひとりの経験・スキル保有状況を可視化し、将来的な配置を見据えた人材プールの構築を進めてまいります。
育成・教育面では、生産性向上に資するＡＩ教育を拡充し、キャリアパスに応じた階層別教育を体系的に実施するとともに、専門性向上に向けた資格取得支援を強化してまいります。
また、これらの施策を継続的かつ効果的に運用するため、人材育成を専門的に担う部署の設置を予定し、育成体制の強化を図ってまいります。
ｃ．採用「都市圏での採用拡大と広域な採用ブランドの構築」事業成長に必要な人材を安定的に確保するため、和歌山における採用を継続しつつ、東京・大阪圏を中心とした都市圏での採用活動を強化してまいります。
採用広報を強化するとともに、多様な地域から意欲と能力を備えた人材が集まる環境を整え、多様なバックグラウンドを持つ優秀な人材から選ばれる企業体を目指してまいります。
ｄ．組織の活性化「全社員の主体性と生産性を高め、組織を活性化」サイバーセル経営の価値を最大化し、全社員が企業価値創出へ参画する組織への進化を目指しております。
経営を自分事として捉え、主体的に提案・実行できる状態を「活性化」と定義し、心理的安全性とエンゲージメントの向上を組織文化の基盤として、挑戦と協働が循環する風土の醸成に取り組んでまいります。
また、ＡＩの活用による生産性向上と、グループ全体で統一した業務システムの活用による業務標準化・平準化を進め、時間当たり付加価値の最大化を図ることで、多様な人材が能力を発揮し続けられる強い組織の実現を目指してまいります。
ｅ．人事評価制度「社員が思い描くキャリアの実現と多様な強みが発揮できる人事制度の再構築」経営戦略と人材戦略の連動を前提に、全ての社員が健康で豊かに、効率よく働ける職場の実現に向けて、人事制度（等級・評価・報酬）を刷新してまいります。
あわせて、戦略的な人材育成に注力し、社員が自らのキャリアを描けるよう、学びと成長の機会を広げてまいります。
（等級制度）役割と責任の階層を明確化し、等級ごとの役割要件・期待行動・成果水準を共通基準として、配属・育成・評価・報酬を一貫して運用してまいります。
これにより、キャリア形成の枠組みを整えてまいります。
（評価制度）職種・役割に応じた評価項目を設定し、被評価者の成長につながる評価フィードバック面談の定着ならびに制度理解を深める取組を計画的に実施してまいります。
（報酬制度）キャリアパスと連動した報酬体系及びメリハリのある賞与設計を進めるとともに、従業員の中長期的な資産形成の一助とすることに加え、当社の業績・株価への意識を高め、株主の皆様との価値共有を一層進め、企業価値の持続的な向上へのモチベーションを高めることを目的に、譲渡制限付株式（ＲＳ）インセンティブ制度の導入検討を行ってまいります。
② 主な取組a. 働く環境（社員・家族が安心して働ける環境）・多様な働き方ができる環境整備テレワーク、時差出勤、時間単位休暇、健康休暇、服装（ドレスコード）自由化、社宅・単身赴任の運用見直し・長時間労働の改善時間外労働の継続的可視化、管理者・従業員向け教育、業務の標準化・手順化／ジョブローテーションによる属人化・業務偏在の是正、アウトソーシングの適正活用、ＡＩ導入による生産性向上・心理的安全性・エンゲージメント年次サーベイの実施と、結果に基づく改善サイクルの運用・健康経営の推進定期健康診断・ストレスチェックの実施と結果活用、健康休暇制度、ＧＬＴＤ（団体長期障害所得補償制度）、ワーク・エンゲージメント／プレゼンティーイズムの年次測定・育児・介護と就業の両立支援法定以上の育児休業期間・育児短時間勤務期間の設定・運用、男性の育児休業取得の支援・オフィスの見直し安全・ＢＣＰ・採用力の観点から、本社新築移転計画の進捗管理 b. 育成（戦略的に育てる教育体系）・育成体系キャリアパスの明確化、キャリアパスに応じた階層別の育成体系の設計・運用・学習機会ＡＩ活用教育、資格取得報奨金制度／職種別資格取得支援制度の継続運用・多様性・女性の活躍促進女性管理職・管理職候補への登用、キャリア意識向上支援、未経験領域への挑戦機会の設計・次世代リーダー育成経営戦略塾／チームビルディング研修の継続・拡充・経験・スキルの可視化と適材適所配置経験・スキル保有状況の可視化に基づく人材プール形成及び育成、人事異動による流動性の向上・体制強化人材育成を担う部署の設置・機能整備 c. 採用（都市圏採用の強化と採用広報の拡充）・採用体制の整備とチャネル拡充東京・大阪圏を含む採用体制の整備、採用チャネルの拡充、候補者との接点機会の多様化・認知度、企業イメージ向上ウェブサイト・ＳＮＳ等を活用した採用広報の展開・受け入れオンボーディング（初期教育・配属連携）の運用強化 ｄ. 組織の活性化（主体性×生産性）・サイバーセル経営努力と成果の連動性を高める設計運用、成果を称賛する仕組みの整備・社員相互の信頼向上心理的安全性 × エンゲージメントを基盤に、挑戦と協働が循環する風土醸成、テレワーク下のコミュニケーション機会の提供・テクノロジーと標準化生成ＡＩ等のデジタルツールの活用促進、グループの業務システムを統一化 ｅ. 人事制度（等級・評価・報酬）・等級等級ごとの役割要件・期待行動・成果水準の整備、配属・育成・評価・報酬の一体運用・評価職種・役割に応じた評価項目の設定、評価フィードバック面談の定着、制度理解の浸透・報酬キャリアパスと連動した職種別報酬体系とメリハリある賞与設計の運用、譲渡制限付株式インセンティブ制度の導入
指標及び目標 ②指標及び目標当社グループでは、シナリオ分析により特定した影響やサステナビリティに対する基本的な考え方に基づき、温室効果ガス排出量をはじめ、以下一覧に示した定量情報を気候関連課題に関する取り組み指標として管理しています。
また、目標としては温室効果ガス排出量を、2022年比で2032年までに42％削減することを掲げており、その実現に向けて、当社グループのデータセンターで使用する電力を順次CO2フリー電力へと切り替える、社用車の電動化を推進する等の対応を進めております。
項目2023年度2024年度温室効果ガス排出量Scope1＋22,341.2t-CO22,180.5t-CO2Scope1179.0t-CO2172.8t-CO2Scope22,162.2t-CO22,007.7t-CO2エネルギー使用量総エネルギー使用量19,997.2GJ18,932.2GJ系統電力の割合85.6%86.7%再生可能エネルギーの割合※地熱、風力、太陽光、水力、バイオマス由来1.3%0.0%気象災害起因のサービス中断発生件数0.0件0.0件総ダウンタイム0.0時間0.0時間
人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 (4) 人的資本・多様性に関する取組人的資本・多様性に関する取組はグループ各社において推進しておりますが、制度が異なるため一律の記載はしておりません。
本項で「当社グループ」との記載がない内容は、当社単体の取組であります。
①人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略＜方針＞働く環境戦略 Work Smart、効率よく働ける環境づくり当社が魅力あるサービスを創出し、持続的に成長するためには、従業員一人ひとりが心身ともに健康で、活き活きと働けることが重要であると考えております。
能力を最大限に発揮し、豊かで充実した人生を実感できる、多様で働きがいのある環境づくりを推進してまいります。
また、企業競争力を高めるために「いかに効率よく働けるか」を追求し、効率性の向上を通じて得られた成果を、従業員一人ひとりの生活の充実や待遇の向上へとつなげてまいります。
＜中期経営計画2030～人的資本投資戦略～＞中期経営計画（2026-2030）では、2030年ビジョン「人々の豊かな暮らしに貢献し、誰からも選ばれるITカンパニーへ」の実現に向け、急速に進展する技術革新や社会構造の変化を成長の機会と捉え、主体性をもって進化し続ける個々の専門性と、その多様な強みを結集する組織力が企業価値向上の根幹であるとの認識のもと、次の人的資本投資戦略を重点に掲げています。
ａ．働く環境「社員・家族が安心して働ける環境を整備」長時間労働の是正と、１ヶ月当たりの時間外労働が30時間を超える従業員をゼロとする目標を掲げ、時間外労働の状況を継続的に可視化するとともに、適切な教育の実施を通じて、業務の属人化や特定の従業員に業務が偏在する状況を是正します。
また、アウトソーシングの活用やＡＩの積極的な導入により、生産性の向上を推進してまいります。
また、心理的安全性とエンゲージメントの向上を職場づくりの基盤とし、従業員が安心して意見を表明でき、互いを尊重し合える環境を整備します。
エンゲージメント向上に向けては、組織内コミュニケーションの活性化や職場課題の定期的な把握・改善に取り組みます。
さらに、安全面やＢＣＰの強化、採用力の向上に向けたオフィスの見直しの一環として、本社新築移転計画も進めており、これらの取組を通じて安心して働ける環境を実現してまいります。
ｂ．育成「戦略的に育てる教育体系を整備」長期的な人材競争力の向上に向け、キャリアパスの明確化と体系的な育成に取り組んでまいります。
まず、求める人物像およびキャリアパスを明確化し、マネジメント候補となる人材の計画的育成を進めるとともに、従業員一人ひとりの経験・スキル保有状況を可視化し、将来的な配置を見据えた人材プールの構築を進めてまいります。
育成・教育面では、生産性向上に資するＡＩ教育を拡充し、キャリアパスに応じた階層別教育を体系的に実施するとともに、専門性向上に向けた資格取得支援を強化してまいります。
また、これらの施策を継続的かつ効果的に運用するため、人材育成を専門的に担う部署の設置を予定し、育成体制の強化を図ってまいります。
ｃ．採用「都市圏での採用拡大と広域な採用ブランドの構築」事業成長に必要な人材を安定的に確保するため、和歌山における採用を継続しつつ、東京・大阪圏を中心とした都市圏での採用活動を強化してまいります。
採用広報を強化するとともに、多様な地域から意欲と能力を備えた人材が集まる環境を整え、多様なバックグラウンドを持つ優秀な人材から選ばれる企業体を目指してまいります。
ｄ．組織の活性化「全社員の主体性と生産性を高め、組織を活性化」サイバーセル経営の価値を最大化し、全社員が企業価値創出へ参画する組織への進化を目指しております。
経営を自分事として捉え、主体的に提案・実行できる状態を「活性化」と定義し、心理的安全性とエンゲージメントの向上を組織文化の基盤として、挑戦と協働が循環する風土の醸成に取り組んでまいります。
また、ＡＩの活用による生産性向上と、グループ全体で統一した業務システムの活用による業務標準化・平準化を進め、時間当たり付加価値の最大化を図ることで、多様な人材が能力を発揮し続けられる強い組織の実現を目指してまいります。
ｅ．人事評価制度「社員が思い描くキャリアの実現と多様な強みが発揮できる人事制度の再構築」経営戦略と人材戦略の連動を前提に、全ての社員が健康で豊かに、効率よく働ける職場の実現に向けて、人事制度（等級・評価・報酬）を刷新してまいります。
あわせて、戦略的な人材育成に注力し、社員が自らのキャリアを描けるよう、学びと成長の機会を広げてまいります。
（等級制度）役割と責任の階層を明確化し、等級ごとの役割要件・期待行動・成果水準を共通基準として、配属・育成・評価・報酬を一貫して運用してまいります。
これにより、キャリア形成の枠組みを整えてまいります。
（評価制度）職種・役割に応じた評価項目を設定し、被評価者の成長につながる評価フィードバック面談の定着ならびに制度理解を深める取組を計画的に実施してまいります。
（報酬制度）キャリアパスと連動した報酬体系及びメリハリのある賞与設計を進めるとともに、従業員の中長期的な資産形成の一助とすることに加え、当社の業績・株価への意識を高め、株主の皆様との価値共有を一層進め、企業価値の持続的な向上へのモチベーションを高めることを目的に、譲渡制限付株式（ＲＳ）インセンティブ制度の導入検討を行ってまいります。
② 主な取組a. 働く環境（社員・家族が安心して働ける環境）・多様な働き方ができる環境整備テレワーク、時差出勤、時間単位休暇、健康休暇、服装（ドレスコード）自由化、社宅・単身赴任の運用見直し・長時間労働の改善時間外労働の継続的可視化、管理者・従業員向け教育、業務の標準化・手順化／ジョブローテーションによる属人化・業務偏在の是正、アウトソーシングの適正活用、ＡＩ導入による生産性向上・心理的安全性・エンゲージメント年次サーベイの実施と、結果に基づく改善サイクルの運用・健康経営の推進定期健康診断・ストレスチェックの実施と結果活用、健康休暇制度、ＧＬＴＤ（団体長期障害所得補償制度）、ワーク・エンゲージメント／プレゼンティーイズムの年次測定・育児・介護と就業の両立支援法定以上の育児休業期間・育児短時間勤務期間の設定・運用、男性の育児休業取得の支援・オフィスの見直し安全・ＢＣＰ・採用力の観点から、本社新築移転計画の進捗管理 b. 育成（戦略的に育てる教育体系）・育成体系キャリアパスの明確化、キャリアパスに応じた階層別の育成体系の設計・運用・学習機会ＡＩ活用教育、資格取得報奨金制度／職種別資格取得支援制度の継続運用・多様性・女性の活躍促進女性管理職・管理職候補への登用、キャリア意識向上支援、未経験領域への挑戦機会の設計・次世代リーダー育成経営戦略塾／チームビルディング研修の継続・拡充・経験・スキルの可視化と適材適所配置経験・スキル保有状況の可視化に基づく人材プール形成及び育成、人事異動による流動性の向上・体制強化人材育成を担う部署の設置・機能整備 c. 採用（都市圏採用の強化と採用広報の拡充）・採用体制の整備とチャネル拡充東京・大阪圏を含む採用体制の整備、採用チャネルの拡充、候補者との接点機会の多様化・認知度、企業イメージ向上ウェブサイト・ＳＮＳ等を活用した採用広報の展開・受け入れオンボーディング（初期教育・配属連携）の運用強化 ｄ. 組織の活性化（主体性×生産性）・サイバーセル経営努力と成果の連動性を高める設計運用、成果を称賛する仕組みの整備・社員相互の信頼向上心理的安全性 × エンゲージメントを基盤に、挑戦と協働が循環する風土醸成、テレワーク下のコミュニケーション機会の提供・テクノロジーと標準化生成ＡＩ等のデジタルツールの活用促進、グループの業務システムを統一化 ｅ. 人事制度（等級・評価・報酬）・等級等級ごとの役割要件・期待行動・成果水準の整備、配属・育成・評価・報酬の一体運用・評価職種・役割に応じた評価項目の設定、評価フィードバック面談の定着、制度理解の浸透・報酬キャリアパスと連動した職種別報酬体系とメリハリある賞与設計の運用、譲渡制限付株式インセンティブ制度の導入
人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 ③指標及び目標ａ．働く環境 2024年度2025年度目標年次有給休暇取得率74.6％72.1％―平均総労働時間／人・月166時間36分164時間45分―テレワーク利用率（ショップスタッフを除く）51.8％47.8％―定期健康診断受診率100.0％100.0％100.0％男性育児休暇取得率75.0%92.3％70％以上男性育児休暇平均取得日数73.2日119.9日60日ワーク・エンゲージメント（注）3.72pt3.75pt―ストレスチェック受検率97.1％94.9％― （注）ユトレヒト・ワーク・エンゲイジメント尺度を採用しております。
９項目の回答（７件法：０～６点）の平均を算出しております。
b. 多様性・女性活躍 2024年度2025年度目標女性従業員比率33.3％32.9％―女性管理職比率7.8％7.0％2030年：10.0％女性課長補佐職比率7.9％6.7％2027年：10.0％女性主任職比率27.5％28.5％2027年：30.0％中途採用者比率55.8％57.8％―外国人比率1.1％1.2％― （注）正社員の比率を表しております。
c. 採用・定着 2024年度2025年度目標３年後在籍率（大学／専門卒）87.5％100.0％―３年後在籍率（高校卒）50.0％54.5％―離職率6.9％6.3％4.9％ （注）正社員の比率を表しております。
（注）上記は、いずれも当社単体の指標及び目標であります。
当社において目標達成を目指すとともに、当社グループとしての指標、目標についても検討してまいります。
事業等のリスク ３ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、当社グループでは、事業等のリスクを、中長期的な経営方針・経営戦略との関連性や、将来の経営成績に与える影響の程度、発生の蓋然性等に応じて「特に重要なリスク」「重要なリスク」に分類しております。
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（特に重要なリスク）(1) 顧客の投資、購買意欲等による影響について流通クラウド事業の顧客である食品流通業界は、国民生活を支える重要な産業であり景気変動の影響を受けにくい性質がありますが、中長期的には、少子高齢化・人口減少等により、消費者の購買活動減退や、合従連衡による大手集約といった環境変化が生じる可能性があります。
当社グループとしては、常に魅力的なサービスを追求するとともに、様々な規模の顧客と取引関係を築くべく戦略的な事業展開を図っておりますが、業界における情報システムに対する投資意欲が低下した場合は、新規顧客開拓の低迷や既存顧客からの追加サービスの受注減少等、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
官公庁クラウド事業においては、国や自治体等の政策の動向を注視し、適時に適切なサービスを提供できる体制を整えておりますが、公共事業にかかる予算削減、情報システム投資の見送り、規模縮小、方針変更、市町村合併等による自治体数の減少、自治体間におけるシステムの統合、入札制度の見直し等の影響を受けます。
特にデジタル庁から示されている「デジタル社会の実現に向けた重点計画」に基づき、地方自治体情報システムの標準化・共通化が推進されており、自治体基幹システムのビジネスモデルが大きく変容した場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
トラスト事業においては、ブロックチェーン技術を利用したデジタル証明書発行サービスや、マイナンバーカードを利用した信頼性が高くかつ低廉なサービスを提供していく方針です。
一方で、顧客の紙からデジタル証明書への切り替え需要が伸びない、マイナンバーカードの利活用が進まない等の理由により、顧客の投資意欲が活発化しない場合には、見込んでいる収益を計上することができず、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
モバイルネットワーク事業においては、リアル店舗の特性を活かした顧客満足度の高いサービスを強みとしておりますが、人口減少・少子高齢化による市場の縮小や、オンラインでの携帯電話端末購入の普及などの影響による販売代理店の整理統合や役割の見直し、携帯電話端末の高価格化による買い替えサイクルの長期化、通信キャリアの施策変更による携帯電話の買い控え、中古端末販売の増加等に起因する携帯電話端末の販売台数の減少等が、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

(2) 市場のニーズや環境の変化と、技術革新への対応について流通クラウド事業、官公庁クラウド事業及びトラスト事業においては、顧客や市場のニーズに対応した競争力のあるサービスの提供を目的として、継続的なバージョンアップ開発や、当社グループの成長を牽引する新サービスの開発に取り組んでおります。
中でも、大幅なバージョンアップ開発や新サービス開発については、時流を先読みし、将来の市場におけるニーズを分析した上で取り組んでおり、戦略上の必要に応じてＭ＆Ａなどの手法とも組み合わせて、適切な時期に、顧客や市場にサービスを提供しております。
しかしながら、時流を読み誤り、予想以上の急速な技術革新や代替技術・競合商品の出現、依存する技術標準・基盤の変化等が生じた場合には、新サービス開発等を適切な時期に行えず、市場投入のタイミングを逸する可能性や、顧客ニーズや市場動向の変化への対応が遅れ十分な競争力を確保できない可能性があり、新サービス等の投入による効果を十分に得ることができず、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
また、開発体制の強化による開発期間の短縮化や、ＡＩを活用した開発手法を採用するなど、開発ニーズに柔軟に対応するための取組も推進しておりますが、新サービス等の開発中における急速な技術革新や、市場が要求するサービスの内容が変化することに伴う仕様の大幅な変更、予期し得ない不具合等が発生した場合には、開発工数が大幅に増加し、採算が悪化する等、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
(3) 情報セキュリティに関するリスクについて当社グループは、業務に関連して多数の個人情報及び企業情報を保有しているため、情報リスク管理規程をはじめとする諸規程を制定しているほか、個人情報に関しては個人情報保護方針を公表しております。
また、社内教育により情報管理への意識向上を図っており、加えて、モバイルネットワーク事業においては、株式会社ＮＴＴドコモが実施する研修への参加や、同社による業務監査を受けることなどを通じて情報漏洩の防止に努めております。
さらに、ＩＳＯ２７００１情報セキュリティ適合性評価制度の認証を取得し、社内の情報資産に関するリスク分析と改善を通じて、情報資産の漏洩や改ざん、不正利用等の防止に取り組むとともに、個人情報に関してはプライバシーマークを取得しております。
また、近年深刻化しているランサムウェア攻撃等のサイバー攻撃による情報漏洩や、データ改ざんのリスクに対しては、継続的な監視体制やセキュリティ対策の強化、具体的にはＣＳＩＲＴ（Computer Security Incident Response Team）を設置するなど、対応を強化しております。
しかしながら、これらの施策にもかかわらず、機器の誤動作や紛失、操作ミス、サイバーテロ等により個人情報や企業情報が漏洩した場合、損害賠償責任の負担、社会的信用の失墜、得意先や仕入先との契約解除等により、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
(4）物価上昇に関わるリスク当社グループは、サービス提供に伴う原価として、機器、ライセンス、サーバーなどの設備を調達・活用しております。
物価上昇によるこれら原価の増加に対しては、業務効率化などコスト削減の努力によって対応することとしておりますが、こうした努力だけでは原価の増加を吸収しきれない場合には、必要に応じてサービス料金の改定を行い、価格転嫁を図ることで、安定的な事業運営に努めております。
しかしながら、物価上昇がさらに進行し、結果として顧客にとって受け入れがたいほどの料金改定を余儀なくされる場合には、当社の意図に反して顧客離反が多発するおそれがあります。
このような状況が生じた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（重要なリスク）(1) 競合他社による影響について流通クラウド事業においては、食品流通業界を対象とするＳＩ事業者やサービス事業者と競合しております。
官公庁クラウド事業においては、全国展開する大手ＳＩ事業者に加え、地域に密着した中小のＳＩ事業者とも競合しております。
トラスト事業においては、電子申請や電子契約等のトラストに関するサービスを提供する事業者が競合となります。
また、モバイルネットワーク事業においては、他の通信キャリアの代理店のみならず、株式会社ＮＴＴドコモの他の代理店とも競合しております。
当社グループは、市場選択にあたり、業種や地域をセグメントし、そのセグメントにおけるナンバーワンを目指す方針を採用しており、資本を集中投下することで、競合他社に対する競争優位性を維持し、また向上させるよう努めております。
しかしながら、競合他社との価格競争がさらに激化した場合や、競合他社の技術力やサービス力が向上すること等により、当社グループのサービス力が相対的に低下した場合は、当社グループが提案している営業案件の失注や、販売数の減少等により、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

(2) 人材の確保と育成について当社グループは、顧客に対して最適な商品やサービスを提供できる戦力となる優秀な人材を確保するため、待遇の継続的な向上や、多様な働き方への対応、豊かに効率よく働ける環境の整備、認知度向上に向けた取組を進めるとともに、社員教育の徹底や資格取得の支援など、一定水準以上のスキルを有し、事業の発展に貢献する人材の育成を行っております。
しかしながら、人材の確保や育成が計画どおりに進捗しない場合、あるいは優秀な人材が多数離職してしまう場合には、顧客へのサービス提供や新サービスの開発等が十分に行えず、その結果、営業案件失注や販売数の減少、受注案件の導入作業やサービス開発の遅延等の発生により、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
(3) システム導入・開発作業の遅延や不具合について流通クラウド事業、官公庁クラウド事業及びトラスト事業においては、サービス導入時に、マスタ設定等の導入作業に加えて、機能追加や動作安定化のための改善、さらにはインターフェース等のシステム開発を行う場合があります。
当該導入作業や開発においては、作業工程等に基づき発生コストを予測し見積を行い、プロジェクトごとに進捗管理を行っておりますが、その性質上すべてのコストを正確に見積もることは困難であり、見積の誤りや作業の遅れ、仕様変更等の要因により、当初の見積を上回る作業工数が必要となる場合があり、想定以上の費用負担、開発の遅延等による採算性の悪化が生じる可能性があります。
また、顧客との間で定めた期日までに導入、開発作業を完了し、納品できなかった場合、システムの不具合等により品質に問題が発生した場合、あるいは製品やサービスの欠陥が発覚した場合には、補修作業に伴う費用の増加、信用の低下、損害賠償、受注損失の発生等の要因により、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
(4) システム障害について当社グループは、顧客へのサービス提供においては、コンピューターシステム及びそのネットワークに多くを依存しております。
安全・安心のサービス提供を維持するため、ＩＳＯ２７００１情報セキュリティ適合性評価制度及びＩＳＯ２００００ＩＴサービスマネジメントシステム適合性評価制度の認証を取得していることに加え、バックアップセンターを含む複数拠点のデータセンターを分散稼働させる等の対策を講じており、それらの施策を支える基盤系技術者の充実も図っております。
さらに、ＩＴ事業賠償保険への加入を行い、万一のための対策も講じております。
しかしながら、地震、火災等の自然災害、コンピューターウィルスの感染、サイバーテロ等に起因するシステムトラブル、また、公衆回線等ネットワークインフラの障害により当社グループのシステム等が正常に稼働しない状態の発生や顧客データの喪失等が生じた場合には、当社グループに直接損害が生じるほか、サービスの品質低下や損害賠償責任の負担、社会的信用の失墜、顧客企業との契約解除等により、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
(5) 法的規制、コンプライアンスについて官公庁クラウド事業は、電気通信事業法、建設業法、放送法等の関連法規の規制を受けております。
安全管理、安全教育などを実施する専任者を設置し法令遵守を徹底しておりますが、これら法令の違反が生じた場合や、法的規制が追加・変更された場合は、当社グループの事業に影響を与える可能性があります。
今後新たな法令等が施行され、または既存法令等の解釈変更等がなされた場合には、当社グループの事業が制約を受け、業績に影響を与える可能性があります。
また、コンプライアンスに関しては、役員及び社員に対して法令を含む社会的規範への準拠を求める規程の制定、社内外における相談窓口の設置、定期的な意識調査とテストの実施等により、その定着に取り組んでおりますが、個人的な行為を含む違法・不正行為の発生等により、社会的信用の低下、ブランドイメージの棄損、損害賠償責任の負担、入札停止等が発生する可能性があります。
(6) 知的財産権について当社グループは、ソフトウェアの開発を自社で行っておりますが、開発されたソフトウェアにかかる知的財産については、アプリケーションとして販売されるソフトウェアと異なり、クラウドからのサービス提供であることから模倣されるリスクは少なく、逆に特許申請による公開を避けるため、原則として特許権等の取得はしない方針であります。
また、新たな取組を開始するに際しては、知的財産権に関する調査を行い、また、外注先等との契約にも知的財産権の取扱いを明瞭に定める等、紛争回避に努めており、これまで、当社グループは第三者より知的財産権に関する侵害訴訟等を提起されたことはありませんが、ソフトウェアに関する技術革新の顕著な進展により、当社グループのソフトウェアが第三者の知的財産権に抵触する可能性を的確に想定、判断できない可能性があります。
また、当社グループの業務分野において認識していない特許等が成立している場合、損害賠償及び使用差し止めの訴えや、当該訴えに対する法的手続諸費用の発生等により、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
(7) 経営人材に関わるリスク当社の経営陣は、各担当業務分野において重要な役割を果たしております。
当社では、幹部社員に向けた教育の実施や、権限委譲を進め、計画的に次期経営人材の育成を図っております。
また、取締役会や経営会議における情報共有の深化や議論の活発化、経営企画部門の強化を図るなど、特定の人物に依存しない組織体制の整備を進めております。
しかしながら、経営陣のメンバーが何らかの理由により突然経営活動を行えなくなった場合、また、次期経営人材の育成・確保ができなかった場合は、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
(8) 内部統制システムの不備当社グループは、内部統制システムの強化を図るべく継続的な検討・見直しや、システム化によるリスクの低減を進めておりますが、内部統制上の重大な欠陥や弱点、あるいは内部統制からの逸脱等が認められた場合には、追加的なコストが発生することに加え、適時開示が不十分となること等により社会的信用が損なわれ、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
(9) 子会社の管理体制について当社は、連結子会社の運営について、適切な管理及び支援を行っております。
しかしながら、当社による連結子会社への管理及び支援が適切に行われず、当該連結子会社の業績の悪化や不祥事等が発生した場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(10) 自然災害等について当社の本社、事業所、店舗は、一部を除き、和歌山市を中心とした和歌山県内に集中しており、東南海地方における大規模な地震が発生した場合には、物的・人的被害の発生により、事業継続が困難になる可能性があります。
また、その他の災害、事故、事件等によっても、同様の状況が生じる可能性があります。
このため、当社は事業継続計画を策定するとともに、耐震・免震構造のデータセンターの建設や高台への移転、和歌山・東京・大阪の国内３地域にバックアップセンターを設置する等の措置を講じ、重要業務の中断を防ぎ、また、中断したとしても速やかに復旧させる体制を整備しております。
さらに、オフィス等の立地の見直しをさらに進めることに加え、テレワークを活用した地域を限定しない人材採用の推進や、管理部門の業務のオンライン化にも取り組んでおります。
しかし、このような備えにも関わらず、災害等により物的・人的被害が発生した場合には、事業機会が減少し、また、サービス体制に支障が生じることにより損害賠償責任の負担、社会的信用の失墜、顧客との契約解除、管理業務の停滞、決算の遅延等が発生し、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
(11) 疫病の蔓延について当社グループは、疫病が蔓延した場合であっても、事業継続計画に基づき事業を継続できる体制を整備しております。
しかし、疫病の蔓延が長期化、深刻化する場合には、商談機会の減少による新規取引案件の減少、出勤や客先訪問が困難になることによるサービスレベルの一時的・部分的な低下、機器や資材の生産・物流の停滞に伴う調達の遅延と、それによるシステム導入、工事進行、設備投資の遅れ、また、ドコモショップにおける来店客数の減少や店舗の臨時休業等が生じるおそれがあり、これらが当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
(12) 減損損失の発生当社グループは、サービス充実の観点から、Ｍ＆Ａに柔軟に取り組んでおります。
Ｍ＆Ａに際しては、対象企業の財務・法務・事業等についてデュー・デリジェンスを行い、十分にリスクを吟味し、正常収益力を分析した上で機関決定を行っており、また、買収会社の業績管理の徹底を図っております。
しかしながら、企業価値評価の検討が十分でなく、買収後に偶発債務の発生や未認識債務が判明する等、事前に把握できなかった問題が発生し、買収企業の事業計画が未達となった場合には、のれんの減損損失が発生する可能性があります。
また、所有する有形固定資産やソフトウェアについて、経営環境や事業の状況の著しい変化等により収益性が低下し、十分なキャッシュ・フローを創出できない事態が発生した場合には、これらの資産の減損損失が発生する可能性があります。
これら減損損失の発生が、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
(13) 特定の仕入先・取引先への依存についてモバイルネットワーク事業は、コネクシオ株式会社との代理店契約に基づく株式会社ＮＴＴドコモの二次代理店としてのドコモショップの運営及び携帯電話端末等の法人向け販売等であり、当社グループのモバイルネットワーク事業における仕入及び販売のほぼ100％がドコモブランドに依存しております。
当社は株式会社ＮＴＴドコモ及びコネクシオ株式会社とは良好な関係を維持しており、提出日現在において解除事由等は生じておりませんが、両社の事業方針が変更された場合や、代理店契約が解除・解約等により終了した場合、又はその内容が大幅に変更された場合は、モバイルネットワーク事業の存続に支障が生じ、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
流通クラウド事業のうち専門店向けの「Ｒｅｔａｉｌｐｒｏ」については、規模は相対的に小さいものの、米国Retail Pro International LLC社の代理店事業であり、仕入のほぼ100％を同社に依存しております。
また、得意先についても上位２社への売上が約４割を占めている状況にあります。
仕入先、得意先とは現在のところ良好な関係を維持していますが、仕入先、得意先において施策の変更等があった場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
官公庁クラウド事業のうち連結子会社である株式会社南大阪電子計算センターは、「ＮＥＣ情報サービス事業グループ」に属しており、仕入のほとんどを日本電気株式会社に依存しております。
同社とは現在のところ良好な関係を維持していますが、同社において施策の変更等があった場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
(14) 業績の変動について当社グループは、定常収入を経営上の重要指標と位置付けており、その規模は毎期安定的に増加しておりますが、定常収入以外の収入につきましては年度によって変動があります。
とりわけ、官公庁クラウド事業については、国や自治体の予算の内容により需要が大きく変化するため、年度ごとの収益が安定しにくい性質があります。
また、大型の通信システムの施工やシステム導入・開発等の案件について、工事の完了やシステムの稼働、検収の時期が変動した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
さらに、可能な限り顧客との調整によって導入時期の調整を図っておりますが、案件の進捗状況や、納期の集中によって、収益が一時期に偏重することがあります。
このため、特定の四半期業績のみをもって当社グループの通期業績見通しを判断することは困難であります。
なお、2025年12月期の当社グループの業績は以下のとおりであります。
(単位：百万円) 当連結会計年度(自 2025年１月１日 至 2025年12月31日)第１四半期第２四半期第３四半期第４四半期通期売上高4,5004,3494,2635,02318,136営業利益4145763435111,846経常利益4105793445231,857 (15) 敵対的買収当社は、株式を資本市場に公開しており、経営権の支配を目的に敵対的買収が行われる可能性があります。
経営権を取得した株主の方針によっては、経営方針、業績や財務状態に影響を及ぼす可能性があります。
(16) 暗号資産の価格変動についてトラスト事業においては、ブロックチェーン技術を利用した電子証明書発行サービス「ＣｌｏｕｄＣｅｒｔｓ」を提供しており、ブロックチェーン利用による手数料支払い、その他入出金などのために暗号資産を使用しております。
暗号資産に関しては短期的な時価の変動が激しいことから、暗号資産の時価が著しく高騰した場合には、サービス提供における原価の上昇を招きますが、売上価格に転嫁できない場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。
）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（1）財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、米国の通商政策による影響が自動車産業を中心にみられるものの、緩やかに回復しております。
先行きにつきましては、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果が緩やかな回復を支えることが期待されますが、今後の物価動向や米国の通商政策をめぐる動向などの景気を下押しするリスクに留意する必要があります。
また、金融資本市場の変動等の影響に引き続き注意する必要があります。
当社グループがサービスを提供する市場におきましては、人口減少等の社会構造の変化や、コロナ禍を契機に加速した働き方の多様化などを背景にＤＸやデジタル化に向けた投資需要は高まり続けております。
流通食品小売業においては、物価高の影響により、消費者の「節約志向」「買い控え傾向」が根強く続いております。
さらに、仕入価格や光熱費、物流費、人件費の上昇等、コスト面での負担も重なり厳しい経営環境が続いております。
中長期的には、人口減少に伴い、市場の縮小や、事業を担う人材の不足の深刻化が懸念されることに加え、業界内でのＭ＆Ａの活発化や、異業種からの参入による業界の垣根を越えた競争の激化などが想定されます。
このように厳しさを増す経営環境を打開するには、ＤＸの推進等による店舗運営の効率化や、卸売業・製造業との連携によるサプライチェーンの最適化等、生産性向上に向けた取組を進めることが不可欠であります。
足元では、企業間の垣根を越えた物流の効率化に向けた取組が進むなど、非競争領域における協業やリソースの共同利用の考え方が着実に広がりを見せております。
官公庁においては、総務省から示されている「自治体デジタル・トランスフォーメーション（ＤＸ）推進計画」に基づき、原則として2026年３月までにガバメントクラウド（注）を活用した標準準拠システムへの移行が進められており、官公庁および自治体におけるＤＸの本格的な展開が期待されます。
また、マイナンバーカードと健康保険証・運転免許証との一体化をはじめとするマイナンバーカードの利用促進や行政手続の簡素化など、住民サービスの向上と行政の効率化に向けた取組も進展しております。
また、上記のように、商取引、行政手続など、あらゆる場面においてＤＸが推進される中、紙・対面に基づく様々なやりとりをサイバー空間において実現するためのデータ流通基盤となる「トラストサービス」へのニーズが飛躍的に高まっており、簡易かつ信頼性の高いサービスへの需要が今後拡大していくと考えられます。
携帯電話販売市場においては、端末の高価格化等による買い替えサイクルの長期化、オンラインショップでの販売や中古端末の流通拡大により、店頭での販売台数が減少傾向にあり、店舗数・店舗規模について、ＮＴＴドコモよりマーケットに合わせた戦略的な出店、効率化の方針が示されております。
一方で、2026年３月に予定されている３Ｇサービス終了に伴う端末買い替え需要が拡大しております。
このような状況のもと、「ＬＩＮＫ Ｓｍａｒｔ～もたず、つながる時代へ～」をブランドコンセプトに、「シェアクラウド（共同利用型クラウド）」による安心、安全、低価格で高品質かつ高機能なクラウドサービスの提案を積極的に進めてまいりました。
また、当社は、ＷｏｒｋＳｍａｒｔ「一人ひとりが主役～健康で活き活きと働きがいのある職場づくり～」をビジョンに掲げ、2025年度は最大9.0％（全社平均3.9％）となる給与水準の引き上げを実施いたしました。
今後も持続的な待遇向上をはじめ、人的資本投資を進めてまいります。
以上の結果、当連結会計年度における業績は、売上高18,136百万円（前期比14.3％増）、営業利益1,846百万円（前期比47.0％増）、経常利益1,857百万円（前期比46.6％増）、親会社株主に帰属する当期純利益1,303百万円（前期比60.1％増）となり、過去最高業績を達成いたしました。
「第２　事業の状況　１．経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　（２）目標とする経営指標」に記載のとおり、当社グループは定常収入を経営上の重要指標と位置づけております。
当連結会計年度における定常収入は、サービス提供の拡大等により608百万円増加し、8,734百万円（前期比7.5％増）となり、順調に推移しました。
当連結会計年度におけるセグメント別の業績は、次のとおりであります。
＜流通クラウド事業＞流通クラウド事業におきましては、小売業向けＥＤＩサービス「ＢＸＮＯＡＨ」や、卸売業向けＥＤＩサービス「クラウドＥＤＩ－Ｐｌａｔｆｏｒｍ」等の普及拡大による定常収入の増加、「＠ｒｍｓＶ６」の導入作業の進行に伴う売上の増加、各種サービス料金を改定したことによる売上の増加等により、増収となりました。
一方、給与水準の引き上げや採用に伴う労務費・人件費の増加、「＠ｒｍｓＶ６」の開発に係るソフトウェア償却費の増加等により減益となりました。
具体的には、中大規模顧客向けの新バージョン「＠ｒｍｓＶ６」が、2025年３月に１社（既存顧客におけるバージョンＶ３からの切替）、同年４月に１社（新規顧客）稼働いたしました。
また、導入及び開発の強化に向けた人材採用を実施し、体制強化を図りました。
小売業向け生鮮発注システム「せんどねっとＶ２」については、生鮮ＥＤＩに対する市場の需要が高まっており、豊富な導入実績を有する当社サービスへの引き合いが増加しております。
こうした市場環境の変化を的確に捉えた営業展開の推進も奏功し、大手スーパーマーケット等複数の顧客での稼働が開始したほか、新規受注の獲得も順調に進展いたしました。
卸売業向けＥＤＩサービス「クラウドＥＤＩ－Ｐｌａｔｆｏｒｍ」については、他社サービスと当社サービスを併用していた大手顧客において当社サービスへの完全移行が完了するなど、シェア拡大を進めました。
さらに、「Ｃ２Ｐｌａｔｆｏｒｍ」の商談支援サービスについては、一般社団法人日本加工食品卸協会がメーカー・卸売業間における商談業務の標準化推進を目的に新たに構築した商談支援システム「Ｎ－Ｓｉｋｌｅ」のエンジンとして2024年12月に稼働を開始しており、卸売業界向けへの展開に向けた取組を進めました。
以上の結果、当連結会計年度における売上高は5,301百万円（前期比8.1％増）、セグメント利益（経常利益）は778百万円（前期比7.1％減）となりました。
＜官公庁クラウド事業＞官公庁クラウド事業におきましては、自治体における基幹システムの統一・標準化関連案件、文書管理システム、防災行政無線工事、ネットワーク工事等の各種案件の進行により増収、増益となりました。
自治体ＤＸ関連サービスに関しましては、各サービスの全国展開に向けた取組を推進いたしました。
文書管理システム「ＡｃｔｉｖｅＣｉｔｙ」について、複数の団体において稼働を開始し、それに伴い定常収入が増加いたしました。
加えて、営業活動にも注力し、大田区や船橋市など大型案件を含む多くの受注を獲得いたしました。
さらに、文書検索の大幅な効率化を図るため、ＡＩ技術を持つ企業を取得しました。
また、2025年３月より、電子認証サービス「マイナサイン」が東京都町田市の運用する図書館情報システムとの連携を開始し、オンライン窓口「みんなの窓口」が奈良市で稼働を開始しました。
さらに、2025年７月開催の展示会（自治体ＤＸ展）に出展し、今後のさらなるサービス展開に向けた取組にも注力いたしました。
以上の結果、当連結会計年度における売上高は8,477百万円（前期比24.3％増）、セグメント利益（経常利益）は1,202百万円（前期比135.9％増）となりました。
＜トラスト事業＞トラスト事業におきましては、デジタル証明書発行サービス「ＣｌｏｕｄＣｅｒｔｓ」のサービス提供拡大や受託開発案件の進行により増収となり、赤字幅は縮小いたしました。
「ＣｌｏｕｄＣｅｒｔｓ」については、新規顧客によるデジタル証明書の発行が開始されたほか、同サービスで発行したデジタル学生証が沖縄県内における一部の公共交通機関の通学証明書として利用可能となるなど、ユースケースの拡大も進展いたしました。
また、官公庁クラウド事業と連携した自治体向け市場の開拓を進め、和歌山県内の高等学校向けeスポーツ大会の大会公式認定証や、同県内で開催された子ども向けプログラミングコミュニティの会員証に「ＣｌｏｕｄＣｅｒｔｓ」が採用されました。
さらに、2025年４月開催の展示会（Ｊａｐａｎ ＤＸ Ｗｅｅｋ）に出展し、新規受注の獲得、案件創出などの営業活動に注力しました。
以上の結果、当連結会計年度における売上高は147百万円（前期比82.3％増）、セグメント損失（経常損失）は61百万円（前期はセグメント損失81百万円）となりました。
＜モバイルネットワーク事業＞モバイルネットワーク事業におきましては、ＮＴＴドコモが定めるインセンティブ体系の変更に対応して各指標の目標達成に注力し、増収、増益となりました。
また、2026年３月に控えている３Ｇサービスの終了に伴い、端末の買い替えが拡大いたしました。
以上の結果、当連結会計年度における売上高は4,209百万円（前期比3.6％増）、セグメント利益（経常利益）は377百万円（前期比40.8％増）となりました。
（注）上記に用いられる用語は以下のとおりであります。
ガバメントクラウド：政府共通のクラウドサービスの利用環境。
クラウドサービスの利点を最大限に活用することで、迅速、柔軟、かつセキュアでコスト効率の高いシステムを構築可能とするもの。
当連結会計年度における生産、仕入、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。
（生産実績）当社グループは生産活動を行っていないため、記載すべき事項はありません。
（仕入実績）当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称仕入高(百万円)前期比(％)流通クラウド事業407100.3官公庁クラウド事業2,395125.0トラスト事業0105.8モバイルネットワーク事業2,63998.6合計5,443108.9
(注) 金額は、仕入価格によっております。
（受注実績）当社グループは受注生産を行っていないため、受注実績の記載を省略しております。
（販売実績）当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称販売高(百万円)前期比(％)流通クラウド事業5,301108.1官公庁クラウド事業8,477124.3トラスト事業147182.3モバイルネットワーク事業4,209103.6合計18,136114.3
(注) １．セグメント間取引については、相殺消去しております。
２．主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合 相手先前連結会計年度当連結会計年度販売高(百万円)割合(％)販売高(百万円)割合(％)コネクシオ㈱3,28920.73,41418.8
(2) 財政状態当連結会計年度末の総資産は15,791百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,239百万円増加しました。
流動資産は、1,802百万円の増加となりました。
これは主に、契約資産が739百万円、現金及び預金が615百万円、仕掛品が145百万円、売掛金が122百万円増加したことによるものです。
固定資産は、437百万円の増加となりました。
これは主に、取得等によりソフトウエアが355百万円、投資その他の資産のその他に含まれる長期前払費用が271百万円、土地が134百万円、繰延税金資産が70百万円増加したことと、本勘定への振替等によりソフトウエア仮勘定が411百万円、償却等によりのれんが42百万円減少したことによるものです。
負債は、1,236百万円の増加となりました。
これは主に、借入により短期借入金が1,250百万円、買掛金が176百万円、未払法人税等が106百万円、流動負債のその他に含まれる未払金が105百万円増加したことと、返済により長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）が472百万円減少したことによるものです。
純資産は、1,003百万円の増加となりました。
これは主に、利益剰余金が親会社株主に帰属する当期純利益の計上により1,303百万円増加した一方で配当金の支払により189百万円減少したことと、自己株式の取得により156百万円減少したことによるものです。
(3) キャッシュ・フロー当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。
）の残高は、前連結会計年度末に比べ615百万円増加し、2,141百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動によるキャッシュ・フローは1,581百万円の資金の増加（前連結会計年度は、1,151百万円の資金の増加）となりました。
資金の増加の主な要因は、税金等調整前当期純利益1,845百万円、減価償却費1,052百万円、のれん償却額165百万円となっております。
資金の減少の主な要因は、売上債権の増加額910百万円、法人税等の支払額513百万円となっております。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動によるキャッシュ・フローは1,213百万円の資金の減少（前連結会計年度は、1,261百万円の資金の減少）となりました。
資金の減少の主な要因は、無形固定資産の取得による支出619百万円、有形固定資産の取得による支出563百万円となっております。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動によるキャッシュ・フローは244百万円の資金の増加（前連結会計年度は、299百万円の資金の減少）となりました。
資金の増加の主な要因は、短期借入金の純増額1,100百万円となっております。
資金の減少の主な要因は、長期借入金の返済による支出472百万円、配当金の支払額189百万円となっております。
当社グループの運転資金需要の主なものは、原材料及び商品の仕入のほか、外注費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。
また、長期資金需要は設備投資及びＭ＆Ａ投資であり、設備資金需要の主なものは、データセンター設備の増強のためのサーバー機器等への投資、ソフトウェア開発に係る費用などであります。
当社グループは、運転資金については自己資金より充当し、不足が生じた場合は金融機関からの短期借入により調達を行っております。
また、長期資金については、自己資金で不足する場合は長期借入金等により調達を行っております。
当社グループの当連結会計年度末における設備の新設、改修等に係る投資予定金額とその資金調達の方法については、「第３　設備の状況　３．設備の新設、除去等の計画」に記載のとおりであります。
当社グループは複数の取引金融機関との間で当座貸越契約を締結し、資金需要を鑑み必要に応じて資金の借入を行える体制を整えております。
これにより、資金の流動性は十分に確保されているものと判断しております。
なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は3,576百万円となっております。
(4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。
この連結財務諸表の作成において、会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。
これらの見積りについては過去の実績や現状等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
なお、当社グループが連結財務諸表の作成に際して採用している重要な会計方針は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとおりであります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。
研究開発活動 ６ 【研究開発活動】
当社グループは、急激に変化するビジネス環境において、顧客ニーズへの対応、顧客の企業活動の価値向上及び競合他社に対する優位性確保を目的に、流通クラウド、官公庁クラウド、トラスト事業において既存サービスの改善、新規サービスの開発、最新技術の調査・研究等の研究開発活動を行っております。
なお、研究開発費としては、新サービスの取得費用、開発費用、調査目的等で購入するハードウェア及びソフトウェア等が計上されております。
当連結会計年度における研究開発費は、新サービスの開発等により、総額は249百万円であります。
設備投資等の概要 １ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資については、データセンター設備の増強などを目的とした継続的な設備投資に加えて、流通食品小売業向け基幹業務クラウドサービスに関連するソフトウエアの取得を実施しております。
当連結会計年度の設備投資等の総額は1,175百万円であり、セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおりであります。
なお、有形固定資産のほか、無形固定資産（のれんを除く）への投資を含めて記載しております。
(1) 流通クラウド事業当連結会計年度の主な設備投資は、データセンター関連設備の増強、流通食品小売業向け基幹業務クラウドサービスに関連するソフトウエアの取得及び機能追加の開発等を中心とする総額703百万円の投資を実施しました。
なお、重要な設備の除却又は売却はありません。

(2) 官公庁クラウド事業当連結会計年度の主な設備投資は、国内子会社の社内開発サーバー、データセンター関連設備の増強等を中心とする総額206百万円の投資を実施しました。
なお、重要な設備の除却又は売却はありません。
(3) トラスト事業当連結会計年度の主な設備投資は、「ＣｌｏｕｄＣｅｒｔｓ」サービス事業拡大のための機能追加の開発で総額17百万円の投資を実施しました。
なお、重要な設備の除却又は売却はありません。
(4) モバイルネットワーク事業当連結会計年度の主な設備投資は、店舗設備の取得を中心とする総額1百万円の投資を実施しました。
なお、重要な設備の除却又は売却はありません。
(5) 全社共通当連結会計年度の主な設備投資は、ドコモショップ店舗の不動産取得を中心とする総額246百万円の投資を実施しました。
なお、重要な設備の除却又は売却はありません。
主要な設備の状況 ２ 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社2025年12月31日現在事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(名)建物及び構築物工具、器具及び備品土地(面積㎡)ソフトウエアその他合計本社(和歌山県和歌山市)―本社データセンター9711466( 3,313.04)0249825165〔 4〕海南データセンター(和歌山県海南市)流通クラウド事業官公庁クラウド事業トラスト事業データセンター214266―( 　―)1,2401031,825―東日本支社(東京都港区)流通クラウド事業事務所設備商品画像製作設備112―( ―)07185100〔 10〕西日本支店(大阪市淀川区)流通クラウド事業官公庁クラウド事業事務所設備10―( ―)―626468〔 1〕海南支店(和歌山県海南市)官公庁クラウド事業事務所設備42374(18,389.55)11123100〔 2〕田辺支店(和歌山県田辺市)官公庁クラウド事業事務所設備652160( 1,518.28)――22724〔 1〕シンガポール支店（シンガポール）流通クラウド事業事務所設備―0―( ―)――0　　　7 香港支店（香港）流通クラウド事業事務所設備―0―( ―)――02ドコモショップ南海市駅前店(和歌山県和歌山市)モバイルネットワーク事業店舗設備7―156(　 800.85)――164 　　　9 ドコモショップＪＲ和歌山駅前店(和歌山県和歌山市)モバイルネットワーク事業店舗設備88―63( 185.87)[ 396.76]――1516〔 1〕ドコモショップ岩出店(和歌山県岩出市)モバイルネットワーク事業店舗設備660143( 1,953.39)[ 431.13]――21022〔 1〕ドコモショップ田辺店(和歌山県田辺市)モバイルネットワーク事業店舗設備561―( ―)――576〔 3〕ドコモショップ橋本店(和歌山県橋本市)モバイルネットワーク事業店舗設備―――( ―)[ 1,076.39]―――9〔 1〕ドコモショップかつらぎ店(和歌山県伊都郡かつらぎ町)モバイルネットワーク事業店舗設備―――( 　―)[ 784.84]―――11 事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(名)建物及び構築物工具、器具及び備品土地(面積㎡)ソフトウエアその他合計ドコモショップ橋本彩の台店(和歌山県橋本市)モバイルネットワーク事業店舗設備0――( ―)[ 661.16]――0　11ドコモショップセントラルシティ和歌山店(和歌山県和歌山市)モバイルネットワーク事業店舗設備28――( ―)[ 555.60]――289ドコモショップ延時店(和歌山県 和歌山市)モバイルネットワーク事業店舗設備60078( 1,135.29) ――1389〔 1〕ドコモショップ新宮店(和歌山県新宮市)モバイルネットワーク事業店舗設備19―51( 1,261.76)[ 66.12]――7013〔 3〕
(注) １．現在休止中の主要な設備はありません。
２．帳簿価額のうち「その他」は、機械及び装置、車両運搬具、建設仮勘定、リース資産及びソフトウエア仮勘定の合計であります。
３．海南データセンターは海南支店と同一敷地内にあるため、土地の面積及び帳簿価額については海南支店に一括して表示しております。
４．田辺支店及びドコモショップ田辺店は同一建物内にあるため、土地の面積及び帳簿価額については田辺支店に一括して表示し、建物の帳簿価額については使用面積に従って区分表示しております。
５．建物及び土地の一部を賃借しております。
年間賃借料は90百万円であります。
なお、賃借している土地の面積は［ ］で外書きしております。
６．従業員数は育児休業等の休職者を含めており、従業員数欄の〔外書〕は、契約社員等の期末雇用人員であります。

(2) 国内子会社 2025年12月31日現在会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(名)建物及び構築物工具、器具及び備品土地(面積㎡)ソフトウエアその他合計株式会社南大阪電子計算センター本社(大阪府貝塚市)官公庁クラウド事業事務所設備9613363(1,840.19)[1,464.00]1638348115〔 39〕和歌山支社(和歌山県和歌山市)官公庁クラウド事業事務所設備51914( 359.57)1―7624〔 6〕奈良支社(奈良県葛城市)官公庁クラウド事業事務所設備―12―( ―)―01217株式会社シナジー本社(沖縄県宜野湾市)官公庁クラウド事業事務所設備243―( ―)18259056〔 2〕東京支社(東京都港区)官公庁クラウド事業事務所設備20―( ―)――313
(注) １．現在休止中の主要な設備はありません。
２．帳簿価額のうち「その他」は、車両運搬具、建設仮勘定、リース資産、電話加入権及びソフトウエア仮勘定の合計額であります。
３．株式会社南大阪電子計算センターは、土地の一部を賃借しております。
賃借している土地の面積は［ ］で外書きしております。
４．従業員数は育児休業等の休職者を含めており、従業員数欄の〔外書〕は、契約社員等の期末雇用人員であります。
設備の新設、除却等の計画 ３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容投資予定額資金調達方法着手年月完了予定年月完成後の増加能力総額(百万円)既支払額(百万円)提出会社本社(和歌山県和歌山市)流通クラウド事業ソフトウェア832422自己資金2024年６月2027年8月（注）本社(和歌山県和歌山市)流通クラウド事業サーバー438―自己資金2026年１月2026年10月（注）株式会社南大阪電子計算センター本社(大阪府貝塚市)官公庁クラウド事業サーバー21―自己資金2026年5月2026年5月（注）
(注) 完成後の増加能力については、計数的把握が困難であるため、記載を省略しております。

(2) 重要な設備の除却等経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。
研究開発費、研究開発活動249,000,000
設備投資額、設備投資等の概要246,000,000

Employees

平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況38
平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況10
平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況5,645,000
管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標0
全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1
正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1
非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1

Investment

株式の保有状況 (5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、当社では継続的な協業関係の構築等の中長期的な企業価値向上を目的に保有する株式を純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）とし、それ以外の資産運用を目的とする投資株式（純投資目的である投資株式）は保有しない方針であります。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は当事業年度末現在において、純投資目的以外の目的である投資株式として上場株式を保有しておりません。
なお、政策保有株式に関する方針は以下のとおりであります。
・当社は、政策保有株式については、継続的な協業関係の構築等の中長期的な企業価値向上を目的に保有する必要があると判断した場合には、社内規程に基づき、その保有につき決定を行う。
・政策保有株式については、年１回、取締役会において、保有目的に照らし、中長期的な経済合理性や保有リスクが資本コストに見合っているか等を具体的に精査し、社外取締役の意見を踏まえた上で保有継続の可否判断を行い、保有意義の薄れた株式については売却を進める。
・政策保有株式に係る議決権行使については、保有目的を踏まえた上で、当社の企業価値向上や投資先企業の状況及び株主価値に寄与するかどうか等を勘案し、議決権の行使を行う。
・当社の株式を政策保有株式として保有している企業とは、取引の経済合理性を十分に検証したうえで、取引を行うものとし、会社や株主共同の利益を害するような取引は行わない。
また、当該企業から株式の売却の意向が示された場合には、その売却を妨げない。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)非上場株式414非上場株式以外の株式―― （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額(百万円)株式数の増加の理由非上場株式―――非上場株式以外の株式――― （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額(百万円)非上場株式――非上場株式以外の株式―― ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報・特定投資株式該当事項はありません。
・みなし保有株式該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。
④ 当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの該当事項はありません。
⑤ 当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの該当事項はありません。
銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社4
貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社14,000,000

Shareholders

大株主の状況 (6) 【大株主の状況】
2025年12月31日現在
氏名又は名称住所所有株式数(株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％)
株式会社サイバーコア
和歌山県和歌山市友田町５丁目46番地１2,700,00024.38
株式会社エフティグループ東京都中央区日本橋蛎殻町２丁目13番６号402,4003.63
サイバーリンクス従業員持株会
和歌山県和歌山市紀三井寺849番地の３347,1403.13
一般財団法人サイバーリンクス福祉財団
和歌山県和歌山市紀三井寺849番地の３300,0002.71
新村　健造鹿児島県霧島市238,9002.16
小池　秀之
和歌山県東牟婁郡206,3801.86
小池　陽子
和歌山県東牟婁郡197,6801.78
株式会社紀陽銀行
和歌山県和歌山市本町１丁目35番地189,9121.71
株式会社ＳＢＩ証券東京都港区六本木１丁目６番１号180,6161.63
和歌山県
和歌山県和歌山市小松原通１丁目１168,2341.52
計―4,931,26244.52
株主数－金融機関7
株主数－金融商品取引業者21
株主数－外国法人等－個人19
株主数－外国法人等－個人以外44
株主数－個人その他3,685
株主数－その他の法人80
株主数－計3,867
氏名又は名称、大株主の状況和歌山県
株主総利回り1
株主総会決議による取得の状況 (1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得区分株式数(株)価額の総額(円)当事業年度における取得自己株式4656,028当期間における取得自己株式―― （注）当期間における取得自己株式には、2026年３月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

Shareholders2

自己株式の取得-156,000,000
自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー-156,000,000
発行済株式及び自己株式に関する注記 １ 発行済株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式(株)11,389,11123,198－11,412,309 （変動事由の概要）譲渡制限付株式報酬としての新株の発行による増加　23,198株 ２ 自己株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式(株)216,436120,046－336,482 （変動事由の概要）取締役会の決議に基づく自己株式の取得による増加 120,000株単元未満株式の買取請求による増加　46株

Audit

監査法人１、連結有限責任監査法人 ト ー マ ツ
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書　2026年３月26日株式会社サイバーリンクス 取 締 役 会 御 中 有限責任監査法人 ト ー マ ツ 大 阪 事 務 所 　指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士須　　藤　　　英　　哉 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士山　　岸　　　康　　徳 ＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社サイバーリンクスの2025年１月１日から2025年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社サイバーリンクス及び連結子会社の2025年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。
）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
一定の期間にわたり履行義務が充足される契約の収益認識に係る進捗度の計算監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社及び連結子会社（以下、「会社」）は、システムの導入及びカスタマイズ等を行う契約（以下、「プロジェクト」）を顧客と締結している。
注記事項（重要な収益及び費用の計上基準）に記載のとおり、プロジェクトに係る履行義務は、一定の期間にわたり充足されるものと判断されることから、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積り、当該進捗度に基づき収益を認識している。
履行義務の充足に係る進捗度の見積りは、見積原価総額に対する実際原価総額の割合（インプット法）で算出している。
当連結会計年度の売上高18,136百万円のうち、当該進捗度に基づく売上高は2,327百万円である。
会社のプロジェクトは、顧客に応じた最低限のカスタマイズを行うとともにシェアクラウドサービスを利用可能にする作業が主なものであり、過去より最終的な実績工数と当初の見積工数が大きく乖離することは少ないものの、進捗度の計算におけるプロジェクトごとの実際原価総額の集計や、総工数の見積りを誤った場合には、進捗度の計算誤りにより、収益認識に重要な影響を与える可能性がある。
以上より、当監査法人は、プロジェクトの収益認識に用いる進捗度の計算が、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
当監査法人は、一定の期間にわたり履行義務が充足される契約の収益認識に係る進捗度の計算を検証するため、主として以下の監査手続を実施した。
(1) 内部統制の評価　以下の内部統制について、その整備及び運用状況の有効性を評価した。
・プロジェクトの受注時及び見積り改訂時の見積原価総額について、社内規程で定められている上席者の承認を得る内部統制・プロジェクトごとに現時点までの作業に対応する予定工数と実績工数を比較して、完成までの見積原価総額の見直しの要否を判断する内部統制
(2) 進捗度の計算の検討・当連結会計年度に完成したプロジェクトを対象に、見積原価総額と実際原価総額を比較し、見積原価総額の精度を評価した。
・会社が見積原価総額の見直しの要否の判断に利用するプロジェクト一覧について、受注金額を契約書と突合し、見積原価総額を承認済の積算資料と突合した。
また、発生原価を根拠証憑と突合するとともにプロジェクトの発生原価合計額を実際原価総額にトレースして、資料の正確性と網羅性を検討した。
・プロジェクト一覧に基づき、当初の見積原価総額とその時点までの実際原価総額に基づく進捗度と、当初受注時に見積もられたその時点の進捗度の予定とを比較した。
実際原価総額に基づく進捗度が当初予定を大幅に上回る場合には、見積原価総額の見直しを必要とする場合があるため、当初予定の進捗度との乖離の具体的な要因等について、プロジェクトの責任者や経理部門に質問してその内容を確かめるとともに、必要に応じて関連資料を閲覧し、見積原価総額の見直しの必要がないかを評価した。
・インプット法によるプロジェクトごとの進捗度について再計算を実施した。
その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。
また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。
監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・　連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・　経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・　連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・　連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。
監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。
ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社サイバーリンクスの2025年12月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社サイバーリンクスが2025年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。
財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。
）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。
内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・　財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。
監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】
に記載されている。
利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上　
(注) １．上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
監査上の主要な検討事項、連結 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
一定の期間にわたり履行義務が充足される契約の収益認識に係る進捗度の計算監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社及び連結子会社（以下、「会社」）は、システムの導入及びカスタマイズ等を行う契約（以下、「プロジェクト」）を顧客と締結している。
注記事項（重要な収益及び費用の計上基準）に記載のとおり、プロジェクトに係る履行義務は、一定の期間にわたり充足されるものと判断されることから、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積り、当該進捗度に基づき収益を認識している。
履行義務の充足に係る進捗度の見積りは、見積原価総額に対する実際原価総額の割合（インプット法）で算出している。
当連結会計年度の売上高18,136百万円のうち、当該進捗度に基づく売上高は2,327百万円である。
会社のプロジェクトは、顧客に応じた最低限のカスタマイズを行うとともにシェアクラウドサービスを利用可能にする作業が主なものであり、過去より最終的な実績工数と当初の見積工数が大きく乖離することは少ないものの、進捗度の計算におけるプロジェクトごとの実際原価総額の集計や、総工数の見積りを誤った場合には、進捗度の計算誤りにより、収益認識に重要な影響を与える可能性がある。
以上より、当監査法人は、プロジェクトの収益認識に用いる進捗度の計算が、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
当監査法人は、一定の期間にわたり履行義務が充足される契約の収益認識に係る進捗度の計算を検証するため、主として以下の監査手続を実施した。
(1) 内部統制の評価　以下の内部統制について、その整備及び運用状況の有効性を評価した。
・プロジェクトの受注時及び見積り改訂時の見積原価総額について、社内規程で定められている上席者の承認を得る内部統制・プロジェクトごとに現時点までの作業に対応する予定工数と実績工数を比較して、完成までの見積原価総額の見直しの要否を判断する内部統制
(2) 進捗度の計算の検討・当連結会計年度に完成したプロジェクトを対象に、見積原価総額と実際原価総額を比較し、見積原価総額の精度を評価した。
・会社が見積原価総額の見直しの要否の判断に利用するプロジェクト一覧について、受注金額を契約書と突合し、見積原価総額を承認済の積算資料と突合した。
また、発生原価を根拠証憑と突合するとともにプロジェクトの発生原価合計額を実際原価総額にトレースして、資料の正確性と網羅性を検討した。
・プロジェクト一覧に基づき、当初の見積原価総額とその時点までの実際原価総額に基づく進捗度と、当初受注時に見積もられたその時点の進捗度の予定とを比較した。
実際原価総額に基づく進捗度が当初予定を大幅に上回る場合には、見積原価総額の見直しを必要とする場合があるため、当初予定の進捗度との乖離の具体的な要因等について、プロジェクトの責任者や経理部門に質問してその内容を確かめるとともに、必要に応じて関連資料を閲覧し、見積原価総額の見直しの必要がないかを評価した。
・インプット法によるプロジェクトごとの進捗度について再計算を実施した。
全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
見出し、監査上の主要な検討事項、連結一定の期間にわたり履行義務が充足される契約の収益認識に係る進捗度の計算
内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 会社及び連結子会社（以下、「会社」）は、システムの導入及びカスタマイズ等を行う契約（以下、「プロジェクト」）を顧客と締結している。
注記事項（重要な収益及び費用の計上基準）に記載のとおり、プロジェクトに係る履行義務は、一定の期間にわたり充足されるものと判断されることから、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積り、当該進捗度に基づき収益を認識している。
履行義務の充足に係る進捗度の見積りは、見積原価総額に対する実際原価総額の割合（インプット法）で算出している。
当連結会計年度の売上高18,136百万円のうち、当該進捗度に基づく売上高は2,327百万円である。
会社のプロジェクトは、顧客に応じた最低限のカスタマイズを行うとともにシェアクラウドサービスを利用可能にする作業が主なものであり、過去より最終的な実績工数と当初の見積工数が大きく乖離することは少ないものの、進捗度の計算におけるプロジェクトごとの実際原価総額の集計や、総工数の見積りを誤った場合には、進捗度の計算誤りにより、収益認識に重要な影響を与える可能性がある。
以上より、当監査法人は、プロジェクトの収益認識に用いる進捗度の計算が、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結注記事項（重要な収益及び費用の計上基準）
監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 当監査法人は、一定の期間にわたり履行義務が充足される契約の収益認識に係る進捗度の計算を検証するため、主として以下の監査手続を実施した。
(1) 内部統制の評価　以下の内部統制について、その整備及び運用状況の有効性を評価した。
・プロジェクトの受注時及び見積り改訂時の見積原価総額について、社内規程で定められている上席者の承認を得る内部統制・プロジェクトごとに現時点までの作業に対応する予定工数と実績工数を比較して、完成までの見積原価総額の見直しの要否を判断する内部統制
(2) 進捗度の計算の検討・当連結会計年度に完成したプロジェクトを対象に、見積原価総額と実際原価総額を比較し、見積原価総額の精度を評価した。
・会社が見積原価総額の見直しの要否の判断に利用するプロジェクト一覧について、受注金額を契約書と突合し、見積原価総額を承認済の積算資料と突合した。
また、発生原価を根拠証憑と突合するとともにプロジェクトの発生原価合計額を実際原価総額にトレースして、資料の正確性と網羅性を検討した。
・プロジェクト一覧に基づき、当初の見積原価総額とその時点までの実際原価総額に基づく進捗度と、当初受注時に見積もられたその時点の進捗度の予定とを比較した。
実際原価総額に基づく進捗度が当初予定を大幅に上回る場合には、見積原価総額の見直しを必要とする場合があるため、当初予定の進捗度との乖離の具体的な要因等について、プロジェクトの責任者や経理部門に質問してその内容を確かめるとともに、必要に応じて関連資料を閲覧し、見積原価総額の見直しの必要がないかを評価した。
・インプット法によるプロジェクトごとの進捗度について再計算を実施した。
その他の記載内容、連結 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
報酬関連情報、連結 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】
に記載されている。

Audit1

監査法人１、個別有限責任監査法人 ト ー マ ツ
独立監査人の報告書、個別 独立監査人の監査報告書 2026年３月26日株式会社サイバーリンクス 取 締 役 会 御 中 有限責任監査法人 ト ー マ ツ 大 阪 事 務 所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士須　　藤　　　英　　哉 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士山　　岸　　　康　　徳 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社サイバーリンクスの2025年１月１日から2025年12月31日までの第62期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社サイバーリンクスの2025年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。
）に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
一定の期間にわたり履行義務が充足される契約の収益認識に係る進捗度の計算連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（一定の期間にわたり履行義務が充足される契約の収益認識に係る進捗度の計算）と同一内容であるため、記載を省略している。
その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。
また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。
監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・　財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・　経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・　財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。
ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。
利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上　
(注) １．上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
監査上の主要な検討事項、個別 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
一定の期間にわたり履行義務が充足される契約の収益認識に係る進捗度の計算連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（一定の期間にわたり履行義務が充足される契約の収益認識に係る進捗度の計算）と同一内容であるため、記載を省略している。
全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
見出し、監査上の主要な検討事項、個別一定の期間にわたり履行義務が充足される契約の収益認識に係る進捗度の計算
連結と同一内容である旨、監査上の主要な検討事項、個別 連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（一定の期間にわたり履行義務が充足される契約の収益認識に係る進捗度の計算）と同一内容であるため、記載を省略している。
その他の記載内容、個別 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
報酬関連情報、個別 ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。

BS資産

電子記録債権、流動資産60,000,000
仕掛品194,000,000
原材料及び貯蔵品22,000,000
その他、流動資産93,000,000
建物及び構築物（純額）1,009,000,000
工具、器具及び備品（純額）392,000,000