財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2026-03-26 |
| 英訳名、表紙 | JAC Recruitment Co., Ltd. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役会長兼社長 田崎 ひろみ |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都千代田区神田神保町一丁目105番地神保町三井ビルディング14階 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 03－5259－6926 |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２ 【沿革】 年月事項1988年３月人材紹介事業を目的として東京都千代田区に株式会社 ジェイ エイ シー ジャパンを設立1993年11月大阪市中央区(現在 大阪市北区)に大阪支店を設置2000年６月人材派遣事業を開始2001年６月日本国内における「JAC Recruitment(ジグソー図)」の商標権をEmmergarden Holdings Ltd社(所在地：英国)から譲り受ける2002年１月京都市下京区に京都支店を設置2002年３月横浜市西区に横浜支店を設置2002年３月求人広告の販売代理を開始2002年８月JAC Singapore Pte Ltd(シンガポール 現 JAC Recruitment Pte Ltd)、JAC Recruitment UK Ltd(英国)、AGENSI PEKERJAAN JAC Sdn Bhd(JAC Recruitment Sdn Bhd(マレーシア)の100％出資事業運営子会社)各社と業務提携契約を締結し、有料職業紹介事業の同地域に対する海外紹介の免許を追加取得2004年６月名古屋市中村区に名古屋支店を設置2004年11月JAC Personnel Recruitment Ltd(タイ)と業務提携契約を締結し、有料職業紹介事業の同地域に対する海外紹介の免許を追加取得2005年５月PT. JAC Indonesia(インドネシア)と業務提携契約を締結し、有料職業紹介事業の同地域に対する海外紹介の免許を追加取得2006年９月ジャスダック証券取引所に株式を上場2006年９月福岡市中央区に福岡支店を設置2006年10月神戸市中央区に神戸支店を設置2008年２月北京鼎世人材服務有限公司(中国)と業務提携契約を締結し、有料職業紹介事業の同地域に対する海外紹介の免許を追加取得2008年10月上海鼎世人材服務有限公司(中国)と業務提携契約を締結し、有料職業紹介事業の同地域に対する海外紹介の免許を追加取得2009年４月 2010年４月 2010年５月2010年10月 2011年４月2011年８月2011年11月商号を株式会社 ジェイ エイ シー ジャパンから株式会社 ジェイ エイ シー リクルートメントに変更ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所(JASDAQ市場)に株式を上場福岡支店を閉店大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所JASDAQ市場及び同取引所NEO市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所JASDAQ(スタンダード)に株式を上場100％出資事業運営子会社の株式会社 JAC Internationalを設立(現連結子会社)人材派遣事業を終了JAC Recruitment Hong Kong Co., Ltd(中華人民共和国・香港特別行政区)と業務提携契約を締結し、有料職業紹介事業の同地域に対する海外紹介の免許を追加取得2012年１月JAC Recruitment Korea Co., Ltd(韓国)と業務提携契約を締結し、有料職業紹介事業の同地域に対する海外紹介の免許を追加取得2012年12月上海鼎世人材服務有限公司(中国)との業務提携契約を解消 年月事項2013年１月上海傲仕人才服务有限公司(中国 現 上海杰爱士人力资源有限公司)と業務提携契約を締結し、有料職業紹介事業の同地域に対する海外紹介の免許を追加取得2013年７月大阪証券取引所と東京証券取引所の現物市場統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）に株式を上場2013年８月广州杰爱士人力资源有限公司(中国)と業務提携契約を締結し、有料職業紹介事業の同地域に対する海外紹介の免許を追加取得2013年12月株式会社シー・シー・コンサルティング(2023年３月、株式会社キャリアクロスに商号変更)の全株式を取得して子会社化(現連結子会社)2014年２月JAC Recruitment Vietnam Co., Ltd(ベトナム)と業務提携契約を締結し、有料職業紹介事業の同地域に対する海外紹介の免許を追加取得2014年３月北京鼎世人材服務有限公司(中国)との業務提携契約を解消。 新たに杰愛士(北京)商務咨詢有限公司(中国)と業務提携契約を締結し、有料職業紹介事業の同地域に対する海外紹介の免許を追加取得2015年８月東京証券取引所市場第一部に株式上場市場を変更2016年７月静岡市葵区に静岡支店を設置2016年９月杰愛士(北京)商務咨詢有限公司(中国)との業務提携契約を解消2017年１月広島市中区(現在 広島市東区)に中国支店を設置2017年10月さいたま市大宮区に北関東支店を設置2018年３月JAC Recruitment Asia Ltd(現商号はJAC Recruitment International Ltd)の全株式を取得して子会社化(現連結子会社)2018年10月JAC Recruitment India Private Ltd(インド)と業務提携契約を締結し、有料職業紹介事業の同地域に対する海外紹介の免許を追加取得2018年11月JAC Recruitment Asia Ltdの100％出資事業運営子会社として、JAC Recruitment (Germany) GmbH i.Gr(ドイツ)を設立2020年１月株式会社バンテージポイントの全株式を取得して子会社化(現連結子会社)2020年４月JAC Recruitment Asia Ltdの会社名をJAC Recruitment International Ltdに変更2020年４月广州杰爱士人力资源有限公司(中国)を解散(JAC Recruitment Asia Ltdの全株式取得時に関連会社化)2022年３月福岡市博多区に福岡支店を設置2022年４月東京証券取引所の現物市場再編に伴い、東京証券取引所プライム市場に株式を上場2022年10月JAC Recruitment International Ltdの100％出資事業運営子会社として、JAC Recruitment (US), Inc.(米国)を設立2023年２月上海杰爱士人力资源有限公司(中国)を解散(JAC Recruitment Asia Ltdの全株式取得時に関連会社化)2023年４月仙台市青葉区に東北支店を設置2023年４月浜松市中区(現中央区)に浜松支店を設置2023年９月JAC Recruitment Hong Kong Co., Ltd(中華人民共和国・香港特別行政区)を解散(JAC Recruitment Asia Ltdの全株式取得時に関連会社化)2025年５月札幌市中央区に北海道支店を設置2025年11月連結子会社の株式会社バンテージポイントの事業活動を終了 |
| 事業の内容 | ３ 【事業の内容】 当社グループは、当社及び当社の連結子会社である株式会社 JAC International、株式会社キャリアクロス、株式会社バンテージポイント、JAC Recruitment International Ltd(本社：シンガポール、以下「JOO(JAC Overseas Operations)」といいます)、及びJOOの連結子会社等で構成されております(なお、株式会社バンテージポイントは、2025年11月末日をもって事業活動を終了いたしました)。 当社(東京本社、北海道支店、東北支店、北関東支店、横浜支店、静岡支店、浜松支店、名古屋支店、京都支店、大阪支店、神戸支店、中国支店、福岡支店)及び株式会社 JAC Internationalは、国内外にわたる人材紹介事業に取り組んでおります。 当社グループにおいては、株式会社 JAC Internationalを主に英語での交渉を要する国内外資系企業の中高額案件に特化した戦略子会社と位置付け、事業領域を区分しております。 株式会社キャリアクロスは、主にバイリンガル人材をターゲットとした求人情報サイト「キャリアクロス」の運営を中心として、求人広告事業に取り組んでおります。 JOOは、当期においてはアジア諸国と欧米の10ヶ国において、その傘下の連結子会社が主に人材紹介事業に取り組んでおります。 ［人材紹介事業］人材紹介事業は、求人企業に対して主として無期社員の候補者をご紹介し、その候補者が企業にご入社された時点でコンサルティングフィーを当該求人企業に請求する成功報酬方式と、高額求人案件の一部では、求人受付段階で一定の手数料を請求する前金(リテーナー)方式を併用しております。 人材紹介事業の具体的運営は、おおよそ次のように行っております。 当社グループ各社のコンサルタントが、求人企業より求人の詳細を獲得し、その求人条件に合致する人材を、各社それぞれのご登録者データベースより選定します。 ご登録者は、各コンサルタントの人的ネットワークを通じて、また、各社並びに各社が広告掲載するインターネットサイト等の各種媒体を通じて広範に募集しております。 ご登録者にはコンサルタントが面談し、キャリア相談と意思確認の上で、ご紹介する求人を選定します。 また、面談後も求人を継続してご紹介し、ご登録者の許可を得た求人企業には、履歴書、職務経歴書等の情報を送付し、採用面接に進めます。 求人企業が採用決定し、ご登録者が入社されるまで担当コンサルタントが定期的にフォローを実施するほか、入社後のご登録者の企業定着を目的として、一定期間のアフターフォローを実施しております。 また、入社後一定期間内にご紹介人材が自己都合退職された場合には、コンサルティングフィーを一定割合で返金(リファンド)しております。 また、当社は当社グループ海外各社を国際人材紹介の取次機関として、国内外の多様な人材ニーズにお応えしております。 [求人広告事業]求人広告事業においては、求人企業から募った主として無期社員の求人案件を株式会社キャリアクロスが運営する求人広告サイト「キャリアクロス」に掲載する契約を獲得した時点で広告掲載料を当該求人企業に請求する前課金方式と、求人企業が「キャリアクロス」経由で獲得した求職者が当該求人企業に入社した時点で手数料を請求する成功報酬方式を併用しております。 同社は、主にバイリンガル人材を必要とする外資系企業と日系企業を対象として求人広告の獲得を進めております。 ［事業系統図］ |
| 関係会社の状況 | ４ 【関係会社の状況】 名称住所資本金主要な事業の内容議決権の所有割合（％）関係内容（連結子会社）株式会社 JAC International東京都千代田区60百万円人材紹介事業（有料職業紹介事業）100役員の兼任：有従業員の出向：有オフィス転貸：有業務提携契約の締結：有（連結子会社）株式会社キャリアクロス東京都千代田区10百万円求人広告事業100役員の兼任：有従業員の出向：有オフィス転貸：有業務提携契約の締結：有（連結子会社）株式会社バンテージポイント (注)東京都港区9百万円人材紹介事業（有料職業紹介事業）100役員の兼任：有従業員の出向：無オフィス転貸：無業務提携契約の締結：有（連結子会社）JAC Recruitment International Ltdシンガポール264千S$持株会社100役員の兼任：有従業員の出向：無オフィス転貸：無業務提携契約の締結：無その他18社――――― (注)株式会社バンテージポイントは、当社における2025年９月10日開催の取締役会及び2025年９月29日開催の臨時取締役会において、解散及び清算を決議しており、現在清算手続き中であります。 |
| 従業員の状況 | ５ 【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況2025年12月31日現在セグメントの名称従業員数(名)国内人材紹介事業2,075(180)国内求人広告事業20(3)海外事業303(140)合計2,398(323) (注)１. 臨時雇用者数は、契約社員、派遣社員、パートタイマーの従業員を含んでおり、年間の平均人員を ( )外数で記載しております。 ２．前連結会計年度末に比べ、従業員数が335名増加しております。 主な理由は、当連結会計年度における JAC Recruitmentの積極的な中途採用によるものであります。 (2) 提出会社の状況2025年12月31日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)2,00235.03.98,159(177) セグメントの名称従業員数(名)国内人材紹介事業2,002(177)合計2,002(177) (注) １. 従業員数は、当社から子会社への出向者を除いた就業人員数であります。 ２．臨時雇用者数は、契約社員、派遣社員、パートタイマーの従業員を含んでおり、年間の平均人員を( )外数で記載しております。 ３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ４．前事業年度末に比べ、従業員数が336名増加しております。 主な理由は、積極的な中途採用によるものであります。 (3) 労働組合の状況従業員の業績及び行動評価に基づく処遇を行う当社グループ人事制度等により、労使関係は円満に推移しており、労働組合は結成されておりません。 (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 提出会社当事業年度管理職に占める女性労働者の割合(％)(注1)男性労働者の育児休業取得率(％)(注2)労働者の男女の賃金差異(％)(注1)全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者26.458.682.484.589.9 (注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ◆当社(提出会社)における男女の賃金差異の要因について 当社グループでは、紹介事業をフロントで行う「コンサルタント職」とミドル・バックオフィスで管理業務を担う「業務専門職」に大別し、さらにそれぞれの部門で管理職業務を行う「事業マネジメント職」「業務マネジメント職」を置き、それぞれの職種と役割に応じた評価報酬体系をとっています。 定年再雇用による契約社員であっても、差異を設けることなく、同じ役割・職務であれば、同様に評価し、同一のテーブルで報酬の支払いを行っており、年齢や性別などの属性を問わず、それぞれの役割・目標に対する達成状況で評価を行っています。 こうした中でも男女の賃金格差が生じている主な要因は以下の通りと分析しています。 ①管理職比率の違い 2025年12月末現在の当社における女性社員比率は39％であるのに対し、女性管理職比率は26％とやや低い割合となっています。 すなわち、相対的に賃金の高い管理職の割合が低いことが賃金格差の要因の一つとなっていると考えられます。 このため、当社グループでは、女性管理職比率を、2030年までに女性社員比率と同様の40%に引き上げるべく、取り組みを強化してきており、着実にその割合は引きあがってきています。 また、次期管理職となるリーダー職における女性比率は、2025年12月時点で38%となっており、今後も着実に改善していくことができる見込みです。 ②コンサルタント職におけるグレードの違い コンサルタント職はそれぞれの成績に応じて、J～Ⅵまでのグレードに分かれ、グレードごとに報酬体系が決められています。 2025年末時点のコンサルタントのグレード別の割合を男女別にみると、相対的に女性コンサルタントのグレードが男性に比べ、低くなっています。 この要因の１つとして、入社時のグレードの違いがあると考えられます。 このため、2026年度以降の女性コンサルタント採用において、管理職候補ともなる高位のグレードのコンサルタントの採用を強化していく方針としています。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが入手し得る情報に基づいて判断したものであります。 （１）会社の経営の基本方針当社グループの主な事業は、「人材紹介業」(Recruitment Consultancy)であります。 当社グループ は、世界の各国で企業の発展を担う人材を数多くつなぐ(紹介する)ことで、人と企業と経済と社会をつなぎ、その成長に貢献し続けていきます。 それらの人材の活躍によって、企業が躍進し、それが経済の発展につながる。 経済が発展し、それが社会の発展につながる。 また、それらが地球環境の保全に貢献する。 そのサイクルを継続して推進していくことが当社のミッションであると考えています。 当社グループはこの基本的な考え(Our Mission)に基づき、常に以下の企業目標を持って会社経営に取り組んでいます。 １．ハイクオリティを重視し、意識の高い仕事をすること ２．企業、求職者両者の満足度が最高水準である仕事をすること ３．常に改善、改革をスピーディーに行う会社であること ４．常にプロフェッショナルを志し、利益率と利益成長率において優良会社として 成長し続け、 株主・顧客・従業員が満足できる「魅力的」な企業を目指すこと (２) 経営環境当社グループの各報告セグメントの経営環境についての認識は次のとおりであります。 (国内人材紹介事業)わが国における中間管理職やスペシャリストの流動化は、欧米諸国に比較すると低い水準にあるとされてきました。 しかし近年では、日系企業の海外進出などのグローバル化、さらには政府による人材流動化の推進、及び人的資本経営の促進等により即戦力となる人材の中途採用が進み、人材紹介業が果たすべき役割も急速に拡大してまいりました。 当社グループでは、「専門性が高いポジション」「ミドルマネージメントからエグゼクティブポジション」「グローバル人材のポジション」を中心として、市場シェア拡大に引き続き努めてまいります。 (国内求人広告事業)当社グループの株式会社キャリアクロスと当社は、人材関連事業においてグローバル領域に注力している点を共通とし、求人広告と人材紹介という異なる事業モデルを展開していることから、相互補完によるビジネスシナジーを発揮できる関係にあります。 当社は今後も、同社との事業連携を深めながらグローバル領域における人材集客力の強化を図ってまいります。 (海外事業)アジア各国の人材紹介市場は、欧米企業を中心とした採用抑制などの影響を受け、厳しい状況が続いております。 このため、当社グループでは、求人意欲の高い日系企業の採用マーケットに注力していくことを基本として、特に年収水準が高く日系企業の進出も目覚ましい米国等での事業拡大を推進していくことで売上総利益の増加を図ります。 (３) 中長期的な経営戦略と目標当社は、長期的な経営ビジョン「JAC as No.1」の中で、人材紹介のプロフェッショナル集団としてサービス品質と収益性の両面で世界一になることを掲げています。 その実現に向け、当社はサービス品質の向上に不可欠な人的資本の充実を中心とした成長投資を積極的に実施しています。 収益性と成長性を併せ持つ日本国内のホワイトカラー人材紹介市場におけるシェア拡大を軸としつつ、グローバルでも「No.1」を目指し、海外各地においても人材紹介事業を展開してきています。 また、当社は、資本コストを上回る資本収益性を上げることは経営として必須の要件であると認識し、高い資本収益性を維持、向上させることによって市場評価を獲得することを目指しています。 当社は、加重平均資本コスト(WACC)により算出される7.6％を資本コストとして認識しております。 これに対し、2025年度末における自己資本利益率(ROE)は41.5％と、資本コストを大きく上回っています。 また、2025年度末における株価純資産倍率(PBR)は7.55倍と、高い水準を維持しています。 設備投資の資金需要が少ない人材紹介事業を中核ビジネスとし、有利子負債がほぼなく、資本コストがもっぱら株主資本コストで構成されている当社が今後も高水準のROE、さらにはPBRを維持・向上させていくためには、営業利益率と当期純利益の成長率が最も重要な財務指標になると認識しております。 当社は、高い配当性向を維持し次なる成長に向けた事業投資のための内部留保は一定確保しつつ、それによる自己資本の拡大を上回る利益成長に取り組んでいます。 また、当社は人材系ビジネス全体を一つの事業ポートフォリオとして捉えており、事業投資にあたっては資本コストを上回る投資利益率(ROI)を実現できることを最低限のハードルレートとし、現状の資本効率を維持できる水準を判断基準の一つにおいて検討しています。 今後についても、非財務資本の充実に向けた取り組みがもたらす社会的インパクトの開示をさらに進め、株主価値の拡大(エクイティスプレッドの拡大)に努めてまいります。 また、各報告セグメントの目標を次のように定めております。 (国内人材紹介事業)国内人材紹介事業につきましては、コンサルタントとマネージメントの増員と教育に取り組み、戦略子会社である株式会社JAC Internationalとのシナジーを活かしつつ、継続的な拡大成長を目指してまいります。 (国内求人広告事業)株式会社キャリアクロスが取り組む国内求人広告事業につきましては、前課金型から成功報酬型のビジネスモデルへの転換をはじめとする事業構造の見直しを進めることで、売上の拡大を目指してまいります。 (海外事業)JOOを軸とする海外事業につきましては、現地日系企業を軸に据えた注力マーケットの再構築と経営体制の強化を進めることで、収益性の改善に取り組んでまいります。 中期経営計画の数値目標 2025年実績2026年見通し2027年目指す姿2028年目指す姿連結売上高460億円532億円612億円704億円連結営業利益116億円126億円145億円173億円連結当期純利益84億円86億円99億円119億円 (４) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題2026年度の当社グループは、引き続き中長期的な事業拡大を目指して人的資本の充実に取り組みます。 特に、優秀なコンサルタントの増員及びその教育、そしてマネジメント体制の整備には組織としての成長に相応しいリソースを投下して、従業員エンゲージメントの高い企業風土の醸成を進めてまいります。 当社グループの人材紹介事業は、「Face to Face」の直接的なコミュニケーションを重視したコンサルティングを全社的に徹底して成約率を向上させるとともに、さらなる競合他社との差別化を進めます。 国内においては、注力領域である高額年収帯を中心に、エグゼクティブ領域、金融、コンサルティングのプロフェッショナル職などを担当する部署の強化を継続する一方、地方マーケットにおいても高額年収帯比率を高めていくことで、収益性向上と事業規模拡大の両立を目指します。 海外事業と国内求人広告事業は、ともに国内人材紹介事業との連携強化「Integration」を軸に、事業の再構築を進めます。 海外事業は、国内人材紹介事業と各国の連携によるグローバル・アカウントマネージメントを拡大して求人意欲の高い日系企業の採用マーケットに注力していくことを基本に、事業成長の加速を図ります。 国内求人広告事業は、国内人材紹介事業との連携強化によって求人・求職者の登録拡大を進めるとともに、顧客企業によるダイレクト・リクルーティングにも注力することで、売上の拡大を図ってまいります。 また、当社グループ全体でミドル・バックオフィスの業務効率化を進めるとともに先行投資に対するROI管理を強化し、売上総利益に対する各コストの割合を低減することで、2026年度も引き続き利益率の向上に取り組みます。 (５) 次期の見通し国内人材紹介事業では、当社の注力領域である高額年収帯において旺盛な求人需要が続いています。 特に高額年収帯や海外関連、外資系企業等の領域での強みに、海外事業、国内求人広告事業を連携させる形で、グループ全体の事業シナジー強化「Integration」に取り組んでまいります。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】 (1)サステナビリティ全般当社グループは、「人と企業と経済と社会をつなぎ、その成長に貢献し続ける」というミッションのもと、最適な人材を最適なポジションにご紹介することで、ご紹介した人材が生き生きと活躍し、紹介先の企業の発展と社会課題の解決、ひいては持続的な社会の発展に寄与することを目指しています。 この実現に向け、当社が取り組むべき優先課題（マテリアリティ）を特定し、リスクと機会を分析したうえで、事業を通じた課題解決と社内の取り組みによる対応を行っています。 なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが入手し得る情報に基づいて判断したものです。 ①ガバナンス当社は、サステナビリティ関連のリスクと機会を評価・管理する上での経営の役割を以下のとおりに定め、ガバナンス体制を構築しています。 ②戦略当社では、国連の掲げるSDGsに賛同し、当社の事業を通じて持続可能な社会の実現に貢献していきたいと考えています。 社会の発展の。 社会の発展のための地球規模の課題のうち、当社グループとステークホルダーの双方にとっての重要性を勘案し、人材紹介業の事業を通じて貢献すべき4つの社会課題（「人材の最適配置の実現」「公平な社会の実現」「人々の健康の実現」「地球の環境保全の実現」）と主に事業を支える基盤となる一つの分野（「組織のレジリエンス」）を加え、当社が取り組むべき優先課題（マテリアリティ）として選定しました。 各マテリアリティについて、目指すべき方向性を定め、事業を通じた取り組みと社内での取り組みを立案し、それぞれのKPIを設定して取り組むことを通じて、当社事業の持続的成長を実現するとともに社会課題の解決達成にも貢献していきます。 マテリアリティの選定のステップや選定理由、各マテリアリティに関する取り組み事例等につきましては、「JACグループ統合報告書」をご参照ください。 ③リスク管理当社では、各優先課題（マテリアリティ）に関連して想定される環境変化や社会ニーズと、そこから想定される当社事業に対するリスクと機会を洗い出し、その影響度について時間軸を勘案して評価しています。 また、このリスクと機会に対応すべく、事業を通じた取り組みと社内での取り組みを策定し、事業戦略の中に取り込んで推進しています。 リスクと機会の分析の詳細については、「JACグループ統合報告書」をご参照ください。 ④指標および目標各優先課題（マテリアリティ）に関する取り組みおよび指標・目標のうち、社内での取り組み(「地球の環境保全の実現」⇒「（２）気候変動への対応」、「公平な社会の実現」「人々の健康の実現」⇒「（３）人的資本・多様性に関する取り組み」)については、下記のとおりです。 その他の取り組みおよびKPI等については、「JACグループ統合報告書」をご参照ください。 (2)気候変動への対応気候変動は、人間を含むあらゆる生命の生存を脅かす可能性があり、当社の事業にも影響を及ぼす重要な社会課題の１つです。 当社グループでは、自らの事業活動で生じる直接的な環境負荷を抑えるだけでなく、植林活動にも積極的に取り組み、ＧＨＧの吸収量の増加と森の再生による生物多様性の保護にも貢献しています。 ①ガバナンス当社では、気候変動のリスクと機会を評価、管理する上での経営の役割を下図のとおり定め、ガバナンス体制を構築しています。 ②戦略当社は、国際エネルギー機関(IEA)、気候変動に関する政府間パネル(IPCC)などの外部機関が公表している４℃シナリオ、1.5℃シナリオを参考として、気候変動に関するリスクと機会の特定と評価を下表のとおり実施した上で、これに対応するための戦略を以下のとおり立案しています。 (リスクと機会)シナリオリスク/機会事象財務上の影響期間４℃リスク自然災害増加に伴う企業業績悪化による求人減少 売上高の減少長期気候変動に伴う災害発生、生活コストの増加等による転職市場の衰退・停滞 自然災害の増加に伴う災害対策の強化 コストの増加気温上昇に伴う空調設備の冷却効率悪化による光熱費の増加気温上昇による生産性低下 1.5℃リスク化石燃料関連産業の雇用減少 売上高の減少短期/中期環境、エネルギー関連の人材不足による成約減少 省エネルギーとグリーン化の推進に伴う光熱費高騰 コストの増加機会全産業セクターにおける脱炭素化、省エネルギー化促進に伴うエネルギー関連人材の需要増加 売上高の増加一部産業セクターにおけるカーボンネットゼロ達成に向けた企業方針の転換に伴う転職市場の活性化 (具体的な戦略)イ. 植林活動を通じた地球環境保護 (気候変動リスクなどへの対応)当社グループは2008年から、当社グループを通じて転職された方お一人につき一本の植林を行う活動「PPPプロジェクト」をインドネシアのバリ島とマレーシアのボルネオ島で実施しています。 これまでに植林した累計17万本超の樹木は年間約610トンの温室効果ガスを吸収しており、この取り組みの結果、2022年12月期には、TCFD情報として開示が求められるScope１とScope2において当社グループは「カーボンネットゼロ」を達成しました。 2024年７月には、Scope3のカーボンネットゼロを目標として、スギの10倍以上のCO2吸収力を持つモリンガの植樹によって森林の再生に取り組む「JACモリンガの森」プロジェクトをスタートさせ、さらなる地球温暖化対策に取り組んでいます。 2025年は沖縄県宮古島市内に3,000本、タイで4,000本、マレーシアで3，900本のモリンガを植樹しており、これにより年間約700トンの温室効果ガスの吸収効果が得られているものと推計しています。 2026年以降も「PPPプロジェクト」および「JACモリンガの森」プロジェクトに継続して取り組んでいく予定です。 ロ. 顧客ポートフォリオの分散 (売上減少リスクへの対応)気候変動による影響は業種ごとに方向性も発生時期も異なることが予想されるため、顧客ポートフォリオを多様な産業に分散し、気候変動影響によって特定産業での求人が減少した場合にも、他の産業での求人の増加の機会をとらえて、当社事業への影響を最小化します。 ハ. 省エネ活動の促進 (コスト増リスクへの対応)省エネ活動の強化により電力使用量を削減し、グリーンエネルギーの導入促進などに伴い電力料金が増加した場合のコスト増加の影響を抑制します。 ニ. SDGs人材の紹介強化 (ビジネス機会への対応)人的資本の多様性確保、また脱炭素化・省エネ化等への取り組みを加速するため、SDGs関連のプロフェッショナル人材の中途採用が業界を問わず増加しています。 当社は、この機会をとらえ、当該スキルを有する人材を発掘・確保し、ビジネス拡大に努めます。 また、こうしたプロフェッショナル人材を必要とされる企業に紹介することを通じて、社会全体の脱炭素化、またダイバーシティ＆インクルージョンの促進に貢献していきます。 ③リスク管理当社では、リスク管理を企業価値向上の重要な取り組みと位置づけ、代表取締役会長兼社長が議長を務めるリスクマネジメント委員会を設置し、当社が想定する各種リスクに対応しています。 気候変動のリスクについても、当社グループの経営に重大な影響を及ぼす可能性のあるリスクのひとつとして、下図の枠組みに則って、重要リスクの絞り込み、モニタリングと再評価を実施しています。 (サステナビリティに関する会社のガバナンス体制)2026年３月26日現在 ④指標及び目標当社グループの気候変動に関する指標及び目標は下表のとおりです。 指標2025年実績 (暫定値)目標GHGネット排出量(Scope1-3合計)623.4t0t(2030年) (注) 1.Scope3はCategory2、3、5、6、7で算出2.2025年の数値はソコテック・サーティフィケーション・ジャパン株式会社による第三者保証を取得予定ですGHG排出量および吸収量の詳細は、「JACグループ統合報告書」および弊社オフィシャルウェブサイトをご参照ください。 (3)人的資本・多様性に関する取り組み当社は、不動産や設備といった有形資産を持たない人材紹介事業であるため、人的資本こそが企業価値創造の源泉であり、人的資本の質と量が売上成長をはじめとする企業成長に直結します。 このため、社員一人ひとりが生き生きと活躍し、その能力を十分に発揮できる職場環境整備が当社の持続的な成長にとって最も重要な課題の一つです。 人的資本に関する戦略、取り組み、KPI等の詳細については、「JACグループ人的資本レポート」をご参照ください。 ①ガバナンス当社では、代表取締役社長が議長を務める経営戦略MTGにおいて、CHROの統括の下、人的資本の強化に関する戦略を立案し、その進捗状況を監督しています。 また、社員を含むあらゆる人々が、属性や信条、経済的地位などによって差別されることなく、生き生きと暮らせる社会を実現するため、「人権方針」を定め、下記の推進体制のもと、取り組みを進めています。 (人権推進の取り組み体制)2026年３月26日現在 ②戦略当社グループの強みは、企業顧客の課題解決に資する最適な人材を紹介できるプロフェッショナルなコンサルタントであり、その優秀なコンサルタントが相互に支えあい、チームワークで成果を達成する企業文化にあり、その文化を深く浸透させていくことがJACグループの人的資本戦略の基軸となります。 そして、全ての優秀な人材が、それぞれの個性を発揮して活躍することができるように、魅力的な職場環境や人事制度・報酬制度などの整備に取り組んでいます。 また、あわせて当社では人的資本関連の各種指標の適切な開示にも努めており、2025年2月に「人的資本に関する情報開示の国際規格(ISO 30414)」を取得しています。 イ. 人材の育成に関する方針当社グループは「人と企業と経済と社会をつなぎ、その成長に貢献し続ける」ことを「Our Mission」と定めており、当社グループのコアビジネスであり世界11ヵ国で展開している人材紹介業については、地球規模で人的資本の最適配分に貢献している社会的な意義の大きい事業であると考えています。 この考え方に基づき、当社は、当社グループのコンサルタントとマネージメントの全員が到達するべき「JAC Standard」を設定して、階層ごとの「Mission & Duty」を明確化しています。 また、その浸透を徹底して図るため、部長からメンバーまでの各階層向けに作成したトレーニングプログラムを用いて、サービス品質の向上に努めています。 ロ. 社内環境整備に関する方針当社は、当社グループのすべての社員に常にFairなチャンスが与えられ、国籍、人種、年齢、性別、性自認、性的指向、障がいの有無、宗教、信条を問わず、プロフェッショナルとして活躍していける職場環境整備を、以下のとおり進めています。 なお、本項の社内環境整備は当社単体の取り組みとなります。 a)女性管理職比率の向上当社は、性別に関係なく個々の強みや能力が発揮できる組織を実現するため、管理職に占める性別比率も全社員の比率と同等であるべきと考えています。 また、新しい発想を育み、イノベーションを生み出していくためには、マネージメント適性や意欲、そして可能性のある女性社員が生き生きと強みを発揮できる多様性のある組織であることが必要と考え、女性である当社代表取締役会長兼社長の指揮の下にWomen Empowerment Committeeを組織して、職場のアンコンシャス・バイアスに向き合い、心理的安全性を高めていく取り組みを推進しています。 こうした取り組みが評価され、当社は2024年度、厚生労働省が定める女性活躍推進企業認定「えるぼし認定」の最高位である３つ星を取得しました。 b)障がい者雇用充足率の向上当社は誰もが生き生きと働ける職場づくりを目指し、障がいのある方の雇用を促進しています。 当社は、当社の事業拠点以外でも障がいのある方の雇用を拡大していくため、千葉県市原市、柏市、及び神奈川県横浜市に衛生的な都市型農園「JACわくはぴファーム」を開設しており、そこでは障がいのある社員が農作物の育成に取り組んでいます。 2025年12月末現在で当社の障がい者雇用率は2.86％と、法定雇用率2.5％を0.36pt上回る達成状況となっており、今後も障がいのある方の雇用拡大に向けてあらゆる可能性を追求し、当該雇用充足率の向上に努めてまいります。 c)LGBTQ+に対する社内理解の促進当社は、当社グループ社員のLGBTQ＋に対する理解度を高めることによって、多様な社員のさまざまな意見やアイディアを活用することが可能となり、革新的な力が創造されると考えています。 この考え方に基づき、当社グループは、性的指向や性自認にかかわらず、すべての社員が平等で自分らしくいられる職場環境を目指しています。 また、多様性に理解をもったコンサルタントによる人材紹介を通じて、社会全体の多様性の向上にも貢献していきます。 LGBTQ+に対する社内理解を促進するため、当社は、当社代表取締役会長兼社長の指揮の下にLGBTQ+ Committeeを組織して、社内意識アンケート調査や役員・管理・社員職向け研修、他社のLGBTQ+担当部署との意見交換会などを実施しています。 また、「東京レインボープライド」や「関西レインボーフェスタ」へのブース出展や他社と連携した啓発イベントの開催、LGBQT+など、社外と連携した取り組みも強化しています。 こうした取り組みが評価され、当社は任意団体work with Prideが策定するLGBTQ＋などのセクシュアル・マイノリティへの取り組みに対する評価指標「PRIDE指標2025」において、最高評価である「ゴールド」を4年連続で受賞しました。 d)健康経営への継続的な取り組み当社は、企業と人の成長に介在する意義のある存在であるためには、まず、我々自身が心身ともに健康であり、常に平常心を保って行動できることが必要と考えています。 この考え方に基づき、当社は社員全員が自らの意思で健康の維持向上に努められるよう、４つの重点テーマ(①運動習慣②ワークライフバランスの確保③仕事と育児の両立④禁煙)を設けて健康経営に取り組んでいます。 また、管理本部長を委員長とする「健康経営推進委員会」の下、人事労務担当部長、人事チーム、産業医、本社と各支店の衛生委員がそれぞれ連携して、毎年の健康課題を踏まえた目標を設定し、各施策を立案・実行しています。 こうした全社を挙げた継続的な取り組みが評価され、当社は2018年から８年連続で、経済産業省と日本健康会議が主催する「健康経営優良法人」の認定を受けています。 ③リスク管理人材戦略は当社の事業戦略の中核にあり、人的資本に関するリスクと機会およびその対応策に関する議論は、経営会議にて行い、その結果は適宜取締役会に報告されます。 また人的資本に関するリスクは、各対応所管部署にて課題の特定と対応計画を策定し、実施状況を半年ごとにリスクマネジメント委員会に報告し、リスクマネジメント委員会より取締役会に報告されます。 ④指標及び目標当社の人的資本に関する指標及び目標は下表のとおりです。 なお、下表の2025年実績及び目標は当社単体の数値です。 指標2025年実績目標女性取締役比率27.3％30％(2030年)健康診断受診率99.2％100％ストレスチェック受診率98.1％100％(2025年)特定保健指導実施率70.3％25％(2025年)運動習慣者比率23.0％30％以上(2025年)健康診断有所見者比率22.0％20％(2025年)有給休暇及び夏季特別休暇取得日数13.1日11日 (注) 健康診断受診率は2025年4月～2026年2月16日の実績、特定保健指導実施率は2024年4月～2025年3月の実績 |
| 戦略 | ②戦略当社では、国連の掲げるSDGsに賛同し、当社の事業を通じて持続可能な社会の実現に貢献していきたいと考えています。 社会の発展の。 社会の発展のための地球規模の課題のうち、当社グループとステークホルダーの双方にとっての重要性を勘案し、人材紹介業の事業を通じて貢献すべき4つの社会課題（「人材の最適配置の実現」「公平な社会の実現」「人々の健康の実現」「地球の環境保全の実現」）と主に事業を支える基盤となる一つの分野（「組織のレジリエンス」）を加え、当社が取り組むべき優先課題（マテリアリティ）として選定しました。 各マテリアリティについて、目指すべき方向性を定め、事業を通じた取り組みと社内での取り組みを立案し、それぞれのKPIを設定して取り組むことを通じて、当社事業の持続的成長を実現するとともに社会課題の解決達成にも貢献していきます。 マテリアリティの選定のステップや選定理由、各マテリアリティに関する取り組み事例等につきましては、「JACグループ統合報告書」をご参照ください。 |
| 指標及び目標 | ④指標および目標各優先課題（マテリアリティ）に関する取り組みおよび指標・目標のうち、社内での取り組み(「地球の環境保全の実現」⇒「（２）気候変動への対応」、「公平な社会の実現」「人々の健康の実現」⇒「（３）人的資本・多様性に関する取り組み」)については、下記のとおりです。 その他の取り組みおよびKPI等については、「JACグループ統合報告書」をご参照ください。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | イ. 人材の育成に関する方針当社グループは「人と企業と経済と社会をつなぎ、その成長に貢献し続ける」ことを「Our Mission」と定めており、当社グループのコアビジネスであり世界11ヵ国で展開している人材紹介業については、地球規模で人的資本の最適配分に貢献している社会的な意義の大きい事業であると考えています。 この考え方に基づき、当社は、当社グループのコンサルタントとマネージメントの全員が到達するべき「JAC Standard」を設定して、階層ごとの「Mission & Duty」を明確化しています。 また、その浸透を徹底して図るため、部長からメンバーまでの各階層向けに作成したトレーニングプログラムを用いて、サービス品質の向上に努めています。 ロ. 社内環境整備に関する方針当社は、当社グループのすべての社員に常にFairなチャンスが与えられ、国籍、人種、年齢、性別、性自認、性的指向、障がいの有無、宗教、信条を問わず、プロフェッショナルとして活躍していける職場環境整備を、以下のとおり進めています。 なお、本項の社内環境整備は当社単体の取り組みとなります。 a)女性管理職比率の向上当社は、性別に関係なく個々の強みや能力が発揮できる組織を実現するため、管理職に占める性別比率も全社員の比率と同等であるべきと考えています。 また、新しい発想を育み、イノベーションを生み出していくためには、マネージメント適性や意欲、そして可能性のある女性社員が生き生きと強みを発揮できる多様性のある組織であることが必要と考え、女性である当社代表取締役会長兼社長の指揮の下にWomen Empowerment Committeeを組織して、職場のアンコンシャス・バイアスに向き合い、心理的安全性を高めていく取り組みを推進しています。 こうした取り組みが評価され、当社は2024年度、厚生労働省が定める女性活躍推進企業認定「えるぼし認定」の最高位である３つ星を取得しました。 b)障がい者雇用充足率の向上当社は誰もが生き生きと働ける職場づくりを目指し、障がいのある方の雇用を促進しています。 当社は、当社の事業拠点以外でも障がいのある方の雇用を拡大していくため、千葉県市原市、柏市、及び神奈川県横浜市に衛生的な都市型農園「JACわくはぴファーム」を開設しており、そこでは障がいのある社員が農作物の育成に取り組んでいます。 2025年12月末現在で当社の障がい者雇用率は2.86％と、法定雇用率2.5％を0.36pt上回る達成状況となっており、今後も障がいのある方の雇用拡大に向けてあらゆる可能性を追求し、当該雇用充足率の向上に努めてまいります。 c)LGBTQ+に対する社内理解の促進当社は、当社グループ社員のLGBTQ＋に対する理解度を高めることによって、多様な社員のさまざまな意見やアイディアを活用することが可能となり、革新的な力が創造されると考えています。 この考え方に基づき、当社グループは、性的指向や性自認にかかわらず、すべての社員が平等で自分らしくいられる職場環境を目指しています。 また、多様性に理解をもったコンサルタントによる人材紹介を通じて、社会全体の多様性の向上にも貢献していきます。 LGBTQ+に対する社内理解を促進するため、当社は、当社代表取締役会長兼社長の指揮の下にLGBTQ+ Committeeを組織して、社内意識アンケート調査や役員・管理・社員職向け研修、他社のLGBTQ+担当部署との意見交換会などを実施しています。 また、「東京レインボープライド」や「関西レインボーフェスタ」へのブース出展や他社と連携した啓発イベントの開催、LGBQT+など、社外と連携した取り組みも強化しています。 こうした取り組みが評価され、当社は任意団体work with Prideが策定するLGBTQ＋などのセクシュアル・マイノリティへの取り組みに対する評価指標「PRIDE指標2025」において、最高評価である「ゴールド」を4年連続で受賞しました。 d)健康経営への継続的な取り組み当社は、企業と人の成長に介在する意義のある存在であるためには、まず、我々自身が心身ともに健康であり、常に平常心を保って行動できることが必要と考えています。 この考え方に基づき、当社は社員全員が自らの意思で健康の維持向上に努められるよう、４つの重点テーマ(①運動習慣②ワークライフバランスの確保③仕事と育児の両立④禁煙)を設けて健康経営に取り組んでいます。 また、管理本部長を委員長とする「健康経営推進委員会」の下、人事労務担当部長、人事チーム、産業医、本社と各支店の衛生委員がそれぞれ連携して、毎年の健康課題を踏まえた目標を設定し、各施策を立案・実行しています。 こうした全社を挙げた継続的な取り組みが評価され、当社は2018年から８年連続で、経済産業省と日本健康会議が主催する「健康経営優良法人」の認定を受けています。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | ④指標及び目標当社の人的資本に関する指標及び目標は下表のとおりです。 なお、下表の2025年実績及び目標は当社単体の数値です。 指標2025年実績目標女性取締役比率27.3％30％(2030年)健康診断受診率99.2％100％ストレスチェック受診率98.1％100％(2025年)特定保健指導実施率70.3％25％(2025年)運動習慣者比率23.0％30％以上(2025年)健康診断有所見者比率22.0％20％(2025年)有給休暇及び夏季特別休暇取得日数13.1日11日 (注) 健康診断受診率は2025年4月～2026年2月16日の実績、特定保健指導実施率は2024年4月～2025年3月の実績 |
| 事業等のリスク | ３ 【事業等のリスク】 以下において、当社グループの事業展開その他に関するリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。 また、当社グループとして必ずしも重要な事業上のリスクに該当しない事項についても、投資者の判断上、あるいは当社グループの事業活動を理解する上で重要であると考えられるものについては、投資者に対する情報開示の観点から積極的に開示しております。 なお、当社グループは、これらの事項が発生する可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、当社株式に関する投資判断は、以下の記載事項を慎重に検討した上で行われる必要があります。 また、以下の記載は当社グループの事業もしくは当社株式への投資に関するリスクの全てを網羅するものではありませんのでご留意ください。 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。 なお、本項における将来に関する事項については、本書提出日現在において判断したものであります。 (1) 個人情報の管理について当社グループは、人材紹介事業及び求人広告事業を行っているため、多数のご登録者（職業紹介希望者、求人案件応募者等）の個人情報を有しております。 各規程等の遵守違反、不測の事態等により個人情報が外部に漏洩した場合、損害賠償請求や、社会的信用の失墜等により、当社グループの事業運営に大きな支障をきたすとともに、業績及び財務状況に大きな影響を与える可能性があります。 このリスクに対応するため、当社グループでは、人材関連事業に関わる企業の果たすべき責任として「個人情報保護に関する法令、規範」に基づき個人情報保護方針(プライバシーステートメント)を策定し、役員及び社員への徹底、技術面及び組織面における合理的な予防・是正措置を講じております。 また、当社は2006年度に「個人情報保護マネジメントシステム－要求事項JIS Q15001」に基づくプライバシーマークを取得し、以後、２年毎に審査を受けて更新を実施しております。 また、当社コンプライアンス担当部署が中心となって、会社関係者全員に対して定期的な教育・指導及び必要な対策を実施し、当社内部監査担当部署が随時管理状況をチェックしております。 (2) 公益財団法人Ｔａｚａｋｉ財団及び公益財団法人JAC環境動物保護財団との関係について当社取締役最高顧問田崎忠良が理事長に就任している公益財団法人Ｔａｚａｋｉ財団、及び当社代表取締役会長兼社長田崎ひろみが理事長に就任している公益財団法人JAC環境動物保護財団と当社の取引は、以下のとおりであります。 ・連結財務諸表提出会社と公益財団法人Ｔａｚａｋｉ財団との取引 当連結会計年度(自 2025年１月１日 至 2025年12月31日)種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合（％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(百万円)科目期末残高(百万円)役員及びその近親者が代表理事を務める財団法人公益財団法人Ｔａｚａｋｉ財団東京都千代田区―国際的人材育成の学習支援――施設利用料収入3――経費立替0―― ・連結財務諸表提出会社と公益財団法人JAC環境動物保護財団との取引 当連結会計年度(自 2025年１月１日 至 2025年12月31日)種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合（％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(百万円)科目期末残高(百万円)役員及びその近親者が代表理事を務める財団法人公益財団法人JAC環境動物保護財団 東京都千代田区―動物・自然保護団体への助成及び動物・自然環境保護促進のための啓蒙活動――寄附金の支出10――施設利用料収入3――出向者給与の立替17立替金1経費立替3立替金0 (3) 特定人物への依存、及び株主、取締役としての影響力について当社の取締役最高顧問である田崎忠良は当社グループの創業者であり、また、代表取締役会長兼社長である田崎ひろみは当社グループの中核事業である人材紹介事業の事業責任者を長年に渡って務めてまいりました。 両氏は現在においても経営方針と事業戦略の決定、その実行等において重要な役割を果たしております。 また当連結会計年度末現在、合計で当社株式の総議決権の33.57％を保有しており、当社の取締役の選任・解任、配当決定等の株主総会の承認を要する事項に大きな影響力を有しています。 このため、何らかの理由により両氏が当社グループの業務を遂行することができなくなった場合には、当社グループの事業運営に大きな支障をきたす可能性があります。 このリスクに対応するため、当社は幹部社員の育成と情報共有、権限委譲を進め、2022年３月24日開催の第35期定時株主総会決議をもって監査役設置会社・監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行いたしました。 当事業年度における経営上の意思決定については、東京証券取引所所定の独立役員４名を含む監査等委員でない取締役８名と、全員が同独立役員の監査等委員である取締役３名で構成される取締役会により、取締役会の意思決定等に関して恣意的な判断がされていないかどうか等を監視しております。 (4) 当社の海外展開についてJOOは有料職業紹介事業を主として、本報告書提出日現在においてはアジア諸国を中心に12ヶ国に連結子会社を展開しておりますが、今後、各国・地域の政治・経済情勢、及び法規制、外資規制、税制の変化等様々な要因により、計画した事業運営ができず、当社グループの業績に大きな影響を与える可能性があります。 また、当社グループの収益は、主として外国為替相場における日本円と当社グループ各社が進出している国々の通貨の価格変動によって影響を受けます。 当社グループの連結財務諸表は日本円で表示されるため、換算リスクという形で為替変動の影響を受けることになります。 このリスクに対応するため、当社は安全性と採算性の観点から各国における事業規模の縮小及び撤退について速やかに検討及び実行ができる体制を整えております。 なお、在外連結子会社の主要な事業内容等は以下のとおりであります。 2025年12月31日現在 名称所在地設立年月主要事業内容代表取締役JAC Recruitment GroupAgensi Pekerjaan JACSdn Bhdマレーシアクアラルンプール1986年５月人材紹介事業StephenBlundellJAC Recruitment PteLtdシンガポール1987年３月人材紹介事業Fahad FarookJAC Recruitment(Malaysia) Sdn Bhdマレーシアクアラルンプール1994年３月持株会社StephenBlundellPT JAC Indonesiaインドネシアジャカルタ2002年６月人材紹介事業Asmarawaty ZainiJAC Recruitment (UK)LtdＵＫロンドン2002年９月人材紹介事業渥美賢吾JAC PersonnelRecruitment Ltdタイバンコク2004年５月人材紹介事業Waykin HemmawannagoonJAC PersonnelEastern Seaboard Ltdタイチョンブリ2011年１月人材紹介事業StephenBlundellJAC RecruitmentKorea Co., Ltd大韓民国ソウル2011年６月人材紹介事業加藤将司JAC Recruitment HongKong Co., Ltd中華人民共和国香港特別行政区2011年７月人材紹介事業StephenBlundellJAC RecruitmentChina (HK) Ltd中華人民共和国香港特別行政区2011年11月持株会社StephenBlundellJAC RecruitmentInternational Ltdシンガポール2012年３月持株会社Gan Hui BianPT JAC ConsultingIndonesiaインドネシアジャカルタ2012年４月コンサルティング事業佐原賢治JAC International Ltdタイバンコク2012年12月人材紹介事業StephenBlundellJAC RecruitmentVietnam Co., Ltdベトナムホーチミンシティ2013年５月人材紹介事業廣大輝JAC RecruitmentIndia Private Ltdインドグルグラム2014年３月人材紹介事業小牧一雄JAC Recruitment (Germany) GmbH i.Grドイツデュッセルドルフ2018年11月人材紹介事業草間明子JAC Recruitment (US), Incアメリカ合衆国ロサンゼルス2022年10月人材紹介事業南健司JAC Recruitment (Netherlands) B.V.オランダアムステルダム2024年４月人材紹介事業渥美賢吾その他PT JAC BusinessCentreインドネシアジャカルタ2008年５月アウトソーシング事業CynOlivia Hussy （注）JAC Recruitment Hong Kong Co., Ltd、JAC Recruitment China (HK) Ltdについては清算手続き中であります。 また、上海杰爱士人力资源有限公司については2025年５月に清算手続きを完了しております。 (5) 法的規制について①事業運営に必要な許可について当社グループは、国内における有料職業紹介事業者としての許可を、株式会社 ジェイ エイ シー リクルートメント、株式会社 JAC International、並びに株式会社キャリアクロスの各社がそれぞれに厚生労働大臣から受けております。 当該許可の期限は、株式会社 ジェイ エイ シー リクルートメントが2030年９月30日、株式会社 JAC Internationalが2029年７月31日、株式会社キャリアクロスが2026年６月30日となっており、それ以降につきましては各社とも５年毎の許可更新が必要となります。 また、当社グループの有している国内における有料職業紹介事業者の許可の取消については、職業安定法第32条の９に欠格事項が定められております。 現時点において認識している限りでは、当社グループは法令に定める欠格事由（法人であって、その役員のうちに禁錮以上の刑に処せられている、成年被後見人もしくは被保佐人又は破産者で復権を得ないもの等に該当する者があるもの）に該当する事実を有しておりません。 しかしながら将来、何らかの理由により許可の取消等が発生した場合には、当社グループの事業運営に大きな支障をきたすとともに、業績及び財務状況に大きな影響を与える可能性があります。 このリスクに対応するため、当社ではコンプライアンス担当部署と社員教育担当部署が中心となり企画・運営している各種コンプライアンス教育によって役職員の意識向上に努めております。 また、当社では監査等委員会及び内部監査担当部署が中心となり、役職員の職務上の法令違反を常時監視する体制を整えております。 ②法的規制の変化等について当社グループは、国内においては職業安定法を遵守し有料職業紹介事業を行っております。 当該法規の改正等により将来法的規制が強化された場合には、当社グループの事業に制限が加わる可能性があります。 このリスクに対応するため、当社では業界団体である一般社団法人日本人材紹介事業協会、一般社団法人人材サービス産業協議会、並びに当社の法律顧問である弁護士事務所等を通じて最新の情報収集に努めております。 (6)登録者数の確保について人材紹介事業及び求人広告事業においては、その事業の性格上、ご登録者の確保が非常に重要であることから、当社グループでは、ご登録者をインターネット等による広告や、既登録者からの紹介等により募集しております。 しかしながら、このような施策によりましても、国内における少子高齢化による将来の労働人口の減少、または労働市場の変化等によって、企業からの求人を満足させる人材が確保できない場合には、成約数の減少により当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 このリスクに対応するため、当社はご登録者募集に関する専任部署を設置し、募集効率の改善をはじめ可能な限りの対策を講じております。 (7)紹介手数料について人材紹介事業においては、当社グループから求人先企業にご登録者を紹介し、就業開始をもって手数料を請求・売上計上しております。 求人先企業とはご登録者を紹介する前に契約書もしくは申込書により手数料率、自己都合退職による返金の取り決めを行っております。 人材紹介事業における企業間競争の激化により、この手数料率、自己都合退職による返金の取り決めに関して大きな変更があった場合には、請求金額が変動し、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 このリスクに対応するため、当社グループが展開する国内人材紹介事業においては、請求金額変動のリスクをより受けにくい中高額年収領域を注力分野としております。 (8)ご登録者の自己都合退職について人材紹介事業においては、ご登録者が自己都合により入社後早期に退職した場合、コンサルティングフィーの一部を返金しております。 将来的な雇用状況の変化等により早期自己都合退職の比率が増加した場合には、返金額の増加により当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 このリスクに対応するため、当社グループの人材紹介事業においては、ご登録者の意向をもとに就業先を紹介し、求人内容、就業先の状況等を十分に説明した上で納得して就業していただけるよう心がけております。 (9)景気変動について転職市場は景気変動に伴う採用動向の変化により影響を受けます。 景気が想定を超えて下降した場合には、企業の人材採用意欲の低下による成約数の減少で当社グループの業績に負の影響を与える可能性があります。 このリスクに対応するため、当社グループが展開する国内人材紹介事業においては、景気変動のリスクをより受けにくい中高額年収領域を注力分野としております。 (10)退職者の同業他社への転職、同業の開始による影響人材紹介事業においては、退職者が内密に当社グループ取引先企業及びご登録者と接触することで、当社グループの人材紹介事業を妨げる可能性があります。 このリスクに対応するため、当社グループでは、取引企業及びご登録者の当社グループ担当者を複数化すること及び退職時の業務引き継ぎ徹底により、営業上の損害が発生しない体制を取っております。 (11)労働時間・環境の管理について労働時間・環境の管理についての労働基準監督署等の調査の結果、当社グループに違反等が認められ、当社グループが行政指導を受けた場合には、当社グループの事業運営に大きな支障をきたすとともに、業績及び財務状況に大きな影響を与える可能性があります。 このリスクに対応するため、当社では労務担当部署と毎月各拠点で開催される衛生委員会を中心に、また国内当社グループ全体においても内部監査担当部署による業務監査を通じて、過重労働、サービス残業の撲滅に取り組んでおります。 (12)情報システムについて当社グループは、国内外の事業運営において情報システムと通信ネットワークを多用しているため、災害やハードウエア・ソフトウエアのシステム障害、悪意ある第三者による不正アクセス等が生じた場合には、当社グループの事業運営に大きな支障をきたすとともに、業績にも大きな影響を与える可能性があります。 また、当社グループは情報システムと通信ネットワークのメンテナンスを社外に一部委託しているため、これらに不具合が発生した際は自身で対処できない可能性があります。 このリスクに対応するため、当社グループでは情報システムと通信ネットワークの冗長化構成と地理的分散に努めているほか、当社グループの情報システム全体を統括する当社情報システム担当部署の体制強化を推進しております。 (13)国内人口の減少について当社グループは現状、収益の大半を国内関連事業で計上しておりますが、国内人口は今後継続的に減少していくことが見込まれ、これに伴い当社グループが事業を展開している国内市場も縮小していくことが予想されます。 このリスクに対応するため、当社は海外事業の拡大、国内関連事業の市場シェア向上及び収益性の改善等を通じて、さらなる成長に努めております。 (14)自然災害、有事及び未知の感染症等について地震、台風、津波等の自然災害、または火災、停電、テロリズム、戦争、未知の感染症等が発生した場合には、外出制限による事業活動の停滞、従業員の全面的な在宅勤務への移行等で当社グループの事業運営に大きな支障をきたすとともに、業績にも大きな影響を与える可能性があります。 これらのリスクに対応するため、当社グループでは大規模災害に備えた防災マニュアルを整備し事業資産の地理的分散管理に努めているほか、在宅勤務移行時に必要となる情報システムの構築を完了し、維持しております。 また、このような事態が発生した場合には、当社グループ社員とその家族並びに顧客各位の健康と安全の確保を第一優先として対応することを当社取締役会において確認しております。 (15)気候変動について将来的な気候変動で気温の上昇、甚大な自然災害の発生が深刻化した場合には、顧客企業の求人需要や当社グループのコスト構造なども変化して、当社グループの事業運営に大きな支障をきたすとともに、業績にも大きな影響を与える可能性があります。 このリスクに対応するため、当社では気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)の提言に基づき、(1)ガバナンス体制の構築 (2)リスクと機会の特定と評価による戦略立案(3)リスクの管理(4)指標と目標の策定、を実施しております。 この詳細につきましては、本書「第２事業の状況、２サステナビリティに関する考え方及び取組」をご参照ください。 (16)生成AIについて生成AIがもたらす急速な技術革新は人材関連業界においても活用が進められており、人材紹介事業においても、将来的にはビッグデータを集積できる大量採用求人などの分野で、求職者の希望に対して精度の高い紹介を実現していく可能性があります。 このリスクに対応するため、当社では一職種あたりの募集人数が少なく生成AIの直接的な活用が難しい中高額年収帯の人材紹介に注力しております。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。 ）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度における売上高は46,089百万円(前年同期比17.7％増)となりました。 セグメント別売上高は、国内人材紹介事業が41,660百万円(同19.0％増)、国内求人広告事業が397百万円(同1.0％減)、海外事業が4,031百万円(同7.6％増)となっております。 利益面では、営業利益は11,683百万円(前年同期比28.5％増)、経常利益は11,709百万円(同28.4％増)、親会社株主に帰属する当期純利益は8,400百万円(同49.7％増)となりました。 セグメント別損益は、国内人材紹介事業が11,122百万円(同27.3％増)、国内求人広告事業が92百万円(同56.9％増)、海外事業が287百万円(前年同期は△447百万円)となっております。 当連結会計年度末における総資産は、のれんの減損損失の計上による減少113百万円等がありましたが、一方で現金及び預金4,261百万円の増加等があり、前連結会計年度末に比べて4,882百万円増加の30,895百万円となりました。 負債につきましては、未払消費税等259百万円の増加、未払費用179百万円の増加、未払金112百万円の増加等により、前連結会計年度末に比べて632百万円増加の8,549百万円となりました。 純資産につきましては、剰余金の配当4,151百万円等がありましたが、一方で親会社株主に帰属する当期純利益8,400百万円の計上により、前連結会計年度末に比べ4,249百万円増加の22,345百万円となり、自己資本比率は72.3％となりました。 ② キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べて3,738百万円減少の15,312百万円となりました。 各活動におけるキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、9,566百万円の収入（前連結会計年度は8,119百万円の収入）となりました。 主な要因といたしましては、税金等調整前当期純利益の計上11,502百万円、法人税等の支払額3,397百万円等によるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度の投資活動によるキャッシュ・フローは、8,777百万円の支出（前連結会計年度は607百万円の支出）となりました。 主な要因といたしましては、定期預金の預入による支出8,000百万円、敷金及び保証金の差入による支出350百万円等によるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度の財務活動によるキャッシュ・フローは、4,609百万円の支出（前連結会計年度は5,313百万円の支出）となりました。 主な要因といたしましては、配当金の支払額4,146百万円、自己株式の取得による支出592百万円等によるものであります。 ③ 生産、受注及び販売の実績a. 生産実績当社グループは、国内人材紹介事業、国内求人広告事業、海外事業を行っているため、該当事項はありません。 b. 受注実績当社グループは、国内人材紹介事業、国内求人広告事業、海外事業を行っているため、該当事項はありません。 c. 販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、以下のとおりであります。 セグメントの名称売上高（百万円）前年同期比（％）国内人材紹介事業41,660119.0国内求人広告事業39799.0海外事業4,031107.6合 計46,089117.7 (注) セグメント間取引については、相殺消去しております。 なお、事業別・業界部門別に示すと、以下のとおりであります。 事業・業界部門売上高（百万円）前年同期比（％）１．国内人材紹介事業 電気・機械・化学業界14,927115.8消費財・サービス業界9,377118.7メディカル・医療業界6,657123.3ＩＴ・通信業界5,799125.8金融業界2,727138.0コンサルティング業界2,13097.5その他4079.8国内人材紹介事業 計41,660119.0２．国内求人広告事業 国内求人広告事業 計39799.0３．海外事業 海外事業 計4,031107.6合 計46,089117.7 (注) セグメント間取引については、相殺消去しております。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりです。 当連結会計年度のわが国経済は、米関税政策の不透明感から輸出分野を中心に前半弱含みましたが、その後、日銀短観調査における大企業製造業の業況判断DIは、６月以降３期連続で改善しました。 一方、大企業非製造業の同DIは同３期連続の横ばいで、訪日消費の減少や物価高継続などへの懸念から、先行きについては慎重な見方が強まりました。 また、企業の人手不足は一段と進み、12月の同調査では、中堅企業(全産業)における雇用人員の不足感は34年ぶりの高水準になりました。 (国内人材紹介事業)上記の状況の下、当社連結売上高の約９割を占める国内人材紹介事業では、米国関税問題による採用抑制の影響は一部にとどまり、一方で、当社が注力する金融、IT、ヘルスケアなどの分野では、その影響を上回る需要がありました。 また、前年のような賃上げ期待による求職者の流動性鈍化も見られず、当社事業の中核をなすミドル・ハイクラス人材の動きは引き続き堅調でした。 このため、当社の通期連結売上高は、８月に上方修正した業績予想にほぼ沿う形で過去最高を更新しました。 (国内求人広告事業)国内求人広告事業は、国内人材紹介事業との連携強化、さらに顧客企業のダイレクト・リクルーティングに向けたサービス拡充などに努め、登録者数・成約数の拡大を図りました。 (海外事業)海外事業は、アジア地域を中心に厳しい市況が続きましたが、執行役員の現地派遣による日系企業の高額年収帯開拓、当社グループ各社が一体となったグローバル・アカウントマネージメントの推進などにより、収益性の改善と再成長に向けた取り組みを継続しました。 ① 重要な会計方針及び見積り当社グループの財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。 この連結財務諸表の作成にあたり、必要となる見積りについては、過去の実績等を勘案し、合理的と判断される基準に基づいて行っておりますが、当該見積り及び予測については不確実性が存在するため、将来生じる実際の結果はこれらの見積り及び予測と異なる場合があります。 また、重要となる会計方針については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しております。 なお、連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。 ② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容国内人材紹介事業の売上高は、業績拡大に伴うコンサルタントの増員により、前年同期比19.0％増の41,660百万円となりました。 国内求人広告事業の売上高は、顧客企業のダイレクト・リクルーティングに向けたサービス拡充などに努めましたが成功報酬型広告の売上が伸びず、同1.0％減の397百万円となりました。 海外事業の売上高は、アジア地域を中心に厳しい状況が続きましたが、欧米などを中心に業績の回復が進み、同7.6％増の4,031百万円となりました。 以上の結果、当連結会計年度の売上高は同17.7％増の46,089百万円となりました。 当連結会計年度の売上総利益は、国内人材紹介事業等の売上高増加により前年同期比17.9％増の42,720百万円となり、売上高総利益率は92.7％となりました。 販売費及び一般管理費は、業績拡大による人員増員に伴う人件費の増加を中心に同14.3％増の31,037百万円となりました。 以上の結果、当連結会計年度の営業利益は同28.5％増の11,683百万円となり、売上高営業利益率は、同2.1％増の25.3％となりました。 当連結会計年度の税金等調整前当期純利益は、のれんを含む固定資産の減損損失112百万円及び関係会社清算損91百万円を計上しましたが、営業利益の増加を背景に前年同期比37.8％増の11,502百万円となりました。 また、法人税、住民税及び事業税、法人税等調整額の合計は、同13.4％増の3,102百万円となり、税引前当期純利益に対する税負担割合は、27.0％と当社の法定実効税率である30.6％を下回りました。 以上の結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は同49.7％増の8,400百万円となりました。 当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、次のとおりであります。 当社グループの所要資金は大きく分けると、経常運転資金と設備投資資金となっております。 これらについては、自己資金による調達を基本としております。 当連結会計年度の設備投資資金の主なものは、人材紹介等システムへの支出65百万円によるものであります。 |
| 研究開発活動 | ６ 【研究開発活動】 該当事項はありません。 |
| 設備投資等の概要 | １ 【設備投資等の概要】 当連結会計年度の設備投資については、408百万円の設備投資を実施いたしました。 主な投資として、当社における事務所設備等84百万円、Agensi Pekerjaan JAC Sdn Bhdほか5社事務所賃借にかかるリース料216百万円を計上しております。 当社グループにおいては、資産をセグメントに配分していないため、セグメント情報に関連付けた記載を省略しております。 |
| 主要な設備の状況 | ２ 【主要な設備の状況】 (1) 提出会社2025年12月31日現在事業所名(所在地)設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(名)建物機械及び装置工具、器具及び備品合計東京本社(東京都千代田区)事務所設備等8979542231,316(158)北海道支店(札幌市中央区)事務所 設備等7－297(－)東北支店(仙台市青葉区)事務所設備等7－2913(－)北関東支店(さいたま市大宮区)事務所設備等9－31330(1)横浜支店(横浜市西区)事務所設備等20－1334101(－)静岡支店(静岡市葵区)事務所設備等0－1112(－)浜松支店(浜松市中央区)事務所設備等8－2 1111(1)名古屋支店(名古屋市中村区)事務所設備等16－102690(1)京都支店(京都市下京区)事務所設備等40－3 4342(1)大阪支店(大阪市北区)事務所設備等29－1241318(14)神戸支店(神戸市中央区)事務所設備等9－61531(－)中国支店(広島市東区）事務所設備等9－31215(－)福岡支店(福岡市博多区)事務所設備等3－1416(1) (注) １．帳簿価額は固定資産に係る減損損失計上後の金額であります。 ２．現在休止中の主要な設備はありません。 ３．建物につきましては賃借しており、年間賃借料は1,277百万円であります。 ４．従業員数は、当社から子会社への出向者を除いた就業人員数であります。 ５．臨時雇用者数は、契約社員、派遣社員、パートタイマーの従業員を含んでおり、年間の平均人員を( )外数で記載しております。 ６．提出会社は、資産をセグメントに配分していないため、セグメント情報に関連付けた記載を省略しております。 ７．帳簿価額には、建設仮勘定を含んでおりません。 (2) 国内子会社2025年12月31日現在会社名事業所名(所在地)設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(名)建物工具、器具及び備品合計株式会社 JAC International東京本社(東京都千代田区)事務所設備等0－060 (2)株式会社キャリアクロス東京本社(東京都千代田区)事務所設備等－－－20(3)株式会社バンテージポイント東京本社(東京都港区)事務所設備等0－013(1) (注) １．現在休止中の主要な設備はありません。 ２．臨時雇用者数は、契約社員、派遣社員、パートタイマーの従業員を含んでおり、年間の平均人員を( )外数で記載しております。 ３．国内子会社は、資産をセグメントに配分していないため、セグメント情報に関連付けた記載を省略しております。 (3) 在外子会社2025年12月31日現在会社名事業所名(所在地)設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(名)工具、器具 及び備品その他合計JAC Recruitment International Ltdシンガポール事務所設備等1－18(－)JAC Recruitment Pte Ltdほか8社シンガポールほか事務所賃借－174174295(140) (注) １．現在休止中の主要な設備はありません。 ２．臨時雇用者数は、契約社員、派遣社員、パートタイマーの従業員を含んでおり、年間の平均人員を( )外数で記載しております。 ３．在外子会社は、資産をセグメントに配分していないため、セグメント情報に関連付けた記載を省略しております。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３ 【設備の新設、除却等の計画】 当社グループの設備投資については、事業計画をもとに、業界動向、投資効率を総合的に勘案して実施しております。 なお、2025年12月31日における重要な設備の新設、除却等の計画は以下のとおりであります。 (1) 重要な設備の新設等会社名事業所名(所在地)設備の内容投資予定額資金調達方法着手年月完了予定年月完成後の増加能力総額(百万円)既支払額(百万円)提出会社東京本社（東京都千代田区）東京本社増床63-自己資金2026年2月2026年3月 (注) （注）完成後の増加能力については、計数的把握が困難であるため、記載を省略しております。 (2) 重要な設備の除却等特記すべき事項はありません。 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 408,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 35 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 4 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 8,159,000 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
Investment
| 株式の保有状況 | (5) 【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、純投資目的の他社株式保有については、上場・非上場を問わず、当社が直接的に得られる収益の額と株価の変動リスク(非上場株式においては評価金額減損のリスク)を取締役会において検討の上、その是非を判断します。 当該株式の議決権を行使するにあたっては、日本版スチュワードシップ・コードを参考として、当社の中長期的な利益への貢献と社会的な公序良俗の観点から各議案への対応を検討します。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 当社はいかなる取引も経済合理性を最優先に検討・実施し、また、当社から独立的な立場にある他社の財務政策には干渉しない旨を2018年11月21日開催の取締役会で決議しており、純投資目的以外の株式投資は行わない方針であります。 このため、発行者との株式持ち合いや株式の売却の制限(株式売却時期の制限を含む)に関する合意、または発行体からの要望等により、機動的に売却できない株式は保有していません。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)非上場株式10非上場株式以外の株式―― （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額(百万円)株式数の増加の理由非上場株式―――非上場株式以外の株式――― （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額(百万円)非上場株式――非上場株式以外の株式―― ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。 ④ 当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したものの銘柄、株式数、貸借対照表計上額該当事項はありません。 ⑤ 当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外から純投資目的に変更したものの銘柄、株式数、貸借対照表計上額該当事項はありません。 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 0 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (6) 【大株主の状況】 2025年12月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数(株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) 田崎 忠良東京都渋谷区32,711,00020.48 田崎 ひろみ東京都渋谷区20,718,40012.97 金親 晋午東京都港区16,154,80010.11 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)東京都港区赤坂１丁目８番１号10,880,1006.81 公益財団法人Ｔａｚａｋｉ財団東京都千代田区神田神保町１丁目105神保町三井ビルディング14階9,100,0005.70 公益財団法人ＪＡＣ環境動物保護財団東京都千代田区神田神保町１丁目105神保町三井ビルディング14階8,000,0005.01 株式会社日本カストディ銀行(信託口４)東京都中央区晴海１丁目８番12号7,017,5004.39 株式会社日本カストディ銀行(信託口)東京都中央区晴海１丁目８番12号3,474,4002.18 THE NOMURA TRUST AND BANKING CO., LTD. （常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店）２-２-２ OTEMACHI,CHIYODAKU,TOKYO,JAPAN（東京都新宿区６丁目27番30号）1,922,7001.20 BNP PARIBAS LUXEMBOURG （常任代理人 香港上海銀行東京支店）33 RUE DE GASPERICH, L-5826 HOWALD-HESPERANGE,LUXEMBOURG（東京都中央区日本橋３丁目11-１）1,890,0001.18 計―111,868,90070.04 (注) １．上記のほか、自己株式が5,837,517株あります。２．上記田崎忠良氏の所有株式数には、2023年12月18日付けで締結した管理信託契約に伴い株式会社日本カストディ銀行が保有している株式数（2025年12月31日現在8,000,000株）を含めて表記しております。３．上記の所有株式数のうち、信託業務にかかる株式数は、以下のとおりであります。日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）10,763,600株株式会社日本カストディ銀行（信託口） 3,466,500株株式会社日本カストディ銀行（信託口４） 39,000株４．日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ＥＳＯＰ信託口・75825口）は、従業員インセンティブ・プラン「株式付与ＥＳＯＰ信託」再導入に伴い設定された信託であります。なお、当該株式は、連結財務諸表において自己株式として表示しております。 |
| 株主数－金融機関 | 13 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 27 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 149 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 195 |
| 株主数－個人その他 | 21,343 |
| 株主数－その他の法人 | 88 |
| 株主数－計 | 21,815 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | BNP PARIBAS LUXEMBOURG （常任代理人 香港上海銀行東京支店） |
| 株主総利回り | 3 |
| 株主総会決議による取得の状況 | (1) 【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 区分株式数(株)価額の総額(百万円)当事業年度における取得自己株式35,9270当期間における取得自己株式―― (注) １．当事業年度における取得自己株式は、譲渡制限付き株式報酬に係る無償取得35,917株及び単元未満株式10株によるものです。 ２．当期間における取得自己株式には、2026年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | -592,000,000 |
| 自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -592,000,000 |
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １. 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末発行済株式 普通株式（株）165,557,200――165,557,200自己株式 普通株式（株）(注）１、２、３7,423,728635,927904,9907,154,665 (注) １．自己株式数には、信託が保有する自社の株式が、当連結会計年度期首1,527,538株、当連結会計年度末1,317,148株含まれております。 ２．普通株式の自己株式の株式数の増加は、東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNet-3）による取得における増加300,000株、譲渡制限付株式の無償取得による増加35,917株、株式付与ＥＳＯＰ信託による当社株式の取得による増加300,000株、単元未満株式の買取りによる増加10株であります。 ３．普通株式の自己株式の株式数の減少は、株式付与ＥＳＯＰ信託口による当社従業員への割当による減少510,390株、株式付与ＥＳＯＰ信託口への第三者割り当てによる自己株式処分による減少300,000株、譲渡制限付株式報酬による減少94,600株であります。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 有限責任監査法人ト ー マ ツ |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2026年３月26日株式会社 ジェイ エイ シー リクルートメント 取 締 役 会 御 中 有限責任監査法人ト ー マ ツ 東 京 事 務 所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士野 田 智 也 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士歌 健 至 ＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社 ジェイ エイ シー リクルートメントの2025年１月１日から2025年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社 ジェイ エイ シー リクルートメント及び連結子会社の2025年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。 ）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 国内人材紹介事業の一時点で充足される履行義務に係る収益の期間帰属の適切性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応【注記事項】 （セグメント情報等）に記載のとおり、株式会社 ジェイ エイ シー リクルートメント（以下「会社」）の2025年12月31日に終了する連結会計年度の国内人材紹介事業の一時点で充足される履行義務に係る売上高は40,543百万円であり、連結売上高の88％を占めている。 【注記事項】 「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項（４）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおり、人材紹介事業の一時点で充足される履行義務に係る収益は、候補者が求人企業に入社した時点において認識している。 人材紹介部門担当者は、候補者が求人企業に入社した時点を確認するため、契約書に加えて、求人企業から入社確認書または入社確認メールを入手し、その証跡としている。 経理部門担当者は、その証跡を基に候補者が求人企業に入社した時点を営業管理システムに登録している。 当該登録処理の誤りが生じた場合、履行義務が充足された時点と異なる期間に収益が計上されるリスクが存在する。 また、経営者は通期損益予算を公表しており、予算策定時に想定されなかった経営環境の変化等により、人材紹介部門における上記の求人企業に入社した時点の確認手続について、予算達成を意識した判断や運用が生じた場合、履行義務が充足された時点と異なる期間に収益が認識されるリスクが存在する。 上記のリスクが顕在化した場合に連結財務諸表に重要な影響を及ぼすことから、当監査法人は、国内人材紹介事業の一時点で充足される履行義務に係る収益の期間帰属の適切性の検討が、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、会社の国内人材紹介事業の一時点で充足される履行義務に係る収益の期間帰属の適切性を、収益認識に関する会計基準の要求事項に照らして検討するため、主に以下の監査手続を実施した。 （１）内部統制の評価・売上高の計上プロセスに関連する内部統制について、その整備及び運用状況の有効性を評価した。 評価に当たっては、特に、人材紹介部門における入社した時点に関する証跡の入手および営業管理システムへの経理部門担当者による登録処理における統制の有効性に焦点を当てた。 （２）実証手続・国内人材紹介事業の収益について、取引を無作為に抽出し、候補者が求人企業に入社した時点に関する証跡との照合により取引の期間帰属の適切性を検討した。 ・国内人材紹介事業の取引の内、金額及び計上時期に関し、一定条件に該当した取引を抽出し、契約書の閲覧、入社した時点に関する証跡との照合、さらに人材紹介部門の担当者や管理者への質問により取引の期間帰属の適切性を検討した。 ・翌期に、営業管理システムに登録済みの紹介成約内容が変更された取引に係る申請書類を抽出し、収益計上に係る証憑を検討の上、取引の内容や変更理由を人材紹介部門の担当者または経理部門に質問することにより、取引の期間帰属の適切性を検討した。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・ 連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社 ジェイ エイ シー リクルートメントの2025年12月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、株式会社 ジェイ エイ シー リクルートメントが2025年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。 ）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】 に記載されている。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 (注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 国内人材紹介事業の一時点で充足される履行義務に係る収益の期間帰属の適切性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応【注記事項】 （セグメント情報等）に記載のとおり、株式会社 ジェイ エイ シー リクルートメント（以下「会社」）の2025年12月31日に終了する連結会計年度の国内人材紹介事業の一時点で充足される履行義務に係る売上高は40,543百万円であり、連結売上高の88％を占めている。 【注記事項】 「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項（４）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおり、人材紹介事業の一時点で充足される履行義務に係る収益は、候補者が求人企業に入社した時点において認識している。 人材紹介部門担当者は、候補者が求人企業に入社した時点を確認するため、契約書に加えて、求人企業から入社確認書または入社確認メールを入手し、その証跡としている。 経理部門担当者は、その証跡を基に候補者が求人企業に入社した時点を営業管理システムに登録している。 当該登録処理の誤りが生じた場合、履行義務が充足された時点と異なる期間に収益が計上されるリスクが存在する。 また、経営者は通期損益予算を公表しており、予算策定時に想定されなかった経営環境の変化等により、人材紹介部門における上記の求人企業に入社した時点の確認手続について、予算達成を意識した判断や運用が生じた場合、履行義務が充足された時点と異なる期間に収益が認識されるリスクが存在する。 上記のリスクが顕在化した場合に連結財務諸表に重要な影響を及ぼすことから、当監査法人は、国内人材紹介事業の一時点で充足される履行義務に係る収益の期間帰属の適切性の検討が、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、会社の国内人材紹介事業の一時点で充足される履行義務に係る収益の期間帰属の適切性を、収益認識に関する会計基準の要求事項に照らして検討するため、主に以下の監査手続を実施した。 （１）内部統制の評価・売上高の計上プロセスに関連する内部統制について、その整備及び運用状況の有効性を評価した。 評価に当たっては、特に、人材紹介部門における入社した時点に関する証跡の入手および営業管理システムへの経理部門担当者による登録処理における統制の有効性に焦点を当てた。 （２）実証手続・国内人材紹介事業の収益について、取引を無作為に抽出し、候補者が求人企業に入社した時点に関する証跡との照合により取引の期間帰属の適切性を検討した。 ・国内人材紹介事業の取引の内、金額及び計上時期に関し、一定条件に該当した取引を抽出し、契約書の閲覧、入社した時点に関する証跡との照合、さらに人材紹介部門の担当者や管理者への質問により取引の期間帰属の適切性を検討した。 ・翌期に、営業管理システムに登録済みの紹介成約内容が変更された取引に係る申請書類を抽出し、収益計上に係る証憑を検討の上、取引の内容や変更理由を人材紹介部門の担当者または経理部門に質問することにより、取引の期間帰属の適切性を検討した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | 国内人材紹介事業の一時点で充足される履行義務に係る収益の期間帰属の適切性 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 【注記事項】 （セグメント情報等）に記載のとおり、株式会社 ジェイ エイ シー リクルートメント（以下「会社」）の2025年12月31日に終了する連結会計年度の国内人材紹介事業の一時点で充足される履行義務に係る売上高は40,543百万円であり、連結売上高の88％を占めている。 【注記事項】 「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項（４）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおり、人材紹介事業の一時点で充足される履行義務に係る収益は、候補者が求人企業に入社した時点において認識している。 人材紹介部門担当者は、候補者が求人企業に入社した時点を確認するため、契約書に加えて、求人企業から入社確認書または入社確認メールを入手し、その証跡としている。 経理部門担当者は、その証跡を基に候補者が求人企業に入社した時点を営業管理システムに登録している。 当該登録処理の誤りが生じた場合、履行義務が充足された時点と異なる期間に収益が計上されるリスクが存在する。 また、経営者は通期損益予算を公表しており、予算策定時に想定されなかった経営環境の変化等により、人材紹介部門における上記の求人企業に入社した時点の確認手続について、予算達成を意識した判断や運用が生じた場合、履行義務が充足された時点と異なる期間に収益が認識されるリスクが存在する。 上記のリスクが顕在化した場合に連結財務諸表に重要な影響を及ぼすことから、当監査法人は、国内人材紹介事業の一時点で充足される履行義務に係る収益の期間帰属の適切性の検討が、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | 【注記事項】 （セグメント情報等） |
| 開示への参照２、監査上の主要な検討事項、連結 | 【注記事項】 「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項（４）重要な収益及び費用の計上基準」 |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、会社の国内人材紹介事業の一時点で充足される履行義務に係る収益の期間帰属の適切性を、収益認識に関する会計基準の要求事項に照らして検討するため、主に以下の監査手続を実施した。 （１）内部統制の評価・売上高の計上プロセスに関連する内部統制について、その整備及び運用状況の有効性を評価した。 評価に当たっては、特に、人材紹介部門における入社した時点に関する証跡の入手および営業管理システムへの経理部門担当者による登録処理における統制の有効性に焦点を当てた。 （２）実証手続・国内人材紹介事業の収益について、取引を無作為に抽出し、候補者が求人企業に入社した時点に関する証跡との照合により取引の期間帰属の適切性を検討した。 ・国内人材紹介事業の取引の内、金額及び計上時期に関し、一定条件に該当した取引を抽出し、契約書の閲覧、入社した時点に関する証跡との照合、さらに人材紹介部門の担当者や管理者への質問により取引の期間帰属の適切性を検討した。 ・翌期に、営業管理システムに登録済みの紹介成約内容が変更された取引に係る申請書類を抽出し、収益計上に係る証憑を検討の上、取引の内容や変更理由を人材紹介部門の担当者または経理部門に質問することにより、取引の期間帰属の適切性を検討した。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】 に記載されている。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | 有限責任監査法人ト ー マ ツ |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2026年３月26日株式会社 ジェイ エイ シー リクルートメント 取 締 役 会 御 中 有限責任監査法人ト ー マ ツ 東 京 事 務 所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士野 田 智 也 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士歌 健 至 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社 ジェイ エイ シー リクルートメントの2025年１月１日から2025年12月31日までの第39期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社 ジェイ エイ シー リクルートメントの2025年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。 ）に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 人材紹介事業の一時点で充足される履行義務に係る収益の期間帰属の適切性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応損益計算書の売上高 40,303百万円に含まれる人材紹介事業について、【注記事項】 （重要な会計方針）４．重要な収益及び費用の計上基準に記載のとおり、人材紹介事業の一時点で充足される履行義務に係る収益は、候補者が求人企業に入社した時点で収益を認識している。 監査上の主要な検討事項の内容、決定理由及び監査上の対応については、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項「国内人材紹介事業の一時点で充足される履行義務に係る収益の期間帰属の適切性」と同一内容であるため、記載を省略している。 当監査法人は、会社の人材紹介事業の一時点で充足される履行義務に係る収益の期間帰属の適切性を、収益認識に関する会計基準の要求事項に照らして検討するため、連結財務諸表に係る監査報告書における監査上の主要な検討事項「国内人材紹介事業の一時点で充足される履行義務に係る収益の期間帰属の適切性」に記載の監査上の対応を実施した。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 (注) １. 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２. XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 人材紹介事業の一時点で充足される履行義務に係る収益の期間帰属の適切性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応損益計算書の売上高 40,303百万円に含まれる人材紹介事業について、【注記事項】 （重要な会計方針）４．重要な収益及び費用の計上基準に記載のとおり、人材紹介事業の一時点で充足される履行義務に係る収益は、候補者が求人企業に入社した時点で収益を認識している。 監査上の主要な検討事項の内容、決定理由及び監査上の対応については、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項「国内人材紹介事業の一時点で充足される履行義務に係る収益の期間帰属の適切性」と同一内容であるため、記載を省略している。 当監査法人は、会社の人材紹介事業の一時点で充足される履行義務に係る収益の期間帰属の適切性を、収益認識に関する会計基準の要求事項に照らして検討するため、連結財務諸表に係る監査報告書における監査上の主要な検討事項「国内人材紹介事業の一時点で充足される履行義務に係る収益の期間帰属の適切性」に記載の監査上の対応を実施した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 人材紹介事業の一時点で充足される履行義務に係る収益の期間帰属の適切性 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| その他、流動資産 | 338,000,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 115,000,000 |
| 建設仮勘定 | 28,000,000 |
| 有形固定資産 | 475,000,000 |
| ソフトウエア | 403,000,000 |
| 無形固定資産 | 443,000,000 |
| 投資有価証券 | 0 |
| 長期前払費用 | 36,000,000 |