財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2026-03-26 |
| 英訳名、表紙 | ＫＬａｂ Ｉｎｃ． |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 真田 哲弥 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都港区六本木六丁目10番１号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | ０３－５７７１－１１００ |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２ 【沿革】 年月概要2000年１月㈱サイバードの研究・開発部門として、ケイ・ラボラトリーを発足2000年８月㈱サイバードを親会社として㈱ケイ・ラボラトリーを設立2004年11月商号をKLab㈱に変更㈱サイバードが保有する当社全株式を㈱USENに譲渡し、㈱USENの連結子会社となる2007年２月㈱USENがSBIホールディングス㈱等に当社株式を譲渡し、㈱USENの連結子会社ではなくなる2009年12月ソーシャルアプリ提供を目的として、KLabGames㈱を設立し、ソーシャルゲーム「恋してキャバ嬢」サービス開始2010年８月経営の効率化を目的としてKLabGames㈱を吸収合併2011年９月東京証券取引所マザーズ市場に当社株式を上場2011年12月ベンチャー・インキュベーション事業を目的とした子会社KLab Ventures㈱を設立2012年２月グローバル市場向けにアプリケーションのパブリッシングを行う子会社KLab Global Pte. Ltd.をシンガポールに設立2012年４月アメリカ合衆国においてアプリケーションの企画及びマーケティングを行う子会社KLab America, Inc.を設立2012年４月フィリピンにおいてアプリケーション開発事業を行うCYSCORPIONS INC.（KLab Cyscorpions, Inc.）の株式を取得し子会社化2012年５月東京証券取引所市場第一部へ市場変更2012年９月メディアインクルーズ㈱を子会社化2012年11月中国 上海に可来軟件开発（上海）有限公司（通称 KLab China Inc.）を設立2013年11月SI事業部門及びライセンス事業部門を譲渡2014年４月メディアインクルーズ㈱を吸収合併2015年８月イベント事業及びライセンス事業を行う子会社KLab Entertainment㈱を設立2015年10月ベンチャーキャピタル事業推進のため、KLab Venture Partners㈱（現 ㈱ANOBAKA）を設立2016年８月日本食・文化を海外展開する子会社KLab Food&Culture㈱を設立2017年４月KLab Cyscorpions, Inc.の全株式を譲渡2017年７月㈱アバシーの全株式を取得し、同社及び同社の子会社であるモバイルオンラインゲームのリサーチ＆コンサルティング事業を行う㈱スパイスマートを子会社化2018年３月KLab Food&Culture㈱の全株式を譲渡2020年12月㈱KVP（現 ㈱ANOBAKA）の株式を一部譲渡2021年４月 ㈱グローバルギアの全株式を取得し子会社化2022年４月ブロックチェーンゲーム事業推進のため、Web３関連事業を管轄する子会社㈱BLOCKSMITH&Co.を設立2022年４月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行2022年７月㈱アバシーの全株式を譲渡し、同社及び同社の子会社である㈱スパイスマートを非子会社化2024年２月㈱BLOCKSMITH&Co.の株式を一部譲渡2025年７月株式会社グローバルギアの全株式を譲渡 |
| 事業の内容 | ３ 【事業の内容】 当社グループは、当社、連結子会社２社、持分法適用関連会社１社で構成されております。 主要な関係会社の異動については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとおりであります。 当社グループの各事業の内容は以下のとおりであります。 区 分主要な業務の内容主要なグループ会社ゲーム事業スマートフォン向けアプリを中心としたモバイルオンラインゲームの企画・開発・運営KLab株式会社可来軟件开発（上海）有限公司（KLab China Inc.）その他ゲーム制作等の受託等、アニメ出資、GPUクラウドサーバーの販売・運用保守、AIタレントの開発、AIタレントプロダクション、企業向けAIクリエイティブ制作KLab株式会社 ゲーム事業の系統図は以下のとおりであります。 |
| 関係会社の状況 | ４ 【関係会社の状況】 名称住所資本金又は出資金主要な事業の内容議決権の所有(被所有)割合(％)関係内容(連結子会社) KLab Global Pte. Ltd. (注) ２シンガポール共和国205千SGDゲーム事業100.0役員の兼任あり資金の援助可来軟件开発（上海）有限公司（KLab China Inc.）中華人民共和国上海市1,400千SGDゲーム事業100.0役員の兼任あり業務委託取引(持分法適用関連会社） 株式会社BLOCKSMITH&Co.東京都港区14,999千円その他30.0役員の兼任あり業務委託取引 (注) １．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。 ２．債務超過会社であり、2025年12月31日時点で債務超過額は1,413,360千円となっております。 |
| 従業員の状況 | ５ 【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況2025年12月31日現在セグメントの名称従業員数(名)ゲーム事業322(50)その他合計322(50) (注) １．従業員数は、就業人員（当社グループから社外への出向者を除き、社外から当社グループへの出向者を含む。 ）であり、臨時雇用者数（契約社員、パートタイマー、派遣社員を含む。 ）は、年間の平均雇用人数（１日８時間換算）を( )の外数で記載しております。 ２．当社グループは、同一の従業員が複数のセグメントに従事しているため、合計で記載しております。 ３．前連結会計年度末に比べて従業員数が137名減少しています。 主な理由は、採用の抑制及び希望退職の募集によるものです。 (2) 提出会社の状況2025年12月31日現在従業員数(名)平均年齢平均勤続年数平均年間給与(千円)29439歳9年6,814(50) セグメントの名称従業員数(名)ゲーム事業294(50)その他合計294(50) (注) １．従業員数は、就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。 ）であり、臨時雇用者数（契約社員、パートタイマー、派遣社員を含む。 ）は、年間の平均雇用人数（１日８時間換算）を( )の外数で記載しております。 ２．平均年間給与は、賞与を含んでおります。 ３．当社は、同一の従業員が複数のセグメントに従事しているため、合計で記載しております。 ４．前事業年度末に比べて従業員数が107名減少しています。 主な理由は、採用の抑制及び希望退職の募集によるものです。 (3) 労働組合の状況当社グループには、労働組合はありませんが、労使関係は良好であり、特記すべき事項はありません。 (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異① 提出会社当事業年度管理職に占める女性労働者の割合(％)(注１)男性労働者の育児休業取得率(％)(注２)労働者の男女の賃金の差異(％)(注１)全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者13.366.766.766.972.9 (注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ② 連結子会社連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 経営方針当社グループは、企業ミッション「世界と自分をワクワクさせろ」のもと、グローバルに展開する企業としての確固たる地位を築くため、以下の基本方針に基づき事業を推進してまいります。 ① モバイルオンラインゲーム事業の抜本的改革と再成長当社グループの主力事業であるモバイルオンラインゲームにおいては、現状を打破し、黒字化及び業績のV字回復を果たすことを最優先の経営課題としております。 グローバル市場で競争力を持つS級IP（知的財産）を活用したタイトルの開発・運営に注力するとともに、開発体制においては「少数精鋭主義」を徹底いたします。 また、意思決定の迅速化と開発・運営の効率化を図り、「スピード」と「質」を両立させることで、タイトルの収益最大化と長期安定運営を実現してまいります。 ② 経営の多角化による新たな収益源の確立特定の事業環境の変化に左右されない強固な収益基盤を構築するため、経営の多角化を推進いたします。 「IP/エンタメ」「AI」「ブロックチェーン」の3つの領域、及びこれらが融合する領域を注力分野と定め、多産多死戦略のもと、将来の成長ドライバーとなりうる新規事業を早期に複数確立することで、収益ポートフォリオの安定化を図ってまいります。 (2) 経営環境当社グループの主軸事業であるモバイルゲームの市場は、主要地域においては成熟段階に入りつつあるものの、世界全体では今後も緩やかに拡大していくものと認識しております。 一方で日本市場においては、若者の動画へのシフト及び往年の大ヒットタイトルの上位固定化、並びに海外のゲーム会社の日本進出等により、日本の新作ゲームが取り得るマーケットサイズは縮小しております。 また、市場競争力のあるゲームに求められる品質水準は年々高まっており、１タイトル当たりの開発・運営コストは増加傾向にあります。 加えて、地政学リスクの高まり、各国における個人情報保護規制やコンテンツ規制の動向並びにプラットフォーム事業者の方針変更や手数料体系の見直し等、事業に影響を及ぼす外部環境の変化を継続的に注視する必要があります。 日本発のアニメ、マンガ及びゲームキャラクター等のIPについては、世界的な人気が加速しており、当社グループにとって、こうしたIPのグローバル展開が中長期的な成長機会になり得ると認識しております。 (3) 中期経営計画当社グループの主軸であるゲーム事業については、2026年中に「ドラゴンクエストスマッシュグロウ」及びテレビアニメ「僕のヒーローアカデミア」のIPタイトルを全世界向けにリリース予定です。 いずれものIPも、国内外において認知度が高く、ファンの熱量も高いことから、リリース後の業績貢献が期待できると認識しております。 また、少数精鋭の開発・運営体制を確立することで、利益の最大化を図ってまいります。 また、ボラティリティが大きいゲーム事業への依存度合いの低減し、業績回復及び黒字化を後押しするべく、「IP/エンタメ」「AI」「ブロックチェーン」の３領域を重点分野と位置付け、新規事業の創出及び事業ポートフォリオの多様化を推進しております。 多産多死戦略のもと、仮説構築から検証、意思決定までを高速に循環させる事業創出プロセスにAIを活用することで、よりいっそう効率的かつ効果的に新規事業開発を進めております。 これらの取り組みにより、当社グループは、2028年に売上高350億円、営業利益50億円の達成を目標として掲げ、中期的な業績回復及び持続的成長の実現を目指してまいります。 (4) 事業上及び財務上の対処すべき課題当社グループが現時点で認識している課題は、以下のとおりです。 ① ヒット率の向上 当社グループの企業価値向上のためには、今後リリースする新作タイトルのヒット率を上げ、収益を拡大させることが重要であると認識しています。 そのため、まずはグローバルで人気のあるIPを用いたゲームをグローバルに展開することで、より多くのユーザーを獲得することを前提とし、戦略的に大型IPのプロジェクトに取り組んでおります。 また、開発ジャンルを当社グループが得意なアクションRPG及びスポーツシミュレーションに絞り、これまでの開発及び運営を通じて蓄積した知見を用いてゲームを開発することで、ヒット率の向上を図っております。 さらに、ゲームの開発過程においては、早い段階からのゲームレビューを繰り返し実施することでクオリティの向上に努めるほか、ヒットの可能性が低いと判断したゲームは開発を中止し、ヒットの可能性が高いタイトルへ開発リソースを集中させるなど、経営判断を迅速かつ柔軟に行うことで、更なるヒット率の向上を目指します。 ② １タイトル当たりの収益の最大化新作タイトルの開発期間が長期化しているため、企業が継続して成長していくためには、既存タイトルの減衰を小幅に留め、長期的な運用を実現することが不可欠です。 ユーザーに継続して長きに渡って楽しんでいただくために、ゲームのアップデートなど新しい価値を提供し、減衰率の低減を目指していきます。 また、１タイトル当たりの売上をより一層拡大させていくためには、海外での収益獲得も重要な課題の一つであると認識していることから、主要な欧米や中華圏に加え、成長著しい国や地域にも積極的に事業展開していきます。 ③ 開発のマネジメント業界全体の傾向として、年々高まるゲームの品質に合わせ、開発期間の長期化及び開発体制の大規模化が大きな課題となっております。 あわせて、近年はパイプラインの増強を図るべく、パートナー企業との共同事業も増加していることから、新規開発の管理はより一層難しさを増しています。 計画通りにリリースするために、開発マイルストーンの緻密化や、横断組織などの第三者が課題や問題を検知するなど、随時開発プロセスの改善を図っていきます。 一方で、計画を優先するために品質が低い状態でリリースすることは、ヒット率を著しく下げてしまう要因となります。 当社グループの基本方針としては、計画通りリリースできるよう最大限の努力を払いつつも、市場競争力のある品質が担保できていない場合は、リリース計画を変更し、品質向上を優先します。 ④ コストコントロール開発期間の長期化及び開発体制の大規模化に伴い、総開発コストが高騰傾向にある中、売上のボラティリティが高いゲーム事業を運営しながらも安定的に利益を創出するためには、コストコントロールが重要と考えています。 内部開発におきましては、外部発注や業務委託を多用して外製比率を高めることでコストを変動費化し、売上のボラティリティへの対応力を高めるほか、費用の大きな割合を占める広告宣伝におきましても、精緻にKPI分析及び広告の効果測定を行うことで費用対効果を高めていきます。 さらに、開発タイトルの一部をパートナー企業と共同事業とすることで、開発費用を分担しリスク分散を図っていきます。 ⑤ 新技術の活用当社グループが属するモバイルオンラインゲーム業界は、技術革新が絶え間なく行われています。 当社グループが継続的に事業を拡大していくためには、こうした様々な新技術をゲーム開発に活かすべく、研究開発していく必要があると認識しています。 そのため、ゲームタイトル毎に編成されるプロジェクトチームとは別に研究開発及び共通基盤開発の各部署を設け、研究開発を進めていきます。 ⑥ サービスの健全性向上とユーザーの安全性確保業界全体が一体となりユーザーが安全かつ安心して利用できる環境を提供し続けていくことが、業界に対する信頼性の向上、ひいては業界全体の発展に寄与するものと認識しています。 関係機関や同業他社等と適時適切に連携し、ユーザーが安心して当社グループのサービスを利用できるよう努めていきます。 ⑦ 新規事業の確立当社グループの主力であるモバイルオンラインゲーム事業は、１タイトル当たりの開発費の高騰や競争激化により、事業リスクが年々増加傾向にあります。 当社は当該事業に収益の大半を依存する事業構造になっておりますが、企業の持続的な成長及び安定的な収益基盤の確立のためには、新規事業における一定以上の収益を確保し、収益のボラティリティを抑制することが重要であると認識していることから、新たな事業の早期確立に積極的に取り組んでいきます。 ⑧ 優秀な人材の確保及び育成当社グループは今後より一層の事業拡大のために、人材の確保及び育成を重要な課題と認識しております。 優秀な人材を採用することはもちろん、当社グループのミッション、ビジョンを体現し、将来的に企業を牽引していく人材を育成すべく、採用活動、教育研修、人事制度改革などに継続して取り組んでいきます。 ⑨ コーポレートガバナンスの強化当社グループが持続的な成長を維持し、長期にわたって事業継続していくためには、ステークホルダーとの信頼と期待に応えるべく、経営の健全性・透明性のある体制を確保することが重要な課題であると認識しております。 その実現のため、内部管理体制及びコーポレートガバナンスの更なる強化・充実に努めていきます。 ⑩ 財務基盤の強化当社グループが展開する事業のうち、グローバル展開を基本とし、かつ有名なIPを活用する大型のゲームタイトルの新規開発及び運営においては、多額の資金を必要とします。 しかしながら、当社グループは、営業赤字及び営業活動によるキャッシュ・フローのマイナスが継続しており、今後、新作タイトルがリリースされなかった場合や新作の大型タイトルをリリースした後においても十分な売上高が獲得できない場合には、営業赤字、営業活動によるキャッシュ・フローのマイナスが継続する可能性があります。 当社はこれまで、そのような場合に備え、手元流動性確保のため、投資有価証券の売却等、資産の効率的な運用に向けた対応を進めるとともに、金融機関との良好な取引関係を維持し、資金調達を継続的に行うことで資金を確保してまいりました。 加えて今後は、新たな財務戦略の一つとして、短期的に使用する予定のない資金をインフレ耐性が高いとされるビットコイン及びゴールドの購入に充てることで、資産成長を図り、財務基盤の更なる強化につなげてまいります。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】 （サステナビリティ基本方針）当社グループは、「世界と自分をワクワクさせろ」を企業ミッションに掲げ、エンタテインメントコンテンツで世界中のユーザーをひとつにつなげるべく、日本のみならず世界に向けてモバイルオンラインゲームを配信しております。 当社グループの事業の主軸であるモバイルオンラインゲームは、世界共通のエンタテインメントコンテンツのひとつではありますが、配信先の国やエリア、ユーザーのバックグラウンドは様々です。 当社グループは、グローバルに向けてコンテンツを配信するにあたり、国や人種、宗教、年齢、性別等に関係なく、全てのユーザーに安心安全にゲームを楽しんで頂けるよう、サービスの安定運営及び健全な経営への努力を絶やさぬことで、当社グループの長期的な企業成長を果たし、ステークホルダーへの還元はもとより、モバイルオンラインゲーム市場のさらなる拡大、持続可能な社会の実現にも貢献してまいります。 (1) サステナビリティ共通（ガバナンス）当社グループは、中長期的な企業価値向上の観点から、サステナビリティに対応する課題への対応は経営の重要課題と認識しております。 当該課題に対しては、リスク管理委員会においてリスクマネジメント規程及びコンプライアンス規程に基づき審議・検討を行い、重要事項は取締役会に報告する体制を整えて運用しております。 （リスク管理）当社グループは、その基本方針及び管理体制に基づきリスクの未然防止を図るべく、代表取締役社長を委員長とし、取締役をメンバーに含むグループ会社の横断的な組織であるリスク管理委員会を設置しております。 リスク管理委員会では、事業活動に潜むリスクを定期的に洗い出し、重要リスクの特定とその管理体制の強化を行っています。 個別のリスクを含むリスクマネジメントの詳細につきましては、「３ 事業等のリスク」をご参照ください。 (2) 気候変動当社グループは、モバイルオンラインゲームというデジタル商品の開発及び販売等を主力事業としていることから、気候変動にかかるリスク及び収益機会への影響が比較的少ないものと考えております。 よって、当社における実施の必要性及び必要とするコスト等から総合的に勘案した結果、これらに関連するデータ収集及び分析並びに開示につきましては、現時点では実施しておりません。 なお、今後も社会的な情勢や必要性に応じて、継続的に実施の是非を検討してまいります。 (3) 人的資本・多様性（戦略）当社グループは、「世界と自分をワクワクさせろ」のミッションのもと、全従業員が当社グループで働くことを楽しみ、ひとりひとりが持つ能力を十分に発揮できる職場環境の整備や人材育成の支援が、ひいては事業の成長に資すると考え、人材育成及び社内環境整備に関する方針を策定しております。 ＜人材育成及び社内環境整備に関する方針＞当社グループでは、多様性の確保を含めた人材の育成・強化のため、従業員がその能力を発揮・成長できる、評価・表彰制度、ワークライフバランスの確保、各種研修制度等の導入など、労働環境の整備に努めることを方針としております。 当社グループは、この方針のもと、組織の協働力や生産性の向上を促し事業のさらなる成長を図るべく、様々な取り組みを行っています。 取り組みの詳細につきましては、コーポレートサイトに記載の情報をご参照ください。 ▼投資家向け情報「人材に関する取り組み」https://www.klab.com/jp/ir/esg/social/#02▼KLabについて「働く環境」https://www.klab.com/jp/about/rule/ （指標及び目標）当社グループの人材育成及び社内環境整備に関する方針のもと、多様性の確保、人材育成、社内環境整備の観点から各種指標を定期的にモニタリングしております。 なお、当社グループは、新卒・中途採用、性別、年齢、国籍に関わりなく、実力に応じて抜擢することとしております。 この考え方に基づき、中核人材の登用等における人数、割合等の測定可能な目標を考慮するよりも、従業員の実力を随時適切に評価することが最も重要であると考えておりますため、当該目標を設定しておりません。 |
| 戦略 | （戦略）当社グループは、「世界と自分をワクワクさせろ」のミッションのもと、全従業員が当社グループで働くことを楽しみ、ひとりひとりが持つ能力を十分に発揮できる職場環境の整備や人材育成の支援が、ひいては事業の成長に資すると考え、人材育成及び社内環境整備に関する方針を策定しております。 ＜人材育成及び社内環境整備に関する方針＞当社グループでは、多様性の確保を含めた人材の育成・強化のため、従業員がその能力を発揮・成長できる、評価・表彰制度、ワークライフバランスの確保、各種研修制度等の導入など、労働環境の整備に努めることを方針としております。 当社グループは、この方針のもと、組織の協働力や生産性の向上を促し事業のさらなる成長を図るべく、様々な取り組みを行っています。 取り組みの詳細につきましては、コーポレートサイトに記載の情報をご参照ください。 ▼投資家向け情報「人材に関する取り組み」https://www.klab.com/jp/ir/esg/social/#02▼KLabについて「働く環境」https://www.klab.com/jp/about/rule/ |
| 指標及び目標 | （指標及び目標）当社グループの人材育成及び社内環境整備に関する方針のもと、多様性の確保、人材育成、社内環境整備の観点から各種指標を定期的にモニタリングしております。 なお、当社グループは、新卒・中途採用、性別、年齢、国籍に関わりなく、実力に応じて抜擢することとしております。 この考え方に基づき、中核人材の登用等における人数、割合等の測定可能な目標を考慮するよりも、従業員の実力を随時適切に評価することが最も重要であると考えておりますため、当該目標を設定しておりません。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | 当社グループは、「世界と自分をワクワクさせろ」のミッションのもと、全従業員が当社グループで働くことを楽しみ、ひとりひとりが持つ能力を十分に発揮できる職場環境の整備や人材育成の支援が、ひいては事業の成長に資すると考え、人材育成及び社内環境整備に関する方針を策定しております。 ＜人材育成及び社内環境整備に関する方針＞当社グループでは、多様性の確保を含めた人材の育成・強化のため、従業員がその能力を発揮・成長できる、評価・表彰制度、ワークライフバランスの確保、各種研修制度等の導入など、労働環境の整備に努めることを方針としております。 |
| 事業等のリスク | ３ 【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 当社グループのリスク管理体制当社は、グループ全体のリスク管理の基本方針を「リスクマネジメント方針」として制定し、その管理体制を「リスクマネジメント管理規程」において定めております。 その基本方針及び管理体制に基づきリスクの未然防止を図るべく、代表取締役社長を委員長とし、取締役をメンバーに含むグループ会社の横断的な組織であるリスク管理委員会を設置しております。 (2) 事業環境等に関するリスク① 競合企業の状況についてモバイルオンラインゲームは世界共通のエンタテインメントであることから、各国のディベロッパーやパブリッシャーによって常に新たなゲームが投入されております。 当社グループはこれまで、多くのオリジナルタイトルやIPを活用したタイトルの企画、開発、運営に携わり、IP表現力、ゲームエンジン、運営ノウハウ、グローバル配信等の知見を蓄積してまいりました。 これらの実績をもとにグローバルで人気のあるIPの獲得に繋げ、それを当社グループが得意とするゲームエンジンと掛け合わせることで、他のモバイルオンラインゲームとの差別化を図り、競争力の維持及び向上に努めております。 しかしながら、今後も同業他社や他のエンタテインメント業種・業者の新規参入などにより競争が一層激化した場合には、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。 ② 技術革新への対応についてインターネット関連分野は技術革新のスピードが速く、特に近年は生成AI等の先進技術の普及により、事業構造や市場トレンドが急激に変化しています。 当社グループが事業を展開するゲーム領域においては、AI技術の進展により開発効率化が進む一方で、競合他社の参入障壁が下がり競争が激化する可能性があるほか、パブリッシャーにおいて内製化のハードルが下がり、受託開発及び共同開発等の機会が減少するリスクがあります。 当社グループにおいてこれら先進技術への対応や利活用が遅れた場合、市場での競争力が低下し、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。 当社グループは、開発プロセスの効率化や新たなコンテンツ開発へ新技術を早期かつ安全に取り入れるとともに、これら先進技術に対応できるエンジニア等の専門人材の採用・育成を強化することで、市場環境の変化に柔軟に対応し、競争力の維持・向上及びリスクの低減を図ってまいります。 また、生成AIの利用に際しては、不適切な利用により意図せず第三者の著作権等の知的財産権を侵害してしまうリスクや、社内の機密情報が漏洩するリスクが存在します。 当社グループでは、生成AI利用に関するガイドラインを策定し、従業員への教育・周知徹底を図ることで、情報漏洩や他者の権利侵害の防止に努めております。 しかしながら、これらの適切利用の対策を行ったとしても、クリエイティブ制作物を中心としてユーザーからの否定的な反応にさらされ、それが当社グループのブランドイメージの悪化や当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。 ③ 海外における事業展開について海外においては政治・経済の状況、社会情勢、法令や規制等の予期せぬ変更により、当社グループの想定通りに事業を展開できない可能性があります。 また、外国人の嗜好や消費行動は日本人と大きく異なることがあります。 この違いにより海外市場において想定通りに事業を拡大していくことができない可能性があります。 海外展開を積極的に推進する当社グループでは、当該リスクが顕在化する可能性が存在するものと考えていることから、これら海外における様々な状況の把握に努め、都度適切な対応を行うことでリスクの低減を図っております。 なお、当社グループは、グローバルでサービスを展開し外貨建取引を行っており、外貨建債権債務も保有していることから、為替レートの変動が当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 ④ Apple Inc.及びGoogle Inc.の動向について当社グループのゲーム事業については、現状Apple Inc. 及びGoogle Inc. の２つのプラットフォーマーへの収益依存が大きく、これらプラットフォーマーの規約の変更、手数料率等の変更等が行われた場合、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。 ⑤ 災害/事故等について当社グループの事業所在地近辺において、地震、津波、台風、洪水等の自然災害、火災、停電、感染症の蔓延、紛争・テロ、違法行為等、合理的な予測を超える事態の発生により、当社グループの事業継続に支障をきたす事象が発生した場合、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。 当社グループは、このような場合においても重要な事業を継続または早期復旧できるよう、リスクマネジメント規程に基づき体制を整備しているほか、これら災害などに対する対策が取られたオフィスやサーバー設備の利用や、在宅勤務体制も可能とする制度の設計など、安定して事業を運営できる体制の構築を図っております。 (3) 事業運営に関するリスク① ゲームの企画・開発・運営について当社グループは、現時点においてゲーム事業に収益源を依存していることから、ゲームのヒット度合いが当社グループの事業及び業績に大きな影響を与える可能性があります。 また、近年のモバイルオンラインゲーム事業においては、市場競争力のあるゲームに求められる品質の高まりに伴い、新規タイトルの開発期間が長期化しているほか、高度化及び多様化する開発に対応しうる人材の育成及び確保のための投資も必要なことから、１タイトルあたりの開発コストが増加傾向にあります。 当社グループは、新規開発において発生した費用を会計上の処理として無形固定資産のソフトウエアに計上し、リリース後に減価償却を行います。 そのため、ゲームがヒットしなかった場合や運用中のゲームが計画よりも早く減衰した場合は、当該資産の減損処理を行うため、これによっても、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。 このため当社グループは、これまでのゲーム開発及び運営によって獲得してきた知見の活用、有力IPの獲得、得意ジャンルの絞り込みなどを通じて、ヒット率向上に継続的に取り組んでおります。 またリリース後のゲーム運営においても、長期にわたって収益の減衰を抑制するべく、継続的な商材の投入やイベント開催、海外での配信エリア追加などによる新規ユーザー獲得、運営の効率化及び減衰率の抑制に取り組み、トップラインの維持及びリスクの低減に努めております。 なお、共同事業スキームにおいては、協業パートナーの方針や意思決定によっても、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。 ② ライセンス契約が関係するサービスについて当社グループのゲームの中には、第三者が権利を保有するキャラクター等についてライセンス契約を締結したうえで使用しているものがあります。 何らかの理由によりキャラクター等の使用ができなくなった場合、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。 これらのリスクが顕在化する可能性の程度及び時期を合理的に予測することは困難ですが、IP及びIPのファンを尊重し、管理部門及び事業部門における管理及び連携体制の整備等を通じて法令を遵守するなど、IPの価値を毀損することのないよう努め、版元との良好な関係を構築し、リスクの低減を図っております。 ③ M&A等による成長・拡大について当社グループの事業の成長・拡大を効率的に行うために、国内外を問わずM&Aや業務提携等を検討・実行しております。 M&Aの実施にあたり、対象企業の財務内容や契約関係などについての詳細な事前審査を行い十分にリスク検討をしておりますが、事前の調査によっても把握できなかった問題が生じた場合や、その対象企業との融合又は提携先との関係構築や強化が計画どおりに進捗しない場合、提携により当初想定した事業のシナジー効果等が得られない場合、その他何らかの理由により当該提携を解消した場合などにおいては、投資に要した資金や時間その他の負担に見合った利益を回収できないなど、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。 ④ 通信ネットワーク・コンピュータシステムについて 当社グループは、モバイル端末やPC等のコンピュータシステムを結ぶ通信ネットワークを利用し、サービスを提供しております。 よって、コンピュータシステムや通信ネットワークの障害、電力供給に関する障害、自然災害や事故（社内外の人的要因のものを含む）など、運営サービスのサーバーが何らかの理由により停止した場合、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。 また、運営サービスについて不正行為が発覚した場合にも、当社グループのサービスへの信頼性やブランドが毀損されることでユーザー離れに繋がる可能性があります。 さらに、上記対応や問題解決のため、設備投資の前倒しや当初計画よりも大きな費用負担が発生した場合も、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。 これらのリスクを軽減するため、当社グループでは、クラウドインフラとデータセンターに設置した自社サーバーインフラの両方を利用することで、特定のインフラに大きく依存することがない状態を維持することに努めております。 また、いずれのインフラにおいても通信ネットワークやコンピュータシステムの障害の影響を低減すべく、設備の二重化等の対策を講じたうえで、不正行為の予防を目的として複数のセキュリティ対策を実施し、必要に応じて社内外の有識者によりその対策の妥当性の確認を行っています。 ⑤ 内部管理体制について当社グループは、コーポレート・ガバナンスの強化及び充実を経営の重要課題と位置づけ、内部統制が有効に機能する体制の構築、整備、運用に努めております。 しかしながら、事業の急速な拡大や発生したトラブルへの適切な対応のための内部管理体制の構築に不十分な状況が生じる場合には、円滑な事業運営が困難となり、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。 ⑥ 情報管理について当社グループは、社内規程を整備し、適切なデータ管理体制を設けたうえで、従業員に向けて情報の取扱いに関する教育研修の機会を定期的に設けるなど、情報漏洩のリスク低減に努めております。 しかしながら、何らかの理由で重要な情報が外部に漏えいした場合には、当事者への賠償、ビジネス機会の喪失、社会的信頼の失墜等により、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。 ⑦ 継続企業の前提に関する重要事象等について当社グループは、継続して営業赤字及び営業活動によるキャッシュ・フローのマイナスを計上していたこと等から、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しておりました。 一方で、当社グループは今後、国内有数のIP『ドラゴンクエスト』及びTVアニメ『僕のヒーローアカデミア』のIPを活用した大型のモバイルオンラインゲームが順次リリースされる予定であります。 また、ゲーム事業以外の新規事業として、GPU AIクラウド事業、総合AIエンタテインメント事業、企業向けAIクリエイティブ制作事業に参入したほか、金融商品のAI自動取引システムの商用化を目指した開発も進んでおります。 また、費用面では、ゲーム事業において足元の売上貢献度の低い施策を見直しを進めたほか、希望退職の実施、オフィスの縮小移転等により、固定費の削減が一段と進みました。 さらに、手元流動性確保のため、投資有価証券の売却等、資産の効率的な運用に向けた対応を進めるとともに、新株及び新株予約権の発行による資金調達を行ったことから、財務体制も安定しております。 以上の状況を総合的に判断した結果、当連結会計年度末において継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象または状況は解消したと判断しております。 (4) 法令・規制、コンプライアンス、その他に関するリスク① 関連法令・規制について当社グループで、適用される法令を調査し、その把握に努めたうえで、社内規程の整備、従業員への教育等を通じた周知徹底、及びサービスにおける法令遵守を事前に確認する体制を構築し、法令への適合を確保する体制の構築に努めております。 しかしながら、不測の事態等により、関連する法令・規則への抵触が生じた場合、行政処分や罰金の支払い、重要な取引先との取引関係の喪失等により、当社グループの事業及び業績に重大な影響を与える可能性があります。 また、関連する法令や規制の強化、新たな法令等が施行されることにより、当社グループの営む事業が制約を受け、必要な対応のための支出が発生した場合、当社グループの事業や業績に影響を与える可能性があります。 ② サービスの安全性及び健全性について当社グループでは社内規程の整備及び確認体制の構築を行うとともに、業界団体へ加入し、各種法的規制や業界の自主規制を順守し対応にあたっております。 また、従業員に向けても、事業運営に必要な法令及びコンプライアンス等に関する教育研修の機会を定期的に設けることで、不適切行為の防止に努めております。 しかしながら、何らかの理由で不適切行為が発生した場合及び法的責任が問われない場合であっても、ブランドイメージの悪化により、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。 ③ 第三者との係争についてユーザー、取引先、競合企業、その他第三者との予期せぬトラブル・訴訟等が発生した場合、訴訟対応費用の発生やブランドイメージの悪化により、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。 第三者との係争事例について調査、分析及び適切な対応を図ることで、係るリスクの低減に努めてまいります。 ④ 知的財産権について当社グループは、第三者が保有する知的財産権を侵害しないよう、当社グループ内の確認体制を構築するとともに、必要に応じて弁護士、弁理士等に確認するなど、十分に注意を払っておりますが、当社グループが運営するサービスによる第三者の知的財産権の侵害等が発覚した場合、当該第三者より損害賠償や使用差止め、当該権利使用のための対価の支払を請求される可能性があり、その場合には当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。 ⑤ 暗号資産（ビットコイン）の保有に関するリスク当社グループは、財務戦略の一環として、資産の保全及びインフレヘッジ等を目的とし、暗号資産であるビットコイン及び金（ETF等）の購入を進めております。 ビットコインの保有に対し、当社グループが認識しているリスクについて以下の通りです。 a 価格変動リスク ビットコインの市場価格は、各国の経済情勢、金融政策、規制動向、技術革新、需給バランス等の様々な要因により大きく変動する可能性があります。 ビットコインは価格変動が激しく、期末時点の時価が取得原価を著しく下回った場合、評価損の計上により当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。 当社グループは、これに対し、ビットコインと無相関又は逆相関の関係にある金（ETF等）を保有すること及び規律あるリバランスを行うことにより、当該リスクの低減を図ってまいります。 また、これらの資産を長期的な視点で保有することを基本方針としており、短期的な価格変動による売却は原則として行わないことから、キャッシュ・フローに与える影響は軽微であると認識しております。 b 法規制及び税制改正リスクビットコインを含む暗号資産に関する各国の法規制や税制は整備途上にあり、将来的に予期せぬ規制の強化や変更が行われる可能性があります。 これにより、保有・処分の制限や追加的なコストが発生し、資産価値や流動性に影響を及ぼす可能性があります。 国内外の規制動向を継続的にモニタリングするとともに、必要に応じてビットコインの保有形態を見直すことにより、当該リスクの低減を図ってまいります。 c サイバーセキュリティリスクビットコインは、複数の外部交換業者を利用して分散して保管しております。 これら外部機関へのサイバー攻撃、システム障害、または秘密鍵の紛失・盗難等が発生した場合、保有する資産が消失し、その回復が困難となる可能性があります。 ビットコインの保管においては、様々な情報収集を行い、セキュリティ体制が確立された信頼性の高い外部機関を選定するとともに、社内規程に基づき適切な管理体制を構築することで、紛失・盗難リスクの低減に努めております。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （１）経営成績等の状況の概要財政状態及び経営成績の状況項目前連結会計年度（千円）当連結会計年度（千円）対前期増減率（％）売上高8,306,3556,856,276△17.5営業損失(△)△1,342,143△1,304,256－経常損失(△)△1,280,364△1,421,088－親会社株主に帰属する当期純損失(△)△2,782,986△4,176,818－総資産15,784,18713,273,301△15.9総負債5,412,6812,969,165△45.1純資産10,371,50510,304,136△0.6営業活動によるキャッシュ・フロー△138,223△1,800,692－投資活動によるキャッシュ・フロー△1,045,5512,479,391－財務活動によるキャッシュ・フロー555,1102,916,895425.5現金及び現金同等物の期末残高1,605,1795,214,034224.8 セグメント別の業績は、以下のとおりです。 ゲーム事業項目前連結会計年度（千円）当連結会計年度（千円）対前期増減率（％）売上高8,235,4246,365,540△22.7セグメント利益1,182,351836,233△29.3 その他項目前連結会計年度（千円）当連結会計年度（千円）対前期増減率（％）売上高70,931490,736591.8セグメント利益又は損失(△)△49,722△5,692－ ① 財政状態の分析（資産の部）当連結会計年度末における総資産は13,273,301千円となり、前連結会計年度末と比較して2,510,885千円減少いたしました。 これは主として、現金及び預金が3,608,855千円増加した一方で、ソフトウエア仮勘定が4,075,305千円減少、投資有価証券が1,785,088千円減少、のれんが555,425千円減少したことによるものです。 （負債の部）当連結会計年度末における総負債は2,969,165千円となり、前連結会計年度末と比較して2,443,516千円減少いたしました。 これは主として、短期借入金が800,000千円減少、1年内返済予定の長期借入金が547,754千円減少、前受金が328,713千円減少、固定負債のその他が620,596千円減少したことによるものです。 （純資産の部）当連結会計年度末における純資産は10,304,136千円となり、前連結会計年度末と比較して67,368千円減少いたしました。 これは主として、資本金及び資本準備金がそれぞれ2,393,612千円増加した一方で、親会社株主に帰属する当期純損失の計上等により利益剰余金が4,176,818千円減少、その他有価証券評価差額金が711,470千円減少したことによるものです。 ② 経営成績の分析当社グループは、マンガやアニメなどのIPを用いたモバイルオンラインゲームの企画・開発・運営を主軸として事業を展開しております。 当連結会計年度においては、既存タイトルである『BLEACH Brave Souls』及び『キャプテン翼 ～たたかえドリームチーム～』の安定運用による売上高の確保に努めつつ、2026年リリース予定の新作タイトル『ドラゴンクエストスマッシュグロウ』及びTVアニメ『僕のヒーローアカデミア』のIPを活用したタイトルの新作開発に注力しました。 『BLEACH Brave Souls』は、タイトル10周年のアニバーサリーイヤーであったことから、年間を通してプロモーション及び多様なキャンペーンを積極的に展開し、新規ユーザーの獲得、既存ユーザーや復帰ユーザーへの還元等に努めました。 これらの施策により期初から順調に推移していたものの、特に海外ユーザーの減衰の影響により、期末にかけては軟調な推移となりました。 『キャプテン翼 ～たたかえドリームチーム～』においても、新規商材の販売などを通じて売上高の確保に努めたものの、一定の減衰が継続し、年間を通して軟調な推移となりました。 期首に公表した新たな経営戦略の一環として、収益のボラティリティが大きいゲーム事業への依存からの脱却を図るべく、GPU AIクラウド事業及び総合AIエンタテインメント事業を立ち上げております。 このうち、GPU AIクラウド事業においてGPUサーバーの販売が堅調に推移したことから、その他の売上高は490,736千円（前期比591.8％の増加）となり、売上に寄与しました。 費用面においては、全社的なコストコントロールを継続しつつ、オフィスの縮小移転及び希望退職者の募集による人員削減を実施し、固定費の大幅な縮小を図りました。 以上の結果、売上高は6,856,276千円（前期比17.5％の減少）、営業損失は、1,304,256千円 （前期は営業損失1,342,143千円）、経常損失は1,421,088千円（前期は経常損失1,280,364千円）となりました。 特別利益については、有価証券を複数銘柄売却したことに伴う投資有価証券売却益1,637,461千円、第４四半期において事務所移転に伴う支度金209,478千円を計上いたしました。 また、特別損失については、第２四半期において希望退職の募集の実施に伴う特別退職金41,483千円及び『EA SPORTS FC™ TACTICAL』におけるソフトウエア資産の減損損失4,426,697千円、第４四半期において複数本のカジュアルゲームに係るソフトウエア資産の減損損失81,400千円を計上いたしました。 以上のことから、親会社株主に帰属する当期純損失は4,176,818千円（前期は親会社株主に帰属する当期純損失2,782,986千円）となりました。 ③ キャッシュ・フローの状況の分析当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。 ）は、前連結会計年度末に比べ3,608,855千円増加し、5,214,034千円となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。 (営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動による資金の減少は、1,800,692千円（前期は138,223千円の減少）となりました。 これは主として、減損損失4,508,098千円の計上をした一方で、税金等調整前当期純損失4,050,581千円の計上及び投資有価証券売却益1,637,461千円を計上したことによるものです。 (投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動による資金の増加は、2,479,391千円（前期は1,045,551千円の減少）となりました。 これは主として、投資有価証券の売却による収入2,443,854千円によるものです。 (財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動による資金の増加は、2,916,895千円（前期は555,110千円の増加）となりました。 これは主として、株式の発行による収入2,876,250千円によるものです。 ④ 生産、受注及び販売の実績（ａ） 生産実績当社グループで行う事業は、提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。 （ｂ） 受注実績該当事項はありません。 （ｃ） 販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、以下のとおりであります。 セグメントの名称販売高(千円)対前期増減率(％)ゲーム事業6,365,540△22.7その他490,736591.8合計6,856,276△17.5 (注) 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。 相手先前連結会計年度当連結会計年度販売高(千円)割合(％)販売高(千円)割合(％)Apple Inc.3,120,25937.61,836,56326.8Google Inc.2,443,18329.41,645,09624.0Xsolla (USA), Inc.242,0502.9862,72112.6 （２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績は、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （１）経営成績等の状況の概要 ①財政状態の分析、②経営成績の分析」をご参照ください。 ② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社グループのキャッシュ・フローの状況及び資本の財源及び資金の流動性については次のとおりであります。 当連結会計年度のキャッシュ・フローは、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （１）経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況の分析」をご参照ください。 なお、運転資金需要の主なものは、ゲーム事業における開発費、運用費及び広告宣伝費等の営業費用であり、営業活動によるキャッシュ・フローを基本としつつ、財務安全性や資金調達コストを勘案の上、必要に応じて、金融機関からの借入、投資有価証券の売却、増資等によって資金調達を実施いたします。 ③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表の作成に当たって採用している重要な会計方針につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。 また、連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。 会計上の見積りについては、過去の実績等の連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づき合理的に判断した結果を、資産・負債や収益・費用の数値に反映しており、継続して評価し、必要に応じて見直しを行っております。 しかしながら、会計上の見積りには不確実性が伴うため、実際の結果は、これらの見積りと異なることがあります。 |
| 研究開発活動 | ６ 【研究開発活動】 当社グループは将来を見据えた研究開発や新規事業の創出が重要な課題であると考え、中長期の競争力確保につながる研究開発及びノウハウの蓄積を継続的に行っております。 当連結会計年度において当社グループが支出した研究開発費の総額は、54,276千円であります。 なお、上記の研究開発費の金額は特定のセグメントに関連付けられないため、セグメント別の記載は行っておりません。 |
| 設備投資等の概要 | １ 【設備投資等の概要】 当連結会計年度において実施した設備投資等の総額は675,450千円であり、その主な内容はゲーム事業に供するソフトウエアの開発費等492,426千円であります。 |
| 主要な設備の状況 | ２ 【主要な設備の状況】 提出会社2025年12月31日現在事業所名(所在地)セグメント名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)建物工具、器具及び備品ソフトウエアソフトウエア仮勘定合計本社(東京都港区)ゲーム事業その他事業所設備・ソフトウエア164,22936,37012,3043,150,8773,363,782251(46) (注) １．本社の建物を賃借しております。 ２．減損損失計上後の帳簿価額を記載しております。 なお、減損損失の内容につきましては、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(連結損益計算書関係)※４ 減損損失」に記載のとおりであります。 ３．従業員数は、就業人員(当社グループから社外への出向者を除き、社外から当社グループへの出向者を含む。 )であり、臨時雇用者数(契約社員、パートタイマー、派遣社員を含む。 )は、年間の平均雇用人数(１日８時間換算)を( )の外数で記載しております。 ４．当社には現在休止中の設備はありません。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３ 【設備の新設、除却等の計画】 当社グループの設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。 なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、除却等の計画は以下のとおりであります。 (1) 重要な設備の新設等該当事項はありません。 (2) 重要な設備の除却等該当事項はありません。 |
| 研究開発費、研究開発活動 | 54,276,000 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 675,450,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 39 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 9 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 6,814,000 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
Investment
| 株式の保有状況 | (5) 【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、投資株式について、株式の価値の変動又は株式の配当によって利益を受けることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式とし、事業機会の創出及び取引関係その他の企業関係の構築・維持・強化等を通じて当社の中長期的な企業価値の向上に繋げることを目的として保有する株式を純投資目的以外の目的である投資株式に区分しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、中長期的な視点で保有することが当社グループの企業価値向上に資すると判断される企業の株式について、政策的に保有することを適宜検討していく方針であります。 当社は、定期的及び適宜に、株式保有先企業との面談、調査等のモニタリングを実施するとともに、当社グループの企業価値向上に引き続き資するものであるか否か、資本コストに見合っているか等の観点に基づき、取締役会において個別銘柄ごとに検証を行い、継続的な保有が不適切であると判断された場合には売却を行い、縮減を図ることとしております。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(千円)非上場株式4150,000非上場株式以外の株式117,460 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 該当事項はありません。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数(銘柄)株式数の減少に係る売却価額の合計額(千円)非上場株式210,380非上場株式以外の株式2 2,428,486 ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(千円)貸借対照表計上額(千円)ANYCOLOR株式会社 (注)３3,6003,600（保有目的）投資先が保有するVTuberを活用したプロモーション及び音楽作品制作等に関する協業を行っており、今後の事業展開等を考慮し、安定的かつ良好な関係を維持するため。 無17,46010,137株式会社ハピネット－194,500（保有目的）音楽作品の販売や物販等のゲーム周辺領域に関する取引を行っており、将来的な事業展開等を考慮し、安定的かつ良好な関係を維持するため。 無－934,572株式会社バンダイナムコホールディングス－236,400（保有目的） 投資先グループが保有するIPを活用したゲーム開発・運営を行っており、将来的な事業展開等を考慮し、安定的かつ良好な関係を維持するため。 無－893,355 （注）１．「－」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。 ２．定量的な保有効果については、個別取引等の秘密保持の観点から記載が困難であります。 当社は、定期的及び適宜に、株式保有先企業との面談、調査等のモニタリングを実施するとともに、当社グループの企業価値向上に引き続き資するものであるか否か、資本コストに見合っているか等の観点に基づき、取締役会において個別銘柄ごとに検証を行っております。 当社は、2026年２月18日開催の取締役会において、上記観点に基づいた検証を行い、その保有の合理性を確認しております。 ３．特定投資株式のANYCOLOR株式会社は、貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下でありますが、特定投資株式の保有銘柄数が60銘柄以下であるため、全ての特定投資株式について記載しております。 みなし保有株式 該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式区分当事業年度前事業年度銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(千円)銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(千円)非上場株式－－－－非上場株式以外の株式1216,6942119,314 区分当事業年度受取配当金の合計額(千円)売却損益の合計額(千円)評価損益の合計額(千円)含み損益減損処理額非上場株式－－－－非上場株式以外の株式2392,59810,392－ ④ 当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの 該当事項はありません。 ⑤ 当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に 変更したもの 該当事項はありません。 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 12 |
| 株式数が減少した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 2 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 4 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 150,000,000 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 17,460,000 |
| 株式数の減少に係る売却価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 2,428,486,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 3,600 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 17,460,000 |
| 貸借対照表計上額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 16,694,000 |
| 受取配当金の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 239,000 |
| 売却損益の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 2,598,000 |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 株式会社バンダイナムコホールディングス |
| 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | （保有目的） 投資先グループが保有するIPを活用したゲーム開発・運営を行っており、将来的な事業展開等を考慮し、安定的かつ良好な関係を維持するため。 |
| 当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 無 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (6) 【大株主の状況】 2025年12月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数(株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) ＩＮＴＥＲＡＣＴＩＶＥ ＢＲＯＫＥＲＳ ＬＬＣ（常任代理人：インタラクティブブローカーズ証券株式会社） ＯＮＥ ＰＩＣＫＷＩＣＫ ＰＬＡＺＡ ＧＲＥＥ ＮＷＩＣＨ，ＣＯＮＮＥＣＴＩＣＵＴ ０６８３ ０ ＵＳＡ（千代田区霞が関３丁目２番５号）9,766,70012.81 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）東京都港区赤坂１丁目８番１号赤坂インターシティＡＩＲ4,207,0005.52 楽天証券株式会社共有口東京都港区南青山２丁目６番２１号3,506,9004.60 株式会社シックスセンツホールディングス東京都江東区豊洲２丁目５番２－３２０１号2,000,0002.62 青柳 和洋東京都世田谷区1,782,0002.33 モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券株式会社東京都千代田区大手町１丁目９番７号大手町フィナンシャルシテイサウスタワー1,503,3721.97 川端 篤三重県松阪市1,400,0001.83 株式会社ＳＢＩ証券東京都港区六本木１丁目６番１号1,347,0771.76 株式会社Ｓｕｎ Ａｓｔｅｒｉｓｋ東京都千代田区大手町１－６－１大手町ビルＢ１1,000,0001.31 福良 伴昭徳島県徳島市960,0001.25計－27,473,04936.05 (注) １．上記のほか当社所有の自己株式641,617株があります。２．ＩＮＴＥＲＡＣＴＩＶＥ ＢＲＯＫＥＲＳ ＬＬＣは、2025年12月23日に当社が第三者割当増資のために発行した株式を引き受けたULTIMATE CLASSIC INVESTMENT LLCの株式をその指示により保有しているため、主要株主になっております。 |
| 株主数－金融機関 | 8 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 24 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 172 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 31 |
| 株主数－個人その他 | 24,590 |
| 株主数－その他の法人 | 113 |
| 株主数－計 | 24,938 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 福良 伴昭 |
| 株主総利回り | 0 |
| 株主総会決議による取得の状況 | (1) 【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 区分株式数(株)価額の総額(千円)当事業年度における取得自己株式12１当期間における取得自己株式－－ (注) 当期間における取得自己株式には、2026年３月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | -1,000 |
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １．発行済株式及び自己株式に関する事項 当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末発行済株式 普通株式(株)48,502,30028,329,900－76,832,200自己株式 普通株式(株)641,60512－641,617 （変動事由の概要） 普通株式の発行済株式の増減数の主な内訳は、次のとおりであります。 株式発行に伴う増加13,750,000株 新株予約権の行使に伴う増加14,579,900株 普通株式の自己株式の増減数の主な内訳は、次のとおりであります。 単元未満株主からの買取請求に基づく取得 12株 |
Audit
| 監査法人１、連結 | EY新日本有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2026年３月26日ＫＬａｂ株式会社取締役会 御中 EY新日本有限責任監査法人東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士定 留 尚 之 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士田 中 計 士 ＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているＫＬａｂ株式会社の2025年１月１日から2025年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ＫＬａｂ株式会社及び連結子会社の2025年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。 ）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 ＫＬａｂ株式会社の繰延税金資産の回収可能性に関する判断監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応注記事項（税効果会計関係）に記載されているとおり、当連結会計年度末のＫＬａｂ株式会社における繰延税金資産（繰延税金負債相殺前）は424,842千円であり、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産の総額6,007,417千円から評価性引当額5,582,574千円を控除している。 繰延税金資産は、将来の税金負担額を軽減する効果を有すると認められる範囲内、すなわち、回収可能な範囲内で認識される。 繰延税金資産の回収可能性は、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号）で示されている企業分類、将来加算一時差異の解消スケジュール、収益力に基づく将来の課税所得及びタックス・プランニング等に基づいて判断される。 このうち、収益力に基づく将来の課税所得の見積りは、事業計画を基礎としており、注記事項（重要な会計上の見積り）に記載されているとおり、その主要な仮定は、主に既存タイトルの売上高の減衰率並びに新規タイトルのリリース時期、新規タイトルの売上高に係る課金ユーザー数及び１人当たり課金額である。 ＫＬａｂ株式会社の繰延税金資産の回収可能性に関する判断において、将来の事業計画における主要な仮定はタイトルのヒット度合いに大きく左右され、不確実性を伴い経営者による判断を必要とすることから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、ＫＬａｂ株式会社の繰延税金資産の回収可能性に関する判断を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。 ・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号）に基づく企業分類について、会社の過去の課税所得の推移や経営環境等に照らし検討した。 ・将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金の残高について、その解消スケジュールを基礎資料と照合して検討した。 ・将来の課税所得の見積りの基礎となる事業計画について、取締役会によって承認された事業計画との整合性を検討した。 ・経営者の見積りプロセスの有効性を評価するために、過年度における事業計画とその後の実績との比較を実施した。 ・事業計画の策定に当たって採用された主要な仮定の適切性を評価するため、主に以下の手続を実施した。 ・売上高の減衰率並びに新規タイトルのリリース時期、新規タイトルの売上高に係る課金ユーザー数及び１人当たり課金額について、リリース時期や売上高の前提、協業先との協議内容を経営者に質問するとともに、事業計画策定の基礎資料や協業先との協議資料等を閲覧し、事業計画との整合性を検討した。 ・新規タイトルの売上高に係る課金ユーザー数及び１人当たり課金額について、他タイトルの過去実績との比較分析を実施した。 ＫＬａｂ株式会社のEA SPORTS FC™ TACTICALに関するソフトウエア仮勘定の減損損失の認識の判定及び測定監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は、注記事項（重要な会計上の見積り）ソフトウエア及びソフトウエア仮勘定の減損及び（連結損益計算書関係）※４ 減損損失に記載されているとおり、当連結会計年度において自社開発ゲームに係るソフトウエア仮勘定について、減損損失を4,508,098千円計上している。 ソフトウエア仮勘定は、主に自社開発ゲームに係る開発費のうち、将来の収益獲得が確実と認められるものを資産計上しており、減損の兆候が識別された場合には、当該タイトルから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較して、減損損失の認識の要否を判定し、減損損失を認識すべきであると判定されたものについては、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上している。 会社は、米大手ゲームパブリッシャーである Electronic Arts Inc.（以下、「EA社」という）と共同で、サッカーシミュレーションゲーム『EA SPORTS FC™ TACTICAL』（以下、「本プロジェクト」という）の開発を行っていたが、本プロジェクトについて、度重なる計画変更によりリリースの遅延が発生しており、EA社との協議の進捗及び足元の開発体制の状況に鑑み、将来の収益予測の再評価について慎重に検討を重ねた結果、中間連結会計期間において、本プロジェクトにかかるソフトウエア仮勘定の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額4,426,697千円を減損損失として特別損失に計上している。 なお、回収可能価額は使用価値により算定しているが、将来キャッシュ・フローが見込めないため、回収可能価額は零としている。 本プロジェクトにかかるソフトウエア仮勘定の減損損失の計上額については金額的な重要性があることから、当監査法人は、「ＫＬａｂ株式会社のEA SPORTS FC™ TACTICALに関するソフトウエア仮勘定の減損損失の認識の判定及び測定」を監査上の主要な検討事項と判断した。 当監査法人は、「ＫＬａｂ株式会社のEA SPORTS FC™ TACTICALに関するソフトウエア仮勘定に関する減損損失の認識の判定及び測定」を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。 ・EA社との協議内容を経営者に質問するとともに、協議内容に係る文書を閲覧し、中間連結会計期間における減損損失の計上に至る適時性及び測定時の回収可能価額の妥当性を評価した。 ・EA社との契約内容等に関して、会社の顧問弁護士に質問を実施するとともに、監査基準報告書501実務指針第１号「訴訟事件等に関わる顧問弁護士への質問書に関する実務指針」に記載されている書面による質問書の送付を行い、回答書と会社の見解との整合性を評価した。 ・ソフトウエア仮勘定に関する減損損失の計上額の妥当性を検討するため、ソフトウエア仮勘定の帳簿価額と回収可能価額を比較した。 ・本プロジェクトの開発中止に伴い締結したEA社との協業解除の契約書を閲覧し、会社の会計処理との整合性を検討した。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・ 連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、ＫＬａｂ株式会社の2025年12月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、ＫＬａｂ株式会社が2025年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。 ）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】 に記載されている。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 (注) １．上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 ＫＬａｂ株式会社の繰延税金資産の回収可能性に関する判断監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応注記事項（税効果会計関係）に記載されているとおり、当連結会計年度末のＫＬａｂ株式会社における繰延税金資産（繰延税金負債相殺前）は424,842千円であり、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産の総額6,007,417千円から評価性引当額5,582,574千円を控除している。 繰延税金資産は、将来の税金負担額を軽減する効果を有すると認められる範囲内、すなわち、回収可能な範囲内で認識される。 繰延税金資産の回収可能性は、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号）で示されている企業分類、将来加算一時差異の解消スケジュール、収益力に基づく将来の課税所得及びタックス・プランニング等に基づいて判断される。 このうち、収益力に基づく将来の課税所得の見積りは、事業計画を基礎としており、注記事項（重要な会計上の見積り）に記載されているとおり、その主要な仮定は、主に既存タイトルの売上高の減衰率並びに新規タイトルのリリース時期、新規タイトルの売上高に係る課金ユーザー数及び１人当たり課金額である。 ＫＬａｂ株式会社の繰延税金資産の回収可能性に関する判断において、将来の事業計画における主要な仮定はタイトルのヒット度合いに大きく左右され、不確実性を伴い経営者による判断を必要とすることから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、ＫＬａｂ株式会社の繰延税金資産の回収可能性に関する判断を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。 ・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号）に基づく企業分類について、会社の過去の課税所得の推移や経営環境等に照らし検討した。 ・将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金の残高について、その解消スケジュールを基礎資料と照合して検討した。 ・将来の課税所得の見積りの基礎となる事業計画について、取締役会によって承認された事業計画との整合性を検討した。 ・経営者の見積りプロセスの有効性を評価するために、過年度における事業計画とその後の実績との比較を実施した。 ・事業計画の策定に当たって採用された主要な仮定の適切性を評価するため、主に以下の手続を実施した。 ・売上高の減衰率並びに新規タイトルのリリース時期、新規タイトルの売上高に係る課金ユーザー数及び１人当たり課金額について、リリース時期や売上高の前提、協業先との協議内容を経営者に質問するとともに、事業計画策定の基礎資料や協業先との協議資料等を閲覧し、事業計画との整合性を検討した。 ・新規タイトルの売上高に係る課金ユーザー数及び１人当たり課金額について、他タイトルの過去実績との比較分析を実施した。 ＫＬａｂ株式会社のEA SPORTS FC™ TACTICALに関するソフトウエア仮勘定の減損損失の認識の判定及び測定監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は、注記事項（重要な会計上の見積り）ソフトウエア及びソフトウエア仮勘定の減損及び（連結損益計算書関係）※４ 減損損失に記載されているとおり、当連結会計年度において自社開発ゲームに係るソフトウエア仮勘定について、減損損失を4,508,098千円計上している。 ソフトウエア仮勘定は、主に自社開発ゲームに係る開発費のうち、将来の収益獲得が確実と認められるものを資産計上しており、減損の兆候が識別された場合には、当該タイトルから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較して、減損損失の認識の要否を判定し、減損損失を認識すべきであると判定されたものについては、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上している。 会社は、米大手ゲームパブリッシャーである Electronic Arts Inc.（以下、「EA社」という）と共同で、サッカーシミュレーションゲーム『EA SPORTS FC™ TACTICAL』（以下、「本プロジェクト」という）の開発を行っていたが、本プロジェクトについて、度重なる計画変更によりリリースの遅延が発生しており、EA社との協議の進捗及び足元の開発体制の状況に鑑み、将来の収益予測の再評価について慎重に検討を重ねた結果、中間連結会計期間において、本プロジェクトにかかるソフトウエア仮勘定の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額4,426,697千円を減損損失として特別損失に計上している。 なお、回収可能価額は使用価値により算定しているが、将来キャッシュ・フローが見込めないため、回収可能価額は零としている。 本プロジェクトにかかるソフトウエア仮勘定の減損損失の計上額については金額的な重要性があることから、当監査法人は、「ＫＬａｂ株式会社のEA SPORTS FC™ TACTICALに関するソフトウエア仮勘定の減損損失の認識の判定及び測定」を監査上の主要な検討事項と判断した。 当監査法人は、「ＫＬａｂ株式会社のEA SPORTS FC™ TACTICALに関するソフトウエア仮勘定に関する減損損失の認識の判定及び測定」を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。 ・EA社との協議内容を経営者に質問するとともに、協議内容に係る文書を閲覧し、中間連結会計期間における減損損失の計上に至る適時性及び測定時の回収可能価額の妥当性を評価した。 ・EA社との契約内容等に関して、会社の顧問弁護士に質問を実施するとともに、監査基準報告書501実務指針第１号「訴訟事件等に関わる顧問弁護士への質問書に関する実務指針」に記載されている書面による質問書の送付を行い、回答書と会社の見解との整合性を評価した。 ・ソフトウエア仮勘定に関する減損損失の計上額の妥当性を検討するため、ソフトウエア仮勘定の帳簿価額と回収可能価額を比較した。 ・本プロジェクトの開発中止に伴い締結したEA社との協業解除の契約書を閲覧し、会社の会計処理との整合性を検討した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | ＫＬａｂ株式会社のEA SPORTS FC™ TACTICALに関するソフトウエア仮勘定の減損損失の認識の判定及び測定 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 会社は、注記事項（重要な会計上の見積り）ソフトウエア及びソフトウエア仮勘定の減損及び（連結損益計算書関係）※４ 減損損失に記載されているとおり、当連結会計年度において自社開発ゲームに係るソフトウエア仮勘定について、減損損失を4,508,098千円計上している。 ソフトウエア仮勘定は、主に自社開発ゲームに係る開発費のうち、将来の収益獲得が確実と認められるものを資産計上しており、減損の兆候が識別された場合には、当該タイトルから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較して、減損損失の認識の要否を判定し、減損損失を認識すべきであると判定されたものについては、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上している。 会社は、米大手ゲームパブリッシャーである Electronic Arts Inc.（以下、「EA社」という）と共同で、サッカーシミュレーションゲーム『EA SPORTS FC™ TACTICAL』（以下、「本プロジェクト」という）の開発を行っていたが、本プロジェクトについて、度重なる計画変更によりリリースの遅延が発生しており、EA社との協議の進捗及び足元の開発体制の状況に鑑み、将来の収益予測の再評価について慎重に検討を重ねた結果、中間連結会計期間において、本プロジェクトにかかるソフトウエア仮勘定の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額4,426,697千円を減損損失として特別損失に計上している。 なお、回収可能価額は使用価値により算定しているが、将来キャッシュ・フローが見込めないため、回収可能価額は零としている。 本プロジェクトにかかるソフトウエア仮勘定の減損損失の計上額については金額的な重要性があることから、当監査法人は、「ＫＬａｂ株式会社のEA SPORTS FC™ TACTICALに関するソフトウエア仮勘定の減損損失の認識の判定及び測定」を監査上の主要な検討事項と判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | 会社は、注記事項（重要な会計上の見積り）ソフトウエア及びソフトウエア仮勘定の減損及び（連結損益計算書関係）※４ 減損損失に記載されているとおり、当連結会計年度において自社開発ゲームに係るソフトウエア仮勘定について、減損損失を4,508,098千円計上している。 ソフトウエア仮勘定は、主に自社開発ゲームに係る開発費のうち、将来の収益獲得が確実と認められるものを資産計上しており、減損の兆候が識別された場合には、当該タイトルから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較して、減損損失の認識の要否を判定し、減損損失を認識すべきであると判定されたものについては、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上している。 会社は、米大手ゲームパブリッシャーである Electronic Arts Inc.（以下、「EA社」という）と共同で、サッカーシミュレーションゲーム『EA SPORTS FC™ TACTICAL』（以下、「本プロジェクト」という）の開発を行っていたが、本プロジェクトについて、度重なる計画変更によりリリースの遅延が発生しており、EA社との協議の進捗及び足元の開発体制の状況に鑑み、将来の収益予測の再評価について慎重に検討を重ねた結果、中間連結会計期間において、本プロジェクトにかかるソフトウエア仮勘定の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額4,426,697千円を減損損失として特別損失に計上している。 なお、回収可能価額は使用価値により算定しているが、将来キャッシュ・フローが見込めないため、回収可能価額は零としている。 本プロジェクトにかかるソフトウエア仮勘定の減損損失の計上額については金額的な重要性があることから、当監査法人は、「ＫＬａｂ株式会社のEA SPORTS FC™ TACTICALに関するソフトウエア仮勘定の減損損失の認識の判定及び測定」を監査上の主要な検討事項と判断した。 |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、「ＫＬａｂ株式会社のEA SPORTS FC™ TACTICALに関するソフトウエア仮勘定に関する減損損失の認識の判定及び測定」を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。 ・EA社との協議内容を経営者に質問するとともに、協議内容に係る文書を閲覧し、中間連結会計期間における減損損失の計上に至る適時性及び測定時の回収可能価額の妥当性を評価した。 ・EA社との契約内容等に関して、会社の顧問弁護士に質問を実施するとともに、監査基準報告書501実務指針第１号「訴訟事件等に関わる顧問弁護士への質問書に関する実務指針」に記載されている書面による質問書の送付を行い、回答書と会社の見解との整合性を評価した。 ・ソフトウエア仮勘定に関する減損損失の計上額の妥当性を検討するため、ソフトウエア仮勘定の帳簿価額と回収可能価額を比較した。 ・本プロジェクトの開発中止に伴い締結したEA社との協業解除の契約書を閲覧し、会社の会計処理との整合性を検討した。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】 に記載されている。 |
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| 監査法人１、個別 | EY新日本有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2026年３月26日ＫＬａｂ株式会社取締役会 御中 EY新日本有限責任監査法人東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士定 留 尚 之 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士田 中 計 士 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているＫＬａｂ株式会社の2025年１月１日から2025年12月31日までの第26期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ＫＬａｂ株式会社の2025年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。 ）に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 繰延税金資産の回収可能性に関する判断連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（ＫＬａｂ株式会社の繰延税金資産の回収可能性に関する判断）と同一の内容であるため、記載を省略している。 EA SPORTS FC™ TACTICALに関するソフトウエア仮勘定の減損損失の認識の判定及び測定連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（ＫＬａｂ株式会社のEA SPORTS FC™ TACTICALに関するソフトウエア仮勘定の減損損失の認識の判定及び測定）と同一の内容であるため、記載を省略している。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 (注) １．上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |