財務諸表
CoverPage
| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2026-03-26 |
| 英訳名、表紙 | ValueCommerce Co., Ltd. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 最高経営責任者 香川 仁 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都千代田区紀尾井町1番3号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | (03)5210-6688（代表） |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２【沿革】 1996年３月トランズパシフィック有限会社を設立レンタルサーバ・ホスティングサービス、ドメイン取得代行サービスを開始1999年11月バリューコマース株式会社に商号変更eコマースに対応したマーケティングプログラムである「バリューコマース アフィリエイト」を自社開発し、インターネットを利用した成果報酬型の広告配信業を開始2005年４月ヤフー株式会社（現LINEヤフー株式会社）の当社株式の公開買付けにより、同社の持分法適用関連会社化2005年７月「バリューコマース アフィリエイト」を「Yahoo!ショッピング」へ提供開始2006年７月東京証券取引所マザーズに株式を上場2006年11月クリック課金型広告「StoreMatch（ストアマッチ）」を「Yahoo!ショッピング」のストア向けに提供開始（2025年７月、提供終了）2007年11月メディア事業を提供する株式会社ジェーピーツーワンの株式を20.3％取得し、持分法適用関連会社化（2018年９月、当社保有の全株式を株式会社ジェーピーツーワンに売却）2012年３月執行役員制度を導入2012年10月自己株式取得により、ヤフー株式会社（現LINEヤフー株式会社）の議決権保有割合が当社の総議決権の過半数となり、同社、ソフトバンク株式会社及びソフトバンクグループ株式会社の連結子会社化2012年11月東京証券取引所マザーズから同市場第一部へ市場変更2014年１月香川仁が代表取締役社長に就任広告配信技術に精通している新世代の経営体制でスタート2014年９月企業ロゴ（CI）をリニューアル2015年12月CRM事業を展開する株式会社デジミホの全株式を取得し、連結子会社化（2021年６月、同社を清算結了）2016年３月監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行2016年８月東京都港区南青山へ本社を移転2016年９月CRMツール「STORE's R∞（ストアーズ・アールエイト）」を「Yahoo!ショッピング」のストア向けに提供開始（2025年７月、提供終了）2018年１月企業理念を「ともに拓く」へ変更2019年９月宿泊施設向け情報システムを開発・提供するダイナテック株式会社の全株式を取得し、連結子会社化（2025年４月、同社を吸収合併）2020年１月コマース事業者向けにEC運営に必要なソリューションを提供する株式会社B-SLASHの全株式を取得し、連結子会社化（2020年７月、同社を吸収合併）2021年５月東京都千代田区紀尾井町へ本社を移転2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行2024年４月企業理念を「Your Success is Our Value」へ変更2024年５月自己株式の公開買付けにより、LINEヤフー株式会社、ソフトバンク株式会社及びソフトバンクグループ株式会社の持分法適用関連会社化2025年３月インフルエンサーマーケティングサービスを提供する株式会社BUZMAの全株式を取得し、連結子会社化（2025年７月、同社を吸収合併）2025年７月クリック課金型広告「StoreMatch（ストアマッチ）」及びCRMツール「STORE's R∞（ストアーズ・アールエイト）」に係るLINEヤフー株式会社との取引契約の終了2025年８月LINEヤフー株式会社が間接保有していた当社全株式を売却したことにより、当社は、LINEヤフー株式会社、ソフトバンク株式会社及びソフトバンクグループ株式会社の持分法適用関連会社から除外 |
| 事業の内容 | ３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は当連結会計年度末現在、当社（バリューコマース株式会社）、持分法適用関連会社１社により構成されており、顧客であるコマース事業者のパフォーマンス（流通総額及び投資効率）を最大化するため集客から顧客維持までの効果的なマーケティングソリューションを提供する事業を展開しております。 次の３事業は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）セグメント情報」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 なお、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。 詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）セグメント情報」に記載のとおりであります。 (1) マーケティングソリューションズ事業マーケティングソリューションズ事業は、コマース事業者の集客と販売促進を支えるソリューションを提供する事業であります。 主要なサービスは、成果報酬型広告「アフィリエイト」であります。 成果報酬型広告「アフィリエイト」「アフィリエイト」は、ウェブサイト上で商品やサービスを販売しているコマース事業者の広告を、メディア運営者のブログ・比較サイト・ポイントサイト等の広告掲載メディアに掲載し、消費者を広告主のサイトへ誘導することで、広告掲載の成果（商品購入等の実績）に応じて報酬を得る成果報酬型広告であります。 「アフィリエイト」により、広告主は、実際の広告掲載の成果に対してのみ広告費が発生し、同時に、広告掲載の成果を実数で把握し分析できることから、費用対効果に優れたマーケティング活動を行うことが可能であります。 当社は、「アフィリエイト」の基幹となる独自のトラッキングシステムであるバリューコマースアフィリエイトプログラムを通して、広告主とメディア運営者が提携ネットワークを構築し、メディア運営者が成果報酬を得るまでの場を提供しております。 また、バリューコマースアフィリエイトプログラムは、オンライン取引において何が、いつ、いくらで販売されたか、メディア運営者に対していくら報酬を支払うか等の「アフィリエイト」における一連の情報を管理しております。 広告主に対しては、以下のような形態でサービスを提供しております。 ①ASP（Affiliate Service Provider）広告主に、当社のバリューコマースアフィリエイトプログラムを提供するサービスであります。 広告主は、同プログラムの管理画面を通じてアフィリエイトを運営し、広告成果が発生するよう活動を行います。 サービス料金に関しては、システム利用に係る基本管理費等のほか、メディア運営者への成果報酬と当該成果報酬額に応じた当社へのコミッションを支払う仕組みになっております。 また、当社はメディア運営者へ成果報酬を支払います。 ②コンサルティング広告主に対しアフィリエイトにおける最適な広告効果を得られる広告方法の立案、運営及び管理等を、当社が一括して受託するサービスであります。 広告主は、毎月定額の手数料や広告成果に応じた成果報酬を支払います。 また、当社はメディア運営者へ成果報酬を支払います。 ③オプション広告主に対し、メディア運営者への広告出稿等、アフィリエイトとの相乗効果が見込まれるオプションサービスを提供しております。 (2) ECソリューションズ事業ECソリューションズ事業は、オンラインモールのストア向けにクリック課金型広告及びCRMツールを提供する事業であります。 主要なサービスは、オンラインモールのストア向けクリック課金型広告「StoreMatch（ストアマッチ）」及びCRMツール「STORE's R∞（ストアーズ・アールエイト）」でありますが、両サービスの提供は2025年７月31日付で終了しております。 (3) トラベルテック事業トラベルテック事業は、宿泊施設への集客とDXを支えるソリューションを提供する事業であります。 主要なサービスは、宿泊予約システム「DYNA IBE（ダイナ アイビーイー）」及びホテル管理システム「DYNA PMS（ダイナ ピーエムエス）」であります。 なお、2025年９月にダイナテック株式会社（2025年４月に吸収合併）が有していた企業ブランドを承継し、トラベルテックの事業ブランドを「DYNATECH（ダイナテック）」へリブランドしました。 これにより、宿泊業界に向けたトータルソリューションとしての提供価値を明確化し、統一感のあるブランド基盤を構築しております。 また、当該リブランドの一環として、宿泊予約システム「Direct In（ダイレクトイン）」及び宿泊管理システム「Dynalution（ダイナリューション）」は、それぞれ宿泊予約システム「DYNA IBE（ダイナ アイビーイー）」及びホテル管理システム「DYNA PMS（ダイナ ピーエムエス）」にサービス名を変更しております。 ①宿泊予約システム「DYNA IBE（ダイナ アイビーイー）」「DYNA IBE（ダイナ アイビーイー）」は、ホテル・旅館等の宿泊施設向けに提供している宿泊予約システムであります。 「Googleホテル広告」や「Yahoo!検索」への自社予約用のプラン掲載が可能となっており、宿泊施設の公式サイトへの集客向上を実現します。 また、ポイントやクーポン機能により、新規顧客の獲得とリピーターの育成の双方に貢献するほか、事前決済機能やSNSアカウントでのソーシャルログイン等、宿泊施設利用者の利便性を高めることができます。 ②ホテル管理システム「DYNA PMS（ダイナ ピーエムエス）」「DYNA PMS（ダイナ ピーエムエス）」は、ホテル・旅館等の宿泊施設向けに提供しているホテル管理システム（Property Management System）であります。 予約管理、フロント会計、顧客管理といった基本機能に加え、事前チェックインや客室精算等、業務のDX化を支援する多彩なオプションをそろえております。 また、高度なセキュリティ対策を施すとともに、24時間365日のフルサポート体制でサービスを提供しております。 以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりとなります。 成果報酬型広告「アフィリエイト」 トラベルテック |
| 関係会社の状況 | ４【関係会社の状況】 当社は、持分法適用関連会社１社を有しておりますが、重要性が乏しいため記載を省略しております。 |
| 従業員の状況 | ５【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況 2025年12月31日現在セグメントの名称従業員数（人）マーケティングソリューションズ事業196（16）トラベルテック事業111（4）報告セグメント計307（20）全社（共通）74（9）合計381（29）（注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含みます。 ）であり、臨時従業員数（直接の雇用関係にない従業員であります。 ）は年間の平均人員を（ ）内に外数で記載しております。 ２．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定の事業に区分できない管理部門等に所属しているものであります。 ３．ECソリューションズ事業は、2025年７月31日付でサービスの提供を終了しております。 ４．（注）３及び経営管理区分を変更したこと等に伴い、マーケティングソリューションズ事業で30名、トラベルテック事業で11名増加し、ECソリューションズ事業で53名、全社（共通）で11名減少しました。 (2) 提出会社の状況 2025年12月31日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）381（28）38.08.15,887 セグメントの名称従業員数（人）マーケティングソリューションズ事業196（16）トラベルテック事業111（3）報告セグメント計307（19）全社（共通）74（9）合計381（28）（注）１．従業員数は就業人員（当社から当社外への出向者を除き、当社外から当社への出向者を含みます。 ）であり、臨時従業員数（直接の雇用関係にない従業員であります。 ）は年間の平均人員を（ ）内に外数で記載しております。 ２．平均年間給与は、賞与及び基準外給与を含んでおります。 ３．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定の事業に区分できない管理部門等に所属しているものであります。 ４．ECソリューションズ事業は、2025年７月31日付でサービスの提供を終了しております。 ５．（注）４及び経営管理区分を変更したこと並びに連結子会社であったダイナテック株式会社を吸収合併したこと等に伴い、マーケティングソリューションズ事業で30名、トラベルテック事業で106名増加し、ECソリューションズ事業で53名、全社（共通）で11名減少しました。 (3) 労働組合の状況当社では、労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円滑に推移しております。 (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異提出会社当事業年度管理職に占める女性労働者の割合（％）（注）１、３男性労働者の育児休業取得率（％）（注）２、４労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１、５、６全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者30.090.978.981.634.5（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ３．「女性の管理職（課長相当職チームリーダー以上）の人数÷すべての管理職（課長相当職チームリーダー以上）×100」として算出しております。 計算対象とする従業員は、正社員・契約社員（嘱託社員を含む。 ）・パートタイマーであります。 ４．「当事業年度において雇用する男性労働者のうち育児休業等（育児休暇及び出産休暇）を取得した人数÷当事業年度において雇用する男性労働者のうち配偶者が出産した人数×100」として算出しております。 計算対象とする従業員は、正社員・契約社員（嘱託社員を含む。 ）・パートタイマーであります。 計算対象期間は、2025年１月１日から2025年12月31日までであります。 ５．「女性労働者の平均年間賃金÷男性労働者の平均年間賃金×100」として算出しております。 平均年間賃金は、「総賃金÷人員数」として算出しております。 賃金は、基本給、超過労働に対する報酬及び賞与等を含み、退職手当及び通勤手当等を除いております。 正規雇用労働者の対象は正社員であり、パート・有期労働者の対象は契約社員（嘱託社員を含む。 ）・パートタイマーであります。 ６．パート・有期労働者の男女の賃金の差異は、高度専門能力を有する男性労働者がいること及び女性労働者はパートタイマーであることによるものであります。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。 (1) 経営方針eコマース市場の拡大を背景に、効果的なマーケティングソリューションの需要が高まる中、当社は、情報技術を用いて正しい情報を効率的につなぐことで、コマース事業者のパフォーマンス（流通総額及び投資効率）の向上に貢献するとともに、正しい情報を必要とする方々の意思決定をサポートすることを目指しております。 今後も、将来にわたり成長し続けるため、未知の領域に果敢に挑みながら、集客から顧客維持までの効果的なマーケティングソリューションの提供に注力してまいります。 スローガン：Your Success is Our Valueミッション：正しい情報を効率的につなぐビジョン ：最先端の技術で多様な選択ができる社会を創る (2) 経営戦略等当社は、限られた経営資源を選択と集中によって成長領域に重点投入し、事業基盤の強化を図りながら、中長期的な成長を目指してまいります。 今後の中長期的な経営戦略では、「情報技術で新たな価値を創造する」というミッションの下、消費者が求める価値ある情報を、消費者の情報探索の文脈に沿って提供することで、（ⅰ）消費者の意思決定を支援するとともに、（ⅱ）コマース事業者が求めるマーケティング効果を最大化し、（ⅲ）価値ある情報を生産するメディア運営者に適切な報酬を提供するビジネスモデルを基盤に、よりいっそう事業を発展させてまいります。 (3) 経営環境インターネット広告市場は2020年に一時的に新型コロナウイルス感染症の拡大による市況悪化の影響を受けつつも、ここ数年、年平均成長率9.6％（株式会社電通「2024年日本の広告費」）で伸長しております。 また、リテールメディア（購買データ起点）やソーシャルコマース（インフルエンサー／UGC起点）の伸長により、「認知→獲得」だけでなく購買・LTVまでを一気通貫で最適化する広告が増えております。 一方で、外資系大手プラットフォーマーによる市場支配力は依然として大きく、広告主・媒体ともに特定プラットフォームへの依存構造が続いております。 加えて今後は、生成AIの普及による検索体験の変化が広告市場全体に大きな影響を与えると見込まれます。 AIによる要約型検索や「ゼロクリック化」が進むことで、検索外での接点創出、購買意欲の高いユーザーへの直接的なリーチがより重要になります。 プライバシー規制の強化やCookieを巡る不確実性が続く中でも、最終的な競争優位の源泉は、自社で保有・活用可能な購買データや会員基盤を活かし、AIを用いて最適なタイミング・文脈で広告を届けられるかに集約されていくと考えられます。 (4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題①マーケティングソリューションズ事業成果報酬型広告「アフィリエイト」においては、広告主のパフォーマンス（流通総額及び投資効率）最大化を目的として、集客の“量”から“質”への転換を軸に取り組みを進めてまいります。 具体的には、（ⅰ）購買意欲の高いユーザーを保有する良質なメディア・パートナーの拡充と活性化、（ⅱ）SNSやUGCを起点としたソーシャルコマース領域への取り組み強化、（ⅲ）既存領域にとらわれない新たな成果創出機会・適応市場の開拓を推進してまいります。 また、引き続き、虚偽情報サイトや不適切なコンテンツへの広告掲出リスクについては、広告掲載サイトに対する審査・モニタリング体制の高度化を継続的に実施し、広告主・媒体双方にとって安心・安全な広告取引環境の維持・向上に努めてまいります。 ②トラベルテック事業宿泊施設向けのソリューションとして、当社はAIを活用したデジタルトランスフォーメーション（DX）ソリューションの整備・高度化に引き続き注力してまいります。 具体的には、宿泊施設や旅行関連事業者に対し、業務の省力化・自動化による生産性向上と、顧客体験の向上を同時に実現するソリューションの提供を進めてまいります。 とりわけ、宿泊業界において深刻化する労働人口不足を背景とした省人化・効率化ニーズに対応し、現場負荷の軽減と運営の安定化に寄与する取り組みを強化してまいります。 併せて、当社のマーケティングソリューションズ事業とのシナジーを活かし、ソーシャルコマース等を含む集客手法の多様化支援にも取り組んでまいります。 特定の流通チャネルに過度に依存しない集客構造の構築を支援することで、宿泊施設が自社の顧客接点を拡張し、収益性と持続可能性を高めることを目指します。 これにより、集客から運営までを一体で支えるソリューションを提供し、宿泊施設の中長期的な競争力強化に貢献してまいります。 ③自律的に行動する人材の育成と確保激しく変化する事業環境の中で本質的課題をとらえ、変革を恐れず、自律的に動いて結果にコミットする人材を育成・確保するため、挑戦を奨励する企業文化の醸成、成功体験を積む環境づくり、教育制度の充実、多様なキャリアパスの提供、適正な評価と処遇に取り組んでまいります。 (5) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社は、事業の持続的成長と収益性の改善を重視し、成長投資を戦略的に実施することで、売上高の拡大及び営業利益の改善に努めてまいります。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社のサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。 当社にとっての「サステナビリティ」とは、「事業の成長」を通じ、ステークホルダーとともに「持続可能な社会の実現」に寄与する企業活動を推進していくことであります。 当社は、サステナビリティに関する取り組みを推進するため、社会からの要請を十分に考慮してリスクを適切に管理し、事業機会の最大化を図ってまいります。 (1) ガバナンス 当社は、サステナビリティへの取り組みを、ESG関連のリスクを十分に考慮して実行する統合リスク管理の下で推進しております。 取締役会は、当社が持続的に事業を成長させる上で対処すべき課題への取り組み方針やその計画及び進捗について、年１回以上議論しております。 社外取締役（独立役員）で構成される監査等委員会は、当社におけるサステナビリティに関する様々な課題をリスクとして識別し、業務執行部門に適宜報告を求めております。 組織横断的なリスク管理を実行するリスク管理委員会は、代表取締役社長を委員長とし、年４回以上協議し、サステナビリティに関するリスクの識別・評価を行っております。 重要なリスクには、担当本部長が責任をもって対応しております。 また、リスク管理委員会は、重要なリスクの対応状況について、取締役会に年４回報告しております。 ESG関連の推進に取り組むESG推進プロジェクトは、取締役 最高財務責任者をリーダーとし、リスク管理委員会及び各部門（コーポレート部門、事業部門）と連携し、ESG関連の施策を推進しております。 なお、コーポレート・ガバナンス全体の状況については、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等」をご覧ください。 (2) リスク管理サステナビリティにおけるマテリアリティの特定プロセスは、組織横断的なリスク管理の下で、（ⅰ）全社戦略及び事業戦略の観点から、持続的に事業を成長させる上で対処すべき課題を抽出し、（ⅱ）抽出した課題について、当社におけるマテリアリティを優先順位づけ、（ⅲ）変化する社会からの要請を考慮し、また、ステークホルダーとの対話を重ねた上で、毎年、課題を見直しております。 なお、マテリアリティは、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク (1) トップリスク」に記載のリスクであり、それぞれのリスクについて「関連する機会とリスク」及び「主要な取り組み」を記載しております。 また、マテリアリティを含む当社が持続的に事業を成長させる上で対処すべき課題を、注力する領域として「５つの活動テーマ」に集約しております。 「５つの活動テーマ」環境・社会変化への対応情報セキュリティの向上事業継続危機への備えガバナンスの強化多様性の尊重と人材育成 (3) 人的資本に関する戦略、指標及び目標 当社が持続的に事業を成長させる上で対処すべき課題として注力する領域の１つである「多様性の尊重と人材育成」に関する考え方及び取り組みは、次のとおりであります。 ①戦略人的資本への投資等（人材開発）今後も当社が持続的に成長するためには、新たなサービス開発等、「モノづくり体制」の強化が必要不可欠であります。 そのために、従業員のキャリア志向に合わせた人材開発を行っております。 （多様性の確保） 当社は、社内に異なる経験・技能・属性を反映した多様な視点や価値観が存在することが、当社の持続的な成長を確保する上での強みになり得ると認識しており、従業員一人一人がその能力を発揮でき、幅広く活躍できる環境づくりを推進しております。 中でも、出産・子育て・介護等の様々なライフイベントに影響されず、キャリア継続が可能な職場環境の実現に取り組んでおります。 （人材育成、社内環境整備）激しく変化する事業環境の中で本質的課題をとらえ、変革を恐れず、自律的に動いて結果にコミットする人材を育成・確保するため、挑戦を奨励する企業文化の醸成、育成制度の充実、多様なキャリアパスの提供、公正な評価と処遇の実現に取り組んでおります。 社内環境については、出社と在宅勤務を組み合わせることができるハイブリッドワークを前提とした柔軟性ある職場環境の実現に努めており、条件つきで通勤時間や居住地域を限定しない人事制度（実家で親の介護をしながらの勤務等）を導入しております。 ②指標及び目標 対策に関する目標及び実績は、次のとおりであります。 提出会社対策目標実績限られた労働時間で成果を出し評価される環境づくり時間外労働を削減し、全従業員の一月当たり平均残業時間を30時間以内にする2023年：11時間2024年：12時間2025年：11時間 |
| 戦略 | ①戦略人的資本への投資等（人材開発）今後も当社が持続的に成長するためには、新たなサービス開発等、「モノづくり体制」の強化が必要不可欠であります。 そのために、従業員のキャリア志向に合わせた人材開発を行っております。 （多様性の確保） 当社は、社内に異なる経験・技能・属性を反映した多様な視点や価値観が存在することが、当社の持続的な成長を確保する上での強みになり得ると認識しており、従業員一人一人がその能力を発揮でき、幅広く活躍できる環境づくりを推進しております。 中でも、出産・子育て・介護等の様々なライフイベントに影響されず、キャリア継続が可能な職場環境の実現に取り組んでおります。 （人材育成、社内環境整備）激しく変化する事業環境の中で本質的課題をとらえ、変革を恐れず、自律的に動いて結果にコミットする人材を育成・確保するため、挑戦を奨励する企業文化の醸成、育成制度の充実、多様なキャリアパスの提供、公正な評価と処遇の実現に取り組んでおります。 社内環境については、出社と在宅勤務を組み合わせることができるハイブリッドワークを前提とした柔軟性ある職場環境の実現に努めており、条件つきで通勤時間や居住地域を限定しない人事制度（実家で親の介護をしながらの勤務等）を導入しております。 |
| 指標及び目標 | ②指標及び目標 対策に関する目標及び実績は、次のとおりであります。 提出会社対策目標実績限られた労働時間で成果を出し評価される環境づくり時間外労働を削減し、全従業員の一月当たり平均残業時間を30時間以内にする2023年：11時間2024年：12時間2025年：11時間 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | ①戦略人的資本への投資等（人材開発）今後も当社が持続的に成長するためには、新たなサービス開発等、「モノづくり体制」の強化が必要不可欠であります。 そのために、従業員のキャリア志向に合わせた人材開発を行っております。 （多様性の確保） 当社は、社内に異なる経験・技能・属性を反映した多様な視点や価値観が存在することが、当社の持続的な成長を確保する上での強みになり得ると認識しており、従業員一人一人がその能力を発揮でき、幅広く活躍できる環境づくりを推進しております。 中でも、出産・子育て・介護等の様々なライフイベントに影響されず、キャリア継続が可能な職場環境の実現に取り組んでおります。 （人材育成、社内環境整備）激しく変化する事業環境の中で本質的課題をとらえ、変革を恐れず、自律的に動いて結果にコミットする人材を育成・確保するため、挑戦を奨励する企業文化の醸成、育成制度の充実、多様なキャリアパスの提供、公正な評価と処遇の実現に取り組んでおります。 社内環境については、出社と在宅勤務を組み合わせることができるハイブリッドワークを前提とした柔軟性ある職場環境の実現に努めており、条件つきで通勤時間や居住地域を限定しない人事制度（実家で親の介護をしながらの勤務等）を導入しております。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | ②指標及び目標 対策に関する目標及び実績は、次のとおりであります。 提出会社対策目標実績限られた労働時間で成果を出し評価される環境づくり時間外労働を削減し、全従業員の一月当たり平均残業時間を30時間以内にする2023年：11時間2024年：12時間2025年：11時間 |
| 事業等のリスク | ３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。 (1）トップリスク 当社は、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与える可能性があると認識しているリスクのうち、「発生頻度又は発生可能性」及び「影響度」の観点から、特に重要度が高いリスクを「トップリスク」として選定し、管理しております。 財務リスク発生頻度又は発生可能性影響度関連する機会とリスク（○機会●リスク）主要な取り組み収益基盤２８●収益基盤の変化に伴い従来の利益構造を維持できないことによる利益確保の困難 ・コスト構造を最適化した利益計画の策定・柔軟な運営体制の構築・新規事業の検討ビジネスモデル３３○独自のトラッキング技術による競合との差別化●Cookieを利用したトラッキングが制限されることによる広告効果の計測困難・トラッキング規制及びブラウザーベンダーやWorld Wide Web Consortium（World Wide Webで使用される各種技術の標準化を推進するために設立された団体）等の動向調査・独自トラッキングの技術開発、回避策の検討事業戦略１８○高付加価値化・差別化を図った収益性の改善●環境変化への対応不足・遅延による収益性の低下・データ活用、プロダクト高度化による差別化戦略の推進・重点領域への選択的投資・収益構造の多様化事業継続／サイバーセキュリティ１８●業務上の人為的ミス又は故意による不法行為、災害等によるシステム障害、マルウエア感染や標的型攻撃、及びランサムウエア攻撃による基幹システムや重要データの暗号化、情報窃取や公開を伴う二重恐喝、並びにシステムや製品等の脆弱性の悪用等による情報漏洩、データの破壊・改竄、事業継続に重大な影響を及ぼすサービスの停止や業務の中断・システム管理体制の構築、継続運用・定期的バックアップの実施・脆弱性情報のチェックと対策の実施・社外からのサイバー攻撃による不正アクセスの監視・防御事業継続／危機対応１８●大規模災害発生時等の物的資源（サーバ等）、情報システムの東京集中による事業継続の困難・複数クラウドサービス利用によるデータセンターの分散化・多重化の実施・他地域への展開の検討・障害発生時の復旧手段の明確化事業継続／自然災害１８●非常災害時におけるサービスの提供停止による業績への影響●災害後の事業復旧作業の遅れによる業績への影響・リモートワーク下を意識したBCPの策定・BCPの定期的訓練個人情報管理１８●当社又は委託先の関係者の故意・過失、悪意を持った第三者の攻撃又は不測の事態によるサービス利用者の個人情報の漏洩・ISMS認証に基づくセキュリティレベルの維持・管理のための運用遵守・セキュリティチェックプロセス実施の徹底・従業員に対する教育の継続データガバナンス１８○データガバナンスにおける信頼の向上○適切なAIガバナンスの下での活用による業務の効率化や生産性の向上、競争力の強化●データガバナンスの不徹底を原因とする、データの取得方法やデータ管理上のトラブルによる信用の毀損、顧客離れの発生●AI技術の活用における利用方針や管理体制等のAIガバナンスの不足を原因とする誤情報の生成、差別的又は不適切な出力、知的財産権・個人情報の侵害、法令等への不適合による事業活動の信頼性への悪影響・データガバナンスの運用ルールの整備、規約の検討・データガバナンスに関する従業員教育の実施・AI倫理基本方針及びAI利用ガイドラインの策定・AI利用時のリスク評価及びモニタリングの実施・AIガバナンスに関する従業員教育の実施システム障害１８●システムの不具合、仕様、運用の誤りに起因する集計ミスによる売上の毀損又は過大請求の発生・開発レビュー、テストの徹底・精度の高いデータへの変更・定期的なモニタリング投資戦略２３〇M&A及び新規事業による事業領域の拡大●市場環境や競争環境の変化による、M&A及び新規事業への投融資の回収遅延からなる連結業績や成長及び事業展開等への影響・M&A及び新規事業投資における当社の既存事業とのシナジー効果、事業計画、財務内容及び契約関係等の慎重な調査・検討特定サービスへの依存２３●主要取引先の事業方針の変更に伴う当社との取引縮小による業績低迷・取引先の多様化と新規顧客開拓の強化・取引先の業務プロセス・収益モデルに深く根付き、事業上必要不可欠となるようなサービスの企画・開発技術基盤２３●老朽化した技術基盤の継続利用による保守難易度の上昇、障害リスクの増大、技術人材確保の困難・次世代技術基盤への段階的な移行・最新機器への段階的な入れ替え・既存システムの安定運用・既存システムと次世代技術基盤の並行稼働・開発体制・技術の刷新と強化 (2）発生頻度又は発生可能性及び影響度「発生頻度又は発生可能性」及び「影響度」それぞれのレベル選択の目安は以下のとおりであります。 発生頻度又は発生可能性影響度レベル目安レベル目安１（低い）５年に１回程度発生、又は今後５年以内に発生する可能性が高い１（軽微）“事業に多少の影響が出る／事業に直接的な影響が生じない”ようなリスク ・収益への影響売上高等の主要な経営指標の１％程度の軽微な損失、又は直接的に生じない・信用への影響顧客からの問い合わせ等による極めて限定的な影響、又はほとんど生じない等２（偶発的）１年～２年に１回程度発生、又は今後１年～２年以内に発生する可能性が高い３（限定的）“事業に一定の影響が出る”ようなリスク ・収益への影響売上高等の主要な経営指標の５％～10％程度の損失・信用への影響不祥事や事故が一部メディアで報道されて一定程度毀損される、SNSのユーザー投稿等に基づく炎上による限定的な影響、秘密・極秘には至らない情報の漏洩や消失、主要でないサービスの停止等３（高い）６ヶ月に１回程度発生、又は今後６ヶ月以内に発生する可能性が高い８（重大）“長期的に経営に大きな影響が出る／主要な事業の継続が危ぶまれる”ようなリスク ・収益への影響売上高等の主要な経営指標の20％程度の損失・信用への影響不祥事や事故が主要メディアで報道される等して毀損される、秘密・極秘情報の漏洩や消失、主要なサービスの停止等４（頻発）１ヶ月～２ヶ月に１回程度発生、又は今後１ヶ月～２ヶ月以内に発生する可能性が高い10（深刻）“経営の存続が危ぶまれる”ようなリスク ・収益への影響売上高等の主要な経営指標の60％程度以上の巨額な損失・信用への影響不祥事や事故が多くの主要メディアで報道される等して著しく毀損される、秘密・極秘情報の大規模な漏洩や消失、主要なサービスの回復が困難なレベルでの停止等 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。 ）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 記載事項のうち将来に関する事項については、別段の記載がない限り、当連結会計年度末現在において入手し得る情報に基づいて判断したものであります。 (1) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成しております。 連結財務諸表の作成にあたっては、資産・負債及び収益・費用の金額に影響を与える見積りを必要としますが、これらの見積りには不確実性が伴うため、実際の結果と異なる場合があります。 (2) 経営成績等の状況の概要並びに経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容①経営成績当連結会計年度における我が国の経済は、一部に足踏みが残るものの、個人消費が下支えし、景気の緩やかな回復がみられました。 一方で、物価上昇や不安定な国際情勢が景気を下押しするリスクとなりました。 こうした環境の下、当社グループは、ミッション「正しい情報を効率的につなぐ」に基づき、多くの情報から正しい情報を導き出し、その情報を必要とする方々へ効率的に届けることに注力した結果、連結経営成績は次のとおりとなりました。 当連結会計年度の売上高は、24,169百万円（前期比20.5％減）となりました。 成果報酬型広告「アフィリエイト」については、年間を通じてショッピングカテゴリが伸長したこと等により、前期比で増収となりました。 一方、オンラインモールのストア向けクリック課金型広告「StoreMatch（ストアマッチ）」及びCRMツール「STORE's R∞（ストアーズ・アールエイト）」（以下「両サービス」という。 ）については、2025年７月31日付で提供を終了したことにより、前期比で大幅な減収となりました。 販売費及び一般管理費は、引き続き戦略投資を実施したものの、各種コストカット施策により、5,377百万円（前期比7.7％減）となりました。 営業利益は、ECソリューションズ事業の売上高の減少により、1,971百万円（前期比52.6％減）となりました。 経常利益は、持分法適用関連会社について主に将来の収益見込みを見直したことに伴い、持分法による投資損失365百万円を計上したこと等により、1,481百万円（前期比64.1％減）となりました。 親会社株主に帰属する当期純利益は、487百万円（前期比82.9％減）となりました。 これは、サービス移行業務収益1,025百万円を計上したものの、当社が保有する固定資産について、将来の回収可能性を慎重に検討した結果、減損損失1,274百万円を計上したこと、当連結会計年度及び今後の業績動向を踏まえ、繰延税金資産の回収可能性について慎重に検討した結果、法人税等調整額169百万円を計上したこと等によるものであります。 セグメントの経営成績は次のとおりであります。 なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前期比較については、前期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較分析しております。 ａ．マーケティングソリューションズ事業マーケティングソリューションズ事業は、コマース事業者の集客と販売促進を支えるソリューションを提供する事業であります。 主要なサービスは、成果報酬型広告「アフィリエイト」であります。 当連結会計年度におきましては、「アフィリエイト」について、年間を通じてショッピングカテゴリが伸長したこと等により、売上高を押し上げましたが、前期に受注した高利益率案件の反動等により、セグメント利益は前期比で減少しました。 この結果、セグメント売上高は13,025百万円（前期比2.6％増）、セグメント利益は1,242百万円（前期比19.0％減）となりました。 また、プロダクト企画・開発の主な取り組みとして、2025年３月にインフルエンサーマッチングプラットフォーム「BUZMA」をグループサービスとして取り込み、インフルエンサーと企業・店舗をつなぐプル型マーケティングの強化を図りました。 当該プラットフォームは、SNS上での情報発信を通じて集客やフォロワー増加の支援を可能とするサービスであり、特に中小事業者やローカルビジネスにおいて、広報・宣伝の役割を担い、課題解決に貢献するサービスであります。 さらに、2025年７月には「アフィリエイト」を利用中の広告主を対象とした「SNSメディア向けCPC専用プログラム」の提供を開始し、インフルエンサーのニーズに合わせたCPCオファーを広告主が容易に開示できる仕組みを実装しました。 そのほか、2025年12月に成果報酬型広告ソリューション「リワードDSP」の提供を開始しました。 当該ソリューションは、広告主とコマースメディアの双方が抱える課題に対応するために設計された広告プラットフォームであり、複数の会員組織やリテールサイトから集約されたユーザーに最適配信を行う仕組みを備えております。 これにより、従来リーチが難しかった高意欲ユーザー層へ効果的にアプローチできるほか、ポイント還元（リワード）と組み合わせた配信により購買直前の意思決定を後押しし、投資対効果の把握を容易にしております。 ｂ．ECソリューションズ事業ECソリューションズ事業は、オンラインモールのストア向けにクリック課金型広告及びCRMツールを提供する事業であります。 主要なサービスは、オンラインモールのストア向けクリック課金型広告「StoreMatch（ストアマッチ）」及びCRMツール「STORE's R∞（ストアーズ・アールエイト）」でありますが、両サービスの提供は2025年７月31日付で終了しております。 この結果、セグメント売上高は9,831百万円（前期比40.2％減）、セグメント利益は2,669百万円（前期比40.7％減）となりました。 ｃ．トラベルテック事業トラベルテック事業は、宿泊施設への集客とDXを支えるソリューションを提供する事業であります。 主要なサービスは、宿泊予約システム「DYNA IBE（ダイナ アイビーイー）」及びホテル管理システム「DYNA PMS（ダイナ ピーエムエス）」であります。 なお、2025年９月にダイナテック株式会社（2025年４月に吸収合併）が有していた企業ブランドを承継し、トラベルテックの事業ブランドを「DYNATECH（ダイナテック）」へリブランドしました。 これにより、宿泊業界に向けたトータルソリューションとしての提供価値を明確化し、統一感のあるブランド基盤を構築しております。 また、当該リブランドの一環として、宿泊予約システム「Direct In（ダイレクトイン）」及び宿泊管理システム「Dynalution（ダイナリューション）」は、それぞれ宿泊予約システム「DYNA IBE（ダイナ アイビーイー）」及びホテル管理システム「DYNA PMS（ダイナ ピーエムエス）」にサービス名を変更しております。 当連結会計年度におきましては、宿泊施設の投資意欲の回復もあり、前期比で増収となりましたが、新たな事業領域への戦略投資等により、セグメント損失となりました。 この結果、セグメント売上高は1,325百万円（前期比4.5％増）、セグメント損失は215百万円（前期はセグメント損失193百万円）となりました。 また、プロダクト企画・開発の主な取り組みとして、2025年１月に「DYNA PMS（ダイナ ピーエムエス）」において、キャンセル料の請求・回収業務をデジタル化するPayn（ペイン）との連携を開始しました。 宿泊施設の予約データをPayn（ペイン）に自動連携することにより、宿泊施設におけるキャンセル料の請求・回収業務のDXを促進しております。 そのほか、2025年11月に「DYNA IBE（ダイナ アイビーイー）」上で、自社Webサイトに来訪した関心の高いユーザーへの広告配信を可能とするリターゲティング広告ソリューションの提供を開始しました。 当該機能は、「DYNA IBE（ダイナ アイビーイー）」を利用する宿泊施設において容易に導入でき、機械学習モデルによる来訪者のスコアリングを活用することで、予約完了率の高い顧客層への効率的な広告配信を実現し、予約率の向上に寄与しております。 ②生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績当社グループは、マーケティングソリューションを提供する事業を展開しており、提供するサービスの性格上生産実績の記載に馴染まないため、当該記載を省略しております。 ｂ．受注実績生産実績と同様の理由により、記載を省略しております。 ｃ．販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前期比較については、前連結会計年度の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較分析しております。 セグメントの名称当連結会計年度（自 2025年１月１日至 2025年12月31日）前期比（％）マーケティングソリューションズ事業（百万円）13,025102.6ECソリューションズ事業（百万円）9,83159.8トラベルテック事業（百万円）1,312104.2合計（百万円）24,16979.5（注）１．当連結会計年度において、ECソリューションズ事業の販売の実績が著しく変動いたしました。 その内容については、「①経営成績」をご覧ください。 ２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先前連結会計年度（自 2024年１月１日至 2024年12月31日）当連結会計年度（自 2025年１月１日至 2025年12月31日）金額（百万円）割合（％）金額（百万円）割合（％）LINEヤフー株式会社3,58211.82,65411.0 ③財政状態（資産）当連結会計年度末の資産合計は16,142百万円となり、前連結会計年度末と比べて3,449百万円減少しました。 流動資産は15,045百万円となり、前連結会計年度末と比べて2,597百万円減少しました。 これは、主に現金及び預金が748百万円、受取手形及び売掛金が1,998百万円減少したことによるものであります。 固定資産は1,096百万円となり、前連結会計年度末と比べて852百万円減少しました。 これは、主にソフトウエアが768百万円減少したことによるものであります。 （負債）当連結会計年度末の負債合計は3,961百万円となり、前連結会計年度末と比べて2,770百万円減少しました。 流動負債は3,821百万円となり、前連結会計年度末と比べて2,849百万円減少しました。 これは、主に買掛金が1,498百万円、未払金が389百万円、未払法人税等が572百万円減少したことによるものであります。 固定負債は139百万円となり、前連結会計年度末と比べて79百万円増加しました。 （純資産）当連結会計年度末の純資産合計は12,181百万円となり、前連結会計年度末と比べて679百万円減少しました。 これは、主に利益剰余金が親会社株主に帰属する当期純利益の計上により487百万円増加したものの、剰余金の配当により1,235百万円減少したことによるものであります。 ④キャッシュ・フロー当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。 ）の残高は11,026百万円となり、前連結会計年度末と比べて748百万円減少しました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果獲得した資金は1,923百万円（前期は3,461百万円の獲得）となりました。 これは、主に税金等調整前当期純利益が1,142百万円であり、プラス要因として、減価償却費が343百万円、減損損失が1,274百万円、売上債権の減少額が2,002百万円であったものの、マイナス要因として、仕入債務の減少額が1,498百万円、法人税等の支払額が1,174百万円であったことによるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は1,443百万円（前期は708百万円の使用）となりました。 これは、主に無形固定資産の取得による支出が308百万円、投資有価証券の取得による支出が419百万円、差入保証金の差入による支出が327百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出が196百万円であったことによるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果使用した資金は1,229百万円（前期は12,511百万円の使用）となりました。 これは、主に配当金の支払額が1,227百万円であったことによるものであります。 ⑤キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容については、「④キャッシュ・フロー」をご覧ください。 当社グループの資金需要の主なものは、顧客であるコマース事業者のパフォーマンス（流通総額及び投資効率）を最大化するためマーケティングソリューションの効果向上及び今後の成長に向けた新たな領域等へのサービス開発・投資のほか、事業規模の拡大に伴い需要が高まる運転資金であります。 これらの資金需要は自己資金で賄うことを基本とし、必要に応じて外部からの資金調達を実施します。 |
| 研究開発活動 | ６【研究開発活動】 該当事項はありません。 |
| 設備投資等の概要 | １【設備投資等の概要】 当連結会計年度の設備投資の総額は371百万円であります。 なお、マーケティングソリューションズ事業及びトラベルテック事業において、それぞれ事業用プログラムの制作を目的とするソフトウエア開発を中心に145百万円及び181百万円の投資を実施しました。 |
| 主要な設備の状況 | ２【主要な設備の状況】 提出会社2025年12月31日現在事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（人）建物附属設備工具、器具及び備品ソフトウエア合計本社他（東京都 千代田区他）マーケティングソリューションズ事業システム開発及び改良－－－－196（16）トラベルテック事業システム開発及び改良－－－－111（3）全社（共通）本社設備サーバー等－－－－74（9）（注）１．現在休止中の主要な設備はありません。 ２．従業員数の（ ）は、臨時雇用者数の平均人員を外数で記載しております。 ３．本社は賃借しており、年間賃借料は192百万円であります。 ４．減損損失計上後の帳簿価額を記載しております。 なお、減損損失の内容については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項（連結損益及び包括利益計算書関係）※６ 減損損失」に記載のとおりであります。 ５．ECソリューションズ事業は、2025年７月31日付でサービスの提供を終了しております。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３【設備の新設、除却等の計画】 (1) 重要な設備の新設該当事項はありません。 (2) 重要な設備の除却等該当事項はありません。 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 371,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 38 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 8 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 5,887,000 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 0 |
Investment
| 株式の保有状況 | （５）【株式の保有状況】 ①投資株式の区分の基準及び考え方 当社は、投資株式について、もっぱら株式の価値の変動又は配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外を純投資目的以外の目的である投資株式に区分しております。 ②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 上場株式を保有していないため、省略しております。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式115非上場株式以外の株式－－ （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 該当事項はありません。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 該当事項はありません。 ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 該当事項はありません。 ③保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 15,000,000 |
Shareholders
| 大株主の状況 | （６）【大株主の状況】 2025年12月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数（株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）東京都港区赤坂1丁目8番1号 赤坂インターシティAIR1,765,0008.14 株式会社日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海1丁目8番12号531,5002.45 STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505103（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部）ONE CONGRESS STREET, SUITE 1, BOSTON, MASSACHUSETTS（東京都港区港南2丁目15番1号 品川インターシティA棟）443,6002.04 JPLLC CLIENT ASSETS-SK J（常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店）FOUR CHASE METROTECH CENTER BROOKLYN, NY 11245（東京都新宿区新宿6丁目27番30号）434,9082.00 BNP PARIBAS NEW YORK BRANCH FOR TREATY（常任代理人 香港上海銀行東京支店）787 7TH AVENUE, NEW YORK, NEW YORK（東京都中央区日本橋3丁目11番1号）368,9001.70 JP JPMSE LUX RE BARCLAYS CAPITAL SEC LTD EQ CO（常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行）1 CHURCHILL PLACE LONDON - NORTH OF THE THAMES UNITED KINGDOM E14 5HP（東京都千代田区丸の内1丁目4番5号）335,0001.54 モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社東京都千代田区大手町1丁目9番7号 大手町フィナンシャルシティ サウスタワー327,3191.51 野村信託銀行株式会社（投信口）東京都千代田区大手町2丁目2番2号284,7001.31 BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG (FE-AC)（常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行）PETERBOROUGH COURT 133 FLEET STREET LONDON EC4A 2BB UNITED KINGDOM（東京都千代田区丸の内1丁目4番5号）241,4331.11 THE BANK OF NEW YORK MELLON 140044（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部）240 GREENWICH STREET, NEW YORK, NY 10286, U.S.A.（東京都港区港南2丁目15番1号 品川インターシティA棟）209,4000.96計－4,941,76022.76（注）１．上記大株主の状況は、2025年12月31日現在における株主名簿に基づいて記載しております。２．前事業年度末において主要株主であったZホールディングス中間株式会社は、当事業年度末現在では主要株主ではなくなりました。３．2025年10月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、バークレイズ証券株式会社及びその共同保有者であるバークレイズ・バンク・ピーエルシー（Barclays Bank PLC）が2025年９月30日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2025年12月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は次のとおりであります。 氏名又は名称住所保有株券等の数（株）株券等保有割合（％）バークレイズ・バンク・ピーエルシー（Barclays Bank PLC）英国ロンドン市チャーチル・プレイス1株式 218,0000.63バークレイズ証券株式会社東京都港区六本木6丁目10番1号株式 00.0 ４．2026年１月９日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、アローストリート・キャピタル・リミテッド・パートナーシップ（Arrowstreet Capital, Limited Partnership）が2025年12月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2025年12月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。 大量保有者 アローストリート・キャピタル・リミテッド・パートナーシップ（Arrowstreet Capital, Limited Partnership） 住所 アメリカ合衆国、マサチューセッツ州02116、ボストン、クラレンドン・ストリート200、30階 保有株券等の数 株式 1,834,100株 株券等保有割合 5.32％ |
| 株主数－金融機関 | 8 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 30 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 84 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 105 |
| 株主数－個人その他 | 18,244 |
| 株主数－その他の法人 | 112 |
| 株主数－計 | 18,583 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | THE BANK OF NEW YORK MELLON 140044（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） |
| 株主総利回り | 0 |
| 株主総会決議による取得の状況 | （１）【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 区分株式数（株）価額の総額（円）当事業年度における取得自己株式4,682－当期間における取得自己株式－－（注）１．当事業年度における取得自己株式は、譲渡制限付株式の無償取得によるものであります。 ２．当期間における取得自己株式には、2026年３月１日から本有価証券報告書提出日までの取引については含まれておりません。 |
Shareholders2
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当連結会計年度期首株式数（株）当連結会計年度増加株式数（株）当連結会計年度減少株式数（株）当連結会計年度末株式数（株）発行済株式 普通株式34,471,000－－34,471,000合計34,471,000－－34,471,000自己株式 普通株式（注）12,810,2194,68220,23012,794,671合計12,810,2194,68220,23012,794,671（注）普通株式の自己株式の株式数の増加は、譲渡制限付株式の無償取得によるものであります。 また、普通株式の自己株式の株式数の減少は、譲渡制限付株式報酬としての処分によるものであります。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 有限責任監査法人ト ー マ ツ |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2026年3月25日バリューコマース株式会社 取締役会 御中 有限責任監査法人ト ー マ ツ 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士芝田 雅也 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士相澤 陽介 ＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているバリューコマース株式会社の2025年1月1日から2025年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益及び包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、バリューコマース株式会社及び連結子会社の2025年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。 ）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 １．収益認識の前提となるITシステムの信頼性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 連結損益及び包括利益計算書、及び損益計算書に記載の通り、当連結会計年度の売上高24,169百万円のうち、バリューコマース株式会社の事業に係る売上高は23,803百万円であり、98％を占めている。 バリューコマース株式会社が行っている事業の主要なサービスには、成果報酬型広告「アフィリエイト」、オンラインモールのストア向けCRMツール「STORE's R∞（ストアーズ・アールエイト）」、クリック課金型広告「ストアマッチ」がある。 いずれの事業も、ウェブサイトやオンラインモール上でのサービス提供であり、単価情報を含む契約データの情報管理、クリック数などの広告配信実績等の取得、請求金額計算など、主要なプロセスはITシステムに高度に依拠している。 当監査法人は、バリューコマース株式会社が行っている事業による売上高の金額に重要性が高く、顧客に対する課金請求及びそれに基づく収益計上が正確に行われるためには、関連するITシステムが適切に整備され且つ運用されることが重要であるため、収益認識の前提となるITシステムの信頼性を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 左記の監査上の主要な検討事項に対して、当監査法人は、監査法人内のITの専門家を利用して、特に以下の内部統制の整備・運用状況の検証を実施した。 ・基幹システムにおける顧客に対する請求金額の計算処理の正確性に対応する自動化された業務処理統制の検証として、単価情報を含む契約データと注文データ及び請求書との整合性の検証、クリック数などの広告配信実績等がトランザクション集計結果と一致していることの検証、これらを利用した請求金額の再計算結果と会社の処理結果データとの整合性の検証・会計システムに取込む収益計上額の基礎として出力された自動計算結果レポートが、監査人による再実施の結果と一致していることの検証・それらを担う基幹システム等にかかるユーザーアクセス管理、システム変更管理、システム運用管理等のIT全般統制の検証・ITシステムの一部を構成する業務を外部委託している場合、全般統制について、受託会社監査人により作成された「受託業務に係る内部統制の保証報告書」を利用した検証 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・ 連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、バリューコマース株式会社の2025年12月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、バリューコマース株式会社が2025年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。 ）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】 に記載されている。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 １．収益認識の前提となるITシステムの信頼性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 連結損益及び包括利益計算書、及び損益計算書に記載の通り、当連結会計年度の売上高24,169百万円のうち、バリューコマース株式会社の事業に係る売上高は23,803百万円であり、98％を占めている。 バリューコマース株式会社が行っている事業の主要なサービスには、成果報酬型広告「アフィリエイト」、オンラインモールのストア向けCRMツール「STORE's R∞（ストアーズ・アールエイト）」、クリック課金型広告「ストアマッチ」がある。 いずれの事業も、ウェブサイトやオンラインモール上でのサービス提供であり、単価情報を含む契約データの情報管理、クリック数などの広告配信実績等の取得、請求金額計算など、主要なプロセスはITシステムに高度に依拠している。 当監査法人は、バリューコマース株式会社が行っている事業による売上高の金額に重要性が高く、顧客に対する課金請求及びそれに基づく収益計上が正確に行われるためには、関連するITシステムが適切に整備され且つ運用されることが重要であるため、収益認識の前提となるITシステムの信頼性を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 左記の監査上の主要な検討事項に対して、当監査法人は、監査法人内のITの専門家を利用して、特に以下の内部統制の整備・運用状況の検証を実施した。 ・基幹システムにおける顧客に対する請求金額の計算処理の正確性に対応する自動化された業務処理統制の検証として、単価情報を含む契約データと注文データ及び請求書との整合性の検証、クリック数などの広告配信実績等がトランザクション集計結果と一致していることの検証、これらを利用した請求金額の再計算結果と会社の処理結果データとの整合性の検証・会計システムに取込む収益計上額の基礎として出力された自動計算結果レポートが、監査人による再実施の結果と一致していることの検証・それらを担う基幹システム等にかかるユーザーアクセス管理、システム変更管理、システム運用管理等のIT全般統制の検証・ITシステムの一部を構成する業務を外部委託している場合、全般統制について、受託会社監査人により作成された「受託業務に係る内部統制の保証報告書」を利用した検証 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | 収益認識の前提となるITシステムの信頼性 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 連結損益及び包括利益計算書、及び損益計算書に記載の通り、当連結会計年度の売上高24,169百万円のうち、バリューコマース株式会社の事業に係る売上高は23,803百万円であり、98％を占めている。 バリューコマース株式会社が行っている事業の主要なサービスには、成果報酬型広告「アフィリエイト」、オンラインモールのストア向けCRMツール「STORE's R∞（ストアーズ・アールエイト）」、クリック課金型広告「ストアマッチ」がある。 いずれの事業も、ウェブサイトやオンラインモール上でのサービス提供であり、単価情報を含む契約データの情報管理、クリック数などの広告配信実績等の取得、請求金額計算など、主要なプロセスはITシステムに高度に依拠している。 当監査法人は、バリューコマース株式会社が行っている事業による売上高の金額に重要性が高く、顧客に対する課金請求及びそれに基づく収益計上が正確に行われるためには、関連するITシステムが適切に整備され且つ運用されることが重要であるため、収益認識の前提となるITシステムの信頼性を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 左記の監査上の主要な検討事項に対して、当監査法人は、監査法人内のITの専門家を利用して、特に以下の内部統制の整備・運用状況の検証を実施した。 ・基幹システムにおける顧客に対する請求金額の計算処理の正確性に対応する自動化された業務処理統制の検証として、単価情報を含む契約データと注文データ及び請求書との整合性の検証、クリック数などの広告配信実績等がトランザクション集計結果と一致していることの検証、これらを利用した請求金額の再計算結果と会社の処理結果データとの整合性の検証・会計システムに取込む収益計上額の基礎として出力された自動計算結果レポートが、監査人による再実施の結果と一致していることの検証・それらを担う基幹システム等にかかるユーザーアクセス管理、システム変更管理、システム運用管理等のIT全般統制の検証・ITシステムの一部を構成する業務を外部委託している場合、全般統制について、受託会社監査人により作成された「受託業務に係る内部統制の保証報告書」を利用した検証 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】 に記載されている。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | 有限責任監査法人ト ー マ ツ |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2026年3月25日バリューコマース株式会社 取締役会 御中 有限責任監査法人ト ー マ ツ 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士芝田 雅也 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士相澤 陽介 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているバリューコマース株式会社の2025年1月1日から2025年12月31日までの第30期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、バリューコマース株式会社の2025年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。 ）に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 １．収益認識の前提となるITシステムの信頼性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（収益認識の前提となるITシステムの信頼性）と同一内容であるため、記載を省略している。 左記の通り。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 １．収益認識の前提となるITシステムの信頼性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（収益認識の前提となるITシステムの信頼性）と同一内容であるため、記載を省略している。 左記の通り。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 収益認識の前提となるITシステムの信頼性 |
| 連結と同一内容である旨、監査上の主要な検討事項、個別 | 連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（収益認識の前提となるITシステムの信頼性）と同一内容であるため、記載を省略している。 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| 未収入金 | 1,400,000,000 |
| その他、流動資産 | 97,000,000 |
| 投資有価証券 | 757,000,000 |
| 投資その他の資産 | 1,096,000,000 |
BS負債、資本
| 未払金 | 2,303,000,000 |
| 繰延税金負債 | 139,000,000 |
| 資本剰余金 | 1,224,000,000 |
| 利益剰余金 | 20,427,000,000 |
| 株主資本 | 11,880,000,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 300,000,000 |
| 為替換算調整勘定 | 0 |
| 評価・換算差額等 | 300,000,000 |
| 負債純資産 | 16,142,000,000 |