財務諸表

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提出書類、表紙有価証券報告書
提出日、表紙2026-03-27
英訳名、表紙ＣＥＲＥＳ　ＩＮＣ．
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　　都木　聡
本店の所在の場所、表紙東京都渋谷区桜丘町１番１号
電話番号、本店の所在の場所、表紙03－6455－3756
様式、DEI第三号様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIFY

corp

沿革 ２【沿革】
　会社設立後の沿革は次のとおりであります。
年月事項2005年１月株式会社セレス（資本金1,000万円）を東京都渋谷区神宮前に設立2005年５月「モッピー」サービス開始2005年11月本社を東京都渋谷区渋谷に移転2007年12月本社を東京都港区北青山に移転2009年３月プライバシーマーク取得2013年12月ファイブゲート株式会社より「モバトク」事業を譲受け2014年10月東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場2015年３月本社を東京都港区南青山に移転2015年４月株式会社オープンキューブより「お財布.com」事業を譲受け2016年６月株式会社ゆめみと資本業務提携（持分法適用関連会社化）2016年12月東京証券取引所市場第一部へ市場変更2017年７月ビットバンク株式会社と資本業務提携（現:持分法適用関連会社）2017年９月暗号資産関連事業を行う子会社、株式会社マーキュリーを設立2017年12月本社を東京都世田谷区用賀に移転2018年３月株式会社イッカツより不動産情報サイト「Oh!Ya」、「持ち家計画」事業を譲受け2018年３月株式会社ユービジョンより金融情報サイト「資金調達プロ」事業を譲受け2018年７月株式会社ゆめみを子会社化2018年８月化粧品の企画・製造・販売を行う子会社、株式会社ディアナを設立2018年10月健康食品等の企画・製造・販売事業を行う子会社、株式会社バッカスを設立2018年12月「モバトク」サービス終了2020年１月「お財布.com」サービス終了2020年７月フリーランス向け資金調達支援サービス「nugget（ナゲット）」（現：「labol（ラボル）」）サービス開始2020年７月「モッピー」スマートフォン版アプリを配信開始2021年２月子会社の株式会社マーキュリーが暗号資産交換業者登録2021年３月子会社の株式会社マーキュリーが暗号資産販売所「CoinTrade」を開業2021年10月studio15株式会社を子会社化2021年12月 「資金調達プロ」と「nugget（ナゲット）」（現：「labol（ラボル）」）を会社分割（新設分割）し、株式会社ラボルを新設2022年４月東京証券取引所プライム市場へ移行2022年５月株式会社Next Paradigm（現：株式会社サルース）を子会社化2022年７月 子会社の株式会社マーキュリーがステーキングサービス「CoinTradeStake（コイントレードステーク）」を開始2022年12月 子会社の株式会社ラボルがフリーランス向けカード決済サービス「labol（ラボル）カード払い」を開始2023年12月ファンドの運営管理を行う子会社、株式会社アポロ・キャピタルを設立2024年１月株式会社アポロ・キャピタルを単独の無限責任組合員とする子会社Apollo Capital１号投資事業有限責任組合を設立2024年３月本社を東京都渋谷区桜丘町に移転2024年７月 子会社の株式会社マーキュリーがレンディングサービス「CoinTrade Lending（コイントレードレンディング）」を開始2025年２月 株式会社アポロ・キャピタルを単独の無限責任組合員とする子会社Apollo Capital２号投資事業有限責任組合を設立2025年５月株式会社ゆめみの全株式を譲渡し、DX事業から撤退2025年６月コスメD2C事業を展開するDINETTE株式会社を子会社化2025年６月スキンケアブランドを展開する株式会社エムコーポレーション（現：株式会社イシス）を子会社化2025年６月株式会社サイバー・バズと資本業務提携（現:持分法適用関連会社)2025年９月ファイブゲート株式会社からポイントサイト「Point Income」事業を譲受け
事業の内容 ３【事業の内容】
　当社グループは、当社（株式会社セレス）、連結子会社11社（株式会社マーキュリー、株式会社バッカス、株式会社ディアナ、studio15株式会社、株式会社ラボル、株式会社サルース、株式会社アポロ・キャピタル、Apollo Capital１号投資事業有限責任組合、Apollo Capital２号投資事業有限責任組合、DINETTE株式会社、株式会社イシス）及び持分法適用関連会社２社（ビットバンク株式会社、株式会社サイバー・バズ）によって構成されております。
　当社グループの報告セグメントにつきましては、日本最大級のポイントサイトであるモッピーや自社アフィリエイトプログラムAD.TRACK等からなる「ポイント」、化粧品・健康食品等の企画・製造・販売を行う「D2C」、及び連結子会社ゆめみが手掛ける企業のDX化支援サービス「DX」から成る「モバイルサービス事業」並びにブロックチェーン関連、オンラインファクタリングサービス、投資リターンを得ることを目的とした投資育成事業から成る「フィナンシャルサービス事業」の２事業に区分しております。
　当社の事業における位置付け及びセグメントの関係は次のとおりであります。
(1）モバイルサービス事業　当社グループは、当事業の運営に当たり、広告主や利用者にとって利用価値の高いメディアやサービスを提供するため、メディアの企画、システム開発、webデザイン、マーケティング、運営までを一貫して社内で手掛ける体制を構築しております。
また、当該体制を維持・拡大するために、技術者を中心とした優秀な人材を採用・育成し、メディアやサービスの日々の運営業務に継続的な改良を加えております。
①　ポイント　ポイントは、スマートフォン端末をメインデバイスとして、日本最大級のポイントサイトであるモッピーを中心に各種メディアを運営しており、こうしたメディアの媒体力を活かし、自社アフィリエイトプログラムAD.TRACKも運営しております。
さらに、2025年９月１日付でポイントサイト「Point Income」を事業譲受したことにより、国内ポイントメディア市場におけるシェアの更なる拡大を図っております。
ポイントサイトは、掲載されている広告に定められた条件を満たした登録会員のアクションに対してポイントが付与され、そのポイントを現金や電子マネー等に交換できるというサービスを提供するサイトであります。
広告主から受け取る広告料の一部を原資にポイントを付与しており、登録会員はポイントサイトに会員登録料などを支払うことなく利用することができます。
AD.TRACKは、広告主と直接取引を行うことでの自社メディアの競争力強化及び他社メディアへの広告配信による代理店収入獲得を目的としております。
クライアントの新規開拓等に加えて、インフルエンサーマーケティングへの取り組みなどの施策を行っております。
　ポイントの主な収益源はアフィリエイト広告売上であり、登録会員の訪問頻度向上や広告への接触頻度向上を目的とした各種施策を継続的に実施することにより登録会員のアクティブ化を図る一方、ASP（アフィリエイト・サービス・プロバイダー）との関係を構築・強化することにより取引条件の改善に取り組むこと等で売上規模の拡大を図っております。
また、広告の掲載順位やサイト内での表示位置、インセンティブとして付与するポイントの売上に対する付与率等をどのようにコントロールするかといったメディア運営に関するノウハウが当事業の収益性を大きく左右する要因であり、当該運営能力が当事業における強みとなっております。
　更なる事業拡大のためには、スマートフォン広告市場の拡大、キャッシュレス及びポイント活動の普及を追い風にするだけでなく、「ポイントが貯まって使える」というポイントサイトの基本機能を向上させる等の改良を通じて登録会員の満足度を高め長くご利用いただく一方、費用対効果の高い会員獲得プロモーションの実施や既存会員による口コミの誘発等により新規登録会員を獲得し、継続的にメディア力を強化する必要があります。
このような環境のもと、当社では2020年７月に新たにモッピーのスマートフォン版アプリをリリースし多様な集客方法による会員数の増加を図るとともに、会員ニーズに応じたポイント交換先の追加、会員ランク制度や決済サービス「モッピー Pay」の導入等の施策を実施しております。
その結果、モッピーのアクティブ会員数は2025年12月末時点で648万人（前年同期比13.4％増）、アプリの累計ダウンロード数も679万件（同20.9％増）に達しており、その推移は次のとおりであります。
年月アクティブ会員数（万人）アプリダウンロード数（万件）2024年９月末5565302024年12月末5725622025年３月末5895912025年６月末6046172025年９月末6266472025年12月末648679（注）アクティブ会員数の定義は、集計時において登録メールアドレスにメールの届く会員の数であります。
②　D2C　D2Cは、当社グループが有する広告運用ノウハウを活用した化粧品・健康食品等の企画・製造・販売を行っております。
継続的な新商品投入によるアップセル・クロスセルの促進に加えて、自社サイトだけでなくECモールや小売店舗での販売も実施するなど、販売チャネルの拡大にも継続して取り組んでおります。
　また、連結子会社である株式会社サルースは、ピルのオンライン診療サイト「エニピル」を運営しております。
「エニピル」は、医師からの診察、処方、薬の受け取りまでを全てオンラインで完結させることができるピルのオンライン診療サービスを外部の医療機関との連携で実現するものであり、同社は医療機関に対しユーザーの送客及び収納代行サービスを提供しております。
積極的な広告投資による個人ユーザーの新規獲得に加えて、同社が運営する法人向け福利厚生サービス「エニピル for キャリア」の導入企業獲得に注力するなど、新規会員獲得に継続的に取り組んでおります。
③　DX　連結子会社である株式会社ゆめみは、法人向けのデジタルメディア・Webサービス・公式アプリの立ち上げと成長に関連した支援事業を行なっております。
引き続き旺盛な業務変革や顧客接点改革などの企業のDX化ニーズを好機として、積極的な人材投資を継続しながら成長を続けております。
　株式会社ゆめみは大手飲食店チェーンや大手小売店向けの開発においては国内屈指の実績を有しており、案件の保守・運用や追加開発等による継続的関与率の高さが同社の特徴となっております。
　なお、DX事業については、2025年５月30日連結子会社であった株式会社ゆめみの全株式を売却したことに伴い事業撤退いたしました。
　以上述べたモバイルサービス事業の内容を事業系統図によって示すと、次のとおりとなります。
(2）フィナンシャルサービス事業①　ブロックチェーン関連　当社グループでは、100％子会社である株式会社マーキュリーにおいて、2021年２月17日付で資金決済に関する法律に基づく暗号資産交換業者としての登録が完了し、2021年３月15日付で暗号資産販売所「CoinTrade（コイントレード）」を開業しております。
また、2022年７月28日付で新たにステーキングサービス「CoinTradeStake（コイントレードステーク）」を開始しており、「CoinTrade（コイントレード）」及び「CoinTradeStake（コイントレードステーク）」における取扱銘柄を追加することで、新規会員獲得と顧客預り資産の増加を目指しております。
他にも、2024年７月３日付で新たに暗号資産レンディングサービスである「CoinTrade Lending （コイントレードレンディング）」を開始するなど運用サービスの多様化を進め、暗号資産等の運用プラットフォームの地位の確立を目指しております。
　また、持分法適用関連会社であるビットバンク株式会社も暗号資産交換業者として登録を受けており、同法及び関係法令による各種規制の下で暗号資産交換業を営んでおります。
なお、同社は2025年12月末時点で合計44銘柄の売買が可能な国内最大級の暗号資産取引所となっております。
②　オンラインファクタリングサービス　オンラインファクタリングサービスは、フリーランス向けAIファクタリングサービス「labol（ラボル）」、カード決済サービス「labol（ラボル）カード払い」及び事業者向けの資金調達情報サイト「資金調達プロ」を運営しております。
「labol（ラボル）」はフリーランスとして働く方への資金調達手段として、請求書の買い取りサービスを提供するものであります。
資金調達を必要とするフリーランスの方が、取引関連の各種情報とともに請求書とそのエビデンスをオンラインでアップロードするだけで、独自アルゴリズムにより請求書の買い取り可否をオンライン上で判定し、本サービスを運営する当社が請求書（売掛債権）を買い取ることにより、最短60分で資金調達が可能となっております。
　また、「labol（ラボル）カード払い」は、大手金融事業者との事業提携により、カード決済を行いたい事業者と、カード決済を受け付けていない取引先（カード非加盟店）の橋渡しを行う金融サービスであり、「labol（ラボル）」同様に主としてフリーランス向けに事業展開しております。
③　投資育成事業　当事業は、当社事業戦略に沿った成長分野に関連するベンチャー企業に投資を行い、投資先企業の企業価値向上による投資リターンを得ることを目指しております。
なお、株式等の売却にあたっては市場動向を踏まえた上で判断しております。
関係会社の状況 ４【関係会社の状況】
名称住所資本金又は出資金（千円）主要な事業の内容（注）１議決権の所有(又は被所有)割合（％）関係内容（連結子会社） 株式会社バッカス（注）10東京都渋谷区50,000モバイルサービス事業100.0役員の兼任サービスの提供業務の受託資金の貸付株式会社ディアナ（注）９東京都渋谷区50,000モバイルサービス事業100.0役員の兼任サービスの提供業務の受託資金の貸付studio15株式会社（注）８、９東京都世田谷区21,000モバイルサービス事業100.0役員の兼任サービスの提供業務の受託資金の貸付株式会社サルース（注）９東京都渋谷区21,308モバイルサービス事業100.0サービスの提供業務の受託資金の貸付株式会社マーキュリー東京都渋谷区30,000フィナンシャルサービス事業100.0役員の兼任サービスの提供業務の受託株式会社ラボル東京都渋谷区100,000フィナンシャルサービス事業75.0債務の保証株式会社アポロ・キャピタル東京都渋谷区30,000フィナンシャルサービス事業100.0役員の兼任業務の受託Apollo Capital１号投資事業有限責任組合（注）２、３東京都渋谷区1,106,089フィナンシャルサービス事業44.9(1.0)－Apollo Capital２号投資事業有限責任組合（注）２、３東京都渋谷区300,000フィナンシャルサービス事業100.0(1.0)－DINETTE株式会社（注）４東京都渋谷区10,000モバイルサービス事業40.7役員の兼任サービスの提供業務の受託株式会社イシス東京都渋谷区2,000モバイルサービス事業100.0役員の兼任サービスの提供業務の受託資金の貸付（持分法適用関連会社） ビットバンク株式会社東京都品川区76,251フィナンシャルサービス事業22.5役員の兼任株式会社サイバー・バズ（注）５、６東京都渋谷区484,621モバイルサービス事業19.1役員の兼任（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
２．「議決権の所有（又は被所有）割合」欄の（　）内は、間接所有割合で内数であります。
３．Apollo Capital１号投資事業有限責任組合及びApollo Capital２号投資事業有限責任組合の「議決権の所有（又は被所有）割合」欄は出資割合であります。
４．議決権の所有割合は100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため連結子会社としております。
５．議決権の所有割合は100分の20未満でありますが、実質的な影響力を持っているため持分法適用関連会社としております。
６．株式会社サイバー・バズは、有価証券報告書を提出しております。
７．連結子会社であった株式会社ゆめみは、2025年５月30日付で全株式を売却したことにより連結の範囲から除外しております。
８．2025年11月19日付で東京都世田谷区に移転しております。
９．債務超過会社であり、債務超過の額は、2025年12月末時点で以下の通りとなっております。
株式会社ディアナ　　　　 90,166千円studio15株式会社　　　　 84,981千円株式会社サルース　　　　 233,207千円 10．株式会社バッカスについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等①　売上高3,502,546千円 ②　経常利益286,524〃 ③　当期純利益187,509〃 ④　純資産額1,349,034〃 ⑤　総資産額2,647,540〃
従業員の状況 ５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況2025年12月31日現在 セグメントの名称従業員数（名）モバイルサービス事業308(68)フィナンシャルサービス事業全社（共通）43(8)合計351(76)（注）１．従業員数は就業人員であります。
２．臨時雇用者数（契約社員、パートタイマー、人材派遣会社からの派遣社員を含む。
）は最近１年間の平均人員を（　）外数で記載しております。
３．当社グループは、セグメント別の独立した経営組織体系を有しておらず、同一の従業員が複数の事業に従事しております。
４．全社（共通）は、管理部門に所属している従業員であります。
５．従業員数が前連結会計年度末に比べて318名減少したのは、主として当社連結子会社であった株式会社ゆめみの全株式を譲渡したことに伴い、連結の範囲から除外したことによるものであります。
(2）提出会社の状況 2025年12月31日現在従業員数（名）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）291(42)32.42.85,962 セグメントの名称従業員数（名）モバイルサービス事業248(34)フィナンシャルサービス事業全社（共通）43(8)合計291(42)（注）１．従業員数は就業人員であります。
２．臨時雇用者数（契約社員、パートタイマー、人材派遣会社からの派遣社員を含む。
）は最近１年間の平均人員を（　）外数で記載しております。
３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金及び持株会奨励金を含んでおります。
４．当社は、セグメント別の独立した経営組織体系を有しておらず、同一の従業員が複数の事業に従事しております。
５．全社（共通）は、管理本部に所属している従業員であります。
(3）労働組合の状況　労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
(4）提出会社の管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育休取得率及び労働者の男女の賃金の差異当事業年度管理職に占める女性労働者の割合（％）（注）１．男性労働者の育児休業取得率（％）（注）２．労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１．全労働者（注）３.正規雇用労働者パート・有期労働者19.0100.066.672.475.6（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
３．前事業年度（74.7％）からの低下要因は、新卒及び若手ポテンシャル層の女性採用を優先的に進めたことによる人員構成の変化です。
当事業年度は、将来を支える組織基盤強化のため、女性採用を大幅に拡大いたしました（女性正規雇用労働者：前年比1.6倍、パート・有期労働者：前年比約３倍）。
　　　多くの若手・ポテンシャル層および多様な働き方を希望する女性層を新たに迎えたことで、社内の女性比率は飛躍的に向上しましたが、勤続年数の短い層が厚くなったことにより、一時的に男女間の平均賃金に乖離が生じております。
現在、女性管理職比率の向上（目標23％）を掲げた行動計画を推進しており、中長期的なキャリア形成支援を通じて、役職構成の差異に起因する賃金格差の解消に継続的に取り組み、男女間賃金格差の是正を目標として掲げ、情報開示を進めてまいります。
経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
　当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。
　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。
(1）中長期的な経営方針、経営環境及び優先的に対処すべき課題①中期経営計画2030(５ヵ年計画)について　当社グループは、2026年2月に策定した「中期経営計画2030(５ヵ年計画)」の達成に向けて、「インターネットマーケティングを通じて豊かな世界を実現する」という経営理念のもと、ポイント経済圏とブロックチェーンからなる「トークンエコノミー(代用通貨経済圏)」を創造し、社会経済活動の活性化をはかるプラットフォームとなることを中長期的な経営方針としております。
具体的にはモッピーのメディア力を活かし、D2Cまでの一気通貫のビジネスモデルを形成、連携した各事業への成長投資を通じて、垂直統合型モデルの価値拡大を図ること、登録済暗号資産交換業者であるマーキュリー及びビットバンクを中核としてブロックチェーン領域でのポジションを確立すること、新規事業・M&Aに積極的に取組み非連続な成長を実現することを重点戦略として位置付けております。
　これらの中長期的な目標実現に向けて、モバイルサービス事業では、モッピーにおいて認知施策の強化によりアクティブ会員数の増加と利用率の向上に取り組むとともに、自社アフィリエイトプログラム「AD.TRACK」との連携を一層強化し、利益率の向上を図ってまいります。
あわせて、事業譲受した「Point Income」のPMI推進及び両ポイントサイトの送客力を活かした新サービスの展開を行い、既存事業と新規事業での成長を両立してまいります。
D2Cでは、商品開発とブランド展開の強化に加え、アフィリエイト広告を中心に潜在顧客層に訴求を進め、収益拡大を目指してまいります。
　フィナンシャルサービス事業では、マーキュリーにおいて「電子決済手段等取扱業者」登録を目指すとともに運用サービスを多様化し、暗号資産のトータル運用プラットフォームを目指してまいります。
また、ビットバンクにおいては国内最大規模の取引所の地位を盤石なものとするための各種施策に加えて、包括的なサービス展開に向け、大手金融機関と連携してデジタル資産の「管理型信託業」への参入を目指してまいります。
　当社の得意分野を強化するとともに、新分野・新領域で新たなビジネスを創出し変革を起こすことで、社会的、経済的な価値を生み出し、企業価値の向上と持続的な成長に取り組んでまいります。
②ESG、SDGsへの取り組み　当社は、創業以来「インターネットマーケティングを通じて豊かな世界を実現する」を経営理念に掲げ、国内最大級のポイントサイト「モッピー」を中心に、ブロックチェーン事業やD2C事業など、多角的な事業展開を行っております。
　当社がこれらの事業を長期的に成長させていくためには、株主・投資家、取引先、従業員、そしてサービスをご利用いただくユーザーといった、全てのステークホルダーの期待に応え、環境や社会にとって、「大切な存在」であり続けることが不可欠であると考えております。
事業成長と、社会課題解決を両立させる「サステナブルインターネット企業」として、ESG・SDGs達成に向けての貢献を加速させ、持続可能な社会の実現を目指してまいります。
　環境面においては、2021年より「日本気候リーダーズ・パートナーシップ（JCLP）」及び「再エネ100宣言 RE Action」へ参画し、事業活動に伴う消費電力の再生可能エネルギー100％転換を継続しております。
2025年度には、気候変動イニシアティブ（JCI）加盟や自然関連財務情報開示タスクフォース（TNFD）フォーラム参画を通じ、脱炭素のみならず自然資本保護への取組を強化いたしました。
あわせて「セレス環境方針・環境目標」を策定し、2050年までのバリューチェーン全体での温室効果ガス排出量実質ゼロ（Net-Zero 2050）を宣言し、2027年７月までのSBT認定取得を目指しております。
また、情報の透明性と実効性を担保するため、2024年度実績より温室効果ガス排出量Scope 1・2・3の全範囲において、独立した第三者検証の取得を開始いたしました。
　社会面においては、ポイントサイト「モッピー」を通じた参加型社会貢献を推進しております。
寄付専用プラットフォーム「モッピーSDGs」では、累計1,300万人の会員と共に脱炭素や人道支援等への支援を継続し、2025年８月には「防災の日」に合わせた大規模イベントを実施いたしました。
また、女性活躍推進法に基づく「えるぼし認定」において最高位の３つ星を獲得いたしました。
今後は、更なるウェルビーイング向上を目指し、多様な人材の活躍を通じて、変化に強く競争力の高い組織構築を推進してまいります。
　ガバナンス面においては、2021年３月に監査等委員会設置会社へ移行し、監督機能の充実を図ってまいりました。
2026年３月30日開催予定の定時株主総会における
第２号議案及び３号議案が承認された場合には、取締役会は10名で構成され、そのうち独立社外取締役が５名（構成比率50％）、女性取締役が３名（構成比率30％）となります。
今後も経営の独立性と多様性を高度に両立させ、実効性の高いガバナンス機能を有する経営体制の構築を目指してまいります。
　資金調達面では、2024年７月に実施したサステナビリティ・リンク・ローンにおいて、CDP気候変動スコアでの「リーダーシップレベル（A、A－）」選定を「サステナビリティ・パフォーマンス・ターゲット（SPTs）」として設定いたしました。
2025年度CDP評価においては、マネジメントレベルである「Ｂスコア」を獲得したことを踏まえ、2026年度はCDP気候変動スコアでの「リーダーシップレベル（A、A－）」選定を目指し、引き続きサステナビリティ開示基準等を見据えた高度な情報開示と、実効性のあるESG戦略を推進することで、社会からの信頼獲得と中長期的な企業価値の最大化に努めてまいります。
(2）目標とする経営指標　「中期経営計画2030（５ヵ年計画）」では、計画最終年度である2030年度の数値目標を以下の通り設定しております。
連結経営目標2025年度（2025年12月期）実績2030年度（2030年12月期）目標売上高29,660百万円60,000百万円EBITDA5,392百万円12,000百万円
サステナビリティに関する考え方及び取組 ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
　当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。
　なお、文中の将来に関する事項は、本報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1）サステナビリティに関する考え方①経営理念とビジョン　当社グループは、「価値の開花、未来豊穣」をミッションとして掲げ、「インターネットマーケティングを通じて豊かな世界を実現する」というビジョンのもと、事業基盤の強化と成長領域への投資を通じて、持続的な成長と企業価値の向上に取り組んでおります。
当社は、国内最大規模のポイントメディア「モッピー」を安定成長の基盤とし、その高いメディア力を活かした「垂直統合型モデル」を構築することで、利益率改善と収益拡大を追求しております。
同時に、ブロックチェーン領域を重点投資領域と位置づけ、暗号資産交換業における競争優位性の確保等を通じて、デジタル経済の活性化を牽引するプラットフォーム構築を推進しております。
さらに、これら既存事業とのシナジーを前提とした新規事業開発や「戦略的なM&A」を積極的に実行することで、非連続な成長を実現し、中長期的な企業価値の最大化に取り組んでおります。
　これらビジョンの中長期的な実現には、地球環境問題への対応や、様々な社会課題への貢献が持続可能な社会の実現に向けて重要であると考えております。
そこで当社グループは、多様なバックグラウンドを持つ従業員のパフォーマンスを最大化する職場環境の整備など、各ステークホルダーと連携し、事業戦略とESG戦略を高度に融合させることで、「インターネットマーケティングを通じて豊かな世界を実現する」というビジョンの達成に貢献してまいります。
②サステナビリティ方針　持続可能な社会の実現を経営の重要課題と認識し、2025年度に包括的な「環境方針・環境目標」を策定いたしました。
気候変動：Scope1、2、3 排出量実質ゼロを目指す「Net-Zero 2050」にコミットしSBT認定取得を開始します。
生物多様性：自然資本への依存と影響を評価し、「ネイチャーポジティブ」への貢献を推進します。
人的資本：多様なバックグラウンドを持つ従業員のパフォーマンスを最大化し、心身の健康と成長を支援します。
③ステークホルダー・エンゲージメントとSDGs当社グループでは、社会の公器として多様なステークホルダーとの対話を通じ、SDGs達成に貢献します。
ステークホルダーエンゲージメントの主な内容・姿勢ユーザー・顧客「モッピー」を通じたエシカル消費の啓発やモッピーSDGs寄付プラットフォームの提供投資家・株主決算説明や個別面談に加え、TCFD/TNFDに基づく透明性高い情報開示や格付評価の向上サプライヤーCDPサプライチェーンプログラムを通じた排出量一次データの収集と脱炭素化の協働従業員サステナビリティ教育、ダイバーシティ推進、人的資本経営によるエンゲージメント向上国家・地域住民法令遵守、JCI（気候変動イニシアティブ）等を通じた政策提言NGO・NPO「防災の日」イベントや「モッピーSDGs」を通じた脱炭素・人権保護団体等への寄付支援 ④７つのマテリアリティ（重要課題）当社グループは、サステナビリティを巡る課題解決について、特に注力して取り組むテーマとして「７つのマテリアリティ」を設定し、効果的に経営資源を重点配分しております。
セレス７つのマテリアリティ設定の背景１自社サービスを通じた豊かな社会の実現への貢献・インターネット上から無料で利用できるポイントサイトメディア「モッピー」を通して、人々の豊かな生活の実現に貢献・寄付専用プラットフォーム「モッピーSDGs」により、災害支援や社会課題の解決に貢献２オープンイノベーションによる社会課題解決・経済発展への貢献・積極的な事業成長投資に加え、投資育成事業（CVC）によるベンチャー企業への投資や、子会社ラボルのフリーランス向け資金繰り支援サービス事業等を通じたオープンイノベーションによる社会課題解決・経済発展へ貢献３デジタル広告の公正な運用と業界の健全な発展への貢献・インターネットマーケティングに携わる企業として、コンプライアンス遵守と広告業界の発展に向けた取組を推進４環境に配慮した製品・サービスの提供・提供するすべての製品・サービスについて、地球環境に配慮した取組を推進５多様な人材の活躍・変化に強く競争力の高い組織構築のために、従業員の多様性を包括しうる環境整備への取組を推進６情報セキュリティとプライバシー・648万人超のアクティブユーザーを抱えるメディア「モッピー」や高度なセキュリティ技術が求められる暗号資産販売所「コイントレード」をはじめとする、多くのユーザー様の大切な情報資産をお預かりする企業として、高度な技術を有する人材確保と人材育成の取組や高度なセキュリティを担保する技術の導入を推進７コーポレート・ガバナンスの強化・上場企業として持続可能な成長と長期的視野に立った企業価値の最大化の実現に向けた取組を推進 ⑤外部イニシアティブへの賛同・加盟2025年度において、以下の国際的な枠組みへの参画に取組みました。
・2025年５月：TNFD（自然関連財務情報開示タスクフォース）フォーラム参画・2025年６月：JCI（気候変動イニシアティブ）参加・2025年７月：UNGC（国連グローバル・コンパクト）署名・賛同　 ・2025年７月：科学的根拠に基づく排出削減目標（SBT）認定取得に向けたコミットメントを表明　 ・2025年８月：女性のエンパワーメント原則（WEPs）署名・賛同 (2）気候変動に関する取組（TCFD/SBT/CDP対応）①ガバナンスa.取締役会による監督当社グループは、気候変動および自然資本に関わる課題を経営上の重要事項と認識し、取締役会を最上位とする監督・執行体制を確立しております。
取締役会は、気候変動リスクおよび機会に関する専門的知見（役員レベルおよび管理職レベルでの環境課題実務経験）を有するメンバーを含め、多様な視点から議論を深めています。
原則として年１回以上、必要に応じて毎月の取締役会において、気候関連の依存・インパクト・リスク・機会の評価、および「気候移行計画」の進捗を審議・監督し、経営の健全性を担保しております。
b.サステナビリティ推進委員会および推進体制　当社グループでは、気候変動を含むサステナビリティ全般におけるリスク対応を重要課題と捉え、代表取締役社長を委員長とするサステナビリティ推進委員会を設置し、リスク管理委員会と連携をとりながら重要事項等の機会の識別・評価・管理及びマテリアリティについて検討・審議を行い、取締役会にて監視・監督・議決を行うガバナンス体制を構築しております。
また、サステナビリティ推進委員会では同委員長の判断により、社外取締役、監査等委員である取締役、子会社の取締役及び監査役、その他サステナビリティ推進委員会が必要と認める者をオブザーバーとして招集したうえで、意見を聴取することができます。
本委員会は年１回の開催を原則としておりますが、必要に応じて適宜開催するものとしております。
当社グループの中長期的な企業価値向上を実現するためにはサステナビリティを巡る課題への対応が必要不可欠と考えており、サステナビリティに関する取組の進捗状況や成果を定期的に評価し、必要に応じて方針や戦略の見直しを行っております。
これにより、社内外の情報を収集のうえ当社グループの課題を具現化し、部門ごとに活動の活性化を図ってまいります。
なお、当社グループのサステナビリティ推進体制の概要を含むコーポレート・ガバナンス体制の詳細は、「第４提出会社の状況　４ コーポレート・ガバナンスの状況等」をご参照ください。
c.ESG役員インセンティブ制度の導入サステナビリティ経営を実効的なものとするため、2025年度より取締役レベルの報酬体系にESG役員インセンティブ制度の導入を取締役会にて決議いたしました。
報酬への連動は、取締役（監査等委員および社外取締役を除く）の賞与および中長期インセンティブ（譲渡制限付株式報酬）をESG指標に連動させております。
②戦略a.デジタルプラットフォームを通じた環境負荷管理と透明性の追求当社グループの温室効果ガス（GHG）排出構造において、自社拠点等の直接的排出（Scope 1・2）が占める割合は全体のわずか0.2％に留まり、残存する99.8％がバリューチェーン全体（Scope 3）に起因しているという事実を、極めて重要な経営課題として認識しております。
特に、排出量の85.1％を占めるD2C事業の原材料調達および製造プロセス（カテゴリー1）の可視化は、単なるリスク管理に留まらず、将来的なカーボンプライシング導入に伴う財務リスクをコントロールし、持続可能なサプライチェーンを構築するための戦略的布石となります。
また、自社のGHG排出データにおいて、Scope 3の全15カテゴリーを網羅的に算定し、独立した第三者検証による限定的保証を受領したことは、ステークホルダーに対する誠実なアカウンタビリティ（説明責任）を果たすのみならず、当社が提供するデジタルプラットフォームそのものの信頼基盤を証明する取組でもあります。
b.ブロックチェーン技術を活用した社会貢献当社の強みであるブロックチェーン技術は、サステナビリティ推進において革新的な役割を担います。
・金融包摂（SDGs 目標1,8）：ポイントサイト「モッピー」を暗号資産や電子マネーのハブとし、誰もがデジタル金融へアクセスできる環境を構築しております。
また、グループ会社ラボルを通じて、フリーランスや小規模事業者の資金繰りを支援しております。
・デジタル環境価値資産：ブロックチェーンによる透明性とトレーサビリティを活かし、カーボンクレジットの二重カウントリスクを排除した取引市場への支援や、資金の流れを環境に優しい方向へ転換させ、カーボンニュートラル実現に貢献します。
c.時間軸の定義と財務計画との関連付け　当社は、気候関連課題を以下の時間軸で管理し、財務計画と紐づけております。
・短期（0－1年）：単年度目標と実績の乖離を判断し、機動的に施策を修正・中期（2－5年）：中期経営計画周期に合わせ、再エネ転換等の構造的投資を実行・長期（6年－） ：2050年ネットゼロを通過点とし、超長期的な社会のレジリエンスに貢献 d.シナリオ分析に基づくリスク・機会と財務影響当社は、IEA（国際エネルギー機関）の「NZE 2050」およびIPCCの「SSP1-2.6（1.5℃相当）」,「SSP5-8.5（４℃相当）」シナリオを用い、事業への影響を定量的に試算しております。
分類リスク・機会項目論理的背景とパラメータ時間軸1.5℃影響４℃影響主な対応策移行炭素税1.5℃：2050年 250ドル/CO2tの炭素価格を予測、強固な炭素税導入、Scope 3（85.1%）への影響が最大中期　　〜長期[高]最大約8.3億コスト増　（2050年時点）[低]影響は軽微内部炭素価格（ICP）の導入、サプライヤーのSBT認定支援移行顧客行動変化1.5℃：エシカル消費が主流化し、環境意識の低い企業は市場から淘汰される中期　　〜長期[中]D2C売上　　　30〜50%減少　（最大約35億円）[低]市場変化は緩やかバイオマス／生分解性素材への転換／リサイクル適正向上／LCAを通じた透明性向上移行評判リスク1.5℃：ESG投資の対象除外や優秀な人材の流出リスク短期　　〜長期[高]約32.8億円の株主価値毀損リスク[低]企業の環境姿勢への注目度が低いTCFD/TNFDに基づく詳細な情報開示、UNGC等の国際枠組みへの参画物理激甚災害４℃：台風・洪水による拠点浸水・事業停止、　　　　　激甚災害の頻発による電力遮断・拠点浸水・サプライチェーンの寸断短期 〜長期[低]災害頻度は現状維持に留まる[高]最大約14.8億円の損失（在庫毀損・事業停止）サーバー・物流拠点の地理的分散、BCP策定、損害保険の活用物理気温変動４℃：高温化によるD2C資材（プラスチック）の変形・品質劣化・返品増長期[低]物理的損害は限定的[中]約1.2億円の返品・廃棄コスト増輸送工程の温度管理徹底、耐熱性の高い代替資材への移行機会ESG評価向上1.5℃：積極開示によりESGファンドからの資金流入、調達コスト低減短期　〜長期[高]約214.2億円の株主価値向上の機会[低]資本市場の評価軸が環境以外にシフトサステナビリティ・リンク・ローン（SLL）の活用、CDP「A」獲得機会新市場創出1.5℃：ブロックチェーンによる「デジタル環境価値資産」の構築や環境価値取引中期　　〜長期[高]長期で数十億円規模の新規売上創出[中]災害適応型サービスの需要増トークン化したカーボンクレジット取引市場の活性化等、デジタル環境価値資産の構築※1.5℃シナリオ： 脱炭素社会への移行が進むため、政策・市場のリスクが高まる一方、物理的被害は抑制される。
IEA NZE 2050、IPCC SSP1-2.6、2030年に130ドル/CO2t、2050年に250ドル/CO2tの炭素価格を想定。
※４℃シナリオ： 移行対策が進まず、異常気象による建物や在庫への直接的な物理的ダメージが極めて深刻化する。
炭素税等の政策コストは限定的と想定。
※事業および財務に及ぼす影響度[高][中][低]について[高]：事業および財務への影響が大きくなることが想定される事案。
定量的には、金融商品取引所における適時開示制度の要件である「売上高の10％」または「純利益の30％」以上の増減影響を与える可能性があるもの、あるいは取締役会により戦略上重大な影響があると判断されるもの。
[中]：事業および財務への影響がやや大きくなることが想定される事案。
中期経営計画の達成や特定の事業セグメントの収益性に無視できない影響を及ぼす可能性があるもの。
[低]：事業および財務への影響が軽微であることが想定される事案。
既存の管理体制やBCP（事業継続計画）の範囲内で十分に対応が可能なもの。
※財務的影響試算に関する不確実性について本報告書に記載している財務的影響額（カーボンプライシングに伴うコスト増や物理的損害額等）は、IEA（国際エネルギー機関）やIPCC（気候変動に関する政府間パネル）等の外部機関が公表しているシナリオ、および現時点での当社グループの事業構造に基づいた合理的な推計値であります。
しかしながら、これらの試算には、各国の将来的な環境政策や法規制の動向、炭素税の価格推移、為替変動、脱炭素技術の進展速度、およびサプライヤーによる対策状況など、多くの不確実な要素が含まれております。
実際の財務的影響は、これらの外部環境の変化や、当社グループによる適応策の進捗状況によって、記載の試算と大きく異なる可能性があることにご留意ください。
③リスク管理a.リスク管理プロセスと特定の詳細（リスク管理プロセス）　当社の環境及び気候変動に関するリスク/機会の管理プロセスは、以下のとおりであります。
１．各部門と連携し、サステナビリティ推進グループにて、気候変動に関する財務的影響の大中小/発生頻度/発生に関する可能性を評価・判断し量的・質的・影響及び発生可能性の３要素の評価により、重要項目の一次抽出を行い、一次抽出した重要項目のうち、特に財務上または戦略上で重要な影響を及ぼすものを特定します。
２．取締役管理本部長を委員長としたリスク管理委員会と気候関連リスク/機会について共有・連携を行います。
３．リスク管理委員会とサステナビリティ推進グループにて、財務上または戦略上で重要な影響を及ぼすリスク/機会を二次抽出し、マテリアリティとして特定した上でマッピングします。
４．代表取締役社長を委員長としたサステナビリティ推進委員会へ特定されたリスク/機会の状況を報告し、承認もしくは必要に応じて経営会議を通じて各部門責任者に指示を行います。
５．サステナビリティ推進委員会より取締役会へ報告・提言を行い、「気候関連リスク/機会の重要項目」における対応策について、最高執行および監督機関たる取締役会において、最終決定と確認を行います。
６．取締役会は必要に応じてサステナビリティ推進委員会へ指示を行います。
これらは気候変動のみならず、LEAPアプローチを用い、自然関連への依存・影響・リスク・機会も含めた管理プロセスとなっております。
（リスク特定の詳細）サステナビリティ推進グループは、事業活動における、移行的・物理的リスクを適切に分析するため、直接操業の視点だけではなく、上流から下流に渡るバリューチェーンの視点でも、短期・中期・長期の気候変動リスクを含む、固有のリスクを特定し、それぞれのリスクを取りまとめ、SDGs/SASBスタンダード/GRI/ISO26001等のグローバルフレームワークに基づいて評価を行っております。
リスク評価では、移行リスク/物理リスクの各分野において、当該リスクが影響を与える期間、リスクの現状、リスク顕在化を防ぐための課題、課題解決のための行動、行動により予測される結果についての記載に基づき、リスクの重要度の判断基準に照らして、リスク影響度の評価を行う内容となっており、定期的にその評価およびモニタリングを実施しております。
気候関連課題への取組を重要な経営課題として捉え、代表取締役社長を最高責任者としてサステナビリティ推進委員会を設置し、リスク管理委員会と連携し、環境関連の課題解決に向けた取組を計画・実行し、気候関連の依存・影響・リスク・機会の相互関係を評価しております。
b.自然資本・生物多様性（TNFDへの対応）2025年度より「LEAPアプローチ」を段階的に導入しております。
・依存・影響の評価：D2C事業における原材料（木材、プラスチック）の自然資本依存度を特定しております。
・ネイチャーポジティブの達成に向け、FSC森林認証材やバイオマス素材への転換を推進しております。
　また、ブロックチェーンを用いたトレーサビリティの確保により、不正取引や乱獲の抑制に間接的に貢献します。
c.サプライチェーンにおける人権デュー・デリジェンスへの取組　　当社グループは、2025年７月の国連グローバル・コンパクト（UNGC）への署名に基づき、人権尊重を経営の重要基盤と位置づけております。
特に、気候変動がもたらす激甚災害や環境変化は、貧困の加速や労働環境の悪化を招き、結果としてバリューチェーン全体における人権リスク（強制労働や安全衛生の欠如等）を増大させるという強い相関関係にあると認識しております。
当社はまず、働く人々の権利を守りながら進める「公正な移行」の観点に基づき、持続可能な調達方針およびサプライヤー行動規範を策定・整備することで、脱炭素社会への移行を進めてまいります。
これらを基盤として、2026年度以降、主要な取引先における強制労働、児童労働、安全衛生環境等の潜在的な人権リスクの影響を把握するための準備に着手いたします。
環境対策と人権尊重の両輪でサプライチェーンのレジリエンスを強化し、持続可能な調達基盤の構築に努めてまいります。
④指標と目標a.温室効果ガス排出量の実績と測定方法（2024年実績）環境パフォーマンスデータの計算にあたっては、「財務支配力（Financial Control）アプローチ」を採用しております。
これは、連結財務諸表の対象となるグループ各社（株式会社セレスおよび連結子会社８社）の活動を100％範囲に含めるものであり、財務報告とサステナビリティ報告の整合性を確保しております。
GHG Emissions排出量（t-CO2）測定方法Scope 12「都市ガス消費量（㎥）」×「都市ガス排出係数（t-CO2／M㎥）」Scope 2（ロケーション）126「電力使用量（kWh）」×「電気排出係数平均値t-CO2／kWh」Scope 2（マーケット）熱2「熱消費（GJ）」×「熱供給事業者別排出係数平均値（t-CO2／GJ）」Scope 2（マーケット）電力※41「電力使用量（kWh）」×「電力事業者別排出係数（t-CO2／kWh）」Scope 1 & Scope 245Scope 1＋Scope 2（マーケット熱＋電力）Scope 3（合計）22,146Scope 3（Cat 1～15） Cat 1：購入製品・サービス18,892「購入金額（百万円）」×「GLIO排出係数（t-CO2eq／百万円）」 Cat 2：資本財728「固定資産取得額」×「環境省DB_情報（t-CO2eq／百万円）」 Cat 3：エネルギー関連21「都市ガス消費量（㎥）＋電力使用量（kWh）」×「環境省DB」Cat 4：上流輸送・物流734「適用ごとの購入金額（百万円）」×「環境省DB」 Cat 5：事業廃棄物9「適用ごとの購入金額（百万円）」×「GLIO廃棄物処理産業」 Cat 6：出張87「従業員数」×「環境省DB_13 従業員一人当たり」 Cat 7：雇用者の通勤75「旅費交通費（百万円）」×「環境省DB_11 旅客鉄道」 Cat 8：リース資産（上流）21「電力使用量（kWh）」×「その他係数 電気排出係数（平均値）」 Cat 9：輸送、配送（下流）－2025年度実績より算定 Cat 10：販売製品の加工－算定対象外 Cat 11：販売製品の使用－算定対象外 Cat 12：販売製品の廃棄28「廃棄物重量（kg）」×「環境省DB_9 輸送段階含む」 Cat 13：リース資産（下流）－算定対象外 Cat 14：フランチャイズ－算定対象外 Cat 15：投資1,551「投資先売上高」×「持ち株比率（％）」×「業種分類別排出係数」Sum of Scope 1,2＆322,191Scope 1＋Scope 2（マーケット熱＋電力)＋Scope 3上記データは、ISO 14064-3に準拠した独立第三者による限定的保証を受領しています。
　※　Scope 2（マーケット）電力（41t-CO2）は、J－クレジット（再エネ電力由来）にてオフセット b.CDPスコアリング結果と外部評価2025年度CDP調査において、前回評価「Ｃ」から2段階アップし、マネジメントレベルの「Ｂ」を獲得しました。
特にガバナンスやリスク・機会開示、検証で「Ａ」評価を得る一方、「目標」が「Ｃ-」に留まったことを真摯に受け止め、2026年度の「Ａスコア」獲得に向け、SBT認定取得による目標水準の向上に邁進します。
スコア2025年2024年総合スコアＢＣカテゴリースコア エネルギーＢＢ- ガバナンスＡＣ Scope 1及び2の排出量ＡＣ Scope 3の排出量Ｂ-Ｄ バリューチェーン・エンゲージメントＢＣ- リスク開示ＡＢ- 依存・影響・リスク・機会のプロセスＡＣ 環境外部性の価格付けＡＣ- 環境方針ＡＢ- 機会の開示ＡＢ- 検証ＡＤ- 公共政策への関与や業界連携ＡＣ 事業戦略ＢＣ 状況ＡＢ- 排出削減の取組み及び低炭素製品ＡＣ 目標Ｃ-Ｃ※　気候関連の移行リスク・物理的リスク・機会・資本投下に関する詳細は、下記2025年CDP回答を通じて開示。
https://media.ceres-inc.jp/news/2025/09/CERES-INC.-16-09-2025-CORPORATE-17-06.pdf c.インターナル・カーボンプライシング（ICP）　当社グループは、将来の炭素コストを現時点での意思決定に組み込む「シャドープライス」を導入しております。
　意思決定への活用は、資本支出（CAPEX）、サプライヤーの選定、新製品の開発（R&D）において炭素コストを財務リスクとして評価しております。
これにより、短期的コストのみならず、長期的な環境リスクを回避し、事業のレジリエンスを高める投資を正当化しております（設定価格は、2030年：19,500円/t-CO2、2050年：37,500円/t-CO2（150円/ドル換算））。
d.包括的な環境方針と削減目標（SBT）　当社グループは、2025年６月に「セレス環境方針」および「環境目標」を制定いたしました。
パリ協定が目指す、「1.5℃目標」に整合すべく、2050年ネットゼロを長期目標に据え、2025年７月にSBTi（科学的根拠に基づく目標設定）へのコミットメントを表明いたしました。
　以下の短期目標（2030年）＋ネットゼロ目標（2050年）について、2027年７月までのSBT認定取得を目指しております。
・2030年目標：Scope 1・2排出量を100％削減（2024年度比）、Scope 3排出量を25.2％削減（2024年度比）。
・2050年目標：Scope 1・2排出量を100％削減、Scope 3に関しては、90%以上の直接削減を行い、どうしても削減できない残余排出量（10%未満）を中立化（炭素除去など）することで、2050年ネットゼロ達成を目標とする。
e.排出量実績（2024年度：独立第三者保証受領）　当社グループは、情報の透明性と信頼性を担保するため、ISO14064-3に準拠した独立第三者機関による検証を受け、Scope 1、Scope 2、およびScope 3（全範囲）について、限定的保証を受領しております。
特に排出量の大部分を占めるScope 3については、単なる推計に留まらず、各カテゴリーの境界を明確にし、算出精度向上に努めております。
f.バリューチェーン・エンゲージメント　Scope 3 カテゴリー1（購入した製品・サービス）が排出量全体の85.1％を占めるD2C事業において、サプライヤーとの協働を強化しております。
CDPサプライチェーンプログラムを活用し、主要なOEM先から一次データを収集する体制への移行を開始いたしました。
また、主要取引先に対して当社の「環境方針」への理解を求め、SBTに準拠した目標設定を促すなど、サプライチェーン全体での脱炭素化を推進しております。
g.低炭素製品・サービスによる貢献　当社グループは、本業を通じて環境負荷低減に貢献しております。
（ポイントメディア事業）　「モッピーSDGs」を通じ、ユーザー参加型で環境団体へ寄付や「モッピーリユース」による循環型社会の推進に取り組んでおります。
h.カーボンクレジット　当社グループは、温室効果ガス排出量の削減を最優先としつつ、現時点において技術的に削減が困難な排出量については、J-クレジット等の信頼性の高いカーボンクレジットを活用しております。
2024年度実績においては、Scope 2（マーケット基準）の総量43t-CO2のうち、電力消費に伴う排出分（41t-CO2）に対し、再生可能エネルギー由来のJ-クレジット41tを無効化処理いたしました。
これにより、電力由来の排出については実質的なカーボンニュートラル化を達成しております。
なお、残余2t-CO2（冷熱利用等に伴う排出）についても、将来的な低炭素エネルギーへの転換やオフセット手段の検討を継続し、バリューチェーン全体のネットゼロ達成を目指してまいります。
（3）人的資本に関する考えと取組①多様な人材の活躍a.セレスの人材の多様性の考え方　当社グループは、変化の激しいインターネット業界の中で事業展開するにあたり、次世代における社会インフラの基盤技術となる可能性を持つブロックチェーン技術を重要戦略に位置付け、常に変化に強く、競争力の高い組織の構築を目指しております。
　そのために当社グループでは、ジェンダーや性別、国籍、人種、言語、思想などという枠を包括した様々なバックグラウンドを持つ人材が共存している状態を「多様性」と定義し、多様性確保に向けた人材育成と従業員一人ひとりのパフォーマンスの最大化に向けた社内環境整備を推進しております。
b.多様性確保に向けた人材育成方針　セレスでは、多様なバックグラウンドを持つ人材の共存を大切にしておりますが、個々の能力を最大限に発揮させ、それを組織の成果として結びつけるためには、組織マネジメントの重要性とともに難易度も高まると考えております。
そのため、リーダーやリーダー候補者に向けた組織マネジメントの教育・研修を充実させ、効果的なマネジメントスキルを養成しております。
c.多様性確保に向けた社内環境整備方針　多様なバックグラウンドを持つ人材が個々の能力を発揮するためには、それぞれのアイデアをアウトプットする「しかけ」が必要であると考えております。
セレスでは、そのような「しかけ」が実現できるようなオフィス環境や制度の設計を行っております。
これにより従業員が自由に意見を交換し、新たなアイデアを生み出せる環境を提供することで、組織全体のイノベーションを促進しています。
　当社グループは、上記取組を通じて多様な社会課題に対して引き続き積極的に対応し、持続可能な未来の実現に貢献してまいります。
セレスの人材戦略図 ②戦略a.人的資本経営の基本方針：「価値の開花、未来豊穣」　当社は、「インターネットマーケティングを通じて豊かな世界を実現する」をビジョンに掲げ、「垂直統合型モデル」の深化と、次世代の社会インフラとなる可能性を秘めた「ブロックチェーン領域」での成長を推進しております。
これら既存事業の枠を超えた非連続な成長を実現し、持続的な競争力を維持するためには、従業員一人ひとりを「開花すべき価値」と捉え、その成果が組織全体に「豊穣（循環）」として還元される人的資本経営が不可欠であると認識しております。
当社が掲げる５つのバリュー（本質・挑戦・循環・没頭・感情）を全ての活動の源泉とし、個の力が最大限に発揮される組織を構築することで、企業価値の中長期的な向上を目指します。
　また、当社は、国連グローバル・コンパクト（UNGC）および「女性のエンパワーメント原則（WEPs）」への署名・賛同に基づき、多様性を力に変える強固な組織基盤の構築を経営の最重要戦略として位置づけております。
b.人材育成方針：変化に強く、競争力の高い組織の構築　当社は、５つのバリュー（本質・挑戦・循環・没頭・感情）を体現し、自律的に価値を生産する人材を育成しております。
・「本質」を見抜く成長支援　目標管理制度（MBO）を軸に、表面的な数字のみならず、本質的な貢献を評価しております。
マネジメント職とプロフェッショナル職の二極のキャリアパスを整備し、個々の専門性を最大限に引き出します。
また、多様なバックグラウンドを持つ社員が公平に評価され、その専門性を最大限に発揮できるよう、職種ごとの「ジョブディスクリプション」を策定しました。
これにより、各職種に求められるスキルや経験を明確化し、目標管理制度（MBO）と連動させることで、専門性に基づいた客観的かつ納得度の高い評価体系を構築しております。
・AIリテラシーの向上と業務変革　変化の激しいインターネット業界において高い生産性を維持するため、AI研修の実施およびAIツールの全社導入を推進し、全社員がAIを適切に使いこなすことで定型業務を効率化し、人ならではの創造性や「本質」的な課題解決に注力できる環境を整えております。
・知の循環とスキルアップ　資格取得祝い金や社外研修費の全額補助、エンジニア向け勉強会の開催等、個人の学びを組織の知見へ変換する「循環」を支援しております。
・「挑戦」の文化醸成（インナーブランディング）　カルチャー推進チーム「ミツバチ」による部門横断的な交流、月次MVP（CERES AWARD）の選出、情熱を分かち合う「CERES FES」の実施により、社員が仕事に「没頭」し「感情」を共有できる土壌を創出しております。
③リスク管理：離職リスクの特定と構造的課題の解決　当社は、育児休業復職後の３年間を「離職リスクの高い過渡期」と特定し、一般事業主行動計画に基づき「小１の壁」等の社会的課題を解決するパッケージ施策を順次実行してまいりました。
　その結果、2022年３月時点で25カ月であった女性従業員の復職後平均勤続年数は、46.5カ月（3.9年）へと伸長し、当初目標（36カ月以上）を大幅に達成いたしました。
全ての対象者が「３年の壁」を突破できる仕組みを構築したことで、組織の安定性と次世代リーダー育成の蓋然性を高めております。
取組パッケージ施策内容１育児時短勤務法改正に伴い、育児休業の２回までの分割取得及び出生時育児休業の創設につき規定、また、育児のための所定外労働の制限（第11条）、子育て支援休暇（第15条）につき、その対象を「子供が３歳未満の場合」となっているところ、「子供が小学校４学年の始期に達するまで」に変更２在宅勤務制度フレックスタイム制度在宅勤務制度・フレックスタイム制に関する定めを追加３子育て支援休暇子どもに関するお世話が必要になった場合に有給休暇を取得できる制度・小学３年生以下の子どもと同居する場合を対象・１年間につき５日間（8時間×5日間＝40時間）取得可能・１時間単位での取得が可能４働くパパママ支援金３歳に満たないお子様と同居し、産育休申請者、時短勤務申出者を除く所定外労働の制限の申出者または時間外労働制限の申出者から申請があり、会社が承認した場合には働くパパママ支援金として月額20,000円を支給５子育て支援金対象保育施設：認可保育園または会社が承認した認可外保育園支給金額：発生した保育料金の40%相当額※月額上限 30,000 円６ベビーシッター割引制度会社がベビーシッターの割引券を購入し従業員へ配布する制度・小学３年生以下のお子様がいる正社員、契約社員が対象・月８枚まで割引券の利用が可能７低用量ピル費用全額補助オンライン診療サービス「エニピル」と連携し、女性特有の健康課題による不調をサポート８キャリア支援・四半期に一度所属長との面談を実施・資格取得祝い金等による支援 ④人的資本の取組a.多様性確保に向けた人材育成の取組　当社では、多様なバックグラウンドを持つ人材の共存を大切にしておりますが、個々の能力を最大限発揮させ、それを組織の成果につなげていくためには、組織マネジメントの重要性と難易度が高まると考えております。
そのためリーダーやリーダー候補者に向けた組織マネジメントの教育・研修を充実させております。
また、高度な技術を有するプロフェッショナル人材の育成にも重点を置いており、社員が得意分野で成長できるプロフェッショナル職のキャリアパス制度や自律的に専門性を高めるスキルアップ支援制度を整備しております。
このように、マネジメント職、プロフェッショナル職の両輪から持続可能なあらゆる変化に対応できる盤石な組織体制構築の実現に向けて、多面的取組を推進しております。
　当社では評価制度として目標管理制度（MBO）を導入しております。
これは、半期に一度、個々で自主的に目標を設定することで、コミットメントを高め、自ら主体的に業務に取り組むことで、社員一人ひとりの自律的な成長を促しております。
　スキルアップ支援制度として、職種や専門領域、役職などに応じた社内研修の開催や社外研修受講費用を会社が負担するほか、資格取得祝い金制度などメンバーの学びを支援する制度を複数用意しております。
　新卒社員の採用には、学生の夏休みシーズンを利用したWebマーケティング向けインターンシップや、第一線で活躍するリーダーからCTOクラスの社員をアサインしたエンジニア向けハッカソンを開催し、優秀な学生の獲得に努めております。
　入社後においては、自社の経営資源を活用し、新規事業立案プログラムを取り入れた実践的な新入社員研修を実施し、立案した事業が採用されれば実際に事業立ち上げの責任者として推進していくこともできます。
配属後には、業務上の課題をサポートするメンター制度、社会人生活や精神面をサポートするエルダー制度など、バックアップ体制を充実させております。
新卒社員を将来的な幹部候補と見据え、新人育成に取り組んでおります。
　中途入社社員においても、専門性のある優秀な人材の確保とあわせて、積極的にポテンシャル採用を実施しており、入社後の活躍を見据えた研修体制及びバックアップ体制を整備しております。
　社員個々の成果には、月次MVP（CERES AWARD）の報奨金支給や半期毎にテーマを定めた報奨金を支給する表彰制度を設け、組織貢献を促すとともに、社員が自律的かつ継続的に成長する仕組み作りに取り組んでおります。
　多角的に事業を経営する当社では、従業員同士の交流を深め、共鳴的シナジーによる未来創造につなげることを目的に、異なる事業部の社員間の親睦会費用や、業務後の交流の場として部活動の活動費補助制度を設け、事業部間を横断した円滑な業務遂行に役立てております。
b.多様性確保に向けた社内環境整備の取組　多様なバックグラウンドを持つ人材が個々の能力を発揮していくためには、それぞれのアイデアをアウトプットする「しかけ」作りが必要と考えております。
それにより、身体的、精神的な健康を前提とした、自由闊達で創造性のある社内風土の醸成や様々な働き方に対応した制度の整備に取り組んでおります。
ⅰ.女性の活躍を推進する雇用環境の整備　当社子会社で、ピルのオンライン診療サービス「エニピル」を運営する株式会社サルースと連携し、低用量ピルの処方を希望する女性従業員は、オンライン上で問診票へ記入後、医師によるオンライン診察で自分に合った低用量ピルを処方してもらうことができる制度を導入しています。
この取り組みを通して、月経痛やPMS（月経前症候群）等といった、女性特有の健康課題に悩む女性従業員の働きやすさを向上させ、女性活躍の機会を推進しております。
ⅱ.すべての社員が子育てと両立できる雇用環境の整備・子育て支援制度においては、産前産後休暇、育児休暇の充実に加え、妊娠中から子が１歳に達するまでの体調変化や健診に対応するための休暇（月最大５日間）を付与しております。
仕事と育児の両立を高度にサポートするため、育児短時間勤務、子育て支援休暇、ベビーシッター割引制度、および在宅勤務の優遇措置（週２日出社）の対象範囲を、一律で「小学校４学年の始期に達するまで」へと拡充し、法定を上回る手厚い支援体制を整備しております。
さらに、３歳未満の子を養育する社員に対しては、経済的バックアップを目的とした「働くパパママ支援金」等の支給を行い、生活の質と業務効率の向上を多面的に支援しております。
・女性活躍推進法にかかる行動計画において、育児休業復職後の平均勤続年数の目標を３年以上に定め、2025年１月からは新たに子供の世話で一時的に業務を中断できる中抜け制度を導入しました。
　これら制度の対象範囲を全社員にひろげることで、女性の活躍推進はもとより性差の別なく誰もが働きやすい雇用環境の整備を推進しております。
また、社内ポータルサイトへの掲示や毎月月末に開催する全社イベントでの周知徹底など、制度の利用拡大と定着化にも努めております。
ⅲ.健康経営への取組・多様な職種やワークスタイルを持つ社員のパフォーマンスを最大化するために、フレックスタイム制度やオフィスとリモートを組みあわせたハイブリッドなリモートワーク制度を整備しております。
・単身世帯の社員には、通勤による身体的、精神的、時間的負担軽減を目的に、要件を充たした賃貸契約の住宅を対象とし、家賃の最大40％を補助する家賃補助制度を整備するなど、生活の質と業務効率向上をサポートしております。
・勤続３年の社員には、有給休暇や５日間の夏季休暇とは別に、連続取得が義務付けられた５日間のリフレッシュ休暇が付与されます。
これらの各種休暇制度の活用を前提とし、年次有給休暇取得率の目標を70％以上の維持に設定し、従業員の健康維持に向けて積極的に休暇取得を奨励しております。
・全従業員を対象にストレスチェックを実施し、定期的に社員の体調を把握するなど身体面、精神面からサポート可能な健康経営体制を推進しております。
・また当社では、全社員を対象にエンゲージメント・サーベイを実施し、「職務」、「自己成長」、「環境」、「支援」、「組織風土」、「承認」を重要項目と位置付け、月１回の定点調査を行っております。
これにより、組織状態を可視化し、タイムリーな課題把握の仕組み作りに取り組んでおります。
社員一人ひとりの個のパフォーマンスを最大化するワークエンゲージメント向上を図り、継続的な会社全体の成長と組織風土の改善につなげてまいります。
⑤指標及び目標　人的資本投資の成果を以下のKPIでモニタリングしております。
　当社は女性活躍推進企業の最高位「プラチナえるぼし認定」を取得しており、今後は次世代育成支援対策推進 法に基づく「くるみん認定」の取得に向けた更なる体制強化を図ります。
取組指標（KPI）達成目標（2027年12月31日）2025年度実績女性活躍推進法における行動計画管理職に占める女性比率23％以上19.0％次世代育成支援対策推進法における行動計画育児休業取得率（男性）30％以上100.0％育児休業取得率（女性）75％以上66.7％時間外・休日労働の各月平均時間※１30時間未満5.9時間年次有給休暇取得率70％以上72.1％※１ フルタイム従業員の法定時間外・法定休日労働時間※２ 当該指標等に関する目標および実績は、各連結子会社の規模・制度の違いから一律記載は困難であることから、連結グループにおける主要な事業を営む提出会社のものを記載しております。
　2026年12月期においても、当社グループの多様性を包括する人的資本経営、健康経営に対し継続的に投資を推し進め、2025年12月期を超える水準を目指してまいります。
　なお、各種女性比率、育児休暇取得率、男女間賃金格差等を含む人的資本経営にかかる各種指標の実績については、「第１　企業の概況　５　従業員の状況（4）提出会社の管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育休取得率及び労働者の男女の賃金の差異」をご参照ください。
戦略 ②戦略a.デジタルプラットフォームを通じた環境負荷管理と透明性の追求当社グループの温室効果ガス（GHG）排出構造において、自社拠点等の直接的排出（Scope 1・2）が占める割合は全体のわずか0.2％に留まり、残存する99.8％がバリューチェーン全体（Scope 3）に起因しているという事実を、極めて重要な経営課題として認識しております。
特に、排出量の85.1％を占めるD2C事業の原材料調達および製造プロセス（カテゴリー1）の可視化は、単なるリスク管理に留まらず、将来的なカーボンプライシング導入に伴う財務リスクをコントロールし、持続可能なサプライチェーンを構築するための戦略的布石となります。
また、自社のGHG排出データにおいて、Scope 3の全15カテゴリーを網羅的に算定し、独立した第三者検証による限定的保証を受領したことは、ステークホルダーに対する誠実なアカウンタビリティ（説明責任）を果たすのみならず、当社が提供するデジタルプラットフォームそのものの信頼基盤を証明する取組でもあります。
b.ブロックチェーン技術を活用した社会貢献当社の強みであるブロックチェーン技術は、サステナビリティ推進において革新的な役割を担います。
・金融包摂（SDGs 目標1,8）：ポイントサイト「モッピー」を暗号資産や電子マネーのハブとし、誰もがデジタル金融へアクセスできる環境を構築しております。
また、グループ会社ラボルを通じて、フリーランスや小規模事業者の資金繰りを支援しております。
・デジタル環境価値資産：ブロックチェーンによる透明性とトレーサビリティを活かし、カーボンクレジットの二重カウントリスクを排除した取引市場への支援や、資金の流れを環境に優しい方向へ転換させ、カーボンニュートラル実現に貢献します。
c.時間軸の定義と財務計画との関連付け　当社は、気候関連課題を以下の時間軸で管理し、財務計画と紐づけております。
・短期（0－1年）：単年度目標と実績の乖離を判断し、機動的に施策を修正・中期（2－5年）：中期経営計画周期に合わせ、再エネ転換等の構造的投資を実行・長期（6年－） ：2050年ネットゼロを通過点とし、超長期的な社会のレジリエンスに貢献 d.シナリオ分析に基づくリスク・機会と財務影響当社は、IEA（国際エネルギー機関）の「NZE 2050」およびIPCCの「SSP1-2.6（1.5℃相当）」,「SSP5-8.5（４℃相当）」シナリオを用い、事業への影響を定量的に試算しております。
分類リスク・機会項目論理的背景とパラメータ時間軸1.5℃影響４℃影響主な対応策移行炭素税1.5℃：2050年 250ドル/CO2tの炭素価格を予測、強固な炭素税導入、Scope 3（85.1%）への影響が最大中期　　〜長期[高]最大約8.3億コスト増　（2050年時点）[低]影響は軽微内部炭素価格（ICP）の導入、サプライヤーのSBT認定支援移行顧客行動変化1.5℃：エシカル消費が主流化し、環境意識の低い企業は市場から淘汰される中期　　〜長期[中]D2C売上　　　30〜50%減少　（最大約35億円）[低]市場変化は緩やかバイオマス／生分解性素材への転換／リサイクル適正向上／LCAを通じた透明性向上移行評判リスク1.5℃：ESG投資の対象除外や優秀な人材の流出リスク短期　　〜長期[高]約32.8億円の株主価値毀損リスク[低]企業の環境姿勢への注目度が低いTCFD/TNFDに基づく詳細な情報開示、UNGC等の国際枠組みへの参画物理激甚災害４℃：台風・洪水による拠点浸水・事業停止、　　　　　激甚災害の頻発による電力遮断・拠点浸水・サプライチェーンの寸断短期 〜長期[低]災害頻度は現状維持に留まる[高]最大約14.8億円の損失（在庫毀損・事業停止）サーバー・物流拠点の地理的分散、BCP策定、損害保険の活用物理気温変動４℃：高温化によるD2C資材（プラスチック）の変形・品質劣化・返品増長期[低]物理的損害は限定的[中]約1.2億円の返品・廃棄コスト増輸送工程の温度管理徹底、耐熱性の高い代替資材への移行機会ESG評価向上1.5℃：積極開示によりESGファンドからの資金流入、調達コスト低減短期　〜長期[高]約214.2億円の株主価値向上の機会[低]資本市場の評価軸が環境以外にシフトサステナビリティ・リンク・ローン（SLL）の活用、CDP「A」獲得機会新市場創出1.5℃：ブロックチェーンによる「デジタル環境価値資産」の構築や環境価値取引中期　　〜長期[高]長期で数十億円規模の新規売上創出[中]災害適応型サービスの需要増トークン化したカーボンクレジット取引市場の活性化等、デジタル環境価値資産の構築※1.5℃シナリオ： 脱炭素社会への移行が進むため、政策・市場のリスクが高まる一方、物理的被害は抑制される。
IEA NZE 2050、IPCC SSP1-2.6、2030年に130ドル/CO2t、2050年に250ドル/CO2tの炭素価格を想定。
※４℃シナリオ： 移行対策が進まず、異常気象による建物や在庫への直接的な物理的ダメージが極めて深刻化する。
炭素税等の政策コストは限定的と想定。
※事業および財務に及ぼす影響度[高][中][低]について[高]：事業および財務への影響が大きくなることが想定される事案。
定量的には、金融商品取引所における適時開示制度の要件である「売上高の10％」または「純利益の30％」以上の増減影響を与える可能性があるもの、あるいは取締役会により戦略上重大な影響があると判断されるもの。
[中]：事業および財務への影響がやや大きくなることが想定される事案。
中期経営計画の達成や特定の事業セグメントの収益性に無視できない影響を及ぼす可能性があるもの。
[低]：事業および財務への影響が軽微であることが想定される事案。
既存の管理体制やBCP（事業継続計画）の範囲内で十分に対応が可能なもの。
※財務的影響試算に関する不確実性について本報告書に記載している財務的影響額（カーボンプライシングに伴うコスト増や物理的損害額等）は、IEA（国際エネルギー機関）やIPCC（気候変動に関する政府間パネル）等の外部機関が公表しているシナリオ、および現時点での当社グループの事業構造に基づいた合理的な推計値であります。
しかしながら、これらの試算には、各国の将来的な環境政策や法規制の動向、炭素税の価格推移、為替変動、脱炭素技術の進展速度、およびサプライヤーによる対策状況など、多くの不確実な要素が含まれております。
実際の財務的影響は、これらの外部環境の変化や、当社グループによる適応策の進捗状況によって、記載の試算と大きく異なる可能性があることにご留意ください。
指標及び目標 ④指標と目標a.温室効果ガス排出量の実績と測定方法（2024年実績）環境パフォーマンスデータの計算にあたっては、「財務支配力（Financial Control）アプローチ」を採用しております。
これは、連結財務諸表の対象となるグループ各社（株式会社セレスおよび連結子会社８社）の活動を100％範囲に含めるものであり、財務報告とサステナビリティ報告の整合性を確保しております。
GHG Emissions排出量（t-CO2）測定方法Scope 12「都市ガス消費量（㎥）」×「都市ガス排出係数（t-CO2／M㎥）」Scope 2（ロケーション）126「電力使用量（kWh）」×「電気排出係数平均値t-CO2／kWh」Scope 2（マーケット）熱2「熱消費（GJ）」×「熱供給事業者別排出係数平均値（t-CO2／GJ）」Scope 2（マーケット）電力※41「電力使用量（kWh）」×「電力事業者別排出係数（t-CO2／kWh）」Scope 1 & Scope 245Scope 1＋Scope 2（マーケット熱＋電力）Scope 3（合計）22,146Scope 3（Cat 1～15） Cat 1：購入製品・サービス18,892「購入金額（百万円）」×「GLIO排出係数（t-CO2eq／百万円）」 Cat 2：資本財728「固定資産取得額」×「環境省DB_情報（t-CO2eq／百万円）」 Cat 3：エネルギー関連21「都市ガス消費量（㎥）＋電力使用量（kWh）」×「環境省DB」Cat 4：上流輸送・物流734「適用ごとの購入金額（百万円）」×「環境省DB」 Cat 5：事業廃棄物9「適用ごとの購入金額（百万円）」×「GLIO廃棄物処理産業」 Cat 6：出張87「従業員数」×「環境省DB_13 従業員一人当たり」 Cat 7：雇用者の通勤75「旅費交通費（百万円）」×「環境省DB_11 旅客鉄道」 Cat 8：リース資産（上流）21「電力使用量（kWh）」×「その他係数 電気排出係数（平均値）」 Cat 9：輸送、配送（下流）－2025年度実績より算定 Cat 10：販売製品の加工－算定対象外 Cat 11：販売製品の使用－算定対象外 Cat 12：販売製品の廃棄28「廃棄物重量（kg）」×「環境省DB_9 輸送段階含む」 Cat 13：リース資産（下流）－算定対象外 Cat 14：フランチャイズ－算定対象外 Cat 15：投資1,551「投資先売上高」×「持ち株比率（％）」×「業種分類別排出係数」Sum of Scope 1,2＆322,191Scope 1＋Scope 2（マーケット熱＋電力)＋Scope 3上記データは、ISO 14064-3に準拠した独立第三者による限定的保証を受領しています。
　※　Scope 2（マーケット）電力（41t-CO2）は、J－クレジット（再エネ電力由来）にてオフセット b.CDPスコアリング結果と外部評価2025年度CDP調査において、前回評価「Ｃ」から2段階アップし、マネジメントレベルの「Ｂ」を獲得しました。
特にガバナンスやリスク・機会開示、検証で「Ａ」評価を得る一方、「目標」が「Ｃ-」に留まったことを真摯に受け止め、2026年度の「Ａスコア」獲得に向け、SBT認定取得による目標水準の向上に邁進します。
スコア2025年2024年総合スコアＢＣカテゴリースコア エネルギーＢＢ- ガバナンスＡＣ Scope 1及び2の排出量ＡＣ Scope 3の排出量Ｂ-Ｄ バリューチェーン・エンゲージメントＢＣ- リスク開示ＡＢ- 依存・影響・リスク・機会のプロセスＡＣ 環境外部性の価格付けＡＣ- 環境方針ＡＢ- 機会の開示ＡＢ- 検証ＡＤ- 公共政策への関与や業界連携ＡＣ 事業戦略ＢＣ 状況ＡＢ- 排出削減の取組み及び低炭素製品ＡＣ 目標Ｃ-Ｃ※　気候関連の移行リスク・物理的リスク・機会・資本投下に関する詳細は、下記2025年CDP回答を通じて開示。
https://media.ceres-inc.jp/news/2025/09/CERES-INC.-16-09-2025-CORPORATE-17-06.pdf c.インターナル・カーボンプライシング（ICP）　当社グループは、将来の炭素コストを現時点での意思決定に組み込む「シャドープライス」を導入しております。
　意思決定への活用は、資本支出（CAPEX）、サプライヤーの選定、新製品の開発（R&D）において炭素コストを財務リスクとして評価しております。
これにより、短期的コストのみならず、長期的な環境リスクを回避し、事業のレジリエンスを高める投資を正当化しております（設定価格は、2030年：19,500円/t-CO2、2050年：37,500円/t-CO2（150円/ドル換算））。
d.包括的な環境方針と削減目標（SBT）　当社グループは、2025年６月に「セレス環境方針」および「環境目標」を制定いたしました。
パリ協定が目指す、「1.5℃目標」に整合すべく、2050年ネットゼロを長期目標に据え、2025年７月にSBTi（科学的根拠に基づく目標設定）へのコミットメントを表明いたしました。
　以下の短期目標（2030年）＋ネットゼロ目標（2050年）について、2027年７月までのSBT認定取得を目指しております。
・2030年目標：Scope 1・2排出量を100％削減（2024年度比）、Scope 3排出量を25.2％削減（2024年度比）。
・2050年目標：Scope 1・2排出量を100％削減、Scope 3に関しては、90%以上の直接削減を行い、どうしても削減できない残余排出量（10%未満）を中立化（炭素除去など）することで、2050年ネットゼロ達成を目標とする。
e.排出量実績（2024年度：独立第三者保証受領）　当社グループは、情報の透明性と信頼性を担保するため、ISO14064-3に準拠した独立第三者機関による検証を受け、Scope 1、Scope 2、およびScope 3（全範囲）について、限定的保証を受領しております。
特に排出量の大部分を占めるScope 3については、単なる推計に留まらず、各カテゴリーの境界を明確にし、算出精度向上に努めております。
f.バリューチェーン・エンゲージメント　Scope 3 カテゴリー1（購入した製品・サービス）が排出量全体の85.1％を占めるD2C事業において、サプライヤーとの協働を強化しております。
CDPサプライチェーンプログラムを活用し、主要なOEM先から一次データを収集する体制への移行を開始いたしました。
また、主要取引先に対して当社の「環境方針」への理解を求め、SBTに準拠した目標設定を促すなど、サプライチェーン全体での脱炭素化を推進しております。
g.低炭素製品・サービスによる貢献　当社グループは、本業を通じて環境負荷低減に貢献しております。
（ポイントメディア事業）　「モッピーSDGs」を通じ、ユーザー参加型で環境団体へ寄付や「モッピーリユース」による循環型社会の推進に取り組んでおります。
h.カーボンクレジット　当社グループは、温室効果ガス排出量の削減を最優先としつつ、現時点において技術的に削減が困難な排出量については、J-クレジット等の信頼性の高いカーボンクレジットを活用しております。
2024年度実績においては、Scope 2（マーケット基準）の総量43t-CO2のうち、電力消費に伴う排出分（41t-CO2）に対し、再生可能エネルギー由来のJ-クレジット41tを無効化処理いたしました。
これにより、電力由来の排出については実質的なカーボンニュートラル化を達成しております。
なお、残余2t-CO2（冷熱利用等に伴う排出）についても、将来的な低炭素エネルギーへの転換やオフセット手段の検討を継続し、バリューチェーン全体のネットゼロ達成を目指してまいります。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 ②戦略a.人的資本経営の基本方針：「価値の開花、未来豊穣」　当社は、「インターネットマーケティングを通じて豊かな世界を実現する」をビジョンに掲げ、「垂直統合型モデル」の深化と、次世代の社会インフラとなる可能性を秘めた「ブロックチェーン領域」での成長を推進しております。
これら既存事業の枠を超えた非連続な成長を実現し、持続的な競争力を維持するためには、従業員一人ひとりを「開花すべき価値」と捉え、その成果が組織全体に「豊穣（循環）」として還元される人的資本経営が不可欠であると認識しております。
当社が掲げる５つのバリュー（本質・挑戦・循環・没頭・感情）を全ての活動の源泉とし、個の力が最大限に発揮される組織を構築することで、企業価値の中長期的な向上を目指します。
　また、当社は、国連グローバル・コンパクト（UNGC）および「女性のエンパワーメント原則（WEPs）」への署名・賛同に基づき、多様性を力に変える強固な組織基盤の構築を経営の最重要戦略として位置づけております。
b.人材育成方針：変化に強く、競争力の高い組織の構築　当社は、５つのバリュー（本質・挑戦・循環・没頭・感情）を体現し、自律的に価値を生産する人材を育成しております。
・「本質」を見抜く成長支援　目標管理制度（MBO）を軸に、表面的な数字のみならず、本質的な貢献を評価しております。
マネジメント職とプロフェッショナル職の二極のキャリアパスを整備し、個々の専門性を最大限に引き出します。
また、多様なバックグラウンドを持つ社員が公平に評価され、その専門性を最大限に発揮できるよう、職種ごとの「ジョブディスクリプション」を策定しました。
これにより、各職種に求められるスキルや経験を明確化し、目標管理制度（MBO）と連動させることで、専門性に基づいた客観的かつ納得度の高い評価体系を構築しております。
・AIリテラシーの向上と業務変革　変化の激しいインターネット業界において高い生産性を維持するため、AI研修の実施およびAIツールの全社導入を推進し、全社員がAIを適切に使いこなすことで定型業務を効率化し、人ならではの創造性や「本質」的な課題解決に注力できる環境を整えております。
・知の循環とスキルアップ　資格取得祝い金や社外研修費の全額補助、エンジニア向け勉強会の開催等、個人の学びを組織の知見へ変換する「循環」を支援しております。
・「挑戦」の文化醸成（インナーブランディング）　カルチャー推進チーム「ミツバチ」による部門横断的な交流、月次MVP（CERES AWARD）の選出、情熱を分かち合う「CERES FES」の実施により、社員が仕事に「没頭」し「感情」を共有できる土壌を創出しております。
③リスク管理：離職リスクの特定と構造的課題の解決　当社は、育児休業復職後の３年間を「離職リスクの高い過渡期」と特定し、一般事業主行動計画に基づき「小１の壁」等の社会的課題を解決するパッケージ施策を順次実行してまいりました。
　その結果、2022年３月時点で25カ月であった女性従業員の復職後平均勤続年数は、46.5カ月（3.9年）へと伸長し、当初目標（36カ月以上）を大幅に達成いたしました。
全ての対象者が「３年の壁」を突破できる仕組みを構築したことで、組織の安定性と次世代リーダー育成の蓋然性を高めております。
取組パッケージ施策内容１育児時短勤務法改正に伴い、育児休業の２回までの分割取得及び出生時育児休業の創設につき規定、また、育児のための所定外労働の制限（第11条）、子育て支援休暇（第15条）につき、その対象を「子供が３歳未満の場合」となっているところ、「子供が小学校４学年の始期に達するまで」に変更２在宅勤務制度フレックスタイム制度在宅勤務制度・フレックスタイム制に関する定めを追加３子育て支援休暇子どもに関するお世話が必要になった場合に有給休暇を取得できる制度・小学３年生以下の子どもと同居する場合を対象・１年間につき５日間（8時間×5日間＝40時間）取得可能・１時間単位での取得が可能４働くパパママ支援金３歳に満たないお子様と同居し、産育休申請者、時短勤務申出者を除く所定外労働の制限の申出者または時間外労働制限の申出者から申請があり、会社が承認した場合には働くパパママ支援金として月額20,000円を支給５子育て支援金対象保育施設：認可保育園または会社が承認した認可外保育園支給金額：発生した保育料金の40%相当額※月額上限 30,000 円６ベビーシッター割引制度会社がベビーシッターの割引券を購入し従業員へ配布する制度・小学３年生以下のお子様がいる正社員、契約社員が対象・月８枚まで割引券の利用が可能７低用量ピル費用全額補助オンライン診療サービス「エニピル」と連携し、女性特有の健康課題による不調をサポート８キャリア支援・四半期に一度所属長との面談を実施・資格取得祝い金等による支援 ④人的資本の取組a.多様性確保に向けた人材育成の取組　当社では、多様なバックグラウンドを持つ人材の共存を大切にしておりますが、個々の能力を最大限発揮させ、それを組織の成果につなげていくためには、組織マネジメントの重要性と難易度が高まると考えております。
そのためリーダーやリーダー候補者に向けた組織マネジメントの教育・研修を充実させております。
また、高度な技術を有するプロフェッショナル人材の育成にも重点を置いており、社員が得意分野で成長できるプロフェッショナル職のキャリアパス制度や自律的に専門性を高めるスキルアップ支援制度を整備しております。
このように、マネジメント職、プロフェッショナル職の両輪から持続可能なあらゆる変化に対応できる盤石な組織体制構築の実現に向けて、多面的取組を推進しております。
　当社では評価制度として目標管理制度（MBO）を導入しております。
これは、半期に一度、個々で自主的に目標を設定することで、コミットメントを高め、自ら主体的に業務に取り組むことで、社員一人ひとりの自律的な成長を促しております。
　スキルアップ支援制度として、職種や専門領域、役職などに応じた社内研修の開催や社外研修受講費用を会社が負担するほか、資格取得祝い金制度などメンバーの学びを支援する制度を複数用意しております。
　新卒社員の採用には、学生の夏休みシーズンを利用したWebマーケティング向けインターンシップや、第一線で活躍するリーダーからCTOクラスの社員をアサインしたエンジニア向けハッカソンを開催し、優秀な学生の獲得に努めております。
　入社後においては、自社の経営資源を活用し、新規事業立案プログラムを取り入れた実践的な新入社員研修を実施し、立案した事業が採用されれば実際に事業立ち上げの責任者として推進していくこともできます。
配属後には、業務上の課題をサポートするメンター制度、社会人生活や精神面をサポートするエルダー制度など、バックアップ体制を充実させております。
新卒社員を将来的な幹部候補と見据え、新人育成に取り組んでおります。
　中途入社社員においても、専門性のある優秀な人材の確保とあわせて、積極的にポテンシャル採用を実施しており、入社後の活躍を見据えた研修体制及びバックアップ体制を整備しております。
　社員個々の成果には、月次MVP（CERES AWARD）の報奨金支給や半期毎にテーマを定めた報奨金を支給する表彰制度を設け、組織貢献を促すとともに、社員が自律的かつ継続的に成長する仕組み作りに取り組んでおります。
　多角的に事業を経営する当社では、従業員同士の交流を深め、共鳴的シナジーによる未来創造につなげることを目的に、異なる事業部の社員間の親睦会費用や、業務後の交流の場として部活動の活動費補助制度を設け、事業部間を横断した円滑な業務遂行に役立てております。
b.多様性確保に向けた社内環境整備の取組　多様なバックグラウンドを持つ人材が個々の能力を発揮していくためには、それぞれのアイデアをアウトプットする「しかけ」作りが必要と考えております。
それにより、身体的、精神的な健康を前提とした、自由闊達で創造性のある社内風土の醸成や様々な働き方に対応した制度の整備に取り組んでおります。
ⅰ.女性の活躍を推進する雇用環境の整備　当社子会社で、ピルのオンライン診療サービス「エニピル」を運営する株式会社サルースと連携し、低用量ピルの処方を希望する女性従業員は、オンライン上で問診票へ記入後、医師によるオンライン診察で自分に合った低用量ピルを処方してもらうことができる制度を導入しています。
この取り組みを通して、月経痛やPMS（月経前症候群）等といった、女性特有の健康課題に悩む女性従業員の働きやすさを向上させ、女性活躍の機会を推進しております。
ⅱ.すべての社員が子育てと両立できる雇用環境の整備・子育て支援制度においては、産前産後休暇、育児休暇の充実に加え、妊娠中から子が１歳に達するまでの体調変化や健診に対応するための休暇（月最大５日間）を付与しております。
仕事と育児の両立を高度にサポートするため、育児短時間勤務、子育て支援休暇、ベビーシッター割引制度、および在宅勤務の優遇措置（週２日出社）の対象範囲を、一律で「小学校４学年の始期に達するまで」へと拡充し、法定を上回る手厚い支援体制を整備しております。
さらに、３歳未満の子を養育する社員に対しては、経済的バックアップを目的とした「働くパパママ支援金」等の支給を行い、生活の質と業務効率の向上を多面的に支援しております。
・女性活躍推進法にかかる行動計画において、育児休業復職後の平均勤続年数の目標を３年以上に定め、2025年１月からは新たに子供の世話で一時的に業務を中断できる中抜け制度を導入しました。
　これら制度の対象範囲を全社員にひろげることで、女性の活躍推進はもとより性差の別なく誰もが働きやすい雇用環境の整備を推進しております。
また、社内ポータルサイトへの掲示や毎月月末に開催する全社イベントでの周知徹底など、制度の利用拡大と定着化にも努めております。
ⅲ.健康経営への取組・多様な職種やワークスタイルを持つ社員のパフォーマンスを最大化するために、フレックスタイム制度やオフィスとリモートを組みあわせたハイブリッドなリモートワーク制度を整備しております。
・単身世帯の社員には、通勤による身体的、精神的、時間的負担軽減を目的に、要件を充たした賃貸契約の住宅を対象とし、家賃の最大40％を補助する家賃補助制度を整備するなど、生活の質と業務効率向上をサポートしております。
・勤続３年の社員には、有給休暇や５日間の夏季休暇とは別に、連続取得が義務付けられた５日間のリフレッシュ休暇が付与されます。
これらの各種休暇制度の活用を前提とし、年次有給休暇取得率の目標を70％以上の維持に設定し、従業員の健康維持に向けて積極的に休暇取得を奨励しております。
・全従業員を対象にストレスチェックを実施し、定期的に社員の体調を把握するなど身体面、精神面からサポート可能な健康経営体制を推進しております。
・また当社では、全社員を対象にエンゲージメント・サーベイを実施し、「職務」、「自己成長」、「環境」、「支援」、「組織風土」、「承認」を重要項目と位置付け、月１回の定点調査を行っております。
これにより、組織状態を可視化し、タイムリーな課題把握の仕組み作りに取り組んでおります。
社員一人ひとりの個のパフォーマンスを最大化するワークエンゲージメント向上を図り、継続的な会社全体の成長と組織風土の改善につなげてまいります。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 ⑤指標及び目標　人的資本投資の成果を以下のKPIでモニタリングしております。
　当社は女性活躍推進企業の最高位「プラチナえるぼし認定」を取得しており、今後は次世代育成支援対策推進 法に基づく「くるみん認定」の取得に向けた更なる体制強化を図ります。
取組指標（KPI）達成目標（2027年12月31日）2025年度実績女性活躍推進法における行動計画管理職に占める女性比率23％以上19.0％次世代育成支援対策推進法における行動計画育児休業取得率（男性）30％以上100.0％育児休業取得率（女性）75％以上66.7％時間外・休日労働の各月平均時間※１30時間未満5.9時間年次有給休暇取得率70％以上72.1％※１ フルタイム従業員の法定時間外・法定休日労働時間※２ 当該指標等に関する目標および実績は、各連結子会社の規模・制度の違いから一律記載は困難であることから、連結グループにおける主要な事業を営む提出会社のものを記載しております。
　2026年12月期においても、当社グループの多様性を包括する人的資本経営、健康経営に対し継続的に投資を推し進め、2025年12月期を超える水準を目指してまいります。
　なお、各種女性比率、育児休暇取得率、男女間賃金格差等を含む人的資本経営にかかる各種指標の実績については、「第１　企業の概況　５　従業員の状況（4）提出会社の管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育休取得率及び労働者の男女の賃金の差異」をご参照ください。
事業等のリスク ３【事業等のリスク】
　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、次のとおりであります。
当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針であります。
　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）インターネット広告市場について2025年の国内インターネット広告市場は、進展する社会のデジタル化を背景として引き続き伸長した結果、４兆459億円（前年比110.8%）と過去最高を更新し、2021年に初めて上回ったマスコミ４媒体広告費との差も１兆7,479億円へと大きく広がっております。
（株式会社電通「2025年の日本の広告費」より）。
しかしながら、インターネット広告市場は変化のスピードが早く、景気動向や広告主の広告出稿戦略にも大きな影響を受ける構造となっております。
また、各種法規制や広告主の費用対効果に対する要求も厳しくなってきております。
当社グループがそのような事業環境の変化に適切に対応できなかった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(2）技術革新等について当社グループが事業展開しているインターネット関連市場では、技術革新や顧客ニーズの変化のスピードが非常に早く、インターネット関連事業の運営者はその変化に柔軟に対応する必要があります。
当社グループにおいても、最新の技術動向や環境変化を常に把握できる体制を構築するだけではなく、優秀な人材の確保及び教育等により技術革新や顧客ニーズの変化に迅速に対応できるよう努めております。
しかしながら、当社グループが技術革新や顧客ニーズの変化に適時に対応できない場合、また、変化への対応のためにシステム投資や人件費等多くの費用を要する場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(3）メディア運営ノウハウの流出について当社グループはインターネット広告市場を主たる事業領域としておりますが、当該分野においては多くの企業が事業展開をしております。
中でもポイントサイトは参入障壁が低く、競合が激しい状況にあります。
そのような環境下で、「モッピー」及び「Point Income」に蓄積されている広告の掲載順位やメディア内での表示位置、インセンティブとして付与するポイントの売上に対する付与率等をどのようにコントロールするかといったメディア運営に関するノウハウが競合他社との差別化要因となっております。
また、当社グループの事業の成否は、メディア運営、システム開発、webデザイン、管理等の各分野に精通した人材とインターネットビジネスに最適化された組織体制に大きく依存しております。
しかしながら、人材需要が急増するインターネット関連分野において人材獲得競争が激化し、在職している従業員が流出した場合には、メディア運営ノウハウの流出や組織体制のバランスが崩れ効率的な運営ができないこと等が想定され、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(4）外部委託業者の活用についてモバイルサービス事業のD2Cにおける製商品の製造、物流及びコールセンター業務については、それぞれ外部業者へ委託しております。
当社グループは各委託先と良好な関係を維持しており、安定的な製商品及びサービスの供給を受けておりますが、今後委託先の経営状況の変化や財政状態の悪化、契約内容の変更、自然災害等不測の事態が生じた場合には、委託先から安定的な製商品及びサービスの供給が受けられなくなる可能性があります。
当社グループはこのようなリスクを踏まえ、複数の委託先への分散や一部業務の内製化など、特定の外部委託業者への依存度を下げる施策を検討してまいりますが、委託先から安定的な製商品及びサービスの供給が滞った場合には当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
(5）投資育成事業について当社グループが出資対象とするベンチャー企業等は、市場環境変化への対応力並びに開発能力及び経営管理能力の不足等、その将来性において不確定要素を多数抱えております。
当該投資を行う際には、専門知識を有するメンバーで構成する会議体にて慎重に検討し、極力リスクを回避するよう努めておりますが、投資先が期待した成果を上げることができず業績が悪化した場合には、営業投資有価証券の減損処理等により、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。
また、当社グループでは、投資事業組合等（ファンド）への出資も実施しておりますが、ファンドが出資する未公開企業についても同様の不確定要素を抱えていることから、出資先の業績が悪化した場合には、これらの投資が回収できず、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
なお、有価証券の評価については、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項　（重要な会計上の見積り）（１）営業投資有価証券の評価」をご参照ください。
(6）ブロックチェーン関連について当社グループは、フィナンシャルサービス事業のブロックチェーン関連として100％子会社である株式会社マーキュリーにおいて暗号資産交換業を営んでおり、また国内最大規模の暗号資産取引所を営むビットバンク株式会社を重要な関連会社としております。
これらの会社は中長期的には安定的に当社グループの業績に寄与するものと考えておりますが、短期的には経済環境や暗号資産の相場環境等の影響により、業績が大きく変動する可能性があります。
特に国内最大規模の暗号資産取引所を営むビットバンク株式会社の業績は、持分法による投資損益を通じて当社グループの業績に大きな影響を与えることから、当該外部要因等により同社の当期純損益が大きく変動した場合には、当社グループの営業外損益も大きく変動することとなります。
なお、ビットバンク株式会社の業績については、「第５経理の状況　１連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項　（関連当事者情報）２．親会社又は重要な関連会社に関する注記　
(2)重要な関連会社の要約財務情報」をご参照ください。
(7）システムの安定性について当社グループの運営する各種メディアや暗号資産販売所及び暗号資産取引所は、システム負荷の高いサービスとなっていることから、システムの安定的な稼動が当社グループの業務遂行上必要不可欠な事項となっております。
そのため、当社グループでは継続的な設備投資を実施するだけではなく、サービスで使用するサーバー設備やネットワークを常時監視し、障害の兆候が見られた場合には担当の役職員に対し自動でメールが送信される等、システム障害の発生を未然に防ぐことに努めております。
しかしながら、アクセスの急増、ソフトウエアの不備、コンピューターウィルスや人的な破壊行為、役職員の過誤、自然災害等、想定していない事象の発生によるサービスの停止により収益機会の喪失を招く恐れがあります。
このような事態が発生した場合には、当社グループが社会的信用を失うこと等が想定され、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(8）不正アクセスについて当社グループの主力事業であるポイントサイト「モッピー」及び「Point Income」において現金や電子マネーに交換可能なポイントを発行していることから、当該ポイントを不正に取得することを目的とした悪意の第三者によるシステムへの不正アクセス等を受ける可能性があります。
また、ブロックチェーン関連においても保有する暗号資産（顧客からの預り資産を含む）を対象とする同様のリスクを認識しております。
当社グループでは、サービスを提供するシステムや社内情報システム等に対して適切なセキュリティ対策を実施したうえで監視体制を強化しております。
また、適宜、外部のシステム評価会社を活用し、システムの安全性を確認しております。
しかしながら、不正アクセスによるシステムへの侵入が発生し、サービス利用者の個人情報、ポイントや保有する暗号資産に関する重要なデータが消去または不正に入手される可能性は否定できません。
このような事態が発生した場合には損害賠償請求を受ける可能性や社会的信用を失うこと等が想定され、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(9）法的規制について①モバイルサービス事業当社グループが運営しているモバイルサービス事業は「特定電子メールの送信の適正化等に関する法律」、「不当景品類及び不当表示防止法」、「消費者契約法」、「特定商取引に関する法律」、「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律」等の法規制を受けております。
当社グループは、事業運営にあたってはこれら法令に抵触することが無いよう、一般社団法人日本インタラクティブ広告協会の定める広告ガイドライン等に準拠した広告掲載基準を設け、それに従った審査を実施するだけではなく、従業員教育等を徹底するとともに法令遵守体制の構築と強化を図っております。
しかしながら、これら法令の改正や新たな法令の制定、想定外の事態の発生等により当社グループの展開する事業が法令に抵触した場合には、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。
②フィナンシャルサービス事業フィナンシャルサービス事業では100％子会社である株式会社マーキュリー及び持分法適用関連会社であるビットバンク株式会社において、関東財務局より「資金決済に関する法律」第63条の２に基づく暗号資産交換業者として登録を受け、同法及び関係法令等による各種規制の下で暗号資産交換業を営んでおります。
また、両社は自主規制機関である一般社団法人暗号資産等取引業協会に加入しており、当該団体の諸規則にも服しております。
当社グループは関連法令や諸規則等を遵守し、利用者保護に努めてまいる所存ですが、万が一、両社がこれらの法令や諸規則等に違反し、登録の取消し等の行政処分を受けた場合には当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、両社は「犯罪による収益の移転防止に関する法律」に定める特定事業者として、テロ資金や犯罪収益の追跡のための情報確保とテロ資金供与及びマネー・ロンダリング等の利用防止を目的とした顧客の取引時確認及び確認記録の保存等を義務付けられております。
当社グループは同法の定めに基づき取引時確認を実施するとともに、確認記録及び取引記録を保存しておりますが、何らかの事由により同法に適合しない事態が発生した場合には、監督官庁による行政処分や刑事罰等を受けることがあり、その場合は当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(10）知的財産権について当社グループは複数の事業において商標権等の知的財産権を所有しており、法令の定めに則って権利の保全に努めていますが、第三者からの権利侵害を把握しきれない、もしくは適切な対応ができない場合には当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループによる第三者の知的財産権侵害の可能性については、専門家と連携を取り調査可能な範囲で対応を行っておりますが、当社の事業領域に関する第三者の知的財産権の完全な把握は困難であり、当社グループが認識せずに他社の知的財産権を侵害してしまう可能性は否定できません。
この場合、損害賠償請求や使用差止請求等により、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
(11）個人情報保護について当社グループでは、「モッピー」及び「Point Income」において会員に付与したポイントを現金と交換する際に預金口座情報等の個人情報を取得しております。
また、ブロックチェーン関連、オンラインファクタリングサービス及びD2Cにおいても利用者及び購入者の住所、氏名等の個人情報を取得しております。
そのため、個人情報の保護に関する法律が定める個人情報取扱事業者としての義務を課せられております。
個人情報の取得の際には利用目的を明示し、その範囲内でのみ利用するとともに、個人情報の管理につきましても、社内でのアクセス権限の設定、アクセスログの保存、外部データセンターでの情報管理、個人情報管理に関する規程の整備を行っております。
さらに、役員及び従業員を対象とした社内研修等を通じて関連ルールの存在を周知徹底し、意識の向上を図ることで関連ルールの順守に努めております。
なお、体制構築の一環として2009年３月に一般財団法人日本情報経済社会推進協会よりプライバシーマークの付与認定を受けており、現在まで継続して更新しております。
しかしながら、外部からの不正アクセス、社内管理体制の瑕疵、その他想定外の事態の発生により個人情報が社外に流出した場合、損害賠償請求を受ける可能性や当社グループの社会的信用を失うこと等が想定され、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(12）内部管理体制について当社グループは、当社（株式会社セレス）、連結子会社11社（株式会社マーキュリー、株式会社バッカス、株式会社ディアナ、studio15株式会社、株式会社ラボル、株式会社サルース、株式会社アポロ・キャピタル、Apollo Capital１号投資事業有限責任組合、Apollo Capital２号投資事業有限責任組合、DINETTE株式会社、株式会社イシス）及び持分法適用関連会社２社（ビットバンク株式会社、株式会社サイバー・バズ）によって構成されております。
当社グループの持続的な成長のためには、当社の内部管理体制をより一層強化することはもちろん、関係会社を含めたグループガバナンス体制の強化が必要であると認識しております。
今後、事業規模の拡大に合わせ、内部管理体制も充実・強化させていく方針でありますが、事業規模に適した内部管理体制の構築に遅れが生じた場合、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
(13）新規事業立ち上げに伴うリスクについて当社グループは事業規模の拡大と収益源の多様化を図るため、積極的に新規事業の立ち上げに取り組んでいく方針であります。
しかしながら、新規事業においては、採算性に不透明な点が多く結果的に当初予想した収益が得られず、初期コストが回収できない可能性があること、安定した収益を生み出すまでにある程度の時間を要する可能性があること等が予想され、新規事業に取り組んだ結果、利益率の低下等、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(14）固定資産の減損について当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
割引前将来キャッシュ・フローは事業計画を基礎とし、将来の不確実性を考慮して見積っておりますが、将来の不確実な経済条件の変動等により見積りの見直しが必要となった場合、減損損失が発生する可能性があります。
　なお、当連結会計年度においては、「第５ 経理の状況　１ 連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項　(連結損益計算書関係)　※４ 減損損失」に記載のとおり、減損損失（158百万円）を計上しております。
　また、「第５ 経理の状況　１ 連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項　(重要な会計上の見積り)　（２） のれんの評価及び（３）事業譲受により計上されたマーケティング関連資産の時価の算定」に記載のとおり、当社グループは当連結会計年度末現在においてのれん2,198百万円、マーケティング関連資産625百万円を計上しております。
(15）棚卸資産の評価損について　当社グループでは、販売目的の棚卸資産の収益性を期末において評価し、収益性が低下していると判断される場合には評価損として計上しております。
　モバイルサービス事業「D2C」では、化粧品・健康食品等の企画・製造・販売を行っており、一定の在庫を保有しております。
「D2C」では、在庫水準を適正に保つため、販売予測に基づき仕入先への発注を調整するなどして棚卸資産を管理しております。
しかしながら、これらの施策にもかかわらず、棚卸資産について、市場環境の急激な変化や消費者ニーズの変化により収益性が低下していると判断し評価損を計上する場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
　なお、当連結会計年度においては、「第５ 経理の状況　１ 連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項　(連結損益計算書関係)」に記載のとおり、棚卸資産評価損（119百万円）が売上原価に含まれております。
　また、当連結会計年度末現在において商品及び製品1,627百万円、原材料及び貯蔵品59百万円を計上しております。
　なお、上記以外にも様々なリスクがあり、ここに記載されたものが当社グループのすべてのリスクではありません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）経営成績等の状況の概要①　財政状態及び経営成績の状況ａ．経営成績の状況　当連結会計年度におけるわが国経済は、所得・雇用環境の改善や設備投資に持ち直しの動きがみられるなど、景気は緩やかな回復基調が続いております。
一方で、地政学的リスクの長期化や資源・エネルギー価格の変動に加え、米国の政策動向が世界経済に及ぼす影響等により依然として先行き不透明な状況が続いております。
　このような環境の中、当連結会計年度においては、売上面ではモバイルサービス事業において、当社グループが運営するポイントサイトであるモッピーが会員数の増加等により引き続き好調に推移いたしましたが、化粧品・ヘルスケア商品等を取り扱っているD2Cは主力商品の苦戦により減収となりました。
また、フィナンシャルサービス事業においては、オンラインファクタリングサービスを提供している連結子会社ラボルの順調な成長があった一方、ブロックチェーン関連事業を行う連結子会社マーキュリーで暗号資産価格の下落により自己保有暗号資産にかかる評価損を計上したことにより減収となりました。
　利益面では、D2Cでの減益があったものの、モッピーにおける粗利拡大やDXでの稼働率上昇により、モバイルサービス事業において大幅増益となりました。
また、フィナンシャルサービス事業においては、連結子会社マーキュリーの暗号資産評価損計上に伴い、損失幅が拡大しております。
持分法適用関連会社であるビットバンクは暗号資産市場の低迷により、前期の持分法による投資利益に対して、当期は持分法による投資損失となっております。
なお、当連結会計年度において、当社が保有する連結子会社ゆめみの全株式を譲渡したため、同社を連結の範囲から除外し、これに伴う関係会社株式売却益を特別利益に計上しております。
　この結果、当連結会計年度における売上高は29,660百万円（前年同期比7.1％増）、営業利益は2,334百万円（同4.8％増）、経常利益は2,105百万円（同21.4％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は2,497百万円（同68.6%増）となりました。
　また、当社グループの経営指標として重視しているEBITDAは5,392百万円（前年同期比71.4％増）となりました。
なお、当社グループのEBITDAは税金等調整前当期純利益＋支払利息＋減価償却費＋のれん償却費（持分法による投資損益に含まれるのれん償却に相当する額も加算）＋減損損失で算出しております。
　セグメントの業績は、次のとおりであります。
　（モバイルサービス事業）　モバイルサービス事業は、日本最大級のポイントサイトであるモッピーや自社アフィリエイトプログラムAD.TRACK等から構成される「ポイント」、化粧品・健康食品等の企画・製造・販売を行う「D2C」、及び連結子会社ゆめみが手掛ける企業のDX化支援サービス「DX」で構成されております。
　「ポイント」においては、引き続きサイトやアプリの継続的な改良等を行うとともに、各種キャンペーン等の施策を実施してまいりました。
また、AD.TRACKとの連携を進めたことにより利益率も改善しており、増収増益となりました。
なお、モッピーにおいて初となる大規模認知施策を実施し会員数増加ペースが加速しており、当連結会計年度末の会員数は648万人（前年同期比13.4％増）となり、アプリの累計ダウンロード数も679万件（同20.9％増）に達しております。
さらに、当連結会計年度にポイントサイト「Point Income」を事業譲受したことにより、国内ポイントメディア市場におけるシェアの更なる拡大を図っております。
　「D2C」においては、主力商品である機能性インソール「Pitsole（ピットソール）」の販売が苦戦したことに加えて、「Pitsole（ピットソール）」以外の商品にかかる評価損を計上したことにより減収減益となりました。
　「DX」においては、連結除外の影響があった一方、受注状況の改善による稼働率上昇により、減収増益となりました。
　この結果、当連結会計年度におけるモバイルサービス事業の売上高は27,990百万円（前年同期比6.9％増）、セグメント利益は4,895百万円（同11.4％増）となりました。
　（フィナンシャルサービス事業）　フィナンシャルサービス事業は、ブロックチェーン関連、オンラインファクタリングサービス、投資リターンを得ることを目的とした投資育成事業を行っております。
　ブロックチェーン関連事業においては、暗号資産価格の下落により、自己保有暗号資産にかかる評価損の計上に加えてマーキュリーが運営するステーキングサービス「CoinTradeStake（コイントレードステーク）」も減収となり、損失幅が拡大いたしました。
また、オンラインファクタリングサービスにおいては、旺盛なフリーランス向けの資金需要を背景にフリーランス向けAIファクタリングサービス「labol（ラボル）」や、カード決済サービス「labol（ラボル）カード払い」が新規ユーザーを拡大したことにより大幅な増収となりました。
　この結果、当連結会計年度におけるフィナンシャルサービス事業の売上高は1,690百万円（前年同期比10.3％増）、セグメント損失は1,079百万円（前年同期は991百万円のセグメント損失）となりました。
ｂ．財政状態の状況（資産）　当連結会計年度末における総資産の額は、前連結会計年度末に比べ4,528百万円増加し、37,504百万円となりました。
これは主に現金及び預金が1,503百万円増加したこと、のれんが866百万円増加したこと、繰延税金資産が650百万円増加したこと等によるものであります。
（負債）　当連結会計年度末における総負債の額は、前連結会計年度末に比べ3,285百万円増加し、23,540百万円となりました。
これは主にポイント引当金が2,657百万円増加したこと、未払法人税等が1,194百万円増加したこと等によるものであります。
（純資産）　当連結会計年度末における純資産の額は、前連結会計年度末に比べ1,242百万円増加し、13,964百万円となりました。
これは主に利益剰余金が1,806百万円増加したこと、ゆめみの連結除外等により非支配株主持分が908百万円減少したこと等によるものであります。
②　キャッシュ・フローの状況　当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は前連結会計年度末より1,593百万円増加し、13,114百万円となりました。
各キャッシュ・フローの状況とそれぞれの主な要因は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）　当連結会計年度において営業活動により獲得した資金は、1,670百万円（前年同期比131.3％増）となりました。
主な要因は、ポイント引当金の増加1,058百万円があったこと、商品及び製品の減少355百万円があったこと等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）　当連結会計年度において投資活動により獲得した資金は、743百万円（前年同期は518百万円の使用）となりました。
主な要因は、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入2,158百万円があったこと、関係会社株式の取得による支出586百万円があったこと及び無形固定資産の取得による支出が269百万円があったこと等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）　当連結会計年度において財務活動の結果使用した資金は、820百万円（前年同期は3,266百万円の獲得）となりました。
主な要因は、長期借入金の返済による支出2,176百万円があったこと、長期借入れによる収入1,600百万円があったこと等によるものであります。
③　生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績　当社グループの生産実績は、金額的重要性が乏しいため、記載を省略しております。
ｂ．受注実績　当社グループは受注生産を行っておりませんので、該当事項はありません。
ｃ．販売実績　当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称販売高（百万円）前年同期比（％）モバイルサービス事業27,9906.9フィナンシャルサービス事業1,69010.3セグメント間取引△20―合計29,6607.1（注）販売先の販売割合が総販売実績額の10％以上を占める販売先はありません。
(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①　重要な会計方針及び見積り　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成しております。
この連結財務諸表の作成に当たって、資産及び負債または損益の状況に影響を与える会計上の見積りは、過去の実績等の連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づき、合理的に判断して行っておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
　また、この連結財務諸表の作成にあたって採用している重要な会計方針及び見積りは、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」及び「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。
②　財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容ａ．経営成績の分析（売上高）　当連結会計年度は、売上高29,660百万円（前年同期比7.1％増）となりました。
報告セグメントごとの売上高については、モバイルサービス事業は1,805百万円（同6.9％増）増加し27,990百万円、フィナンシャルサービス事業は157百万円（同10.3％増）増加し1,690百万円となりました。
（売上原価・売上総利益）　売上原価は、16,643百万円となりました。
　売上総利益は、前連結会計年度に比べ318百万円（前年同期比2.4％減）減少し13,017百万円となりました。
（販売費及び一般管理費、営業利益）　販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ424百万円（前年同期比3.8％減）減少し10,682百万円となりました。
これは主に、広告宣伝費の減少等によるものであります。
　この結果、営業利益は前連結会計年度に比べ105百万円（同4.8％増）増加し2,334百万円となりました。
（営業外収益及び営業外費用、経常利益）　営業外収益は、前連結会計年度に比べ453百万円（前年同期比89.2％減）減少し54百万円となりました。
これは主に、前連結会計年度に持分法による投資利益を計上したことによるものであります。
　営業外費用は、前連結会計年度に比べ225百万円（同384.8％増）増加し283百万円となりました。
これは主に、持分法による投資損失を計上したことによるものであります。
　この結果、経常利益は前連結会計年度に比べ572百万円（同21.4％減）減少し2,105百万円となりました。
（特別利益及び特別損失、税金等調整前当期純利益）　特別利益は、前連結会計年度に比べ2,743百万円増加し2,760百万円となりました。
これは主に、連結子会社ゆめみの全株式を譲渡したことに伴う関係会社株式売却益を計上したことによるものであります。
　特別損失は、前連結会計年度に比べ64百万円減少し245百万円となりました。
これは主に、連結子会社であるマーキュリーにかかる固定資産の減損損失が前連結会計年度に比べ減少したことによるものであります。
　この結果、税金等調整前当期純利益は前連結会計年度に比べ2,235百万円（同93.8％増）増加し4,620百万円となりました。
（親会社株主に帰属する当期純利益）　税効果会計適用後の法人税等負担額は、前連結会計年度に比べ1,138百万円（前年同期比133.2％増）増加し1,993百万円となりました。
　非支配株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ80百万円（同165.3％増）増加し129百万円となりました。
　以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度に比べ1,016百万円（同68.6％増）増加し2,497百万円となりました。
（EBITDA）　EBITDAは、前連結会計年度に比べ2,246百万円（前年同期比71.4％増）増加し5,392百万円となりました。
これは主に、上記税金等調整前当期純利益の増加によるものであります。
なお、当社グループのEBITDAは税金等調整前当期純利益＋支払利息＋減価償却費＋のれん償却費（持分法による投資損益に含まれるのれん償却に相当する額も加算）＋減損損失で算出しております。
ｂ．財政状態の分析　財政状態の分析につきましては、「(1）経営成績等の状況の概要　①財政状態及び経営成績の状況　ｂ．財政状態の状況」に記載のとおりであります。
③　キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報　キャッシュ・フローの状況の分析につきましては、「(1）経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
　当社グループの運転資金需要のうち主なものは、モバイルサービス事業の売上原価、事業の維持拡大のために必要な人件費や広告宣伝費等の販売費及び一般管理費の営業費用であります。
また、投資を目的とした資金需要は、設備投資やフィナンシャルサービス事業における投資等であります。
　さらに、当社グループは、企業価値を継続的に拡大し、株主に対する利益還元を行うことを重要な経営課題として認識しております。
当社グループの配当政策については、「第４　提出会社の状況　３　配当政策」をご確認ください。
　当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としており、これらの資金需要につきましては、自己資金及び金融機関からの借入や社債の発行で資金調達しております。
また、エクイティファイナンスについては、市場の状況等を勘案しながら必要に応じて実施を検討していく方針であります。
　なお、当社グループは運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行11行と総額9,450百万円の当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。
当連結会計年度末における当該契約に基づく借入実行残高は4,738百万円であります。
④　経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等　経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等につきましては、「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　（１）①中期経営計画2030(５ヵ年計画)について」をご参照ください。
当社グループでは、「中期経営計画2030（５ヵ年計画）」において、連結売上高、EBITDAを経営上の重要な指標として位置付けております。
研究開発活動 ６【研究開発活動】
　該当事項はありません。
設備投資等の概要 １【設備投資等の概要】
　当連結会計年度の設備投資等（のれん及びマーケティング関連資産除く）の総額は431,564千円となり、その内訳はモバイルサービス事業105,800千円、フィナンシャルサービス事業253,696千円、全社72,067千円であります。
　主な内容は、モバイルサービス事業におけるソフトウエアの取得93,073千円、フィナンシャルサービス事業におけるソフトウエアの取得176,237千円であります。
主要な設備の状況 ２【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1）提出会社2025年12月31日現在 事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（千円）従業員数（名）建物附属設備工具、器具及び備品ソフトウエア合計本社（東京都渋谷区）全セグメント本社機能、情報関連機器等532,782102,862154,984790,628291(42)サテライトオフィス（東京都渋谷区）全セグメント支社機能、情報関連機器等84,57310,389－94,963－（注）１．現在休止中の主要な設備はありません。
２．本社及びサテライトオフィスの建物を賃借しております。
年間賃借料は本社が352,163千円、サテライトオフィスが24,392千円であります。
３．従業員数の（　）は、臨時雇用者数を外書しております。
(2）国内子会社重要性が乏しいため、記載を省略しております。
設備の新設、除却等の計画 ３【設備の新設、除却等の計画】
　当社グループの設備投資については、業績、資金計画、業界動向、投資効率等に対する投資割合等を総合的に勘案して計画しております。
設備計画は原則的に各社が個別に策定しておりますが、グループ全体で重複投資とならないよう、提出会社を中心に調整を図っております。
　当連結会計年度末における当社グループの重要な設備の新設、除却等の計画は、次のとおりであります。
(1）重要な設備の新設等該当事項はありません。
(2）重要な設備の除却等該当事項はありません。
設備投資額、設備投資等の概要253,696,000

Employees

平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況32
平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況3
平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況5,962,000
管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標0
全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1
正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1
非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1

Investment

株式の保有状況 （５）【株式の保有状況】
①　投資株式の区分の基準及び考え方　当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式としております。
　なお、当社は投資育成事業を営んでいることから、連結貸借対照表及び貸借対照表において、純投資目的である投資株式を「営業投資有価証券」、純投資目的以外の目的である投資株式を「投資有価証券」として表示しております。
②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容　純投資目的以外の目的である投資株式は、業務提携および取引の維持・強化等を目的とするものであり、これらの政策保有株式については、対象企業との業務連携及び情報共有等から得られるシナジー効果を慎重に検討したうえで限定的に保有することを基本方針としております。
また、継続保有の判断については適宜見直しを行い、保有意義が不十分な銘柄については縮減を進めてまいります。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式10非上場株式以外の株式175,650 （当事業年度において株式数が増加した銘柄）　該当事項はありません。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）　該当事項はありません。
ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(千円)貸借対照表計上額(千円)㈱デジタルプラス54,70054,700モバイルサービス事業における業務上の提携を目的とする保有であります。
なお、当社は、同社との間で資本業務提携に関する契約を締結しております。
無75,65041,353（注）特定投資株式における定量的な保有効果の記載は困難なため省略しております。
保有の合理性の検証方法は、上記　　　ａ．「保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の　　　内容」をご参照下さい。
③　保有目的が純投資目的である投資株式区分当事業年度前事業年度銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式171,135,124181,378,355非上場株式以外の株式3478,1764360,847 区分当事業年度受取配当金の合計額（千円）売却損益の合計額（千円）評価損益の合計額（千円）含み損益減損処理額非上場株式---△49,949非上場株式以外の株式-55,700195,533-（注）非上場株式については、市場価格がないことから、「含み損益」は記載しておりません。
④　当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの　該当事項はありません。
⑤　当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外から純投資目的に変更したもの銘柄株式数（株）貸借対照表計上額（千円）変更した事業年度変更の理由及び変更後の保有又は売却に関する方針㈱ユニメディア10037,0002023年12月期業務提携関係の強化のため保有しておりましたが、政策保有株式としての保有意義が薄れたことから、保有目的を純投資目的に変更いたしました。
株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を得ることを目的として、継続保有又は売却を適宜判断してまいります。
（注）前事業年度中に全株式を連結子会社であるApollo Capital１号投資事業有限責任組合へ譲渡しております。
銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社3
銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社1
貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社0
銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社1
貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社75,650,000
株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社54,700
貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社75,650,000
貸借対照表計上額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社478,176,000
売却損益の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社55,700,000
評価損益の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社195,533,000
株式数、投資株式の保有目的を純投資以外の目的から純投資目的に変更したもの、提出会社100
貸借対照表計上額、投資株式の保有目的を純投資以外の目的から純投資目的に変更したもの、提出会社37,000,000
保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社モバイルサービス事業における業務上の提携を目的とする保有であります。
なお、当社は、同社との間で資本業務提携に関する契約を締結しております。
当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社無
銘柄、投資株式の保有目的を純投資以外の目的から純投資目的に変更したもの、提出会社㈱ユニメディア

Shareholders

大株主の状況 （６）【大株主の状況】
2025年12月31日現在
氏名又は名称住所所有株式数（株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社日本カストディ銀行(信託口)東京都中央区晴海１丁目８－121,209,79410.48
有限会社ジュノー・アンド・カンパニー東京都世田谷区三軒茶屋１丁目33-121,180,00010.22
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)東京都港区赤坂１丁目８－１815,2007.06
都木　聡東京都世田谷区748,9006.49
株式会社サイバーエージェント東京都渋谷区宇田川町40－１500,0004.33
赤浦　徹東京都港区280,0002.42
野﨑　哲也東京都世田谷区223,4001.93
小林　保裕東京都荒川区212,9001.84
大田　宜明兵庫県宝塚市174,9001.51
谷地舘　望東京都立川市152,4001.32計－5,497,49447.64（注）　１．上記のほか、自己株式577,504株を所有しておりますが、上記大株主からは除外しております。２．2025年９月５日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、アセットマネジメントOne株式会社が2025年８月29日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として2025年12月31日現在における実質所有株式数の確認ができない部分については上記表に含めておりません。なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりであります。
氏名又は名称住所保有株券等の数（株）株券等保有割合（％）アセットマネジメントOne株式会社東京都千代田区丸の内一丁目８番２号1,016,4008.39 ３．2025年11月19日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、インベスコ　キャピタル　マネジメント　エルエルシー（Invesco Capital Management LLC）が2025年11月14日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として2025年12月31日現在における実質所有株式数の確認ができない部分については上記表に含めておりません。なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりであります。
氏名又は名称住所保有株券等の数（株）株券等保有割合（％）インベスコ　キャピタル　マネジメント　エルエルシー(Invesco Capital Management LLC)3500 Lacey Road, Suite 700, Downers Grove IL 60515, USA825,7966.82
株主数－金融機関7
株主数－金融商品取引業者24
株主数－外国法人等－個人35
株主数－外国法人等－個人以外57
株主数－個人その他10,811
株主数－その他の法人89
株主数－計11,023
氏名又は名称、大株主の状況谷地舘　望
株主総利回り1
株主総会決議による取得の状況 （１）【株主総会決議による取得の状況】
　該当事項はありません。
株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分株式数（株）価額の総額（千円）当事業年度における取得自己株式（注）１3,32362当期間における取得自己株式（注）２－－（注）１．当事業年度における取得自己株式3,323株は、譲渡制限付株式の無償取得による増加3,300株、単元未満株式の買取りによる増加23株によるものであります。
２．当期間における取得自己株式には、2026年３月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

Shareholders2

自己株式の取得-62,000
発行済株式及び自己株式に関する注記 １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項株式の種類当連結会計年度期首株式数（株）当連結会計年度増加株式数（株）当連結会計年度減少株式数（株）当連結会計年度末株式数（株）発行済株式 普通株式（注）１12,084,60031,900－12,116,500合計12,084,60031,900－12,116,500自己株式 普通株式（注）２574,1813,323－577,504合計574,1813,323－577,504（注）１．普通株式の発行済株式の株式数の増加31,900株は、譲渡制限付株式報酬としての新株の発行による増加31,900株であります。
２．普通株式の自己株式の株式数の増加3,323株は、譲渡制限付株式報酬対象者が退職したことによる無償取得による増加3,300株、単元未満株式の買取りによる増加23株であります。

Audit

監査法人１、連結有限責任監査法人トーマツ
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2026年3月26日 株式会社セレス 取締役会　御中 有限責任監査法人トーマツ 　　　東　京　事　務　所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士勝島　康博 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士髙山　朋也 ＜連結財務諸表監査＞監査意見　当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社セレスの2025年1月1日から2025年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
　当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社セレス及び連結子会社の2025年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。
）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項　監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
暗号資産の実在性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応　株式会社セレスグループでは、持分法適用会社であるビットバンク株式会社（以下、「ビットバンク㈱」という。
）において暗号資産交換業を営んでおり、顧客から預託を受ける暗号資産を含めて多額の暗号資産を保管している。
当連結会計年度の連結貸借対照表には、関係会社株式のうちビットバンク㈱に対する残高3,262,738千円（総資産の8.7%）が計上されており、加えて注記事項【関連当事者情報】
の「２．親会社又は重要な関連会社に関する注記」の「
(2)重要な関連会社の要約財務情報」に記載されている流動資産合計に暗号資産残高536,151,406千円が含まれている。
　暗号資産は社内外からの不正アクセスを通じた流出リスクがあり、ビットバンク㈱は当該リスクを軽減するため、職務の分離、暗号資産ウォレット及び情報システムに対するアクセス管理並びに暗号資産残高のモニタリング等の措置を講じている。
しかし、仮に不正アクセスが行われ、暗号資産が流出してしまった場合には、ビットバンク㈱に対する関係会社株式の評価に重大な影響を与える可能性がある。
さらに、暗号資産の流出時に、暗号資産残高データが適切に記録されない場合、結果としてビットバンク㈱に対する関係会社株式残高に重要な虚偽表示が生じる可能性がある。
加えて、監査上の対応にあたってはブロックチェーンや暗号資産ウォレットのセキュリティなどの専門的知識が重要であることから、IT専門家の関与が必要となる。
　以上から、当監査法人は、暗号資産の実在性が、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。
　当監査法人は、暗号資産の実在性を検討するため、IT専門家と連携して、主に以下の監査手続を実施した。
(1）内部統制の評価　暗号資産の実在性に関連する内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した。
評価に当たっては、特に暗号資産の流出リスクに対応する以下の内部統制に焦点を当てた。
・　職務分掌やマルチシグを含む暗号資産の送金に関する内部統制・　送金先アドレスの制限に関する内部統制・　暗号資産ウォレット及び情報システムに対するアクセス管理及びアクセスログのモニタリング・　保管する暗号資産残高の変動の検証に関する内部統制 (2）暗号資産の実在性の実証手続　保管する暗号資産の実在性を検証するため、主に以下の監査手続を実施した。
・　ビットバンク㈱が管理するアドレスの暗号資産残高と、監査人自らがブロックチェーンの記録から集計した残高との照合・　ビットバンク㈱が管理するアドレスからの出金データを分析し、異常性を示唆する取引を抽出し、不正な流出ではないことの検討・　ビットバンク㈱の取引システムにおける手動での顧客資産と自己資産の移動の分析を実施し、異常性を示唆する取引を抽出し、不正な流出ではないことの検討 事業譲受に関する会計処理監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応　連結財務諸表の【注記事項】
（企業結合等関係）に記載されているとおり、株式会社セレス（以下、「会社」という。
）は、国内ポイントメディア市場におけるシェアの拡大を図るため、2025年9月1日付で、ファイブゲート株式会社からポイントサイト「Point Income」及びアフィリエイトプログラム「AD-LEAP」（以下、「譲受事業」という。
）を200,000千円で譲り受けた。
　譲受事業の取得原価は、事業計画に基づく将来キャッシュ・フローを基礎として算定されている。
また、会社は事業譲受時に識別可能資産767千円、識別可能負債1,598,506千円及びマーケティング関連資産670,000千円を計上しており、取得原価と、マーケティング関連資産を含む識別可能資産及び負債の時価を基礎とした取得原価の配分額との差額はのれん785,532千円として計上している。
　連結財務諸表の【注記事項】
（会計上の見積りに関する注記）に記載されているとおり、会社は譲受事業の事業価値の評価や識別可能資産及び負債の認識と測定には外部の専門家を利用している。
譲受事業の取得原価及びマーケティング関連資産の測定において利用された事業計画には、譲受事業の売上高成長率、ポイント使用率等の重要な仮定が含まれる。
また、マーケティング関連資産の測定においてはユーザー継続率等の重要な仮定が含まれる。
これらの重要な仮定は不確実性を伴い、経営者による主観的な判断の影響を受ける。
また、測定にあたって利用した割引率の決定には高度な専門的知識が要求される。
上記の重要な仮定が適切に決定されない場合には、会社の事業譲受の取得原価や事業譲受に関する会計処理において、マーケティング関連資産やのれんの計上額に重要な影響を及ぼす。
　以上から、当監査法人は、当該事業譲受に関する会計処理を監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
　当監査法人は、当該事業譲受に関する会計処理を検討するため、主として以下の監査手続を実施した。
(1）内部統制の評価　取得価額の決定及び取得原価の配分に関する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。
評価に当たっては、特に以下の内部統制に焦点を当てた。
・　会社の取締役会における事業譲受に関する承認・　事業価値の評価及び取得原価の配分に関する外部の専門家の業務結果に対する評価 (2）取得原価及びマーケティング関連資産の測定に関する検討・　会社が利用した外部の専門家の適性、能力及び客観性に関する評価を実施した。
・　会社が実施した取得価額及びマーケティング関連資産の測定に関して、当監査法人のネットワーク・ファームの評価専門家を利用し、以下の手続を実施した。
　　―外部の専門家が作成した報告書の閲覧及び採用した評価手法の検討　　―評価に用いる割引率が合理的な水準であることを検証するため、経営者が使用したインプットデータと利用可能な外部データとの比較及び内部専門家独自の感応度分析　　―重要な仮定であるユーザー継続率について、計算ロジックの評価及び類似事業との比較分析　　―譲受事業の事業価値及びマーケティング関連資産の測定が正確に行われているか検証するための再計算 (3)事業計画の合理性の検討・　事業価値算定及びマーケティング関連資産の測定の基礎となる事業計画の合理性を検討するため、以下の手続を実施した。
　　―事業計画の策定において考慮した重要な仮定を把握するため、経営者への質問　　―重要な仮定である売上高成長率、ポイント使用率について、ポイントサイト事業が属する業界の市場成長率等、利用可能な外部データとの比較や過去実績の趨勢分析 (4)取得原価の配分の妥当性の検討・　受け入れた資産及び引き受けた負債に関して、質問及び契約書等を閲覧することで得た理解を踏まえて、その網羅性を検討し、また、引き受けたポイント残高及びポイント引当金の引当率の妥当性を検討した。
・　経営者が利用した外部専門家による報告書を閲覧し、識別可能資産及び負債との整合性を検討した。
その他の記載内容　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
　当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
　連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
　連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。
また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。
監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・　連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・　経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・　連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・　連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。
監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
　監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
　監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。
ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞監査意見　当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社セレスの2025年12月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
　当監査法人は、株式会社セレスが2025年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。
財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。
）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任　経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
　監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
　なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。
内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・　財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。
監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
　監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
＜報酬関連情報＞　当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】
に記載されている。
利害関係　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以　上（注）１．上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
監査上の主要な検討事項、連結 監査上の主要な検討事項　監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
暗号資産の実在性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応　株式会社セレスグループでは、持分法適用会社であるビットバンク株式会社（以下、「ビットバンク㈱」という。
）において暗号資産交換業を営んでおり、顧客から預託を受ける暗号資産を含めて多額の暗号資産を保管している。
当連結会計年度の連結貸借対照表には、関係会社株式のうちビットバンク㈱に対する残高3,262,738千円（総資産の8.7%）が計上されており、加えて注記事項【関連当事者情報】
の「２．親会社又は重要な関連会社に関する注記」の「
(2)重要な関連会社の要約財務情報」に記載されている流動資産合計に暗号資産残高536,151,406千円が含まれている。
　暗号資産は社内外からの不正アクセスを通じた流出リスクがあり、ビットバンク㈱は当該リスクを軽減するため、職務の分離、暗号資産ウォレット及び情報システムに対するアクセス管理並びに暗号資産残高のモニタリング等の措置を講じている。
しかし、仮に不正アクセスが行われ、暗号資産が流出してしまった場合には、ビットバンク㈱に対する関係会社株式の評価に重大な影響を与える可能性がある。
さらに、暗号資産の流出時に、暗号資産残高データが適切に記録されない場合、結果としてビットバンク㈱に対する関係会社株式残高に重要な虚偽表示が生じる可能性がある。
加えて、監査上の対応にあたってはブロックチェーンや暗号資産ウォレットのセキュリティなどの専門的知識が重要であることから、IT専門家の関与が必要となる。
　以上から、当監査法人は、暗号資産の実在性が、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。
　当監査法人は、暗号資産の実在性を検討するため、IT専門家と連携して、主に以下の監査手続を実施した。
(1）内部統制の評価　暗号資産の実在性に関連する内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した。
評価に当たっては、特に暗号資産の流出リスクに対応する以下の内部統制に焦点を当てた。
・　職務分掌やマルチシグを含む暗号資産の送金に関する内部統制・　送金先アドレスの制限に関する内部統制・　暗号資産ウォレット及び情報システムに対するアクセス管理及びアクセスログのモニタリング・　保管する暗号資産残高の変動の検証に関する内部統制 (2）暗号資産の実在性の実証手続　保管する暗号資産の実在性を検証するため、主に以下の監査手続を実施した。
・　ビットバンク㈱が管理するアドレスの暗号資産残高と、監査人自らがブロックチェーンの記録から集計した残高との照合・　ビットバンク㈱が管理するアドレスからの出金データを分析し、異常性を示唆する取引を抽出し、不正な流出ではないことの検討・　ビットバンク㈱の取引システムにおける手動での顧客資産と自己資産の移動の分析を実施し、異常性を示唆する取引を抽出し、不正な流出ではないことの検討 事業譲受に関する会計処理監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応　連結財務諸表の【注記事項】
（企業結合等関係）に記載されているとおり、株式会社セレス（以下、「会社」という。
）は、国内ポイントメディア市場におけるシェアの拡大を図るため、2025年9月1日付で、ファイブゲート株式会社からポイントサイト「Point Income」及びアフィリエイトプログラム「AD-LEAP」（以下、「譲受事業」という。
）を200,000千円で譲り受けた。
　譲受事業の取得原価は、事業計画に基づく将来キャッシュ・フローを基礎として算定されている。
また、会社は事業譲受時に識別可能資産767千円、識別可能負債1,598,506千円及びマーケティング関連資産670,000千円を計上しており、取得原価と、マーケティング関連資産を含む識別可能資産及び負債の時価を基礎とした取得原価の配分額との差額はのれん785,532千円として計上している。
　連結財務諸表の【注記事項】
（会計上の見積りに関する注記）に記載されているとおり、会社は譲受事業の事業価値の評価や識別可能資産及び負債の認識と測定には外部の専門家を利用している。
譲受事業の取得原価及びマーケティング関連資産の測定において利用された事業計画には、譲受事業の売上高成長率、ポイント使用率等の重要な仮定が含まれる。
また、マーケティング関連資産の測定においてはユーザー継続率等の重要な仮定が含まれる。
これらの重要な仮定は不確実性を伴い、経営者による主観的な判断の影響を受ける。
また、測定にあたって利用した割引率の決定には高度な専門的知識が要求される。
上記の重要な仮定が適切に決定されない場合には、会社の事業譲受の取得原価や事業譲受に関する会計処理において、マーケティング関連資産やのれんの計上額に重要な影響を及ぼす。
　以上から、当監査法人は、当該事業譲受に関する会計処理を監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
　当監査法人は、当該事業譲受に関する会計処理を検討するため、主として以下の監査手続を実施した。
(1）内部統制の評価　取得価額の決定及び取得原価の配分に関する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。
評価に当たっては、特に以下の内部統制に焦点を当てた。
・　会社の取締役会における事業譲受に関する承認・　事業価値の評価及び取得原価の配分に関する外部の専門家の業務結果に対する評価 (2）取得原価及びマーケティング関連資産の測定に関する検討・　会社が利用した外部の専門家の適性、能力及び客観性に関する評価を実施した。
・　会社が実施した取得価額及びマーケティング関連資産の測定に関して、当監査法人のネットワーク・ファームの評価専門家を利用し、以下の手続を実施した。
　　―外部の専門家が作成した報告書の閲覧及び採用した評価手法の検討　　―評価に用いる割引率が合理的な水準であることを検証するため、経営者が使用したインプットデータと利用可能な外部データとの比較及び内部専門家独自の感応度分析　　―重要な仮定であるユーザー継続率について、計算ロジックの評価及び類似事業との比較分析　　―譲受事業の事業価値及びマーケティング関連資産の測定が正確に行われているか検証するための再計算 (3)事業計画の合理性の検討・　事業価値算定及びマーケティング関連資産の測定の基礎となる事業計画の合理性を検討するため、以下の手続を実施した。
　　―事業計画の策定において考慮した重要な仮定を把握するため、経営者への質問　　―重要な仮定である売上高成長率、ポイント使用率について、ポイントサイト事業が属する業界の市場成長率等、利用可能な外部データとの比較や過去実績の趨勢分析 (4)取得原価の配分の妥当性の検討・　受け入れた資産及び引き受けた負債に関して、質問及び契約書等を閲覧することで得た理解を踏まえて、その網羅性を検討し、また、引き受けたポイント残高及びポイント引当金の引当率の妥当性を検討した。
・　経営者が利用した外部専門家による報告書を閲覧し、識別可能資産及び負債との整合性を検討した。
全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 　監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
見出し、監査上の主要な検討事項、連結事業譲受に関する会計処理
内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 　連結財務諸表の【注記事項】
（企業結合等関係）に記載されているとおり、株式会社セレス（以下、「会社」という。
）は、国内ポイントメディア市場におけるシェアの拡大を図るため、2025年9月1日付で、ファイブゲート株式会社からポイントサイト「Point Income」及びアフィリエイトプログラム「AD-LEAP」（以下、「譲受事業」という。
）を200,000千円で譲り受けた。
　譲受事業の取得原価は、事業計画に基づく将来キャッシュ・フローを基礎として算定されている。
また、会社は事業譲受時に識別可能資産767千円、識別可能負債1,598,506千円及びマーケティング関連資産670,000千円を計上しており、取得原価と、マーケティング関連資産を含む識別可能資産及び負債の時価を基礎とした取得原価の配分額との差額はのれん785,532千円として計上している。
　連結財務諸表の【注記事項】
（会計上の見積りに関する注記）に記載されているとおり、会社は譲受事業の事業価値の評価や識別可能資産及び負債の認識と測定には外部の専門家を利用している。
譲受事業の取得原価及びマーケティング関連資産の測定において利用された事業計画には、譲受事業の売上高成長率、ポイント使用率等の重要な仮定が含まれる。
また、マーケティング関連資産の測定においてはユーザー継続率等の重要な仮定が含まれる。
これらの重要な仮定は不確実性を伴い、経営者による主観的な判断の影響を受ける。
また、測定にあたって利用した割引率の決定には高度な専門的知識が要求される。
上記の重要な仮定が適切に決定されない場合には、会社の事業譲受の取得原価や事業譲受に関する会計処理において、マーケティング関連資産やのれんの計上額に重要な影響を及ぼす。
　以上から、当監査法人は、当該事業譲受に関する会計処理を監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結連結財務諸表の【注記事項】
（企業結合等関係）
開示への参照２、監査上の主要な検討事項、連結連結財務諸表の【注記事項】
（会計上の見積りに関する注記）
監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 　当監査法人は、当該事業譲受に関する会計処理を検討するため、主として以下の監査手続を実施した。
(1）内部統制の評価　取得価額の決定及び取得原価の配分に関する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。
評価に当たっては、特に以下の内部統制に焦点を当てた。
・　会社の取締役会における事業譲受に関する承認・　事業価値の評価及び取得原価の配分に関する外部の専門家の業務結果に対する評価 (2）取得原価及びマーケティング関連資産の測定に関する検討・　会社が利用した外部の専門家の適性、能力及び客観性に関する評価を実施した。
・　会社が実施した取得価額及びマーケティング関連資産の測定に関して、当監査法人のネットワーク・ファームの評価専門家を利用し、以下の手続を実施した。
　　―外部の専門家が作成した報告書の閲覧及び採用した評価手法の検討　　―評価に用いる割引率が合理的な水準であることを検証するため、経営者が使用したインプットデータと利用可能な外部データとの比較及び内部専門家独自の感応度分析　　―重要な仮定であるユーザー継続率について、計算ロジックの評価及び類似事業との比較分析　　―譲受事業の事業価値及びマーケティング関連資産の測定が正確に行われているか検証するための再計算 (3)事業計画の合理性の検討・　事業価値算定及びマーケティング関連資産の測定の基礎となる事業計画の合理性を検討するため、以下の手続を実施した。
　　―事業計画の策定において考慮した重要な仮定を把握するため、経営者への質問　　―重要な仮定である売上高成長率、ポイント使用率について、ポイントサイト事業が属する業界の市場成長率等、利用可能な外部データとの比較や過去実績の趨勢分析 (4)取得原価の配分の妥当性の検討・　受け入れた資産及び引き受けた負債に関して、質問及び契約書等を閲覧することで得た理解を踏まえて、その網羅性を検討し、また、引き受けたポイント残高及びポイント引当金の引当率の妥当性を検討した。
・　経営者が利用した外部専門家による報告書を閲覧し、識別可能資産及び負債との整合性を検討した。
その他の記載内容、連結 その他の記載内容　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
　当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
　連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
報酬関連情報、連結 ＜報酬関連情報＞　当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】
に記載されている。

Audit1

監査法人１、個別有限責任監査法人トーマツ
独立監査人の報告書、個別 独立監査人の監査報告書 2026年3月26日 株式会社セレス 取締役会　御中 有限責任監査法人トーマツ 　　　東　京　事　務　所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士勝島　康博 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士髙山　朋也 ＜財務諸表監査＞監査意見　当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社セレスの2025年1月1日から2025年12月31日までの第21期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
　当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社セレスの2025年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。
）に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項　監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
事業譲受に関する会計処理　連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（事業譲受に関する会計処理）と同一内容であるため、記載を省略している。
その他の記載内容　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
　当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
　財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
　財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。
また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。
監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・　財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・　経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・　財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
　監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
　監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。
ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜報酬関連情報＞　報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。
利害関係　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以　上 （注）１．上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
監査上の主要な検討事項、個別 監査上の主要な検討事項　監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
事業譲受に関する会計処理　連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（事業譲受に関する会計処理）と同一内容であるため、記載を省略している。
全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 　監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
見出し、監査上の主要な検討事項、個別事業譲受に関する会計処理