財務諸表

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提出書類、表紙有価証券報告書
提出日、表紙2026-03-26
英訳名、表紙TOKAI CARBON CO.,LTD.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　　長坂　一
本店の所在の場所、表紙東京都港区北青山一丁目２番３号
電話番号、本店の所在の場所、表紙03-3746-5100(代表)
様式、DEI第三号様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIFY

corp

沿革 ２ 【沿革】
年月沿革1918年４月 黒鉛電極(黒鉛電極事業)をはじめとする炭素製品(ファインカーボン事業)の国内自給を目的として、東海電極製造株式会社の商号をもって創立。
1935年３月黒鉛電極他の製造を目的として、第二東海電極株式会社を設立。
(1936年11月、同社と合併)1936年２月 耐火煉瓦の製造研究を目的として、東極興業株式会社を設立。
(1946年７月、東海高熱工業株式会社に改称。
2006年７月、完全子会社化)1941年１月九州若松工場でカーボンブラック製造を開始。
(カーボンブラック事業)1949年５月東京、大阪、名古屋の各証券取引所に株式を上場。
(2003年10月、大阪、名古屋の上場廃止)1975年６月東海カーボン株式会社に商号を変更。
1983年８月田ノ浦工場で等方性黒鉛材の生産技術を確立。
（ファインカーボン事業）1987年９月 米国にファインカーボンの販売会社TOKAI CARBON AMERICA,INC.を設立。
(1996年９月、Tokai Carbon U.S.A.,INC.に統合)1990年２月 タイに合弁で、カーボンブラックの製造販売会社THAI CARBON PRODUCT CO.,Ltd.(現 THAI TOKAI CARBON PRODUCT COMPANY LIMITED)を設立。
(2000年６月、同社を連結子会社化。
2017年８月、株式を追加取得し完全子会社化)1992年１月 東洋カーボン株式会社と合併し、滋賀工場、山梨工場、茅ヶ崎第二工場が増加。
(黒鉛電極及びファインカーボン事業の拡大、摩擦材事業の獲得)1996年８月 韓国に合弁で、ファインカーボンの加工販売会社TOKAI CARBON KOREA CO., LTD.を設立。
(2018年５月、株式を追加取得し、実質基準により連結子会社化、2024年４月、株式を追加取得し、議決権の過半数を獲得)1999年３月英国にファインカーボンの加工販売会社TOKAI CARBON EUROPE LIMITEDを設立。
2003年７月千葉県八千代市に摩擦材の製造販売会社東海マテリアル株式会社を設立。
2005年７月 ドイツの黒鉛電極の製造販売会社ERFTCARBON GmbH(現 TOKAI ERFTCARBON GmbH)の全持分を取得、完全子会社化。
2006年３月 中国大連市にファインカーボン加工販売の合弁会社Tokai Carbon (Dalian) Co., Ltd.を設立。
(2013年９月、出資持分を追加取得し連結子会社化)2006年12月 ドイツのファインカーボン加工販売会社CARBON INDUSTRIE-PRODUKTE GmbH(現 Tokai Carbon Deutschland GmbH)グループの出資持分を80％取得。
(2013年７月、出資持分を追加取得し、完全子会社化)2007年９月ドイツにファインカーボン事業の欧州統括会社TOKAI CARBON EUROPE GmbHを設立。
2013年４月神奈川県茅ヶ崎市にファインカーボンの製造販売会社東海ファインカーボン株式会社を設立。
2014年４月カナダのカーボンブラック製造販売会社Cancarb Limitedの全持分を取得、完全子会社化。
2017年11月 黒鉛電極製造販売会社SGL GE米国子会社株式を取得、完全子会社化。
社名を「TOKAI CARBON GE LLC」とし、アジア・北米・欧州の３極体制を実現。
2018年９月 米国のカーボンブラックの製造販売会社Sid Richardson Carbon, Ltd.(現Tokai Carbon CB Ltd.)及びそのグループ会社であるSRCG, Ltd.(TCCB US Ltd.)、New SRCG Genpar, LLC(TCCB Genpar LLC)の全持分を取得、完全子会社化。
2019年７月 ドイツの炭素黒鉛製品グループであるCOBEX HoldCo GmbH(現Tokai COBEX HoldCo GmbH)及びそのグループ会社であるCOBEX GmbH(現Tokai COBEX GmbH)、COBEX Polska sp. z o.o.(現Tokai COBEX Polska sp. z o.o. )、COBEX (Shanghai) Ltd.(2020年12月清算結了済、2020年9月にTokai COBEX (Beijing)Ltd.を新たに設立)の全株式を取得し、完全子会社化。
スメルティング＆ライニング事業を獲得。
2020年７月 フランスの炭素黒鉛製品メーカーであるCarbone Savoie SAS(現Tokai COBEX Savoie SAS)の持株会社であるCarbone Savoie International SAS(Tokai Carbon Savoie International SASに商号変更)の全株式をTokai COBEX GmbHと共同で取得。
2021年７月 Tokai COBEX Savoie SASをその持株会社であるTokai Carbon Savoie International SASを通じて、Tokai COBEX GmbHの全額出資子会社化。
2022年４月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場区分第一部からプライム市場に移行。
2024年12月 Tokai Carbon U.S.A., Inc.（以下TCU）を通じて、当社持分法適用会社である MWI, Inc.（以下MWI）株式の 59.8％を保有するKBR, Inc.（以下KBR）の全株式を取得し、KBR, Inc.とMWI, Inc.を連結子会社化。
(2026年1月1日Tokai Carbon GS.,Inc.の商号としTCU・KBR・MWIを統合しTokai Carbon US Holdings Inc.の子会社となる。
)2025年６月 黒鉛電極生産体制の再構築により、滋賀工場は生産中止。
TOKAI ERFTCARBON GmbHの全出資持分をドイツのLenbach Equity Opportunities III. GmbH & Co. KG に譲渡。
2025年９月 株式会社ブリヂストン及び旭カーボン株式会社が所有する BRIDGESTONE CARBON BLACK(THAILAND) CO.,LTD.の全株式を連結子会社の THAI TOKAI CARBON PRODUCT COMPANY LIMITEDと共同で取得し、子会社化。
商号を Thai Tokai Carbon Product Rojana Co., Ltd.へ変更。
事業の内容 ３ 【事業の内容】
当社グループは、当社(東海カーボン株式会社)、連結子会社31社及び非連結子会社１社から構成されております。
主な事業内容と当社グループ各社の位置付けは次のとおりであります。
なお、次の６事業は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
事業区分主要な製品 会社名カーボンブラック事業カーボンブラック (ゴム製品用・黒色顔料用・導電用)国内当社東海運輸㈱海外Tokai Carbon CB Ltd.TCCB US Ltd.TCCB Genpar LLCCancarb LimitedTHAI TOKAI CARBON PRODUCT COMPANY LIMITEDThai Tokai Carbon Product Rojana Co., Ltd.ファインカーボン事業特殊炭素製品、ソリッドSiC、SiCコート国内当社東海ファインカーボン㈱オリエンタル産業㈱海外Tokai Carbon U.S.A., Inc.MWI,Inc.KBR,Inc.TOKAI CARBON EUROPE LIMITEDTokai Carbon Deutschland GmbHTokai Carbon (Dalian) Co., Ltd.TOKAI CARBON KOREA CO., LTD. スメルティング＆ライニング事業アルミ電解用カソード、高炉用ブロック、炭素電極等海外Tokai COBEX HoldCo GmbHTokai COBEX GmbHTokai COBEX Polska sp. z o.o.Tokai COBEX (Beijing) Ltd.Tokai COBEX Savoie SAS黒鉛電極事業電気製鋼炉用黒鉛電極国内当社海外TOKAI CARBON GE HOLDING LLCTOKAI CARBON GE LLC工業炉及び関連製品事業工業用電気炉、炭化けい素発熱体国内東海高熱工業㈱海外Shanghai TOKAI KONETSU Co., Ltd.TOKAI KONETSU (SUZHOU) CO., LTD.その他事業摩擦材、リチウムイオン二次電池用負極材国内当社東海マテリアル㈱三友ブレーキ㈱東海能代精工㈱KC工業㈱海外Tokai Carbon (Suzhou) Co., Ltd.その他―海外Tokai Carbon US Holdings Inc. 以上に述べた事項の概要図は、次頁のとおりであります。
　
(注)　１．※印は非連結子会社、それ以外は連結子会社であります。
　　　　２．従来連結子会社であったTOKAI ERFTCARBON GmbHについては、2025年６月30日付で全出資持分を譲渡したことにより、連結の範囲から除外しております。
３．Thai Tokai Carbon Product Rojana Co., Ltd.については、2025年９月30日付で全株式を当社の連結子会社であるTHAI TOKAI CARBON PRODUCT COMPANY LIMITEDと共同して取得したことにより、連結の範囲に含めております。
　　　　４．オリエンタル産業株式会社については、2026年１月１日付で、当社の連結子会社である東海ファインカーボン株式会社を存続会社とする吸収合併により消滅しております。
　　　　５．MWI, Inc.及びKBR, Inc.については、2026年１月１日付で、当社の連結子会社であるTokai Carbon U.S.A., Inc.を存続会社とする吸収合併により消滅しております。
なお、同日付でTokai Carbon U.S.A., Inc.はTokai Carbon GS, Inc.に商号変更しております。
関係会社の状況 ４ 【関係会社の状況】
名称住所資本金又は 出資金 (百万円)主要な 事業の内容議決権の所有割合 (％)関係内容役員の 兼任等資金の 貸付借入営業上の取引設備の 賃貸借(連結子会社) 東海運輸㈱東京都港区39カーボンブラック事業100.0有借入金当社製品の運送・荷造事務所及び倉庫用土地、建物等の一部を賃貸東海ファインカーボン㈱神奈川県茅ヶ崎市220ファインカーボン事業100.0有借入金当社製品の加工事務所及び工場用土地、建物等の一部を賃貸オリエンタル産業㈱山梨県甲府市40ファインカーボン事業100.0有借入金当社製品の加工―東海高熱工業㈱東京都港区1,400工業炉及び関連製品事業100.0―借入金耐火物等の購入事務所及び工場用土地等の一部を賃貸東海マテリアル㈱千葉県八千代市250その他事業100.0有借入金当社製品の販売事務所及び工場用土地、建物等の一部を賃貸三友ブレーキ㈱
(注)２埼玉県比企郡小川町10その他事業67.1(67.1)有―――東海能代精工㈱秋田県能代市10その他事業100.0有借入金当社原材料の供給及び製品購入工場用土地、建物等の一部を賃貸Tokai Carbon CB Ltd.
(注)２，３，５，６U.S.A.―カーボンブラック事業100.0(100.0)有―――TCCB US Ltd.
(注)２，３，５U.S.A.―カーボンブラック事業100.0(100.0)――――TCCB Genpar LLC
(注)２，５U.S.A.―カーボンブラック事業100.0(100.0)有―――Cancarb Limited
(注)３Canadaカナダドル80,276,731カーボンブラック事業100.0有―――THAI TOKAI CARBON PRODUCT COMPANY LIMITED
(注)３Thailand千タイバーツ7,729,500カーボンブラック事業100.0有―当社製品の販売―Thai Tokai Carbon Product Rojana Co., Ltd.
(注)２，３Thailand千タイバーツ1,787,000カーボンブラック事業100.0(99.0)有―――Tokai Carbon U.S.A., Inc.
(注)３U.S.A.米ドル16,200,000ファインカーボン事業100.0有―当社製品の販売―MWI,Inc.
(注)２U.S.A.米ドル10,429.24ファインカーボン事業100.0(100.0)有―――KBR,Inc.
(注)２U.S.A.米ドル5,000ファインカーボン事業100.0(100.0)有―――TOKAI CARBON EUROPE LIMITEDU.K.英ポンド2,500,000ファインカーボン事業100.0有―当社製品の販売―Tokai Carbon Deutschland GmbHGermanyユーロ52,000ファインカーボン事業100.0有―――Tokai Carbon (Dalian) Co., Ltd.China人民元11,000,000ファインカーボン事業51.0有―当社製品の販売―TOKAI CARBON KOREA CO., LTD.
(注)３Korea千ウォン5,837,500ファインカーボン事業52.6有―当社製品の販売― 名称住所資本金又は 出資金 (百万円)主要な 事業の内容議決権の所有割合 (％)関係内容役員の 兼任等資金の 貸付借入営業上の取引設備の 賃貸借Tokai COBEX HoldCo GmbH
(注)３Germanyユーロ25,100スメルティング＆ライニング事業100.0有―――Tokai COBEX GmbH
(注)２，３，６Germanyユーロ25,100スメルティング＆ライニング事業100.0(100.0)有―――Tokai COBEX Polska sp. z o.o.
(注)２，３Polandズロチ61,048,080スメルティング＆ライニング事業100.0(100.0)有―――Tokai COBEX (Beijing) Ltd.
(注)２Chinaユーロ200,000スメルティング＆ライニング事業100.0(100.0)――――Tokai COBEX Savoie SAS
(注)２Franceユーロ565,133.8スメルティング＆ライニング事業100.0(100.0)有―――TOKAI CARBON GE HOLDING LLC
(注)２U.S.A.米ドル1,000黒鉛電極事業100.0(100.0)有―――TOKAI CARBON GE LLC
(注)２，３，５U.S.A.―黒鉛電極事業100.0(100.0)有―当社製品の販売―Shanghai TOKAI KONETSU Co., Ltd.
(注)２China米ドル3,400,000工業炉及び関連製品事業100.0(100.0)――――TOKAI KONETSU (SUZHOU) CO., LTD.
(注)２，４China米ドル2,250,000工業炉及び関連製品事業50.0(50.0)――――Tokai Carbon (Suzhou) Co., Ltd.China人民元29,000,000その他事業100.0有―当社原材料の供給及び製品購入―Tokai Carbon US Holdings Inc.
(注)３U.S.A.米ドル565,001,000その他100.0有―――
(注) １. 「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
２. 議決権の所有割合の ( ) 内は、間接所有割合で内数であります。
３. 特定子会社であります。
４. 持分は100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としたものであります。
５. 米国法上のLimited Liability Company及びLimited Partnershipであるため、資本金の概念と正確に一致するものがないことから記載しておりません。
６．売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。
）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等 （1）Tokai Carbon CB Ltd. ① 売上高67,374百万円 ② 経常損失（△）△490百万円 ③ 当期純損失（△）△321百万円 ④ 純資産額60,314百万円 ⑤ 総資産額113,352百万円 （2）Tokai COBEX GmbH① 売上高58,767百万円 ② 経常利益2,847百万円 ③ 当期純利益2,048百万円 ④ 純資産額77,675百万円 ⑤ 総資産額104,663百万円
従業員の状況 ５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況2025年12月31日現在セグメントの名称従業員数(名)カーボンブラック事業1,015(25)ファインカーボン事業1,214(116)スメルティング＆ライニング事業1,147(1)黒鉛電極事業352(10)工業炉及び関連製品事業280(55)その他事業293(120)全社(共通)135(34)合計4,436(363)
(注) １. 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は(　)内に、年間の平均雇用人員を外数で記載しております。
２. 前連結会計年度末と比べカーボンブラック事業の従業員数が129名増加しておりますが、主として2025年９月30日付でThai Tokai Carbon Product Rojana Co., Ltd.を連結子会社化したためであります。
３. 前連結会計年度末と比べ黒鉛電極事業の従業員数が266名減少しておりますが、主として2025年６月30日付でTOKAI ERFTCARBON GmbHの全出資持分を、投資会社DUBAG Investment Advisory GmbH が独占的に運用助言を行うLenbach Equity Opportunities III. GmbH & Co. KGへの譲渡が完了し、当社の連結範囲から除外されたためであります。

(2) 提出会社の状況2025年12月31日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(円)72743.116.37,702,271(166) セグメントの名称従業員数(名)カーボンブラック事業244(17)ファインカーボン事業129(28)スメルティング＆ライニング事業－(－)黒鉛電極事業107(10)その他事業112(76)全社(共通)135(34)合計727(166)
(注) １. 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は(　)内に、年間の平均雇用人員を外数で記載しております。
２. 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３. スメルティング＆ライニング事業の従業員数が当事業年度末０人となっておりますが、2025年７月21日に実施した組織再編によるものであります。
(3) 労働組合の状況当社においては、東海カーボン労働組合（組合員数604名）が組織されており、日本化学エネルギー産業労働組合連合会に加盟しております。
また、一部の連結子会社で労働組合が組織されております。
なお、労使関係について特記すべき事項はありません。
(4）従業員の多様性に関する指標 当 事 業 年 度名称管理職に占める女性労働者の割合(％)（注１）男性労働者の育児休業取得率(％)　（注2）労働者の男女の賃金の差異(％)　（注3）全労働者正規雇用労働者非正規雇用労働者東海カーボン㈱3.584.263.873.643.0東海高熱工業㈱5.4100.078.980.072.9東海ファインカーボン㈱0.00.055.071.691.7オリエンタル産業㈱0.050.082.084.190.3東海能代精工㈱0.0100.092.791.5―東海マテリアル㈱6.3100.081.878.8130.3三友ブレーキ㈱――108.198.7―東海運輸㈱0.0―76.780.098.3海外子会社（注4）24.2――――
(注) １. 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）（以下、「女性活躍推進法」という。
）の規定に基づき算出したもの。
他社への出向者を含み、他社からの出向者を除く。
２. 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成3年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成3年労働省令第25号）第71条の４第１号（以下、「育児・介護休業法」という。
）における育児休業等の取得割合を算出したもの。
他社への出向者を含み、他社からの出向者を除く。
３. 正規雇用労働者：他社への出向者を含み、他社からの出向者を除く。
非正規雇用労働者：嘱託、再雇用、パートなどの契約社員を含み、派遣社員を除く。
非フルタイム（パート又は時短労働者）労働者：所定労働時間で換算した人員数を元に、平均年間賃金を算出。
４. 海外子会社は従業員数250名以上の会社が対象。
本社からの出向者を含む。
経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（1） Vision 2030 進捗状況(総括)当社は、2025年２月、従来のローリング方式による中期経営計画に替えて、2030年のありたい姿（長期ビジョン）「Vision 2030：先端素材とソリューションで持続可能な社会の実現に貢献する」を公表し、「抜本的な構造改革」、「成長市場へのコミット」、「サステナブルな価値創出」の３つの取り組みを進めております。
当連結会計年度における当社グループを取り巻く環境は、米国の関税政策や中国経済の先行きなどの不確実性や地政学リスク、為替の変動などにより、不安定な状況が続きました。
カーボンブラック事業は米国子会社がアジアからの安価な輸入タイヤの影響を受け、ファインカーボン事業においてはEVの成長鈍化に伴うSiCパワー半導体市況の低迷が続きました。
また、スメルティング＆ライニング事業において競合との競争が激化し、黒鉛電極事業においても鉄鋼市況の低迷と価格競争の激化に見舞われました。
このような環境下、当社は、既存事業の収益性の改善やコスト削減を着実に進め、未来に向けた成長基盤を強化すべく、カーボンブラック事業のタイ拠点への投資やファインカーボン事業の米国加工子会社の再編・統合等を行いました。
当期の業績は、当初想定しておりました売上高3,410億円、営業利益233億円に対して、売上高3,229億6千万円、営業利益258億5千万円の減収増益になりました。
また、親会社株主に帰属する当期純利益は、政策保有株式売却による特別利益の計上等もあり、200億7千8百万円の大幅な増益となりました。
(Vision 2030の取り組み)　①抜本的な構造改革当社は黒鉛電極事業の構造改革を推し進め、国内生産体制集約とドイツ子会社売却を2025年半ばまでに完遂しました。
さらに、スメルティング＆ライニング事業については、同事業を経営企画部直轄とし欧州事業拠点に役員を派遣するなど、ガバナンス体制を強化した上で、抜本的な構造改革案の策定に取り組みました。
　②成長市場へのコミット中長期的な成長が期待できるファインカーボン事業では、米国加工子会社を再編・統合し事業効率性と競争力を強化するとともに、国内での増産投資を完了させ、将来の半導体市場の拡大に対応可能な生産体制を構築しています。
　③サステナブルな価値創出 長期的取り組みであるサステナブルな価値創出に向けては、産官学連携によるカーボンブラックのリサイクルプロジェクトやカーボンナノチューブの代替となるカーボンニュートラルな導電性カーボン材の開発・実証を進め、持続可能な社会に貢献する素材や製品の開発を推し進めています。
(対処すべき課題)当社は、「抜本的な構造改革」、「成長市場へのコミット」、「サステナブルな価値創出」の３つの取り組みにより、長期ビジョンである「先端素材ソリューションで持続可能な社会に貢献する」の達成を目指します。
「抜本的な構造改革」に関しては、黒鉛電極の構造改革効果を最大化するための取り組みを進め、スメルティング＆ライニング事業においては収益改善に向けた抜本的な構造改革策を可及的速やかに固めた上で、ただちにこれに取り組みます。
「成長市場へのコミット」に関しては、カーボンブラック事業の中長期的な成長に不可欠な設備投資を行い、半導体市場とともに成長が見込まれるファインカーボン事業と工業炉事業は生産能力の拡大と新規用途の開発など市場の開拓に努めます。
「サステナブルな価値創出」に関しては、持続可能な社会の実現のためのソリューションの提供を当社のコアバリューと位置づけ、喫緊のカーボンニュートラル対応を推進する一方、価値創出の源泉である人的資本への投資を拡充し、多様な人材が活躍できる組織風土の醸成に取り組みます。
これらの取り組みを通じ、2030年のありたい姿として、売上高5,000億円、EBITDA20%、ROIC12%を目指してまいります。
サステナビリティに関する考え方及び取組 ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取り組みは次の通りです。
なお、文中の将来に関する記載事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（１）サステナビリティ基本方針東海カーボングループは、ステークホルダーとの「信頼の絆」を基本理念に掲げ、企業活動を行っています。
ステークホルダーからの信頼に確実に応えるべく、ESG（環境、社会、ガバナンス）に十分に配慮して経営戦略を立案し、事業を通じて社会課題の解決に取り組むことで、持続的な企業価値向上を図るとともに持続可能な社会の実現に貢献します。
（２）サステナビリティ全般に関するガバナンス及びリスク管理①ガバナンス2022年１月、取締役会の任意の諮問委員会としてサステナビリティ推進委員会を設置しました。
社長を委員長とし、総務・法務部管掌、経営企画部管掌、人事部管掌、開発戦略本部長、技術本部長、主要事業部長等で構成され、原則四半期毎に開催することとしています。
同委員会は、サステナビリティに関する重要事項について討議し、取締役会に付議・報告するほか、統合報告書作成等のサステナビリティに関する情報開示の統括も担っています。
また、気候変動に関しては、2022年１月に、社長を委員長として新設されたカーボンニュートラル推進委員会が、当社カーボンニュートラル対応の司令塔として、全社方針・計画を起案するとともに、産官学連携による社外第三者との共創も活用した取り組み状況をモニタリングし、取締役会に付議・報告を行っております。
②リスク管理当社グループは、取締役会の任意の諮問委員会としてリスク・コンプライアンス委員会を設置しています。
同委員会では、顕在化する可能性と顕在化した際の財務影響の観点から、気候変動リスクを含む重要リスクを評価・選定した上で、当該重要リスクへの対応状況を含めて、取締役会に報告しております。
　サステナビリティ推進体制図 （３）重要なサステナビリティ項目サステナビリティの取り組みのうち、特に中長期で当社グループの経営方針・経営戦略に影響を与える可能性のある気候変動と生物多様性、及び人的資本の取り組みを重要事項と位置づけ、「（1）TCFD *1及びTNFD*2提言に沿った情報開示」「（2）人的資本に関する情報開示」に記載しております。
*1 TCFD：気候関連財務情報開示タスクフォース*2 TNFD：自然関連財務情報開示タスクフォース①TCFD及びTNFD提言に沿った情報開示当社グループは地球環境保全を経営における最重要課題の一つと認識し、企業活動と環境の調和に努めています。
2021年11月、取締役会決議を以てTCFDへの賛同を表明するとともに、TCFDに沿って気候変動が当社事業に及ぼす影響を開示しました。
また、2024年にはTNFDが提唱するアプローチに則り、当社事業における自然資本・生物多様性への依存・影響を分析の上、開示しております。
a. 気候変動に関する戦略当社グループの気候変動におけるリスクと機会をより適切に把握するため、2020年12月にTCFD提言の要求項目であるシナリオ分析によるビジネスインパクトの初回の算定を実施し、2023年５月に見直しを実施しました。
気候変動が事業に及ぼす影響を特定し、対策を進めています。
(シナリオ分析)対象事業2022年時点で当社売上の約９割を占める主要４事業（黒鉛電極、カーボンブラック、ファインカーボン、スメルティング＆ライニング）時間軸2030年・2050年　※2050年の参照データが無い場合は2040年 (４℃シナリオ)物性リスクは大きく、移行リスクは相対的に小さい事業要因機会/リスク想定される当社への財務影響戦略・対応4事業共通台風・洪水・集中豪雨の増加による生産活動の停止やサプライチェーン分断物理リスクBCP対策によって、操業に甚大な影響を及ぼすリスクは限定的だが、今後想定を超える事象が発生した場合、影響を受ける可能性がある中長期的な視野でのBCP対策の実施および定期的な見直し (1.5℃シナリオ)移行リスクは大きく、物理リスクは相対的に小さい事業要因機会/リスク想定される当社への財務影響戦略・対応4事業共通カーボンプライシングの導入拡大による負担増移行リスク当社事業における原材料の殆どが化石燃料由来であり、エネルギー起源である化石燃料の燃焼や電力の使用によるCO2排出だけでなく、生産プロセスで排出されるCO2排出量も含めた場合、カーボンプライシング導入拡大による負担は甚大燃料転換、再生可能エネルギー活用、CO2回収、製品再生等によるCO2排出量の削減4事業共通 再生可能エネルギー利用義務化（利用が不可避）移行リスク 当社事業の生産工程で使用するエネルギーのうち、電力の占める割合は高く、再生可能エネルギー由来の電力購入は操業コストの増加につながる・社会の再生可能エネルギーの普及が進むことに伴うCO2排出係数の低下・再生可能エネルギーの効率的な調達検討 4事業共通・化石燃料由来の原料を使用しない技術の普及・低炭素製品の需要増、化石燃料由来原料に対する消費者意識の変化移行リスク化石燃料由来の原料を使用する製品に対し、代替原料使用圧力が高まることによる売上減少。
また、代替原料を使用した製品開発に向けた研究開発費増加 CB事業では、化石燃料由来以外の原材料活用、使用済みタイヤの再利用、エネルギーの回収・再利用等の技術開発を推進。
製品製造時のCO2排出量を削減することによる製品の付加価値向上、カーボンプライシングの負担減少によるリスク要因極小化を目指す電極電炉の優位性の高まり機会黒鉛電極の需要増加 ・更なる高品質な黒鉛電極の製造追求・需要増加の機を捉えた安定供給 b. 生物多様性に関する戦略2024年11月、「東海カーボングループ 生物多様性方針」を制定し、当社事業における自然資本・生物多様性への依存・影響を把握するために、TNFDが提唱するアプローチに則り、分析を実施しました。
（分析対象の選定）各事業の自然資本・生物多様性への依存度・影響度を、自然リスク評価ツール（ENCORE）を活用し、評価した結果、カーボンブラック事業が依存度・影響度ともに相対的に高いことが確認されました。
また、当社のバリューチェーンは、水資源に関連する生態系サービスへの依存度・影響度が高いことが判明しました。
（依存・影響、リスク・機会の特定）カーボンブラック事業の生産拠点から、生物多様性への配慮の必要性が高い２拠点を優先地域として特定し、同事業の製造プロセスに関連する依存・影響、リスク・機会、対応策を、TNFDが提唱するアプローチに則って分析しました。
分析結果は以下の通りです。
[自然資本への依存・影響]依存カーボンブラックの製造・冷却工程では大量の水が使用されるため、水資源に依存している影響カーボンブラック事業（自社操業）に伴う自然への影響は、温室効果ガス排出に加え、製造工程における排水、廃棄物、化学物質による大気・水・土壌汚染の影響が考えられる [自然資本に関連するリスクと機会]リスク対応（機会）・自然環境の悪化に伴う自然災害発生リスク拡大・水不足や水質汚染など、水資源に関連した物理的リスク・工場の操業が工場周辺の自然環境を悪化させた場合、コミュニティーやステークホルダーからのレピュテーション悪化や訴訟のリスク・自然関係の法規制強化が工場の操業に影響を及ぼすリスク・CO2排出量削減・水使用量削減およびリサイクルの推進・NOx、SOx、VOC排出量削減・産業廃棄物のリサイクル推進・低環境負荷製品の開発 （対応策）リスクへの対応として、CO2排出量削減に加え、水使用量の削減や汚染物質排出量の削減等を通じて、当社事業活動が生物多様性に与える負の影響を回避・低減していきます。
c. 気候変動における指標と目標（目標）当社グループは、2050年カーボンニュートラルの実現に向け、2030年までにCO2排出量25％削減（2018年比）を目指します。
（実績）東海カーボングループの2025年GHG排出量は、再生可能エネルギーの活用や環境負荷の低い燃料への転換等により、2018年比約37％削減となりました。
カーボンブラック事業においては、使用済タイヤからカーボンブラックを再生させる共同技術プロジェクトが進行しております。
本プロジェクトはGI基金（※1）の助成を受け、研究開発・実証から社会実装までを目指します。
また、機能性固体炭素製造技術の開発・実証も開始しており、本プロジェクトは、環境省が公募した令和7年度「地域共創・セクター横断型カーボンニュートラル技術開発・実証事業」に採択されました。
更に検討を進めている開発や革新技術導入、お客様・お取引先様・業界団体等との協働等を加速させ、目標達成に向け取り組んでいきます。
(※1) GI基金：グリーンイノベーション基金。
NEDOに創設された総額2兆円を超える基金で、カーボンニュートラル実現に向けた企業等に取り組みに対して、最長10年間の継続的な支援を行うもの単位：千tCO2e 2018年（基準年）2024年実績2025年実績(※2)GHG排出量（Scope1+2）3,0562,0321,909Scope12,4301,7451,632Scope2626287278基準年対比-33％削減37％削減 (※2)2025年実績は、速報値。
第三者保証取得後の値については、2026年６月頃、統合報告書およびホームページにて掲載予定。
[対象範囲]CO2連結の全生産拠点および本社・支店・研究所CH4、N2O連結のCO2排出量の約98％をカバーする主要生産拠点 [集計対象期間]1月～12月[算出方法]CO2、CH4、N2Oの各ガスの地球温暖化係数を用いてCO2相当の排出量を計算している。
HFCs、PFCs、SF6は排出量が微量であるため、集計対象外としている。
Scope1：企業活動による温室効果ガスの直接排出量とし、エネルギー起源GHG排出量および非エネルギー起源GHG排出量（工業プロセスによる排出）を集計。
なお、非エネルギー起源GHG排出量は、原則として原料・副資材の使用量と製品・廃棄物の収支より算出。
Scope2：• 企業活動のエネルギー利用にともなうCO2間接排出量。
• GHG プロトコルのマーケット基準手法を採用。
国内は地球温暖化対策の推進に関する法律に基づく電気事業者別の排出係数を利用。
海外は電気事業者が公表している排出係数（但し、一部の工場はIEAまたは国・地域で公表している最新の排出係数）を利用。
d. 生物多様性における指標と目標項目2026年度目標2025年度実績対象範囲汚染の削減・NOx排出量3,260t/年以下(2021年対比4%削減)・SOx排出量16,740t/年以下(2021年対比10%削減)・VOC排出量250t/年以下(2022年対比10%削減)NOx排出量2,655tSOx排出量11,779tVOC排出量181t連結環境クレームゼロ（大気・水質等）重大な環境クレーム2件連結水使用量の削減880万㎥以下（2021年対比使用量2%削減）750万㎥連結廃棄物の再資源化リサイクル率52％以上（2021年対比2%向上）68.5％連結持続可能な資源の活用rCB※二次処理パイロットプラントを2027年末までに稼働させる－カーボンブラック事業 ※rCB（recovered Carbon Black):使用済タイヤ等のゴムを含む高分子製品から取り出された再生カーボンブラック②人的資本に関する情報開示a.人的資本に関する戦略（人材の育成に関する方針）当社グループの企業理念は「信頼の絆」、行動指針は「誠実」「変革」「挑戦」「共創」「スピード」です。
当社グループは、これら企業理念や行動指針に共鳴頂ける人材を採用し、加速度的に変化する時代の中で、社内外の、多様な価値観やバックグラウンドを持つ仲間たちと積極的に協働して、スピード感を持って果敢に変革に挑戦することによって、持続可能な社会の実現に貢献できる人材を育成していきます。
（社内環境整備に関する方針）当社グループは、長期ビジョン「先端素材とソリューションで、持続可能な社会の実現に貢献する」に向けて、多様な価値観やバックグラウンドを持つ社員が切磋琢磨し成長していける、自由闊達で風通しのよい組織・カルチャーを醸成していきます。
働き方改革を推進し、多様な人材を惹きつける、適切な人事制度・競争力のある処遇を実現する一方、社員の成長をサポートすべく、社員のステージや特性・希望を踏まえた、様々な研修プログラムを用意しています。
社員の人権を最大限尊重し、ハラスメントは許しません。
「東海カーボン健康経営宣言」を踏まえ、社員とその家族の健康を重視した経営に努めるとともに、年金制度や従業員持株会制度を通じて、社員の資産形成もサポートしていきます。
b.人的資本における指標と目標当社グループは人材の育成に関する方針および社内環境整備に関する方針について、目標を設定し進捗を管理しています。
2025年度の目標および2025年度の実績は次の通りです。
2026年度目標2025年度実績対象範囲総合職新卒女性社員の採用比率30％以上25.0％(2025/4/1入社)単体女性社員の管理職比率を2029年末までに7％とする。
3.5％単体労働災害度数率の低減（度数率0.80以下）0.70％連結（グローバル）
戦略 a. 気候変動に関する戦略当社グループの気候変動におけるリスクと機会をより適切に把握するため、2020年12月にTCFD提言の要求項目であるシナリオ分析によるビジネスインパクトの初回の算定を実施し、2023年５月に見直しを実施しました。
気候変動が事業に及ぼす影響を特定し、対策を進めています。
(シナリオ分析)対象事業2022年時点で当社売上の約９割を占める主要４事業（黒鉛電極、カーボンブラック、ファインカーボン、スメルティング＆ライニング）時間軸2030年・2050年　※2050年の参照データが無い場合は2040年 (４℃シナリオ)物性リスクは大きく、移行リスクは相対的に小さい事業要因機会/リスク想定される当社への財務影響戦略・対応4事業共通台風・洪水・集中豪雨の増加による生産活動の停止やサプライチェーン分断物理リスクBCP対策によって、操業に甚大な影響を及ぼすリスクは限定的だが、今後想定を超える事象が発生した場合、影響を受ける可能性がある中長期的な視野でのBCP対策の実施および定期的な見直し (1.5℃シナリオ)移行リスクは大きく、物理リスクは相対的に小さい事業要因機会/リスク想定される当社への財務影響戦略・対応4事業共通カーボンプライシングの導入拡大による負担増移行リスク当社事業における原材料の殆どが化石燃料由来であり、エネルギー起源である化石燃料の燃焼や電力の使用によるCO2排出だけでなく、生産プロセスで排出されるCO2排出量も含めた場合、カーボンプライシング導入拡大による負担は甚大燃料転換、再生可能エネルギー活用、CO2回収、製品再生等によるCO2排出量の削減4事業共通 再生可能エネルギー利用義務化（利用が不可避）移行リスク 当社事業の生産工程で使用するエネルギーのうち、電力の占める割合は高く、再生可能エネルギー由来の電力購入は操業コストの増加につながる・社会の再生可能エネルギーの普及が進むことに伴うCO2排出係数の低下・再生可能エネルギーの効率的な調達検討 4事業共通・化石燃料由来の原料を使用しない技術の普及・低炭素製品の需要増、化石燃料由来原料に対する消費者意識の変化移行リスク化石燃料由来の原料を使用する製品に対し、代替原料使用圧力が高まることによる売上減少。
また、代替原料を使用した製品開発に向けた研究開発費増加 CB事業では、化石燃料由来以外の原材料活用、使用済みタイヤの再利用、エネルギーの回収・再利用等の技術開発を推進。
製品製造時のCO2排出量を削減することによる製品の付加価値向上、カーボンプライシングの負担減少によるリスク要因極小化を目指す電極電炉の優位性の高まり機会黒鉛電極の需要増加 ・更なる高品質な黒鉛電極の製造追求・需要増加の機を捉えた安定供給 b. 生物多様性に関する戦略2024年11月、「東海カーボングループ 生物多様性方針」を制定し、当社事業における自然資本・生物多様性への依存・影響を把握するために、TNFDが提唱するアプローチに則り、分析を実施しました。
（分析対象の選定）各事業の自然資本・生物多様性への依存度・影響度を、自然リスク評価ツール（ENCORE）を活用し、評価した結果、カーボンブラック事業が依存度・影響度ともに相対的に高いことが確認されました。
また、当社のバリューチェーンは、水資源に関連する生態系サービスへの依存度・影響度が高いことが判明しました。
（依存・影響、リスク・機会の特定）カーボンブラック事業の生産拠点から、生物多様性への配慮の必要性が高い２拠点を優先地域として特定し、同事業の製造プロセスに関連する依存・影響、リスク・機会、対応策を、TNFDが提唱するアプローチに則って分析しました。
分析結果は以下の通りです。
[自然資本への依存・影響]依存カーボンブラックの製造・冷却工程では大量の水が使用されるため、水資源に依存している影響カーボンブラック事業（自社操業）に伴う自然への影響は、温室効果ガス排出に加え、製造工程における排水、廃棄物、化学物質による大気・水・土壌汚染の影響が考えられる [自然資本に関連するリスクと機会]リスク対応（機会）・自然環境の悪化に伴う自然災害発生リスク拡大・水不足や水質汚染など、水資源に関連した物理的リスク・工場の操業が工場周辺の自然環境を悪化させた場合、コミュニティーやステークホルダーからのレピュテーション悪化や訴訟のリスク・自然関係の法規制強化が工場の操業に影響を及ぼすリスク・CO2排出量削減・水使用量削減およびリサイクルの推進・NOx、SOx、VOC排出量削減・産業廃棄物のリサイクル推進・低環境負荷製品の開発 （対応策）リスクへの対応として、CO2排出量削減に加え、水使用量の削減や汚染物質排出量の削減等を通じて、当社事業活動が生物多様性に与える負の影響を回避・低減していきます。
指標及び目標 c. 気候変動における指標と目標（目標）当社グループは、2050年カーボンニュートラルの実現に向け、2030年までにCO2排出量25％削減（2018年比）を目指します。
（実績）東海カーボングループの2025年GHG排出量は、再生可能エネルギーの活用や環境負荷の低い燃料への転換等により、2018年比約37％削減となりました。
カーボンブラック事業においては、使用済タイヤからカーボンブラックを再生させる共同技術プロジェクトが進行しております。
本プロジェクトはGI基金（※1）の助成を受け、研究開発・実証から社会実装までを目指します。
また、機能性固体炭素製造技術の開発・実証も開始しており、本プロジェクトは、環境省が公募した令和7年度「地域共創・セクター横断型カーボンニュートラル技術開発・実証事業」に採択されました。
更に検討を進めている開発や革新技術導入、お客様・お取引先様・業界団体等との協働等を加速させ、目標達成に向け取り組んでいきます。
(※1) GI基金：グリーンイノベーション基金。
NEDOに創設された総額2兆円を超える基金で、カーボンニュートラル実現に向けた企業等に取り組みに対して、最長10年間の継続的な支援を行うもの単位：千tCO2e 2018年（基準年）2024年実績2025年実績(※2)GHG排出量（Scope1+2）3,0562,0321,909Scope12,4301,7451,632Scope2626287278基準年対比-33％削減37％削減 (※2)2025年実績は、速報値。
第三者保証取得後の値については、2026年６月頃、統合報告書およびホームページにて掲載予定。
[対象範囲]CO2連結の全生産拠点および本社・支店・研究所CH4、N2O連結のCO2排出量の約98％をカバーする主要生産拠点 [集計対象期間]1月～12月[算出方法]CO2、CH4、N2Oの各ガスの地球温暖化係数を用いてCO2相当の排出量を計算している。
HFCs、PFCs、SF6は排出量が微量であるため、集計対象外としている。
Scope1：企業活動による温室効果ガスの直接排出量とし、エネルギー起源GHG排出量および非エネルギー起源GHG排出量（工業プロセスによる排出）を集計。
なお、非エネルギー起源GHG排出量は、原則として原料・副資材の使用量と製品・廃棄物の収支より算出。
Scope2：• 企業活動のエネルギー利用にともなうCO2間接排出量。
• GHG プロトコルのマーケット基準手法を採用。
国内は地球温暖化対策の推進に関する法律に基づく電気事業者別の排出係数を利用。
海外は電気事業者が公表している排出係数（但し、一部の工場はIEAまたは国・地域で公表している最新の排出係数）を利用。
d. 生物多様性における指標と目標項目2026年度目標2025年度実績対象範囲汚染の削減・NOx排出量3,260t/年以下(2021年対比4%削減)・SOx排出量16,740t/年以下(2021年対比10%削減)・VOC排出量250t/年以下(2022年対比10%削減)NOx排出量2,655tSOx排出量11,779tVOC排出量181t連結環境クレームゼロ（大気・水質等）重大な環境クレーム2件連結水使用量の削減880万㎥以下（2021年対比使用量2%削減）750万㎥連結廃棄物の再資源化リサイクル率52％以上（2021年対比2%向上）68.5％連結持続可能な資源の活用rCB※二次処理パイロットプラントを2027年末までに稼働させる－カーボンブラック事業 ※rCB（recovered Carbon Black):使用済タイヤ等のゴムを含む高分子製品から取り出された再生カーボンブラック
人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 ②人的資本に関する情報開示a.人的資本に関する戦略（人材の育成に関する方針）当社グループの企業理念は「信頼の絆」、行動指針は「誠実」「変革」「挑戦」「共創」「スピード」です。
当社グループは、これら企業理念や行動指針に共鳴頂ける人材を採用し、加速度的に変化する時代の中で、社内外の、多様な価値観やバックグラウンドを持つ仲間たちと積極的に協働して、スピード感を持って果敢に変革に挑戦することによって、持続可能な社会の実現に貢献できる人材を育成していきます。
（社内環境整備に関する方針）当社グループは、長期ビジョン「先端素材とソリューションで、持続可能な社会の実現に貢献する」に向けて、多様な価値観やバックグラウンドを持つ社員が切磋琢磨し成長していける、自由闊達で風通しのよい組織・カルチャーを醸成していきます。
働き方改革を推進し、多様な人材を惹きつける、適切な人事制度・競争力のある処遇を実現する一方、社員の成長をサポートすべく、社員のステージや特性・希望を踏まえた、様々な研修プログラムを用意しています。
社員の人権を最大限尊重し、ハラスメントは許しません。
「東海カーボン健康経営宣言」を踏まえ、社員とその家族の健康を重視した経営に努めるとともに、年金制度や従業員持株会制度を通じて、社員の資産形成もサポートしていきます。
b.人的資本における指標と目標当社グループは人材の育成に関する方針および社内環境整備に関する方針について、目標を設定し進捗を管理しています。
2025年度の目標および2025年度の実績は次の通りです。
2026年度目標2025年度実績対象範囲総合職新卒女性社員の採用比率30％以上25.0％(2025/4/1入社)単体女性社員の管理職比率を2029年末までに7％とする。
3.5％単体労働災害度数率の低減（度数率0.80以下）0.70％連結（グローバル）
事業等のリスク ３ 【事業等のリスク】
１．リスク管理体制業務運営上の損失の危険を回避するため、経理・財務管理、取引先管理、輸出管理、環境・防災管理、品質管理、情報管理及び投資管理等に関連する規程・規則に則り、日常的なリスク管理を各担当部署が実施するとともに、原則四半期毎に開催されるリスク・コンプライアンス委員会にてリスク及びコンプライアンスに関する重要事項について討議し、その結果を踏まえ、関係室部等に対する助言、取締役会他経営に対する報告・提言を行うことにより、リスクの把握と改善に努めております。
また、子会社管理規程に基づき、当社及び当社グループ会社に著しい損害を及ぼす可能性のある事項が当社関係部署及び当社監査役に報告される体制を構築しております。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、主として次のようなものがあります。
なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(2026年３月26日)現在において当社グループが判断したものであります。
２．個別リスク項目(1) 金融・経済・社会環境に関するリスク① 自然災害、感染症、戦争・テロ大地震、津波、台風、洪水等の自然災害や感染症の流行、戦争・テロ行為等は、当社事業の継続に影響を及ぼしかねない重大なリスクです。
当社グループでは、これらの影響を低減するため、事業継続計画(BCP：Business Continuity Plan)策定をはじめとする事業継続マネジメントに取り組み、適切な保険を付保するとともに、各国の情勢や安全に関する情報収集等を進めておりますが、こうした取り組みが奏功しない、もしくは不十分である場合には、当社グループ業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
② 気候変動リスク（カーボンニュートラル対応）2016年開催の国連気候変動枠組条約第21回締約国会議（COP21）において「パリ協定」が採択、各国で批准されたことを機に、気候変動や地球温暖化の原因とされる温室効果ガスの排出削減を目的とした取り組みが世界的に進められ、既に、一部の国・地域では、炭素税等の温室効果ガス排出量削減策が導入されております。
当社グループは、2022年１月にカーボンニュートラル推進委員会を設立し、当社グループカーボンニュートラル対応の司令塔として、全社方針・戦略を起案するとともに、2050年カーボンニュートラルの実現に向け、課題や取り組みを可視化し一元的に管理していますが、当社グループの温室効果ガス排出量削減の取り組みが奏功しない、もしくは不十分である場合には、当社グループ業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
③ 内外経済環境当社グループは、日本のみならず、アジア、欧米において事業活動を展開しておりますので、世界経済の動向は当社グループ業績に影響を及ぼします。
ウクライナ危機の長期化や中東情勢の不安定化、中国経済の減速、保護主義的通商政策の拡がりとサプライチェーンの分断、気候変動対応を巡る混乱等、トランプ大統領再選も相俟って、世界経済を巡る不確実性が顕在化していますが、これらが一層悪化する場合には、当社グループ業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
④ 為替レートの変動当社グループは、原材料の輸入、製品輸出等、国際的な事業活動を行っており、その取引において外国通貨を用いていることから、為替レートの変動が当社グループ業績に影響を与えます。
また、当社の海外における連結子会社・持分法適用関連会社の収益や費用については期中平均相場により円換算されており、為替相場の変動が、当社グループ業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループにおいて、特に影響の大きい、米ドル・ユーロに対する円高は、グループ業績に悪影響を及ぼし、円安は好影響を及ぼす傾向にあります。
なお、為替レートの変動リスクについては、VaR（Value at Risk）を用いて、統計的な手法による最大損失額を定期的に計量し、モニタリングしております。
⑤ 資金調達・金利変動当社グループは、当社グループとして必要な資金を金融機関からの借入の他、社債、コマーシャル・ペーパーの発行により調達しております。
資金調達に際しては金融市場の動向を睨みながら資金繰り管理や安定的な資金確保に努めております。
しかしながら、金融環境の急激な悪化により、資金調達の安定性が損なわれたり、著しく不利な資金調達を余儀なくされたりする局面においては、当社グループ業績に影響を及ぼす可能性があります。
なお、市場金利の変動リスクについては、VaR（Value at Risk）を用いて、統計的な手法による最大損失額を定期的に計量し、モニタリングしております。
⑥ 保有有価証券当社グループは、事業機会の創出・維持や取引・協業関係の構築・維持・強化等を通じ、中長期的な企業価値向上が図れると判断した場合に、取引先等の株式を取得・保有することがあり、定期的にその効果検証を行うことにより、保有方針を見直すこととしております。
しかしながら、かかる有価証券には、市場性のある株式も含まれるため、内外経済及び株式市場の環境悪化や投資先の経営状況悪化により株価が下落した場合には、保有株式に評価損が発生する可能性があります（「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等 (5) 株式の保有状況」参照）。
なお、投資有価証券の価格変動リスクについては、VaR（Value at Risk）を用いて、統計的な手法による最大損失額を定期的に計量し、モニタリングしております。

(2) 業界・事業に関連するリスク① 競合他社との競争（品質・技術・価格競争力低下）当社グループは、各事業分野において、様々な企業との厳しい競争環境下にあり、この結果、多くの製品は価格低下圧力に晒されております。
当社グループとしては、市場ニーズの把握、技術力の追求、品質管理の徹底、原価低減や効率性の向上等の努力を重ねていきますが、十分な成果が上がらない場合には、マーケットシェアの低下、販売価格の引き下げ等による売上高と利益率の低下を通じ、当社グループ業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
② 国際的な事業展開当社グループは、海外市場での事業拡大を戦略の一つとしておりますが、国際的な事業展開においては、経済・為替の不確実性や政情不安、法制・規制の想定外の変更、宗教・文化の相違、現地での労使問題等、国内事業と異なる様々なリスクが伴います。
当社グループがこのようなリスクに適切に対処できない場合には、当社グループ業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
③ 原材料調達当社グループにとって、良質な原材料をタイムリーかつ安定的に入手することが不可欠であることから、当社グループは、信頼のおけるサプライヤーを複数選定するとともに、新規サプライヤーの開拓を継続して行っています。
しかし、災害、事故、戦争・テロ、感染症の流行等の不測の事態等により、供給が不足または中断した場合には、当社グループの生産に悪影響が生じ、当社グループ業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
また、需給の逼迫や投機目的の売買等により、当社グループが調達している原材料の価格が高騰し、生産性向上等の内部努力や売価への転嫁等により吸収できない場合には、当社グループ業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
④ 研究開発当社グループは、持続的な企業価値向上のためには研究開発活動は不可欠との認識の下、富士研究所を中心に、次世代に向けた新製品や新規技術の開発を進めております。
また、既存事業の製品については、顧客ニーズに適合する新品種の開発や、さらなる品質の向上、画期的なコストダウン等を各事業部の研究所を中心に推進しております。
しかしながら、市場トレンドの変化によるニーズの衰退や脱炭素対応の失敗、同業他社の技術革新に対抗できる技術を速やかに開発できなかった場合には、当社グループの成長性や収益性を低下させ、当社グループ業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑤ 経営戦略（買収・業務提携、戦略的投資）当社グループは、成長戦略の一環として、企業買収、業務提携、戦略的投資につき、積極的に取り組む方針としております。
過去に実施した大型M&Aのシナジー現出に向け、生産技術の共有、人材の交流、現地経営陣の監督徹底等に取り組み、経営統合を進めております。
しかしながら、経営環境・前提条件の変化等の理由により、当初想定した結果が得られない可能性もあり、予測される将来キャッシュ・フローの低下により、のれんの減損が必要になる等、当社グループ業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑥ 特定業界への依存（特定製品の市況変動）当社グループの売上の多くは、自動車業界、半導体業界、鉄鋼業界に集中しております。
こうした特定業界に依存する体質を改善するため、主にアルミニウム市場を対面業界とする炭素黒鉛製品メーカー２社を買収し、ポートフォリオの分散化を図っております。
しかしながら、当社グループの対面業界の景況が大幅に悪化し、ポートフォリオの分散化が十分に機能しないような場合には、売上高と利益率の低下等を通じ、当社グループ業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑦ 有能・多様な人材の確保当社グループの競争力と将来性は、マネジメントはもちろん、研究開発、技術、製造、販売、企画、管理等、各部門における専門的知識や技能を持った有能・多様な人材の確保・育成、定着が重要な課題となります。
しかしながら、近年は人材の流動化、少子高齢化による労働人口の減少等により人材の確保に係る競争も厳しくなっております。
当社グループは多様な人材の積極的な採用、働き方の柔軟性・多様性を前提とした職場環境の整備、人事制度の見直し、新たな研修制度の導入、実施等を通じて有能・多様な人材の確保・育成、定着に取り組んでおりますが、想定どおりに進まない場合や人材の社外流出を防げないような場合には、業務遂行に制約を受けることにより、当社グループ業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(3) その他のリスク① 法令・規制への抵触当社グループは国内外において、各種の法令・規制に則り、事業活動を行っております。
グループ全体として法令遵守の徹底を図っておりますが、法規制には、商取引法、独占禁止法、労働法、証券関連法、知的財産権法、環境法、税法、輸出入関連法、刑法等に加えて、事業活動や投資を行うために必要とされる様々な政府の許認可規制等があります。
今後、新たな法規制の導入や法規制の想定外の変更により、事業活動に対する制約、コストの増加等を通じ、当社グループ業績に悪影響を与える可能性があります。
また、当社グループは、法令遵守が事業活動の基盤であることを認識し、国内外の役員・従業員に対し、様々な形で法務・コンプライアンス教育を実施しておりますが、当社グループがこれらの法規制に抵触したと当局が判断した場合には、課徴金等の行政処分、刑事処分、訴訟等の対象となり、当社グループの社会的評価が低下し、当社グループ業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
② 会計・税制変更当社グループが事業活動を行う国において、会計制度や税制が大きく変更され、または当社グループに不利な解釈や適用がなされたりした場合には、当社グループの業績や財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
③ 知的財産権当社グループは、知的財産を重要な経営資源と位置付け、知的財産管理に関する専門部署を設け、第三者からの知的財産権侵害の発見と保有する知的財産権の管理保護に努めております。
しかしながら、見解の相違等の理由により、第三者が特許等への抵触を理由とした差止訴訟や損害賠償請求訴訟等を提起した場合や、第三者による知的財産権侵害により当社グループの競争優位性が脅かされた場合には、係争に多額の費用等が必要となる可能性や当社グループの評判、優位性を損ねる可能性があり、当社グループ業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
④ 労働災害・設備事故当社グループは、製造業の基本である労働安全と設備事故防止に注力し、全拠点で安全最優先での事業活動に努めております。
労働災害は、労働者の健康や人命に関わる重大なリスクであり、当社グループは、安全活動をグローバルで推進し、拠点毎に具体的、継続的かつ自主的な活動を安全衛生計画として組み込み、労働災害の防止と労働者の健康増進、快適な職場環境の形成等、安全衛生水準の向上に努めております。
製造設備の停止や製造設備に起因する事故等の発生は、事業活動に支障をきたす重大なリスクであり、潜在的なマイナス要因を最小化するため、すべての製造設備において定期的な点検・メンテナンスを行っております。
しかしながら、不測の事態や不慮の事故等により、操業の中断・縮小、施設等の損害、多額の復旧費用等により、当社グループ業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑤ 品質・ＰＬ当社グループは、主要な生産拠点において、品質マネジメントシステム(ISO9001)を取得し、品質管理に関する規定、規格及び作業標準等を定め、品質チェック体制を構築し、品質監査を行う等グループをあげて品質向上を継続的に取り組み、製品の品質に万全を期すよう努めております。
製造物責任賠償及び一部製品の製品瑕疵に起因して被る損害については保険に加入しておりますが、予測し難い原因により重大な製品欠陥や製造物責任訴訟の提起等が発生した場合には、多額のコスト増大や、当社グループの社会的評価の低下とそれによる売上収益の減少が予想されることから、当社グループ業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑥ ＤＸ・情報セキュリティ当社グループは、デジタル技術活用による製品やサービス、ビジネスプロセスの変革と、新たな価値の創出に取り組んでおります。
しかし、取り組みの遅延やＩｏＴ、ＡＩ等の急速なデジタル技術の進歩に適切に対応できない場合には、当社グループの競争力が低下し、当社グループ業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループは、事業遂行に当たり様々なシステムを構築、運用するとともに、生産技術・研究開発・調達・販売等の機密情報を保有し、その重要性は非常に高まっております。
当社グループでは、ＩＴ、情報システム及び情報通信ネットワークを厳格に管理し、漏洩や紛失を未然防止する対策及びセキュリティインシデント発生時に影響を最小限に抑える対策を講じております。
特に、2025年に発生した個人情報漏えい事案を受け、不正ログイン防止機能導入等の情報セキュリティ強化を図り、再発防止の徹底を図っております。
しかしながら、災害、ランサムウェアなどの巧妙化するサイバー攻撃等、外的要因や人為的要因等により、障害等が生じると、重要な業務やサービスの停止、機密情報・データや個人情報の盗取や漏洩等のインシデントを引き起こし、事業活動の継続に支障をきたす等、当社グループ業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」をいう。
）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、当連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行ったため、前連結会計年度との比較・分析にあたっては、暫定的な会計処理の確定による見直し後の金額を用いております。
(1)　経営成績等の状況の概要①　経営成績当連結会計年度（2025年１月１日から2025年12月31日まで）の世界経済は、米国を中心にAI（人工知能）関連投資の拡大が継続し、景気の下支え要因となりましたが、年初の米政権交代に伴う大幅な関税引き上げや通商政策の転換により、保護主義と分断化が加速しました。
主要国では、インフレ圧力が再燃する中で金融引き締めの長期化や景気減速感が強まり、地政学リスクの常態化も相まって、依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような情勢下、当社グループにおいては2025年２月に、2030年のありたい姿とそこに到達するための取り組みを示した長期ビジョン「Vision 2030」を公表いたしました。
2030年のありたい姿として、売上高5,000億円、EBITDAマージン20％、ROIC12%の実現を目指し、「抜本的な構造改革」「成長市場へのコミット」「サステナブルな価値創出」の３つの取組みに注力する方針を掲げ、黒鉛電極事業では国内生産拠点の統合や欧州子会社の売却といった構造改革を完遂し、収益基盤の強靭化に向けたコスト改善等を推進いたしました。
また、スメルティング＆ライニング事業については、同事業を経営企画部直轄組織とした上で、欧州事業拠点に複数名の執行役員を派遣するなど、ガバナンス体制を強化し、抜本的な構造改革案の策定を加速させております。
中長期的な成長やサステナビリティの観点からは、主力のカーボンブラック事業において、タイの生産拠点移転プロジェクトを推進する一方、株式会社ブリヂストンより、タイのカーボンブラック生産拠点の買収を行ったほか、使用済タイヤ等からカーボンブラックを再生させるプロジェクトを着実に進めております。
また、新規事業分野においても、環境省の助成を得て、炭素循環型社会の構築に向けた機能性固体炭素製造技術の開発・実証に取り組んでおります。
この結果、当連結会計年度の売上高は前期比7.8％減の3,229億6千万円となりました。
営業利益は前期比33.3％増の258億5千万円と減収増益となりました。
経常利益は前期比16.5％増の263億1千2百万円となりました。
親会社株主に帰属する当期純利益は200億7千8百万円（前期純損失は564億8千5百万円）となりました。
なお、2025年12月期において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、2024年12月期に係る各数値については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。
セグメント別の経営成績は下記のとおりです。
［カーボンブラック事業］当社の主要顧客であるタイヤメーカーにおいて生産調整等が実施されたことにより販売数量減となり、売上高・営業利益ともに前期比で減少しました。
この結果、当事業の売上高は前期比6.2％減の1,470億9千3百万円となり、営業利益は前期比39.5％減の131億3千5百万円となりました。
［ファインカーボン事業］メモリ半導体市場向け主要製品ソリッド SiC フォーカスリングの販売数量が前期比で増加したことに加え、米国・黒鉛加工会社の KBR, Inc.と MWI, Inc.の全株を取得し連結子会社化（孫会社化）した影響もあり、売上高は前期比で増加しました。
一方で、パワー半導体市場の成長減速、中国市場での競争激化、および連結子会社化に伴うのれん等の償却費の増加が影響し、営業利益は前期比で減益となりました。
この結果、当事業の売上高は前期比3.9％増の559億6千9百万円となり、営業利益は前期比38.1％減の77億4百万円となりました。
［スメルティング＆ライニング事業］アルミニウム製錬炉の改修需要の回復遅れと取引先の在庫調整が継続しており、アルミ電解炉用カソードの販売数量は減少しましたが、コスト削減の推進や昨年度に実施した減損処理に伴う償却費負担軽減により、営業損益は前期比大幅に改善し、黒字転換致しました。
この結果、当事業の売上高は前期比4.3％減の617億5千1百万円となり、営業利益は15億3百万円（前期営業損失は137億1百万円）となりました。
［黒鉛電極事業］インド・米国を除く主要地域での生産減速により、世界の鉄鋼生産は総じて低迷しました。
また、中国からの過剰な製鋼材輸出が周辺市場の重石となっており、これに伴い電極市況も低調に推移しました。
当事業は、構造改革の一環として、日本では滋賀工場での生産を終了し、防府工場への生産集約を行いました。
また、当社完全子会社であるTOKAI ERFTCARBON GmbH社の株式譲渡を行い、2025年４月より同社は当社連結から除外されております。
この結果、当事業の売上高は前期比23.0％減の375億7千3百万円となり、営業利益は23億8千9百万円(前期営業損失は35億2千9百万円)となりました。
［工業炉及び関連製品事業］工業炉及び発熱体の主要市場であるエネルギー関連業界、電子部品業界における設備投資は引き続き停滞しました。
この結果、当事業の売上高は前期比34.1％減の107億2千8百万円となり、営業利益は前期比31.4％減の22億6千8百万円となりました。
［その他事業］摩擦材鉱山向けは期末にかけて国内および東南アジアにおける需要減少の影響を受けたものの、建機向けはスポット受注が増加し、二輪車向けも堅調に推移しました。
この結果、摩擦材の売上高は前期比0.1％増の79億8千4百万円となりました。
負極材ESS（Energy Storage System）向けの需要は低迷しているものの、スポット需要が発生しました。
この結果、負極材の売上高は前期比1.6％増の17億3千1百万円となりました。
その他不動産賃貸等その他の売上高は、前期比1.5％減の1億2千7百万円となりました。
以上により、当事業の売上高は前期比0.4％増の98億4千3百万円となり、営業利益は前期比52.9％増の6億1千7百万円となりました。
②　財政状態（資産の部）当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末比205億1千5百万円増の6,640億3千3百万円となりました。
流動資産は、棚卸資産や売掛金等の減少により、前連結会計年度末比117億3千7百万円減の2,588億2千8百万円となりました。
固定資産は、有形固定資産等の増加により、前連結会計年度末比322億5千3百万円増の4,052億4百万円となりました。
　（負債の部）当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末比75億9千万円減の3,111億8千7百万円となりました。
流動負債は、コマーシャル・ペーパーや事業再編引当金等の減少により、前連結会計年度末比214億1千1百万円減の1,267億2千6百万円となりました。
固定負債は、長期借入金や繰延税金負債等が増加したことにより、前連結会計年度末比138億2千1百万円増の1,844億6千万円となりました。
　（純資産の部）当連結会計年度末における純資産合計は、利益剰余金や為替換算調整勘定等の増加により、前連結会計年度末比281億6百万円増の3,528億4千6百万円となりました。
この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末比3.0ポイント増の47.9％となりました。
③　キャッシュ・フロー当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末比8億8百万円減の643億2千7百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、558億7千2百万円の収入(前期比85億9千8百万円の収入の減少)となりました。
これは主として、税金等調整前当期純利益や、減価償却費等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、510億5千2百万円の支出(前期比197億2千5百万円の支出の減少)となりました。
これは主として、有形固定資産の取得による支出によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、76億8千9百万円の支出(前期は94億1千万円の収入)となりました。
これは主として、コマーシャル・ペーパーの償還や、配当金の支払等によるものであります。
④　生産、受注及び販売の状況 a. 生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称金額(百万円)前期比(％)カーボンブラック事業144,457△6.6ファインカーボン事業30,899△45.1スメルティング＆ライニング事業61,751△4.3黒鉛電極事業32,384△38.2工業炉及び関連製品事業9,971△28.6その他事業6,876△29.5合計286,340△18.6
(注) １．セグメント間取引については、相殺消去しております。
２．金額は、販売価格によっております。
b. 受注実績当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
なお、工業炉及び関連製品については、受注生産を行っております。
セグメントの名称受注高(百万円)前期比(％)受注残高(百万円)前期比(％)工業炉及び関連製品事業13,180＋11.912,251＋24.6合計13,180＋11.912,251＋24.6
(注) セグメント間取引については、相殺消去しております。
c. 販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称金額(百万円)前期比(％)カーボンブラック事業147,093△6.2ファインカーボン事業55,969＋3.9スメルティング＆ライニング事業61,751△4.3黒鉛電極事業37,573△23.0工業炉及び関連製品事業10,728△34.1その他事業9,843＋0.4合計322,960△7.8
(注) セグメント間取引については、相殺消去しております。

(2)　経営者の視点による経営成績等の状況による分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
① 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当連結会計年度の売上高は、黒鉛電極事業のドイツ拠点売却、カーボンブラック事業における販売価格の低下や販売数量の減少等により、前期比7.8％減の3,229億6千万円となりました。
売上原価率は、スメルティング＆ライニング事業におけるコスト削減の推進、並びに黒鉛電極事業における生産拠点の集約といった構造改革による操業効率の向上等により、1.7％ポイントダウンの75.3％となりました。
販売費及び一般管理費はスメルティング＆ライニング事業における前連結会計年度の減損処理に伴う減価償却費やのれん償却額の減少等により、前期比12.0％減の538億9千万円となりました。
この結果、営業利益は前期比33.3％増の258億5千万円となりました。
営業外収益については、為替差益の減少や持分法適用会社の連結子会社化に伴い持分法による投資利益が消失したこと等により、前期比31.9％減の44億9千4百万円となりました。
営業外費用については、支払利息の増加等により、前期比18.3％増の40億3千2百万円となりました。
特別利益については、資本効率及び資産効率の向上を目的とした政策保有株式の売却等に伴う投資有価証券売却益41億9千9百万円や事業再編引当金戻入額9億3千8百万円を計上しております。
特別損失については、連結子会社において減損損失3億4千8百万円を計上しております。
この結果、税金等調整前当期純利益は309億1千8百万円（前期は税金等調整前当期純損失473億9千5百万円）となりました。
法人税、住民税及び事業税と法人税等調整額の合計は、前期比44.1％増の76億4千4百万円となり、また、非支配株主に帰属する当期純利益に31億9千5百万円を計上しました。
この結果、親会社株主に帰属する当期純利益は200億7千8百万円（前期は親会社株主に帰属する当期純損失564億8千5百万円）となりました。
また、当連結会計年度末の総資産については、流動資産は棚卸資産や売掛金等の減少により、前連結会計年度末比117億3千7百万円減の2,588億2千8百万円となり、固定資産は有形固定資産等の増加により、前連結会計年度末比322億5千3百万円増の4,052億4百万円となりました。
②　資本の財源及び資金の流動性についての分析a.　キャッシュ・フローキャッシュ・フローの状況については、 (1)　③ キャッシュ・フローに記載のとおりであります。
b.　財務政策当社グループは、持続的な成長と株主価値の向上を目指し、資本効率の向上、財務健全性の維持、流動性の確保、及び金融費用の抑制を基本方針としております。
資本効率を高めつつ、事業成長を支える強固な財務基盤を確保する最適な資本構成の下でハードル・レートを考慮した資本配分を行い、収益拡大を図ります。
グループ全体の資金調達は本社が一括して行い、GCMS（グローバル・キャッシュ・マネジメント・システム）を活用することで、手元資金の効率化を追求しております。
資金調達は、事業により生み出される営業キャッシュ・フローと手元資金を基本とし、これを超える投資などの外部資金需要が生じた場合には、金融機関からの借入や社債発行など負債調達を基本に、市場環境に応じた最適な調達手段を選択することとしております。
また、金利変動リスクや流動性リスクについては、リスク量のモニタリングと分析に基づき適切にコントロールし、金融費用の抑制を図っております。
③　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。
重要な会計方針については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。
連結財務諸表の作成にあたり、見積りが必要な事項につきましては、合理的な基準に基づき会計上の見積りを行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性により、これらの見積りと異なる場合があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表　注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載しております。
研究開発活動 ６ 【研究開発活動】
当社は、企業の持続的な成長と中長期的な価値向上のために、研究開発活動は重要な取り組みの一つと位置付けております。
そのため、当社グループ（当社及び当社の関係会社）では、当社の開発・技術部門と連携のもと、富士研究所、茅ヶ崎研究所、知多研究所、田ノ浦研究所が主体となり、基礎研究をベースにした環境負荷低減を含めた新製品の開発、生産技術研究及び既存製品の高性能化、品質改良等諸研究開発を積極的に推進しております。
また、自社の技術や製品の保護と他社技術に対する抵触回避という観点から、開発戦略本部の傘下に知的財産部を置き、関係部署間の迅速な情報共有と技術的なシナジーの発現により、研究開発活動を支えています。
研究開発活動の内容は、定期的に取締役会に報告する仕組みとしております。
なお、当社グループの研究開発活動の内容及び金額は、特定のセグメントに関連付けることが困難であるため、一括して記載しております。
(主な研究開発の内容)当社において、成長分野に位置するファインカーボン、ファインセラミックスは優れた材料特性を有し、用途は多岐にわたりますが、近年、エネルギー関連、半導体、エレクトロニクス、環境分野への伸びが著しく、これらのハイテクニーズに合った製品の開発を行っております。
東海高熱工業㈱においては、電子部品及び二次電池関連向けに高性能工業炉及び炭化けい素製品の商品開発を進めております。
また、“先端素材とソリューションで持続可能な社会の実現に貢献する”という長期ビジョンであるカーボンニュートラルに関連する特許出願にも注力しており、特許登録件数の割合は増しております。
(研究開発費の金額)当連結会計年度の研究開発費は4,428百万円であります。
設備投資等の概要 １ 【設備投資等の概要】
当社グループは、長期的に成長が期待できる製品分野に重点を置き、合わせて環境対策、省力化、合理化及び製品の信頼性向上のための投資を行っております。
当連結会計年度は、製造設備更新投資を中心に全体で36,854百万円の設備投資を実施しております。
カーボンブラック事業においては、Tokai Carbon CB Ltd.を中心に19,903百万円の設備投資を実施しております。
ファインカーボン事業においては、当社田ノ浦工場を中心に6,239百万円の設備投資を実施しております。
スメルティング＆ライニング事業においては、Tokai COBEX Polska sp. z o.o.を中心に3,672百万円の設備投資を実施しております。
黒鉛電極事業においては、TOKAI CARBON GE LLCを中心に2,861百万円の設備投資を実施しております。
工業炉及び関連製品事業においては、東海高熱工業㈱を中心に782百万円の設備投資を実施しております。
その他事業においては、当社湘南工場を中心に509百万円の設備投資を実施しております。
主要な設備の状況 ２ 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社 2025年12月31日現在 事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（名）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地（面積㎡）その他（注１）合計石巻工場（宮城県石巻市）カーボンブラック事業カーボンブラック生産設備668760753(82,031)912,27343知多工場（愛知県知多郡武豊町）カーボンブラック事業カーボンブラック生産設備1,8982,561693(179,974)8175,971102九州若松工場（北九州市若松区）カーボンブラック事業カーボンブラック生産設備7251,271304(32,560)1222,42346田ノ浦工場（熊本県葦北郡芦北町）ファインカーボン事業ファインカーボン生産設備4,6092,86610(178,242)2,92710,414100防府工場（山口県防府市）黒鉛電極事業黒鉛電極生産設備1,0773,648151(314,400)2505,12780湘南工場（神奈川県茅ヶ崎市）その他事業摩擦材生産設備298506230(83,285)811,11679富士研究所（静岡県駿東郡小山町 他）全社研究開発施設設備6302,31160(33,767)1803,18239
(2) 国内子会社2025年12月31日現在 会社名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（名）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地（面積㎡）その他（注１）合計東海ファインカーボン㈱（神奈川県茅ヶ崎市 他）ファインカーボン事業ファインカーボン生産設備（注３）8851,284130(25,088)2292,529140東海高熱工業㈱（東京都港区 他）工業炉及び関連製品事業工業炉生産設備（注４）3,086908139(145,859)4134,548190 (3) 在外子会社 2025年12月31日現在 会社名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（名）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地（面積㎡）その他（注１）合計Cancarb　Limited（Medicine Hat, Canada）カーボンブラック事業カーボンブラック生産設備等（注５）1,1697,100529(255,900)1,66710,46785THAI TOKAI CARBONPRODUCT COMPANY LIMITED （Bangkok, Thailand 他）カーボンブラック事業カーボンブラック生産設備（注６）89941,9783,384(202,458)[83,368]6,35052,613138Thai Tokai CarbonProduct Rojana Co., Ltd.（Rayong, Thailand）カーボンブラック事業カーボンブラック生産設備5692,856874(203,350)2,5886,889140Tokai Carbon CB Ltd.（Fort Worth, U.S.A. 他）カーボンブラック事業カーボンブラック生産設備（注６）5,13557,443273（584,539)[7,810]10,53773,389375TOKAI CARBON KOREA CO., LTD. (Anseong, Republic of Korea)ファインカーボン事業ファインカーボン生産設備4,6125,3072,398(44,965)3,87416,193467Tokai Carbon (Dalian) Co., Ltd. (Dalian, People’s Republic of China)ファインカーボン事業ファインカーボン生産設備（注７）1,1241,591-[30,092]1292,845183MWI, Inc. (Rochester, U.S.A. 他)ファインカーボン事業ファインカーボン生産設備（注６）5192,38631（7,972)[38,569]5753,513126Tokai COBEX Polska sp. z o.o. （Racibórz, Poland 他）スメルティング＆ライニング事業アルミ電解用カソード等生産設備（注６）8,79315,93133（6,191)[594,289]7,76232,521751Tokai COBEX Savoie SAS（La Lechere, France 他）スメルティング＆ライニング事業アルミ電解用カソード等生産設備3,78610,976427(219,632)1,49716,686376TOKAI CARBON GE LLC（Charlotte, U.S.A. 他）黒鉛電極事業黒鉛電極生産設備5,31116,256416(1,272,805)3,18425,167245
(注) １．帳簿価額のうち「その他」は、工具器具備品、リース資産及び建設仮勘定等の合計であります。
２．当連結会計年度において、提出会社の滋賀工場を閉鎖しております。
３．主に土地及び建物を提出会社より賃借しており、その帳簿価額については、提出会社の金額によっております。
４．土地の一部を提出会社より賃借しており、その帳簿価額を含んで表示しております。
５．Cancarb Limitedの取得に伴い付帯して取得した排熱処理設備を含んでおります。
６．土地の一部を当社グループ外部より賃借しており、土地の面積は[　]で外書きしております。
７．土地を当社グループ外部より賃借しており、土地の面積は[　]で外書きしております。
８．現在休止中の主要な設備はありません。
設備の新設、除却等の計画 ３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等 会社名事業所名所在地セグメントの名称設備の内容投資予定金額資金調達方法着手及び完了予定総額（百万円）既支払額（百万円）着手完了東海カーボン㈱知多工場愛知県知多郡武豊町カーボンブラック事業製造設備整備1,540877自己資金及び借入金2023年12月2027年５月東海カーボン㈱知多工場愛知県知多郡武豊町カーボンブラック事業製造設備新設3,846470自己資金、借入金及び補助金2025年８月2027年12月東海カーボン㈱田ノ浦工場熊本県葦北郡芦北町ファインカーボン事業製造設備整備5,0512,425自己資金及び借入金2025年２月2028年６月東海カーボン㈱茅ヶ崎研究所神奈川県茅ヶ崎市ファインカーボン事業製造設備増設5,4005,282自己資金及び借入金2022年11月2026年２月東海カーボン㈱生産技術センター山口県防府市その他事業製造設備新設3,1902,946自己資金及び借入金2023年９月2026年３月東海高熱工業㈱仙台工場宮城県柴田郡柴田町工業炉及び関連製品事業製造設備増設2,3112,300自己資金2022年８月2026年２月Tokai Carbon CB Ltd.Big Spring,U.S.A. 他カーボンブラック事業環境対策設備設置1,3461,346自己資金及び借入金2025年５月2026年２月THAI TOKAI CARBON PRODUCT COMPANY LIMITEDRayong,Thailandカーボンブラック事業製造設備新設49,20344,250自己資金2022年９月2026年５月Tokai COBEX Polska sp. z o.o.Nowy Sącz, Poland 他スメルティング＆ライニング事業製造設備整備2,3792,322自己資金2023年12月2026年２月
(2) 重要な設備の除却等当社連結子会社のTHAI TOKAI CARBON PRODUCT COMPANY LIMITEDは、2026年にラヨーン県で建設中の新工場への移転後、現在のシラチャ地区の工場を除却予定です。
研究開発費、研究開発活動4,428,000,000
設備投資額、設備投資等の概要509,000,000

Employees

平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況43
平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況16
平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況7,702,271
管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標0
全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1
正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1
非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標0

Investment

株式の保有状況 (5) 【株式の保有状況】
①　投資株式の区分の基準及び考え方　当社は、保有する投資株式を、純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式に区分しております。
純投資目的である投資株式とは、株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有することを指し、また、それ以外の目的で保有することを純投資目的以外の目的である投資株式と呼んでいます。
②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容　当社は、事業機会の創出や取引・協業関係の構築・維持・強化等を通じ、中長期的な企業価値向上を図ることができると判断した場合に、取引先等の株式を取得・保有することとしております。
個別銘柄の株式保有にあたっては、所管部署を定め、当該部署が株式保有の意義やその採算性並びに、保有に伴うリスクが資本コストに見合っているかを分析し、経営会議並びに取締役会にて、全社的、戦略的な観点から定期的に検証することとしております。
検証の結果、保有の妥当性が不十分と判断された株式については縮減を進めます。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)非上場株式427非上場株式以外の株式3936,351 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額(百万円)株式数の増加の理由非上場株式－－ 非上場株式以外の株式326取引先持株会を通じた株式の取得、取引関係の維持・強化を目的とした株式の取得 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額(百万円)非上場株式－－非上場株式以外の株式54,328 ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ5,494,6805,494,680事業機会の創出や取引・協業関係の構築・維持・強化等を通じた中長期的な企業価値の向上。
有※13,69810,143㈱ブリヂストン1,390,216695,108事業機会の創出や取引・協業関係の構築・維持・強化等を通じた中長期的な企業価値の向上。
株式数の増加は、株式分割によるもの。
無4,8853,711大同特殊鋼㈱1,466,0881,456,611事業機会の創出や取引・協業関係の構築・維持・強化等を通じた中長期的な企業価値の向上。
取引先持株会を通じた株式の取得により増加。
有2,3451,730TOYO TIRE㈱379,811379,811事業機会の創出や取引・協業関係の構築・維持・強化等を通じた中長期的な企業価値の向上。
無1,646928日本ゼオン㈱890,475890,475事業機会の創出や取引・協業関係の構築・維持・強化等を通じた中長期的な企業価値の向上。
有1,5931,334㈱九州フィナンシャルグループ1,385,5041,385,504事業機会の創出や取引・協業関係の構築・維持・強化等を通じた中長期的な企業価値の向上。
有※1,4101,006㈱ふくおかフィナンシャルグループ220,756220,756事業機会の創出や取引・協業関係の構築・維持・強化等を通じた中長期的な企業価値の向上。
有※1,118870三菱地所㈱292,075292,075事業機会の創出や取引・協業関係の構築・維持・強化等を通じた中長期的な企業価値の向上。
有1,116642NOK㈱317,000317,000事業機会の創出や取引・協業関係の構築・維持・強化等を通じた中長期的な企業価値の向上。
有890784東京海上ホールディングス㈱148,830148,830事業機会の創出や取引・協業関係の構築・維持・強化等を通じた中長期的な企業価値の向上。
有※865852K.C.Tech Co.,Ltd.152,996152,996事業機会の創出や取引・協業関係の構築・維持・強化等を通じた中長期的な企業価値の向上。
無663428横浜ゴム㈱109,298109,298事業機会の創出や取引・協業関係の構築・維持・強化等を通じた中長期的な企業価値の向上。
無657371大和工業㈱52,06452,064事業機会の創出や取引・協業関係の構築・維持・強化等を通じた中長期的な企業価値の向上。
無556386㈱滋賀銀行69,60069,600事業機会の創出や取引・協業関係の構築・維持・強化等を通じた中長期的な企業価値の向上。
有499273㈱山口フィナンシャルグループ220,000220,000事業機会の創出や取引・協業関係の構築・維持・強化等を通じた中長期的な企業価値の向上。
有※467360住友ゴム工業㈱157,455157,455事業機会の創出や取引・協業関係の構築・維持・強化等を通じた中長期的な企業価値の向上。
無380280日本電子㈱62,50062,500事業機会の創出や取引・協業関係の構築・維持・強化等を通じた中長期的な企業価値の向上。
有314352KC Co.,Ltd.104,525104,525事業機会の創出や取引・協業関係の構築・維持・強化等を通じた中長期的な企業価値の向上。
有291186 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)トピー工業㈱93,03788,631事業機会の創出や取引・協業関係の構築・維持・強化等を通じた中長期的な企業価値の向上。
取引先持株会を通じた株式の取得により増加。
無287177東京窯業㈱485,000485,000事業機会の創出や取引・協業関係の構築・維持・強化等を通じた中長期的な企業価値の向上。
有285207豊田合成㈱68,25268,252事業機会の創出や取引・協業関係の構築・維持・強化等を通じた中長期的な企業価値の向上。
有269189日本製鉄㈱393,33078,666事業機会の創出や取引・協業関係の構築・維持・強化等を通じた中長期的な企業価値の向上。
株式数の増加は、株式分割によるもの。
無252250東京鐵鋼㈱39,78739,787事業機会の創出や取引・協業関係の構築・維持・強化等を通じた中長期的な企業価値の向上。
有245266東亞合成㈱139,551464,951事業機会の創出や取引・協業関係の構築・維持・強化等を通じた中長期的な企業価値の向上。
有229704共英製鋼㈱90,00090,000事業機会の創出や取引・協業関係の構築・維持・強化等を通じた中長期的な企業価値の向上。
無220165三菱化工機㈱55,80018,600事業機会の創出や取引・協業関係の構築・維持・強化等を通じた中長期的な企業価値の向上。
株式数の増加は、株式分割によるもの。
有　17970㈱山梨中央銀行43,78743,787事業機会の創出や取引・協業関係の構築・維持・強化等を通じた中長期的な企業価値の向上。
有17682㈱牧野フライス製作所14,40014,400事業機会の創出や取引・協業関係の構築・維持・強化等を通じた中長期的な企業価値の向上。
有158154大阪製鐵㈱55,00055,000事業機会の創出や取引・協業関係の構築・維持・強化等を通じた中長期的な企業価値の向上。
無152162愛知製鋼㈱39,5219,550事業機会の創出や取引・協業関係の構築・維持・強化等を通じた中長期的な企業価値の向上。
取引先持株会を通じた株式の取得および株式分割により増加。
無11549ソーダニッカ㈱87,28587,285事業機会の創出や取引・協業関係の構築・維持・強化等を通じた中長期的な企業価値の向上。
有94100㈱電業社機械製作所16,20016,200事業機会の創出や取引・協業関係の構築・維持・強化等を通じた中長期的な企業価値の向上。
有8563㈱岩手銀行11,55011,550事業機会の創出や取引・協業関係の構築・維持・強化等を通じた中長期的な企業価値の向上。
有6032JFEホールディングス㈱19,98819,988事業機会の創出や取引・協業関係の構築・維持・強化等を通じた中長期的な企業価値の向上。
無3935㈱SUMCO21,70021,700事業機会の創出や取引・協業関係の構築・維持・強化等を通じた中長期的な企業価値の向上。
無3125バンドー化学㈱14,00614,006事業機会の創出や取引・協業関係の構築・維持・強化等を通じた中長期的な企業価値の向上。
無2826木村化工機㈱14,50014,500事業機会の創出や取引・協業関係の構築・維持・強化等を通じた中長期的な企業価値の向上。
無1712 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)ENEOSホールディングス㈱15,53615,536事業機会の創出や取引・協業関係の構築・維持・強化等を通じた中長期的な企業価値の向上。
無1712㈱神戸製鋼所1,3691,369事業機会の創出や取引・協業関係の構築・維持・強化等を通じた中長期的な企業価値の向上。
無22三菱商事㈱－1,087,161-無－2,830伊藤忠商事㈱－9,315-無－72住友商事㈱－71,973-無－246山陽特殊製鋼㈱－26,446-無－50
(注)１.定量的な保有効果については記載が困難ですが、保有の合理性については、取得・保有の意義、採算性、保有に伴うリスクが資本コストに見合っているか等を分析の上、定期的に検証することとしております。
２.「－」は該当銘柄を保有していないことを示しています。
３.「※」は保有銘柄のうち、グループ企業が当社の株式を保有しております。
③　保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。
④　当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの該当事項はありません。
⑤　当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの該当事項はありません。
株式数が増加した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社3
株式数が減少した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社5
銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社4
貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社27,000,000
銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社39
貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社36,351,000,000
株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社26,000,000
株式数の減少に係る売却価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社4,328,000,000
株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社1,369
貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社657,000,000