財務諸表
CoverPage
| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2026-03-26 |
| 英訳名、表紙 | MRSO Inc. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 CEO 西野 恒五郎 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都港区虎ノ門四丁目３番１号 城山トラストタワー17階 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 03-6435-6692（代表） |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２ 【沿革】 当社の設立から現在に至るまでの沿革は以下のとおりであります。 年月概要2015年２-３月人間ドック・健康診断予約プラットフォーム「MRSO.jp」の開発・運営を目的として東京都港区にマーソ株式会社を設立。 同年3月、三和システム株式会社より人間ドック・健康診断予約プラットフォーム「MRSO.jp」、医療施設向け健診WEB予約システム「MRS」および医療施設ホームページ管理・運営事業等を譲受2015年４月人間ドックの共通ギフト券「マーソギフト券」の発売を開始2016年３月ISMS（ISO27001）及びQMS（ISO9001）の認証取得2017年１月プライバシーマーク（Pマーク）認証取得2017年３月健康保険組合・企業向けWEB予約管理サービス「Health Plus」の提供を開始2017年３月代表取締役社長に西野恒五郎が就任2017年５月クラウド型予約管理システム「MRSO-Plus」の納入を開始2018年２月森トラスト株式会社と両社保有資産を活用したサービス提供に関する資本業務提携を実施2020年３月住友生命保険相互会社と業務提携を実施2021年１月新型コロナウイルス等のワクチン接種に関するWEB予約サービス「MRSOワクチン」の提供を開始2021年５月防衛省向けの新型コロナウイルス等のワクチン大規模接種に関するサービスを開始2022年６月明治安田生命保険相互会社、ソニー生命保険株式会社に対する人間ドック・健診予約サービスの提供を開始2023年３-６月富国生命保険相互会社に対する人間ドック・健診予約サービスの提供を開始。 同年4月、朝日生命保険相互会社、同年6月、はなさく生命保険株式会社へ同サービスの提供を開始2023年10月株式会社イーウェルと両社保有資産を活用したサービス提供に関する業務提携を実施2023年11月株式会社SHIFTと健康経営に対するサービス提供に関する業務提携を実施2023年12月東京証券取引所グロース市場に株式を上場2024年３月株主優待制度を新設2024年９月公的個人認証サービスのプラットフォーム事業者として認定2024年12月ベトナムのハノイに開発拠点として子会社「MRSO ASIA Co.,Ltd.」を設立2024年12月エルピクセル株式会社（AI画像診断）および株式会社My Fit（オンライン更年期ケアサービス）へ出資2025年３月監査等委員会設置会社へ移行2025年５月Bio Engineering Capital株式会社（AI/DX特化ファンドの運営）へ出資2025年11月株式会社ベネフィット・ワンと健診予約のデジタル化を推進に関する業務提携を実施2025年12月健康管理DXサービス「MRSOビジネス」の提供を開始 |
| 事業の内容 | ３ 【事業の内容】 当社グループは、ヘルスケア・プラットフォーマーの実現に向けてDXを推進し、アナログ業務からデジタル業務へ移行することで 個人・法人・行政・医療施設をつなぎ、予防医療をアップデートする事業を展開しており、当社および子会社１社で構成されております。 当社グループの事業セグメントとしては「ヘルステック事業」の単一としておりますが、サービス提供内容に応じて、「予約」「広告」「DX（※１）」「ワクチン」の売上区分により記載しております。 売上区分2024年12月期2025年12月期金額(千円)構成比(％)金額(千円)構成比(％)予 約629,69947.2609,27956.5広 告303,55422.8304,08928.2D X236,25517.7163,75015.2ワクチン163,55012.39660.1合 計1,333,059100.01,078,086100.0 各売上区分における主なサービスは以下のとおりです。 (１) 予約人間ドック・健診予約サイト「MRSO.jp」を通じて、医療施設の予約数拡大に向けたマーケティング支援を行うとともに、利用者に対する人間ドック・健診の予約促進に向けた情報提供等の多様なサービス提供を行っております。 ① 人間ドック・健診の予約サイト「MRSO.jp」本サービスは、予防医療の啓蒙・健康寿命延伸に資する情報のオープン化や受診者ファーストとなるサービスの提供により、「わたしに合わせた人間ドック予約」をコンセプトに、予防医療をより身近なものにすることを目指しております。 人間ドック・健診の予約サイト「MRSO.jp」は、2025年12月末日現在において国公立病院、大手グループ病院からクリニックまで、1,906の医療施設が提供する人間ドック・健診プランを掲載しており、受診者は、地域・路線、検査項目、受診希望日、金額、気になる病気や症状等から自身のニーズにマッチした提供施設及び提供プランを比較・検討することが可能です。 また「MRSO.jp」が保有する医療施設ネットワーク及び医療施設の人間ドック・健診データを活用し、生命保険会社や会員保有企業等の提携先に対して、人間ドック・健診の予約機能を提供し、提携先各社が提供している商品価値の向上を支援しております。 ～「MRSO.jp」～ 「MRSO.jp」では、受診者ファーストを基本原則として、下記取組みを実施しております。 目指している提供価値主な取組内容NO.1 比較＆予約サイト（品ぞろえ＆探しやすさ）医療施設の掲載数増加全国の医療施設に対して、「MRSO.jp」へ新たに掲載を頂けるよう、訪問/WEB会議/電話/メール等を通じた各種案内/営業活動を継続的に実施しております。 医療施設の掲載商品拡大予約メディアとしての「MRSO.jp」の調達力を活用し、医療施設が提供する人間ドック・健診プランと予約枠等の掲載商品充実に向けたフォローアップを定期的に実施しております。 NO.1 健康応援サイト（お得＆使いたくなる）ポイントプログラムの運営「MRSO.jp」（電話、メールを除く）を通じて人間ドック・健診を予約・受診した場合、受診金額に応じたポイント付与を実施しております。 また、継続利用の際に、よりお得となる会員優待サービスの提供をしております。 「マーソギフト券」の運営「健康を贈る」をコンセプトに、掲載医療施設で利用可能な人間ドック・健診の共通ギフト券「マーソギフト券」を販売しております。 母の日・父の日等の催事のプレゼントや企業のヘルスケア関連プロモーションにてご活用を頂いております。 NO.1 健康管理サイト（便利＆当たり前）コンシェルジュによる予約サポートの提供受診者からの各種問い合わせに対応し、より満足度の高い予約機会を追求するため、電話・メールに対応するコンシェルジュデスクを設置しております。 企業が実施する人間ドック・健診等の法人予約対応も行っており、継続的な健診受診の促進を目的とした各種サポートを実施しております。 健診結果管理サービスの提供提携医療施設より受領した健診結果データをPC/スマホ等から閲覧可能とする健診結果管理サービスを提供しております。 従来は医療施設毎の紙媒体で管理がされていた健診結果データのデジタル管理を加速させ、受診者の利便性向上と定期的な健診受診促進を目指しております。 他方で、本サービスを利用頂く医療施設に対しては、人間ドック・健診の予約メディアとして掲載医療施設数国内No.1（※２）であり、「MRSO.jp」への掲載により、受診者獲得のためのマーケティング機能として活用頂くことで、新規受診者層の拡大や閑散期における受診者の獲得等、医療施設の経営効率化の実現に寄与しております。 「MRSO.jp」の収益形態は、受診者が「MRSO.jp」を通じて医療施設が提供する人間ドック・健診プランを予約後、医療施設で実際に受診した場合に、医療施設から受診金額に対して「MRSO.jp」のサービス利用料を収受する成果報酬型モデルであります。 MRSO.jpを介して行われる予約は、個人予約および法人予約に分類されます。 個人予約は、受診者本人が自らの費用負担により受診する健康診断および人間ドックに係る予約を指します。 法人予約は、企業、健康保険組合等を通じて実施される健康診断および人間ドックに係る予約で、保険者である従業員および被保険者である従業員の家族等が受診対象となります。 当社は2025年4月より法人予約の提供を本格的に開始しており、今後は法人予約を成長領域と位置付け、事業拡大を図ってまいります。 ② 医療施設向け人間ドック・健診WEB予約システム「MRS」本サービスは、医療施設のホームページに設置される人間ドック・健診WEB予約システムの提供であり、「MRSO.jp」を利用する医療施設に対しては、基本的に本サービスの提供も行われております。 医療施設における人間ドック・健診の予約は、外来受付や電話による口頭での手配が多いのが実情ですが、本サービスの導入により、医療施設では、電話等による予約受付業務を軽減しながらスムーズなWEB予約受付や顧客管理を可能とすることで業務効率の向上に資するとともに、24時間予約受付の実現による人間ドック・健診の受診機会向上に寄与しております。 また、受診者に対してもWEB予約を通じて医療施設の提供する人間ドック・健診プランに関する情報を直接提供することにより、受診に関する利便性が高まります。 本システムの基本機能及び特長は以下のとおりです。 基本機能と主な特長1「MRSO.jp」と連動しており、異なる予約導線によるWEB予約の一元管理が可能。 2健康保険組合・企業・地方自治体毎に異なる複雑な検査コースの予約管理も可能。 3電話予約受付業務を軽減すると共に、ヒューマンエラーを防止し、営業時間外の予約獲得を促進。 4WEB予約を通じて受診した方に対し、受診金額に応じたポイント付与が可能であり、予約獲得を促進。 5医療施設独自の顧客データベースを創出し、定期的に受診するリピーターの獲得を促進。 6WEB予約結果を元にしたレポート機能により、定量的な分析と受診数向上のアドバイスが可能。 当社グループでは、医療施設に対して、「MRSO.jp」の利用を通じたマーケティング機能と、「MRS」を通じた人間ドック・健診予約に関する業務効率化機能の２つのサービスを同時に提供することにより、医療施設の経営改善の促進を図るビジネスモデルを構築しております。 このため、当社グループでは、医療施設と受診者をつなぎ、身近に予防医療を接して頂くことを通じて健康寿命の延伸に貢献できるサービスとして、「MRSO.jp」と「MRS」を利用して人間ドック・健診を予約された金額の合計（以下、「予約取扱高」）と、その母集団形成の基礎となる「MRSO.jp」掲載医療施設数の成長性を重視しております。 これらの当社設立以来の推移は以下のとおりです。 (２) 広告「MRSO.jp」トップページに設けた特集ページ等を通じた医療施設の露出量増加や企業との提携を通じた「MRSO.jp」でのプロモーション実施等を行っております。 その他、当社では予防医療の啓蒙を目指し、「人間ドックのミカタ」を運営しております。 医師監修の上、人間ドックの見方と選び方をわかりやすくする情報発信を行っております。 (３) DX医療施設や法人、市町村を中心とする行政に対して、主に業務効率化に資するWEB予約システムの提供を行っております。 なお、当社グループの主領域となるヘルスケア領域に限定せず、ユーザーニーズに沿った各種業務効率化に資するDXサービスの展開を図り、サービス対象領域の拡大を図っております。 本サービスの概要は以下のとおりです。 ① 医療施設向けDXサービス本サービスは、「MRS」の基本機能に加えて、受診者からの異なる導線からの予約（電話予約とWEB予約）を統合管理するとともに、予約プランに応じて利用される各医療機器の時間枠についても管理可能な機能を有し、予約業務の省力化と医療機器の稼働率向上を可能にするクラウド型健診予約管理サービス「MRSO-Plus」を中心に、別途各種オプションサービス（MRSO-MAIL、MRSO-CRM、MRSO健診結果、MRSO-API等）を提供しております。 これらのオプションサービスを組み合わせることで、医療施設での予約から受診、健診管理までの人間ドック・健診の一連の業務プロセスをDXにより提供できるサービス体制となっております。 ② 法人向けDXサービス本サービスは、企業に所属する従業員が定期健診や人間ドックを受診するにあたり、企業の事務担当者等の業務負担軽減、WEB予約による従業員の利便性向上に資するMRSOビジネスの提供を行っております。 MRSOビジネスでは社内のイントラネットやホームページ、メールやSNS等にて健診等の案内を行い、従業員はWEB予約を通じて健診等の受診予約を完結できると共に、企業の管理者は、システム上の管理画面を通じて健診等受診状況の把握確認、未受診者への受診勧奨を行うことが可能となります。 このほか、健康保険組合／産業保健センター・事業主向けに保健事業運営の業務効率化と健診受診率向上を可能とする健診業務支援サービス「Health Plus」を提供しております。 ③ 行政向けDXサービス本サービスは、地方自治体において地域住民等との間で活用される各種予約申込の受付管理業務を中心にデジタル化を推進し、職員等の業務負荷軽減のみならず、地域住民の利便性向上、行政サービスに対する満足度向上を実現させるものとして、各種システムの提供を行っております。 当社が提供する住民健診WEB予約システム（「MRSO住民健診」）は、従来の電話予約中心の業務プロセスをWEB予約中心へ移行していくためのソリューションとして市町村に活用されています。 特定健康診査等実施計画の作成主体となる市町村は、特定健診・特定保健指導の受診率向上に努める政策を推進する中、「MRSO住民健診」を利用することで、地域住民がスマートフォンやPCからの24時間予約が可能となることを通じて利便性が向上し、職員の予約管理業務に係る業務負荷軽減が実現されております。 (４) ワクチン新型コロナウイルスワクチン接種等に関する各種WEB予約システムについては、国の接種方針の大幅な変更に伴い、一部を除き自治体のワクチン接種体制が終了したことから、システム利用が大幅に減少しております。 なお、大規模接種等サービスにおいては、国や都道府県が設置した各大規模接種会場の終了後も一部の職域接種会場でワクチン接種WEB予約システムを提供しておりましたが、実質的にサービス提供を終了いたしております。 （※用語解説等）１ デジタルトランスフォーメーション（Digital Transformation）の略で情報技術を駆使し業務の質を高めること。 ２ 株式会社ドゥ・ハウスによる「掲載施設数」のデスクリサーチ及びヒアリング調査結果（調査対象：「個人向け人間ドック予約サイト検索上位３サイト」、調査期間：2022年11月～12月） ＜事業系統図＞ （注）当社の連結子会社であるMRSO ASIA Co.,Ltd.は、顧客との直接的な取引関係を有しておらず、本事業系統図には記載はありませんが、当社サービスの機能拡張及び新規サービス又は事業提携における大規模開発案等の開発を担っております。 |
| 関係会社の状況 | ４ 【関係会社の状況】 名称住所資本金主要な事業の内容議決権の所有割合又は被所有割合(％)関係内容(連結子会社) MRSO ASIA Co.,Ltd. (注)ベトナム社会主義共和国ハノイ市51,040(千円)当社が提供するサービスの運用保守・改善、新規サービスの開発100当社サービスの機能拡張及び新規サービス又は事業提携における大規模開発案等の開発を行っている。 役員の兼任あり。 (注) 資本金の額が提出会社の資本金の額の100分の10以上に相当する特定子会社であります。 |
| 従業員の状況 | ５ 【従業員の状況】 （１） 連結会社の状況2025年12月31日現在セグメントの名称従業員数(名)ヘルステック事業25〔1〕合計25〔1〕 (注)1．「従業員数」欄の〔外書〕は、臨時雇用者数（アルバイトを含み、派遣社員を除く）の年間平均雇用人数（１日８時間換算）であります。 2．当社グループはヘルステック事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりません。 （２） 提出会社の状況 2025年12月31日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)19〔1〕37.55.46,842 (注) 1．「従業員数」欄の〔外書〕は、臨時雇用者数（アルバイトを含み、派遣社員を除く）の年間平均雇用人数（１日８時間換算）であります。 2．当社はヘルステック事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりません。 3．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 4．平均年齢、平均勤続年数及び平均年間給与は、正社員のみで算定しております。 5. 当連結会計年度において、一部の従業員が連結子会社であるMRSO ASIA Co.,Ltd.へ転籍したことにより、提出会社の従業員数は前連結会計年度末と比較して減少しております。 （３）労働組合の状況労働組合は結成されておりませんが、労使関係は安定しております。 （４）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異提出会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、提出日現在において当社グループが判断したものであります。 （１） 経営方針当社グループは、予防医療を切り口としたヘルスケアDXを通じて健康寿命の延伸（+８Y）に寄与し、一人一人が健康で幸せに過ごせる時間を創造することを目指しております。 厚生労働省の第４回 健康日本21（第三次）推進専門委員会資料（2024年12月24日）によると、2022年における日本人の平均寿命は男性が81.05歳、女性87.09歳であり、健康寿命は男性が72.57歳、女性が75.45歳とされています。 すなわち男性で8.49年、女性で11.63年、全体で約10年の平均的療養期間があります。 そこで、当社は健康寿命の８年延伸（+８Y）を目指し、予防医療にアクセスしやすい環境を創ることで「健康長寿イノベーション」を実現してまいります。 （２） 経営環境当社グループを取り巻く経営環境としては、以下の通り考えております。 ① 予防医療の推進と健康意識の向上国内では、少子高齢化の進展に伴う労働人口減少により、社会保険財政の健全化と医療費適正化が課題となる中、「重症化した後の治療」から、「予防や早期診断・早期治療」への予防・健康管理への重点化を通じた健康寿命延伸のための予防医療の推進等に対する各種取り組みが実行されております。 これらの各種取り組みとともに、「人生100年時代」の到来やコロナ禍を通じた人々の健康寿命への関心の高まりもあり、未病の状態のうちに定期的な人間ドック・健診を受診することによる健康チェックの重要性が改めて認識されております。 人間ドック・健診市場は、2022年度において20歳以上の対象者のうち29.9％が人間ドック・健診の未受診者（出典：厚生労働省「2022年度国民生活基礎調査」）となっております。 また、2023年度の同市場規模は9,810億円（矢野経済研究所「健診・人間ドック市場に関する調査を実施（2025年）」）とされておりますが、中長期的には当該市場の拡大余地も十分に見込まれるものと考えております。 ② デジタル化を通じたDXの推進健康寿命延伸のための予防医療の提供を行う医療施設が属する医療・福祉サービス業では、ITを活用した情報基盤の構築等によるDX比率は約22％と遅延している状況（出典：総務省「令和３年版情報通信白書」）にあります。 業務システムの中心となる電子カルテやオーダリングシステムの普及率は50％を超えている（出典：厚生労働省「医療施設調査」）ものの、その他各種業務のIT化は中小の医療施設を中心に未整備な施設が多く、人間ドック・健診の予約管理業務においては、受診希望者から医療施設への受付や電話による多くの問合せを事務担当者が手作業で予約調整を行っていることが実情であり、IT化を通じた業務効率を高める施策としてのDXは重要な課題となっております。 このような状況を受けて、政府方針に基づき、デジタル庁を中心に関連省庁よりDX推進の各種取り組みが進展しており、医療施設等へのデジタル化推進に伴うDXの取り組み拡大が期待されております。 （３） 経営戦略当社グループは、ヘルスケア・プラットフォーマーへ向けて、DXを推進し、アナログ業務からデジタル業務へ移行することで個人・法人・行政・医療施設をつなぎ、予防医療をアップデートする事業を展開しております。 さらに、DXの推進によって、アナログ業務からデジタル業務への移行を支援し、組織間の垣根を越えて治療偏重から予防医療の強化へのシフトを促すことで、医療費問題の解決や持続可能な医療制度の確立に貢献してまいります。 当社が注力する人間ドック・健診市場は、2025年度における市場規模が9,810億円と見込まれております（矢野経済研究所「健診・人間ドック市場に関する調査を実施（2025年）」）。 しかし、現状では医療施設における人間ドック・健診の受診予約において、WEB予約よりも電話やFAXでの予約が多くを占めているのが実情です。 こうした市場環境を踏まえ、当社グループは、WEB予約の普及と医療施設におけるデジタル業務への移行を促進することが、今後の成長における重要課題と位置づけております。 この課題解決に向け、当社は2025年4月より法人予約サービスの提供を本格的に開始いたしました。 これまで主力として取り組んできた個人予約市場の規模が約500億円であるのに対し、法人予約市場は約6,000億円と、約10倍以上の規模を有しております。 この巨大な市場への本格参入は、当社の成長ステージを一段引き上げるものであり、今後の中長期的な成長を牽引する中核事業へと発展させてまいります。 （４） 経営戦略と経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループでは、ミッションを実現し、継続的な企業価値向上を達成するための重要な経営指標として、売上高と営業利益を設定しております。 また、これらを実現するための重要なKPI（Key Performance Indicators）として、各サービス形態等に応じて、①当社ヘルスケアプラットフォームとしての価値向上に資する「MRSO.jp」及び「MRS」を通じた人間ドック・健診の「予約取扱高」、②「予約取扱高」の母集団形成の基礎となる「MRSO.jp」の「掲載医療施設数」・「会員数」を定めております。 （５） 対処すべき課題① 持続的成長基盤の拡大当社の人間ドック・健診予約メディア「MRSO.jp」は、掲載医療施設数において国内No.1のポジションを確立しております。 一方、現在の収益の中心である個人予約は、AI技術の進展に伴う情報検索手法の変化や検索エンジンアルゴリズムの動向など、外部環境の影響を受けやすい構造にあります。 このような外部要因依存型の収益構造からの転換を図り、法人予約のような持続的な成長が見込まれる事業領域を拡充することが、当社の中長期戦略であります。 現在注力している法人予約事業は、パートナー企業をはじめとする企業・健保・団体との契約に基づく直接流入モデルであり、加盟団体数の増加に応じて対象者基盤を着実に拡大できる構造を有しております。 外部プラットフォームへの依存度が低く、契約積み上げ型で成長可能な事業であることから、持続的な企業価値向上を実現する中核領域と位置付けております。 当社は2025年4月より法人予約を本格展開し、法人基盤（契約済団体の健診対象者数）は既に70万人規模へと拡大しております。 今後は、健保・企業の業務効率化およびDX推進に資する機能拡充を進めるとともに、法人基盤のさらなる拡大を推進し、予約事業における強固かつ持続的な成長エンジンの構築を図ってまいります② DXサービスの拡充当社は現在、未病における人間ドック・健診の業務DXを推進し、ヘルスケア領域に特化したサービスを提供しております。 多くの医療施設では、いまだに紙やFAX、電話を用いた業務が残っており、非効率な運用が課題となっています。 こうした課題を解決するため、当社は業務プロセス全般のデジタル化を支援し、実績管理やデータ活用の高度化に貢献するサービスを開発・提供してまいります。 今後も、医療施設のニーズに応じたDXソリューションを継続的に拡充し、より効率的で利便性の高い仕組みの構築を目指してまいります。 ③ 人材の確保及び育成当社グループは25名（2025年12月末現在）の小規模な組織であることから、更なる有効な事業展開による継続的な成長を実現するためには、エンジニア等の優秀な新規人材採用及び既存社員の能力及びスキルの向上等による人材育成が重要な課題であると考えております。 当社は、ソーシャルメディアの活用等、採用方法の多様化による採用強化を図るとともに、計画的に社員に対して多様かつ有益な研修体制を整備するとともに、公正な評価制度に基づく人事制度の構築に取り組み、人材の確保と能力の向上に努めてまいります。 ④ 情報システムの整備・強化当社が運営する「MRSO.jp」や提供する各種クラウドサービスは、サービス提供にかかるシステムの安定稼動及びセキュリティ管理が重要な課題であると考えております。 当社は、既にISMS及びQMS、プライバシーマークの認証を取得・更新しておりますが、市場環境の変化に応じて、随時PDCAサイクルの見直しを行い、高いセキュリティ水準を維持していくとともに、新たな技術に関する教育や研修等を通じて技術レベルの向上を図り、堅牢なサービス提供体制の構築に取り組んでまいります。 ⑤ 内部管理体制の更なる強化当社では、事業規模の拡大により従業員の増員を計画しております。 このため、事業環境の変化に適応しつつ、持続的な成長を目指していくためには、業務の効率化や内部管理体制の更なる整備強化が重要な課題であると考えております。 バックオフィス業務の整備を通じた業務の標準化による効率性の追求、組織的なマネジメント活動を支援する堅牢な内部統制確立のための人員増強等を図っていくことで、経営の公正性・透明性を確保するための内部管理体制の更なる強化に取り組んでまいります。 ⑥ 海外子会社管理体制の強化とセキュリティ対策財務上の課題当社は海外子会社を設立し、開発体制の強化に着手しました。 設立初期の子会社管理では、現地法規制の遵守と円滑な運営体制の構築が重要です。 また、業務で取り扱うデータやシステムの保護も不可欠です。 外部からの不正アクセスや情報漏えいを防ぐため、セキュリティ対策を強化し、安全な運用環境を整えてまいります。 さらに、財務管理体制を強化し、不正防止のための内部統制を徹底することで、透明性の高い経営を推進します。 これらを通じ、海外子会社の安定した運営と企業価値の向上を目指してまいります。 ⑦ 財務上の課題現状においては、安定的に利益を計上のもとキャッシュ・フローを創出しており、事業継続に支障を来たすような財務上の課題は認識しておりません。 今後、資金需要が生じた場合は自己資金を充当する方針でおりますが、金融機関からの借入やエクイティファイナンスも選択肢として対応してまいります。 また、収益基盤の維持・拡大を図るためには、手許資金の流動性確保や自己資本の充実に基づく金融機関との良好な取引関係が重要であると考えております。 各種費用対効果の検討を継続的に実施のうえ、財務健全性の確保に努めてまいります。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１） ガバナンス当社グループは、持続的な成長による企業価値向上を実現するためには、企業経営の健全性及び透明性を図り、株主をはじめとした全てのステークホルダーからの信頼を得ることが不可欠であることから、コーポレート・ガバナンス体制の強化に取り組んでおります。 株主総会、取締役会、監査等委員会に加え、経営及び業務執行に関する協議・諮問機関として経営会議やリスク管理委員会を設置し、サステナビリティに関する事項を含む重要事項の審議・検討を通じてガバナンス向上を図っております。 （２） 戦略当社グループは、サステナビリティに関する取組みのうち、人材の多様性の確保を含む人材の採用・育成に関する取組みは経営上重要であると考えております。 多様な人材がワークライフ・バランスを充実させながら、高いモチベーションのもと自己能力を有効に発揮することのできる職場環境の整備に努めております。 また、定期的な研修を実施する等自己研鑽の機会を設けるとともに、従業員の能力を高めることができる業務体制、年齢・国籍・性別等を区別することなく意欲と能力のある従業員を平等に育成・登用する方針としております。 （３） リスク管理当社グループは、役職員が全社的なリスクマネジメントについて適切に認識し、円滑な会社運営を遂行することを目的として、「リスクマネジメント規程」を制定し、代表取締役社長を委員長とするリスク管理委員会を設置しております。 当委員会では、サステナビリティに係るリスクも含めた全ての事業活動に関わる重要なリスクを抽出、評価のうえ、各リスクに応じた必要な対応を図っております。 当委員会は必要に応じて随時開催することとしている他、毎月開催される経営会議にて、当社経営に影響を与えうるリスク及び機会の識別・評価を実施し、その結果を踏まえ、適切な管理及び事業機会の活用に向けた対応を図っております。 （４） 指標及び目標当社グループは、少人数規模での運営体制であることから、現時点では、人材の多様性の確保を含む人材の採用・育成に関する取組みへの定量的な指標等は定めておりません。 今後、人員の拡充に伴い、当社グループにとって適切な指標及び目標の設定に向けて検討を進めてまいります。 |
| 戦略 | （２） 戦略当社グループは、サステナビリティに関する取組みのうち、人材の多様性の確保を含む人材の採用・育成に関する取組みは経営上重要であると考えております。 多様な人材がワークライフ・バランスを充実させながら、高いモチベーションのもと自己能力を有効に発揮することのできる職場環境の整備に努めております。 また、定期的な研修を実施する等自己研鑽の機会を設けるとともに、従業員の能力を高めることができる業務体制、年齢・国籍・性別等を区別することなく意欲と能力のある従業員を平等に育成・登用する方針としております。 |
| 指標及び目標 | （４） 指標及び目標当社グループは、少人数規模での運営体制であることから、現時点では、人材の多様性の確保を含む人材の採用・育成に関する取組みへの定量的な指標等は定めておりません。 今後、人員の拡充に伴い、当社グループにとって適切な指標及び目標の設定に向けて検討を進めてまいります。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | 当社グループは、サステナビリティに関する取組みのうち、人材の多様性の確保を含む人材の採用・育成に関する取組みは経営上重要であると考えております。 多様な人材がワークライフ・バランスを充実させながら、高いモチベーションのもと自己能力を有効に発揮することのできる職場環境の整備に努めております。 また、定期的な研修を実施する等自己研鑽の機会を設けるとともに、従業員の能力を高めることができる業務体制、年齢・国籍・性別等を区別することなく意欲と能力のある従業員を平等に育成・登用する方針としております。 |
| 事業等のリスク | ３ 【事業等のリスク】 本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、提出日現在において当社グループが判断したものであり、不確実性を伴うことから実際の結果は異なる可能性があり、また、全てのリスク要因が網羅されているわけではありません。 （１） 事業環境等のリスク① 人間ドック・健診市場の動向について（発生可能性：低、影響度：中、顕在化する可能性のある時期：常時）当社の主要市場である人間ドック・健診市場は、人生100年時代が到来する中、政府及び地方自治体による予防医療推進の取り組みや人々の健康意識の向上に伴い、一定の継続的な成長が見込まれております。 しかしながら、人間ドック・健診の担い手である医療施設の動向や政府・地方自治体における社会保険財政の状況と使用方針等により、人間ドック・健診市場の減退、若しくは市場環境が変化するような場合には、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 当社は、これらのリスク低減を図るため、ヘルスケア領域に限定せずに、行政実務全般に関するDXを推進する新たなサービス展開を開始しております。 ② 他社との競合について（発生可能性：低、影響度：中、顕在化する可能性のある時期：常時）人間ドック・健診関連市場は、企業を中心に従業員の健康管理の一環として需要が高まっており、健診代行機関やクラウドサービスをベースとした健康管理支援システムを提供する企業を中心に新規参入事業者が増加してりおります。 今後、これらの事業者がシステムを活用した人間ドック・健診に関する予約サービス提供業務へ進出してきた場合、競争の激化により当社の市場における競争力が低下し、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 一方で、当社はHCPFとDXの両サービスを提供することで参入障壁を高めております。 また、医療施設のデジタル化は時間とコストが相応にかかり、費用対効果の点で先行者の後塵を拝すことが見込まれることから、当該事業者との関係では、相互連携による両社の利益追求も合理的な選択肢となることから、発生可能性は低いものと認識しております。 ③ 技術トレンドやユーザーニーズの変化について（発生可能性：低、影響度：中、顕在化する可能性のある時期：常時）ヘルスケア関連の事業領域は、グローバルで潜在的に高い成長可能性が見込まれるため、ベンチャー企業からグローバル展開する大企業までが大小問わず事業を推進し、クラウドを中心に様々なシステムやツールが開発されております。 今後、技術革新等による技術トレンドやユーザーニーズの変化に十分に対応できない場合は、当社サービスの優位性が損なわれ、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 当社は、これらのリスク低減を図るため、最新のテクノロジーの知見やノウハウ、ユーザーニーズの蓄積等により、継続的な開発力の向上を図ってまいります。 ④ 外国為替変動について（発生可能性：中、影響度：低、顕在化する可能性のある時期：常時）当社は、Amazon Web Service（AWS）を中心に海外事業者が提供するサービスを利用しておりますが、為替リスクヘッジは特段実施しておりません。 そのため、想定以上に為替相場が円安傾向となった場合は、当社グループの事業運営、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 当社における為替リスクのある取引高の割合は低い状況ですが、今後当該割合が高まる場合は、金融機関等とも相談のうえリスクヘッジ手段を用いることも検討してまいります。 （２） 事業運営に関するリスク① システムトラブルについて（発生可能性：低、影響度：大、顕在化する可能性のある時期：常時）当社が提供するサービスは、主にSaaS型のクラウドサービスとして提供しております。 したがって、当社事業に関する各種サービスはコンピューターシステム及び通信ネットワークに依存しております。 このため、予期せぬ自然災害や不慮の事故により当社が管理するコンピューターシステムで障害が発生した場合や、想定を超える急激なアクセス増加等の一時的な過負荷やシステム障害によってコンピューターシステムや通信ネットワークが動作不能に陥り、サービスが停止した場合、当社に対する訴訟や損害賠償の実損害や当社に対する信用棄損を通じた無形の損害等により、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 当社では、これらのリスク低減を図るため、システムの冗長化やサーバーの負荷分散、定期的なバックアップの実施等により、システム障害等のトラブルの発生の防止及び回避を図っております。 ② 顧客情報管理について（発生可能性：低、影響度：大、顕在化する可能性のある時期：常時）当社は、受診者や顧客企業の従業員の健診結果データである要配慮個人情報を含む大量の個人情報を保有していることから、個人情報の適切な管理は、極めて重要な責務と認識しております。 このため、万が一事故若しくは自然災害、悪意のある者による意図的な外部攻撃等によって当社の通信・ネットワークセキュリティに障害が発生した場合、又は、関係者等による人為的な事故若しくは悪意による情報の漏洩が発生した場合は、当社の情報管理に多大な支障をきたし、当社に対する訴訟や損害賠償の実損害や当社に対する信用棄損を通じた無形の損害等により、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 当社では、これらのリスク低減を図るため、個人情報保護法及び関連する法令等に遵守するための体制を整備しております。 また、2016年３月にISMS（ISO27001：情報セキュリティマネジメントシステム）の認証、2017年１月にプライバシーマークの認証を取得し、これらの認証に基づいた各種情報セキュリティに関する規程等を定めて、情報の機密性、完全性、可用性の確保に努めるとともに、提供する各サービスについては、定期的に脆弱性診断を実施し、継続的な情報セキュリティレベルの改善及び向上活動を行っております。 これらにより、入室制限及び書類保管等の物理的な対処はもちろん、ランサムウェア攻撃等によるウィルス対策や外部からのアクセス遮断、社内でのアクセス権限設定等のアクセス管理の実施等、細心の注意を払い、情報漏洩防止に取り組んでおります。 ③ 法令、制度改正に関するリスク（発生可能性：低、影響度：中、顕在化する可能性のある時期：常時）当社は、人間ドック・健診の予約メディアである「MRSO.jp」上にて、人間ドック・健診を提供する医療施設の紹介及び予約プラン等を掲載しております。 このような医療関連メディアの運営を行う上では、医療施設に関する虚偽表示や誇大表示による広告等を禁止するための指針とされる「医業若しくは歯科医業又は病院若しくは診療所に関して広告し得る事項等及び広告適正化のための指導等に関する指針（医療広告ガイドライン）」（厚生労働省）の規制を受けております。 また、上記の他にも「個人情報保護法」、「不当景品類及び不当表示防止法」、「特定商取引に関する法律」、「資金決済に関する法律」等の各種法的規制のもと運営を行っております。 このため、将来的に当社事業に関連する分野において、これらの法令等の改正や新たな法律等の制定・施行により事業運営上の制約を受けたり、新たな対応を余儀なくされたりする可能性があります。 このような場合には、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 当社は、これらのリスク低減を図るため、規制改定等に関する情報を迅速に把握対応し、これらを遵守すべく、適宜顧問弁護士等とも確認を行い体制整備に努めるとともに、適切な社員教育を行うことで法令遵守体制の整備・強化を図っております。 ④ 外部検索エンジン及びAI検索の影響について（発生可能性：高、影響度：中、顕在化する可能性のある時期：常時）当社の予約は検索サイトを経由した流入が一定割合を占めており、検索エンジンのアルゴリズム変更、AI検索機能の拡充又は表示仕様の変更等により当社サイトへの流入が減少した場合には、集客効果が低下し、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 当社は、検索エンジン最適化（SEO対策）やAI検索環境の変化に対応したコンテンツ最適化を進めるとともに、外部検索の影響を受けにくい法人予約の拡大を推進しております。 ⑤ WEBメディア内の安全性及び健全性の維持について（発生可能性：低、影響度：中、顕在化する可能性のある時期：常時）当社は、「MRSO.jp」、「人間ドックのミカタ」等、医療施設による人間ドックのプランや自社による人間ドック・健診を中心とした医療記事等を掲載するWEBメディアを運営しております。 また、これらのWEBメディア上では、運営者として、医療施設や一般企業からの広告を掲載しております。 このため、ユーザーがこれらの情報に基づき一定の判断をした結果として、何らかの不利益が発生した場合や人為的な要因等により掲載した内容に瑕疵があった場合等において、WEBメディア運営者として当社に何らかの責任が問われることにより、又はWEBメディアに対するユーザー等の支持低下や当社の社会的信頼性の毀損により、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 当社は、これらのリスク低減を図るため、掲載される医療情報・医療記事・広告記事については、社内ガイドライン・掲載基準に従って確認を実施しており、法令違反や公序良俗に反する内容を排除するような体制構築に努めております。 ⑥ 外部クラウドサーバーへの依存について（発生可能性：低、影響度：中、顕在化する可能性のある時期：常時）当社が提供するクラウドサービスは、安全性、安定性、拡張性及び価格等を総合的に勘案し、Amazon Web Services, Inc.が提供しているクラウドコンピューティングサービス「AWS」を基盤として運営されています。 このため、AWSのデータセンター処理能力が当社の求める処理能力を満たさない場合やAWSに障害が生じた場合には、当社が提供する各種クラウドサービスへのアクセスが中断又は遅延する等、顧客からの信用が損なわれ、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 また、同社による経営戦略の変更、又は、利用料改定を含む各種取引条件の変更等が行われた場合には、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 当社は、これらのリスク低減を図るため、AWS以外のサーバー提供事業者の提案等も定期的に収集確認しており、継続的にAWSとの比較検討を行い、AWSの継続利用が困難に陥った場合等の代替事業者への円滑な移行に向けた検討を行ってまいります。 ⑦ 知的財産権の侵害等について（発生可能性：低、影響度：中、顕在化する可能性のある時期：常時）当社は、当社提供のサービス名等について商標登録を行っております。 当社が使用する知的財産について、現時点においては、第三者の知的財産権を侵害するものはないと認識しております。 しかしながら、当社事業領域に関する第三者の知的財産権の完全な把握は困難であるため、意図せず他社の知的財産権を侵害してしまう可能性があります。 この場合、特許権侵害や商標権侵害を理由とする損賠賠償請求や差止請求、知的財産権の使用に対する対価の支払い等が発生する可能性があり、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 当社は、これらのリスク低減を図るため、今後の事業活動においても第三者の特許権、商標権等の知的財産権を侵害することがないように外部専門家と連携し、適切な管理に努めてまいります。 ⑧ 訴訟等について（発生可能性：低、影響度：中、顕在化する可能性のある時期：常時）当社は、コンプライアンス規程を制定し、法令を遵守した事業活動を行うべく、従業員に対しても法令遵守への意識向上を図っております。 現時点においては、当社は係争中の訴訟を有してはおりませんが、事業活動の遂行において、意図しない法令違反や不適正行為、契約を巡る紛争や損害賠償等、第三者からの訴訟その他法的手段の提起等がなされた場合には、金銭的な負担に加え、企業イメージの悪化等、社会的なレピュテーションの低下により当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 当社は、これらのリスク低減を図るため、法令改正等に関する情報を専門誌の購読等を通じて迅速に把握し、対応が必要な場合は、速やかな体制整備に努めてまいります。 また、法的手段等の提起がなされた場合には、適宜顧問弁護士等とも協議のうえ適切な対応を図ってまいります。 （３） 経営体制に関するリスク① 特定人物への依存について（発生可能性：低、影響度：大、顕在化する可能性のある時期：常時）代表取締役社長である西野恒五郎は、当社の創業者の一人であり、2017年３月以降は代表取締役社長を務めており、当社の経営方針や事業戦略構築、信用力の向上等において重要な役割を果たしております。 このため、何らかの理由により同氏が業務を継続することが困難となった場合には、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 当社は、これらのリスク低減を図るため、取締役会等の会議体等を通じて役員及び幹部社員との情報共有や経営組織の強化を図り、同氏に依存しない経営体質の構築を進めてまいります。 ② 人材確保と育成について（発生可能性：低、影響度：小、顕在化する可能性のある時期：常時）当社グループは従業員数が25名（2025年12月末）と小規模な組織であり、更なる成長のため、優秀な人材確保及び人材育成が不可欠であると認識しております。 また、人員拡大とともに内部管理体制の更なる強化を併せて図っていく予定であります。 このため、人員採用計画等が何らかの事情により想定通り進まなかった場合、又は既存人員の人材流出が進んだ場合には、競争力低下やリソース不足により事業が計画通りに進まない可能性があり、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループは、これらのリスク低減を図るため、採用方法の多様化を図り、当社の企業風土にあった人材の登用を進めるとともに、内部管理事項を含む各種研修の実施等により、各人の能力底上げを行ってまいります。 ③ 海外子会社について（発生可能性：低、影響度：小、顕在化する可能性のある時期：常時）当社グループは、ベトナムにおいて、システムの開発および保守・運用を担う海外子会社を保有しており、親会社は同子会社に一部の開発業務等を委託しております。 このため、ベトナムにおける政治・経済・法規制の変更、テロなどの社会的混乱、または労働環境の急激な変化等が発生した場合には、当社グループの経営成績および財政状態に一定の影響を及ぼす可能性があります。 当社グループは、これらのリスクに対して現地従業員を中心とした現地管理体制の強化に努めるとともに、事業環境および経営状況を常時把握しております。 また、必要に応じて当社取締役会等においてリスク状況を適宜協議・モニタリングし、安定した業績および健全な財政状態の維持に努めております。 （４） その他リスク① 配当政策について（発生可能性：中、影響度：小、顕在化する可能性のある時期：常時）当社は、株主に対する利益還元を経営の重要課題の一つとして位置付けておりますが、現在は事業拡大過程にあり、財務体質の強化に加えて更なる事業成長のための内部留保の充実等を図り、収益基盤の多様化及び収益力強化のための投資に機動的に充当していくことが株主への最大の利益還元につながるものと考えております。 将来的には、経営成績等を勘案しながら株主への配当還元を検討していく所存でありますが、現時点において配当実施の可能性及び実施時期は未定であります。 ② 当社株式の流動性について（発生可能性：中、影響度：小、顕在化する可能性のある時期：常時）当社は、東京証券取引所グロース市場への上場しておりますが、2025年12月末時点での流通株式比率は25.4％にとどまっております。 このため、株式市況等の要因により流通株式比率が向上しない、あるいは低下する可能性があり、これらの場合には当社株式の市場売買が停滞すること等により当社株式の需給関係に悪影響を及ぼす可能性があります。 当社は、これらのリスク低減を図るため、今後は、既存大株主への一部売出しの要請、新株予約権の行使等による流通株式数の増加に努め、流動性の向上を図ってまいります。 ③ 新株予約権の行使による株式価値の希薄化について（発生可能性：低、影響度：小、顕在化する可能性のある時期：常時）当社は、役員、従業員及び社外協力者に対して、新株予約権を付与しております。 これらの新株予約権の権利行使の可能性や時期について正確に予測することはできませんが、将来の権利行使時点において当社株式が新たに発行され、既存株主が有する株式の価値及び議決権割合が希薄化される可能性があります。 なお、2025年12月末時点でこれらの新株予約権による潜在株式数は252,020株であり、発行済株式総数 3,552,750株の7.1％に相当しております。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という)の状況の概要は次のとおりであります。 ① 経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、国内においてインフレ基調が継続する中で、企業収益や雇用・所得環境の改善が進むなど、緩やかな回復基調で推移しました。 一方で、ウクライナ、中東情勢をはじめとする不安定な国際情勢や米国の通商政策などにより、先行きについては依然として不透明な状況が続いております。 このような経済環境の下、当社グループは、健康寿命の８年延伸を目指し『＋8Y健康長寿社会の実現』をミッションに掲げております。 そしてアナログ業務からデジタル業務へのDXを推進して、個人・法人・行政・医療施設をつなぎ、予防医療のアップデートの実現に向け、事業を展開しております。 当社グループのセグメントは、ヘルステック事業の単一でありますが、サービス提供内容に応じて、「予約」「広告」「DX」「ワクチン」に区分しております。 売上区分2024年12月期2025年12月期金額(千円)構成比(％)金額(千円)構成比(％)予 約629,69947.2609,27956.5広 告303,55422.8304,08928.2D X236,25517.7163,75015.2ワクチン163,55012.39660.1合 計1,333,059100.01,078,086100.0 予約売上においては、人間ドック・健診予約サイト「MRSO.jp」を通じて、医療施設の予約数拡大に向けたマーケティング支援を行っております。 当連結会計年度は、継続的な営業活動を通じた「MRSO.jp」の掲載医療施設数や第２四半期に開始した法人予約（会社や健保組合が従業員およびその家族に対して実施する健診の予約）は今後の収益の源泉となる法人基盤が約70万人と着実に拡大したものの、個人予約がGoogle検索アルゴリズムのアップデート及びAI検索によって、自然流入数に影響が出たことで、予約売上が前年同期比で減少しております。 広告売上においては、「MRSO.jp」トップページに設けた特集ページ等を通じた医療施設の露出量増加や企業との提携を通じた「MRSO.jp」でのプロモーション実施等を行っており、広告サービスの利用数拡大やその利用単価向上に取り組んでまいりました。 DX売上においては、医療施設や市町村を中心とする行政、法人に対して、主に業務効率化に資するWEB予約システムの提供を行った他、企業規模を問わず、健診予約から健康データ管理まで、健康管理業務のデジタル化を一気通貫で実現できるMRSOビジネスの本格提供を開始いたしました。 ワクチン売上については、新型コロナウイルスワクチン接種等に関する各種WEB予約システムについては、国の接種方針の大幅な変更にともない、一部を除き自治体のワクチン接種体制が終了したことから、サービス提供を実質的に終了いたしております。 これらの結果、当連結会計年度における当社グループの売上高は1,078,086千円（前期比19.1％減）、営業損失は33,937千円（前期は営業利益157,517千円）、経常損失は33,437千円（前期は経常利益157,412千円）、親会社株主に帰属する当期純損失は23,005千円（前期は親会社株主に帰属する当期純利益101,004千円）となりました。 なお、当社グループはヘルステック事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。 ② 財政状態の状況(流動資産)当連結会計年度末における流動資産は1,928,728千円となり、前連結会計年度末に比べ177,667千円減少いたしました。 これは、現金及び預金が133,479千円減少したこと等によるものであります。 (固定資産)当連結会計年度末における固定資産は187,756千円となり、前連結会計年度末に比べ37,340千円増加いたしました。 これは、投資その他の資産の中の投資有価証券が49,725千円増加したこと等によるものであります。 (流動負債)当連結会計年度末における流動負債は167,500千円となり、前連結会計年度末に比べ66,951千円減少いたしました。 これは、買掛金が17,976千円、未払法人税等が29,653千円減少したこと等によるものであります。 (純資産)当連結会計年度末における純資産は1,948,984千円となり、前連結会計年度末に比べ73,375千円減少いたしました。 これは、自己株式の取得49,062千円及び親会社株主に帰属する当期純損失23,005千円を計上したこと等によるものであります。 ③ キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。 ）は、1,675,916千円と前年同期と比べ133,479千円（7.4％）の減少となりました。 各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動の結果使用した資金は25,347千円（前年同期は77,625千円の使用）となりました。 これは主に、税金等調整前当期純損失の計上33,437千円、売上債権の減少77,178千円、法人税等の支払額58,641千円、仕入債務の減少額17,976千円等によるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動の結果使用した資金は50,226千円（前年同期は59,685千円の使用）となりました。 これは主に、投資有価証券の取得による支出49,725千円によるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動の結果使用した資金は56,673千円（前年同期は22,892千円の獲得）となりました。 これは主に、自己株式の取得による支出49,307千円によるものであります。 ④ 生産、受注及び販売の実績ａ 生産実績当社グループ事業は、提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。 ｂ 受注実績当社グループ事業は、受注生産形態をとらない事業であることから、当該記載を省略しております。 ｃ 販売実績当連結会計年度における販売実績をサービス区分別に示すと、次のとおりであります。 なお、当社グループは、ヘルステック事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。 売上区分の名称金額(千円)前期比(％)予 約609,279△3.2%広 告304,0890.2%D X163,750△30.7%ワクチン966△99.4%合 計1,078,086△19.1% (注) １．当連結会計年度において、ワクチンの販売実績は著しい減少となりました。 これは、新型コロナウイルスワクチン接種等に関する各種WEB予約システムについては、国の接種方針の大幅な変更にともない、一部を除き自治体のワクチン接種体制が終了したこと等から2024年第１四半期末をもってサービス提供を終了したことによるものであります。 ２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、当該割合が10％未満であるため記載を省略しております。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。 文中の将来に関する事項は、本報告書提出日において当社グループが判断したものであります。 ① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。 連結財務諸表で採用する重要な会計方針は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (１)連結財務諸表 注記事項 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとおりであります。 この連結財務諸表の作成にあたりまして、見積りが必要となる事項については、過去の実績や状況に応じ合理的と考えられる様々な要因に関して情報収集を行い、見積り金額を計算しておりますが、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。 また、連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (１)連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。 ② 財政状態及び経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容a 財政状態財政状態の分析については、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (１)経営成績等の状況の概要 ②財政状態の状況」に記載のとおりです。 b 経営成績の状況（売上高）当連結会計年度の売上高は1,078,086千円となりました。 売上高の分析・検討内容につきましては「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (１)経営成績等の状況の概要 ①経営成績の状況」に記載のとおりです。 （売上原価、売上総利益）当連結会計年度の売上原価は254,363千円となりました。 これは主に「MRSOワクチン」に係るサーバー費用が抑制されたこと等によるものであります。 この結果、売上総利益は823,722千円となりました。 （販売費及び一般管理費、営業利益）当連結会計年度の販売費及び一般管理費は857,660千円となりました。 これは主に広告宣伝費等を抑制したことによるものであります。 この結果、営業損失は33,937千円となりました。 （営業外損益、経常利益）当連結会計年度の営業外収益として2,136千円、営業外費用として1,636千円を計上しました。 この結果、経常損失は33,437千円となりました。 （特別損益、親会社株主に帰属する当期純利益）当連結会計年度は特別損益の計上はなく、法人税等が△10,432千円となりました。 この結果、親会社株主に帰属する当期純損失は23,005千円となりました。 ③ キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (１)経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。 当社グループの資金需要のうち主なものは、システム開発投資や広告宣伝投資等が中心となりますが、これらの資金に関する財源は、自己資金により対応しております。 なお、当連結会計年度末の現金及び現金同等物残高は1,675,916千円となっております。 今後の更なる業容拡大に対応するための資金に関しては、自己資金を用いて、成長投資の実行とともに財務基盤の強化を図ってまいります。 ④ 経営成績に重要な影響を与える要因について「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。 ⑤ 経営者の問題認識と今後の方針について「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。 ⑥ 経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 （４）経営戦略と経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」に記載の通り、当社は売上高と営業利益を重要な経営指標として設定するとともに、これらの目標達成実現のための重要なKPIとして、サービス形態等に応じて、①「MRSO.jp」及び「MRS」を通じた人間ドック・健診の「予約取扱高」、②「予約取扱高」の母集団形成の基礎となる「MRSO.jp」の「掲載医療施設数」を設定しております。 当連結会計年度は、個人予約がGoogle検索やAI検索の影響を受けて、売上高及び予約取扱高は減少した一方で、今後の「予約取扱高」の母集団形成の基礎となる「MRSO.jp」の「掲載医療施設数」については順調に拡大しました。 重要指標2024年12月期2025年12月期増減率・増減数売上高(千円)1,333,0591,078,086-営業利益又は営業損失(千円)157,517△33,937-予約取扱高(千円)12,147,18011,806,412△2.8％MRSO.jp掲載医療施設数(件)1,6771,906229 |
| 研究開発活動 | ６ 【研究開発活動】 当社は、人間ドック・健診予約システム等の提供を通じて、顧客のマーケティング活動と業務効率化に資するヘルスケアDX実装カンパニーとして、クラウドサービスによる人間ドック・健診の予約プラットフォームの拡充と顧客のDX推進を目的に、新規サービスの開発及び既存サービスの機能拡充に向けて研究開発を行っております。 なお、当社はヘルステック事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。 当連結会計年度の研究開発活動は、主として法人向けDXサービスの開発によるものであり、研究開発費の総額は73,935千円であります。 |
| 設備投資等の概要 | １ 【設備投資等の概要】 当連結会計年度においては、重要な設備投資、重要な設備の除却及び売却等はありません。 |
| 主要な設備の状況 | ２ 【主要な設備の状況】 (1) 提出会社 2025年12月31日現在 事業所名 (所在地)設備の内容帳簿価額(千円)従業員数 (名)建物工具、器具及び備品 ソフトウエア合計本社(東京都港区)事務所設備、什器、経理システム等9726419255419（1） (注) １．建物は賃借中のものに対する内部造作であります。 本社の事務所は貸借しているものであり、年間賃借料は29,559千円であります。 ２．現在休止中の主要な設備はありません。 ３．「従業員数」欄の（）内には臨時雇用者数（アルバイトを含み、派遣社員を除く）の年間平均雇用人数（１日８時間換算）を外数で記載しております。 ４．当社はヘルステック事業の単一セグメントであるため、セグメントに係る記載は省略しております。 (2) 在外子会社重要性がないため、記載を省略しております。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３ 【設備の新設、除却等の計画】 (1) 重要な設備の新設等重要な設備の新設等の計画はありません。 (2) 重要な設備の除却等重要な設備の除却等の計画はありません。 |
| 研究開発費、研究開発活動 | 73,935,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 38 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 5 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 6,842,000 |
Investment
| 株式の保有状況 | (5) 【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、株式の価値の変動や株式に係る配当によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式とし、それ以外の目的で保有する株式を純投資目的以外の目的である投資株式として区分しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、当社の事業戦略、発行会社等との関係などを総合的に勘案し、提携関係の維持・強化を目的として、株式を保有することがあります。 保有の合理性の検証の結果、保有意義や合理性の認められないものについては、適宜株価や市場動向(未上場企業の場合は、譲渡機会を含む)を見て売却します。 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式は、業務上の提携関係等の維持・強化を通じ当社の企業価値向上に資すると判断する場合に限り保有し続けることとし、取締役会は個別株式について、事業機会の創出や関係強化といった観点から、保有目的が適切か、保有に伴う便益やリスクが合理的か等を毎年検証します。 当社は、個別の保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式に係る議決権行使について、当社の保有方針に適合及び発行会社の企業価値の向上に資するものであることを総合的に勘案して実施します。 ｂ 銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式3109,759非上場株式以外の株式－－ （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数(銘柄)株式数の増加に係る取得価額の合計額(千円)株式数の増加の理由非上場株式149,725新たな業務提携に伴う株式の取得非上場株式以外の株式－－－ ｃ 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。 |
| 株式数が増加した銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 3 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 109,759,000 |
| 株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 49,725,000 |
| 株式数が増加した理由、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 新たな業務提携に伴う株式の取得 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (6) 【大株主の状況】 2025年12月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数(株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) 西野 恒五郎東京都品川区1,438,75041.01 三和システム株式会社茨城県ひたちなか市松戸町二丁目９番10号527,70015.04 神田 有宏東京都杉並区286,9008.18 第一生命ホールディングス株式会社東京都千代田区有楽町一丁目13番１号174,4004.97 株式会社ＳＨＩＦＴ東京都港区麻布台一丁目３番１号麻布台ヒルズ森ＪＰタワー 132,7003.78 阿部 順一東京都品川区120,5003.44 ＡＶＪ１号投資事業有限責任組合無限責任組合員Ａｆｌａｃ Ｖｅｎｔｕｒｅｓ Ｊａｐａｎ株式会社東京都渋谷区千駄ヶ谷５丁目２１－１２ Ｓ－ＦＲＯＮＴ代々木 93,1002.65 株式会社ＥＰＡＲＫ東京都港区芝浦４丁目１６－２５74,1002.11 有限会社キャピタルオール東京都港区港南２丁目１５－１ 品川インターシティＡ棟２８階56,9001.62 菅生 淳一東京都渋谷区54,0001.54 計―2,959,05084.34 |
| 株主数－金融機関 | 3 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 10 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 1 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 8 |
| 株主数－個人その他 | 892 |
| 株主数－その他の法人 | 24 |
| 株主数－計 | 938 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 菅生 淳一 |
| 株主総利回り | 0 |
| 株主総会決議による取得の状況 | (1) 【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 該当事項はありません。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | -49,062,000 |
| 自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -49,307,000 |
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び総数に関する事項株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末発行済株式 普通株式(株)3,552,750－－3,552,750合計3,552,750－－3,552,750自己株式 普通株式(株) (注)１7244,200－44,272合計7244,200－44,272 (注)１．自己株式の株式数の増加は、2025年８月18日開催の取締役会決議に基づき、2025年８月19日に東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）により買付けを行い、2025年８月19日付で自己株式を取得したことによるものです。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 有限責任大有監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書 2026年３月25日マーソ株式会社取締役会 御中 有限責任大有監査法人 東京都千代田区 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士新井 努 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士本間 純子 ＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているマーソ株式会社の2025年１月１日から2025年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、マーソ株式会社及び連結子会社の2025年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 「MRSO.jp」及び「MRS」システムによるWEB予約サービス売上高に係る収益認識監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 会社は、2025年12月期の連結損益計算書において売上高1,078,086千円を計上しており、「【注記事項】 （収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載のとおり、「MRSO.jp」及び「MRS」システムによる健診WEB予約サービス売上高は609,279千円と全体の56.5%を占めている。 「MRSO.jp」及び「MRS」システムによる健診WEB予約サービス売上高は、医療施設等との契約に基づき、原則として健診受診者がWEBシステムを利用して健診を予約したのち医療施設を受診した時点で履行義務を充足したものと捉え収益を認識している。 医療施設と健診受診者の間を取り持つ人間ドック・健診のWEB予約システム「MRSO.jp」及び「MRS」は、会社の業務基幹システムにより運用されているが、医療施設に対して計上される予約売上高の計算基礎となる手数料率は、決済方法等により異なるため、複雑性を有し、また医療施設等との取引データは膨大であり、当該取引はシステムにより計算・集計されるため、システムに不備や障害が発生した場合には、財務報告に重要な影響を及ぼす可能性がある。 以上から、当監査法人は、上記サービスに関する売上高の計上が当事業年度の監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、「MRSO.jp」及び「MRS」システムに係るWEB予約サービス売上高が正確に計上されていることを検討するため、主として 以下の監査手続を実施した。 ・受注承認から売上計上に至るまでの業務プロセスに係る内部統制について、整備・運用状況の有効性を評価した。 ・IT専門家と連携し、業務基幹システム等の開発・変更管理、システム運用管理、アクセス管理、外部委託管理のIT全般統制について、整備状況及び運用状況を評価した。 ・業務基幹システム内に設定された料率に基づき自動計算される手数料収入について、システム管理者への質問やシステム設定情報等の閲覧により、処理ロジックの理解を行った。 当該理解に基づき、業務基幹システムにおける自動計算及び自動集計の正確性及び網羅性を検証するため、システムから抽出した予約データを利用し監査人が再計算した結果と業務基幹システムにより集計された請求データを照合した。 ・業務基幹システムの請求データに基づき生成される自動仕訳について、システム管理者への質問やシステム設定情報等の閲覧により、処理ロジックの理解を行った。 当該理解に基づき、業務基幹システムにおける自動仕訳の正確性及び網羅性を検証するため、システムから抽出した請求データを利用し監査人が再実施した結果と自動仕訳データを照合した。 ・業務基幹システムのデータと会計システムのデータの整合性等について検証した。 ・売上高の月次推移分析を実施し、異常な増減等の有無を検討した。 ・売上高として会計システムに計上された金額が、年間を通じて業務基幹システムのデータと整合していることを検証するとともに、一定の条件で抽出した売上取引について、申込書等との突合作業を実施した。 ・期末日時点の売掛金残高に対して確認状を発送し、回答内容との整合性を確認し、売掛金の実在性を検討した。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者並びに監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・ 連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】 に記載されている。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 (注) １．上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 「MRSO.jp」及び「MRS」システムによるWEB予約サービス売上高に係る収益認識監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 会社は、2025年12月期の連結損益計算書において売上高1,078,086千円を計上しており、「【注記事項】 （収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載のとおり、「MRSO.jp」及び「MRS」システムによる健診WEB予約サービス売上高は609,279千円と全体の56.5%を占めている。 「MRSO.jp」及び「MRS」システムによる健診WEB予約サービス売上高は、医療施設等との契約に基づき、原則として健診受診者がWEBシステムを利用して健診を予約したのち医療施設を受診した時点で履行義務を充足したものと捉え収益を認識している。 医療施設と健診受診者の間を取り持つ人間ドック・健診のWEB予約システム「MRSO.jp」及び「MRS」は、会社の業務基幹システムにより運用されているが、医療施設に対して計上される予約売上高の計算基礎となる手数料率は、決済方法等により異なるため、複雑性を有し、また医療施設等との取引データは膨大であり、当該取引はシステムにより計算・集計されるため、システムに不備や障害が発生した場合には、財務報告に重要な影響を及ぼす可能性がある。 以上から、当監査法人は、上記サービスに関する売上高の計上が当事業年度の監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、「MRSO.jp」及び「MRS」システムに係るWEB予約サービス売上高が正確に計上されていることを検討するため、主として 以下の監査手続を実施した。 ・受注承認から売上計上に至るまでの業務プロセスに係る内部統制について、整備・運用状況の有効性を評価した。 ・IT専門家と連携し、業務基幹システム等の開発・変更管理、システム運用管理、アクセス管理、外部委託管理のIT全般統制について、整備状況及び運用状況を評価した。 ・業務基幹システム内に設定された料率に基づき自動計算される手数料収入について、システム管理者への質問やシステム設定情報等の閲覧により、処理ロジックの理解を行った。 当該理解に基づき、業務基幹システムにおける自動計算及び自動集計の正確性及び網羅性を検証するため、システムから抽出した予約データを利用し監査人が再計算した結果と業務基幹システムにより集計された請求データを照合した。 ・業務基幹システムの請求データに基づき生成される自動仕訳について、システム管理者への質問やシステム設定情報等の閲覧により、処理ロジックの理解を行った。 当該理解に基づき、業務基幹システムにおける自動仕訳の正確性及び網羅性を検証するため、システムから抽出した請求データを利用し監査人が再実施した結果と自動仕訳データを照合した。 ・業務基幹システムのデータと会計システムのデータの整合性等について検証した。 ・売上高の月次推移分析を実施し、異常な増減等の有無を検討した。 ・売上高として会計システムに計上された金額が、年間を通じて業務基幹システムのデータと整合していることを検証するとともに、一定の条件で抽出した売上取引について、申込書等との突合作業を実施した。 ・期末日時点の売掛金残高に対して確認状を発送し、回答内容との整合性を確認し、売掛金の実在性を検討した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | 「MRSO.jp」及び「MRS」システムによるWEB予約サービス売上高に係る収益認識 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 会社は、2025年12月期の連結損益計算書において売上高1,078,086千円を計上しており、「【注記事項】 （収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載のとおり、「MRSO.jp」及び「MRS」システムによる健診WEB予約サービス売上高は609,279千円と全体の56.5%を占めている。 「MRSO.jp」及び「MRS」システムによる健診WEB予約サービス売上高は、医療施設等との契約に基づき、原則として健診受診者がWEBシステムを利用して健診を予約したのち医療施設を受診した時点で履行義務を充足したものと捉え収益を認識している。 医療施設と健診受診者の間を取り持つ人間ドック・健診のWEB予約システム「MRSO.jp」及び「MRS」は、会社の業務基幹システムにより運用されているが、医療施設に対して計上される予約売上高の計算基礎となる手数料率は、決済方法等により異なるため、複雑性を有し、また医療施設等との取引データは膨大であり、当該取引はシステムにより計算・集計されるため、システムに不備や障害が発生した場合には、財務報告に重要な影響を及ぼす可能性がある。 以上から、当監査法人は、上記サービスに関する売上高の計上が当事業年度の監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、「MRSO.jp」及び「MRS」システムに係るWEB予約サービス売上高が正確に計上されていることを検討するため、主として 以下の監査手続を実施した。 ・受注承認から売上計上に至るまでの業務プロセスに係る内部統制について、整備・運用状況の有効性を評価した。 ・IT専門家と連携し、業務基幹システム等の開発・変更管理、システム運用管理、アクセス管理、外部委託管理のIT全般統制について、整備状況及び運用状況を評価した。 ・業務基幹システム内に設定された料率に基づき自動計算される手数料収入について、システム管理者への質問やシステム設定情報等の閲覧により、処理ロジックの理解を行った。 当該理解に基づき、業務基幹システムにおける自動計算及び自動集計の正確性及び網羅性を検証するため、システムから抽出した予約データを利用し監査人が再計算した結果と業務基幹システムにより集計された請求データを照合した。 ・業務基幹システムの請求データに基づき生成される自動仕訳について、システム管理者への質問やシステム設定情報等の閲覧により、処理ロジックの理解を行った。 当該理解に基づき、業務基幹システムにおける自動仕訳の正確性及び網羅性を検証するため、システムから抽出した請求データを利用し監査人が再実施した結果と自動仕訳データを照合した。 ・業務基幹システムのデータと会計システムのデータの整合性等について検証した。 ・売上高の月次推移分析を実施し、異常な増減等の有無を検討した。 ・売上高として会計システムに計上された金額が、年間を通じて業務基幹システムのデータと整合していることを検証するとともに、一定の条件で抽出した売上取引について、申込書等との突合作業を実施した。 ・期末日時点の売掛金残高に対して確認状を発送し、回答内容との整合性を確認し、売掛金の実在性を検討した。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】 に記載されている。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | 有限責任大有監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2026年３月25日マーソ株式会社取締役会 御中 有限責任大有監査法人 東京都千代田区 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士新井 努 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士本間 純子 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているマーソ株式会社の2025年１月１日から2025年12月31日までの第11期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、マーソ株式会社の2025年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 「MRSO.jp」及び「MRS」システムによるWEB予約サービス売上高に係る収益認識連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（「MRSO.jp」及び「MRS」システムによるWEB予約サービス売上高に係る収益認識）と実質的に同一内容であるため、記載を省略している。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者並びに監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 (注) １．上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 「MRSO.jp」及び「MRS」システムによるWEB予約サービス売上高に係る収益認識連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（「MRSO.jp」及び「MRS」システムによるWEB予約サービス売上高に係る収益認識）と実質的に同一内容であるため、記載を省略している。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 「MRSO.jp」及び「MRS」システムによるWEB予約サービス売上高に係る収益認識 |
| 連結と同一内容である旨、監査上の主要な検討事項、個別 | 連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（「MRSO.jp」及び「MRS」システムによるWEB予約サービス売上高に係る収益認識）と実質的に同一内容であるため、記載を省略している。 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| その他、流動資産 | 23,005,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 264,000 |
| 有形固定資産 | 362,000 |
| ソフトウエア | 192,000 |
| 無形固定資産 | 3,922,000 |
| 投資有価証券 | 109,759,000 |
| 繰延税金資産 | 69,990,000 |
| 投資その他の資産 | 231,863,000 |
BS負債、資本
| 未払金 | 44,885,000 |
| 未払法人税等 | 1,778,000 |