財務諸表

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提出書類、表紙有価証券報告書
提出日、表紙2026-03-26
英訳名、表紙ＤＡＩＷＡ　ＩＮＤＵＳＴＲＩＥＳ　ＬＴＤ．
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　　尾﨑　敦史
本店の所在の場所、表紙大阪市天王寺区小橋町３番13号
電話番号、本店の所在の場所、表紙０６（６７６７）８１７１（代表）
様式、DEI第三号様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEIfalse
当会計期間の種類、DEIFY

corp

沿革 ２【沿革】
　当社（1950年2月24日設立、1956年1月20日商号を田島食品工業株式会社より富士糧食株式会社に変更、1980年3月13日株式会社日本冷機に変更）は、大和冷機工業株式会社（旧大和冷機工業株式会社）の株式の額面変更を目的として、1981年４月１日を合併期日として同社を吸収合併し、同日、商号を大和冷機工業株式会社に変更しましたが、合併以前の期間については、事業活動を行っていなかったので、合併期日以前については事実上の存続会社である（旧）大和冷機工業株式会社について記載しております。
年月概要1958年２月創業者が大阪市生野区において業務用冷蔵庫の製造販売を目的として個人経営で大和冷機工業所を創業1962年11月業務用冷凍冷蔵庫、冷凍機応用製品の製造販売を目的として、資本金300万円をもって大和冷機工業株式会社（本店、大阪市生野区）を設立、同時に東京支店を開設1964年11月大阪市生野区に製造工場を新設し、業務用冷蔵庫の規格品の製造販売を開始1967年３月大阪市生野区に本社ビルを新築1969年１月コールドテーブルの製造販売を開始1970年８月大分県佐伯市に旧佐伯工場を新設1971年１月オール冷凍庫の製造販売を開始1973年３月全自動製氷機の製造販売を開始1975年８月大阪市東区大阪国際ビルに本社（本店）を移転1977年11月大型ガラス扉のショーケースの製造販売を開始1978年９月東京都千代田区霞が関ビルへ東京支店を移転し、東京本社と改称1983年10月NHガラスを採用し、省エネ効果のあるショーケースの製造販売を開始1984年１月ビールディスペンサーの製造販売を開始1985年10月大阪証券取引所の市場第二部特別指定銘柄（新二部）に株式上場1986年11月大阪府知事許可特定建設業取得1987年４月新工場（現、佐伯工場）建屋完成1988年４月1993年満期スイス・フラン建転換社債を発行1989年６月佐伯工場全面操業を開始1989年７月1994年満期スイス・フラン建転換社債を発行1990年６月大阪証券取引所の市場第二部特別指定銘柄の指定を解除（第二部に昇格）1991年８月東京証券取引所の市場第二部に株式上場1992年６月埼玉県加須市豊野台テクノタウンに関東大利根工場を新設1992年11月1996年満期スイス・フラン建新株引受権付社債を発行1993年12月1997年満期米貨建新株引受権付社債を発行1995年７月1999年満期スイス・フラン建新株引受権付社債を発行1996年９月公募増資により新株式450万株を発行1997年６月東京証券取引所・大阪証券取引所の市場第一部に指定（第一部に昇格）2002年１月大阪市天王寺区に大阪本社（本店）を移転2002年４月福岡県太宰府市において福岡工場を稼動2002年８月株式会社トーニチ（大阪市天王寺区）、株式会社ダイニチ（大阪市天王寺区）を設立2007年６月株式会社トーニチ（大阪市天王寺区）が株式会社ダイニチ（大阪市天王寺区）を吸収合併2010年３月東京都台東区に東京本社を移転2013年１月提出会社（大阪市天王寺区）が株式会社トーニチ（大阪市天王寺区）を吸収合併2014年７月佐伯工場においてISO9001（品質）を取得2019年１月福岡県太宰府市の現所在地に福岡工場を移転2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行2024年５月大阪府東大阪市において大阪配送センターを稼働
事業の内容 ３【事業の内容】
　当社は、当社単独で構成され、業務用冷凍・冷蔵庫、ショーケース、製氷機の製造販売業、店舗厨房用冷熱機器等の商品仕入・販売業及びこれらの機器の点検・修理業を行っております。
　事業の系統図は次のとおりであります。
関係会社の状況 ４【関係会社の状況】
　該当事項はありません。
従業員の状況 ５【従業員の状況】
　当社は、単一セグメント、単一事業部門であるため区分表示は行っておりません。
(1）提出会社の状況 2025年12月31日現在従業員数（名）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）2,35537.610.54,903,465（注）１　従業員数は、就業人員数であります。
２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(2）労働組合の状況ａ　組合名大和冷機労働組合（1971年７月１日結成）ｂ　組合員数1,748名（2025年12月31日現在）ｃ　所属上部団体ＵＡゼンセン労使関係は相互信頼に基づき、安定した状態にあり、特記事項はありません。
(3）男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異当事業年度男性労働者の育児休業取得率（％）　　　（注）１．労働者の男女の賃金の差異（％）（注）２．全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者23.863.263.652.0（注）１　「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律　　　　　第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する　　　　　法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を　　　　　算出したものであります。
２　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき　　算出したものであります。
経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
(1）会社の経営の基本方針当社は創業以来、「顧客のニーズに応える」、「社員の生活向上に努める」、「企業の安定成長をはかる」を掲げ、企業の発展生成により「社会の繁栄に貢献する」を経営理念としています。
また、市場の開拓・人材の確保・資本の蓄積に努めることで経営基盤の拡充を図り、業務用冷熱機器の総合メーカーとして快適で安全な食文化に貢献することを基本方針としております。
(2）対処すべき課題　今後の当社の活動につきましては、外食産業における「省力化、省人化」「食品ロス対策」「物流のコスト高」等の店舗の負担軽減ニーズに応える総合サポート力を高め、市場の変化に応じた店づくりを支えてまいります。
サステナビリティに関する考え方及び取組 ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
　当社におけるサステナビリティに関する考え方及び取組は次のとおりです。
なお、文中記載の当社の将来に関する事柄については、当事業年度末現在における目標及び、取組に基づくビジョンであり、実際の結果とは様々な要因により異なる結果となる可能性があります。
(1）サステナビリティに関する考え方　当社は、経営理念である「社会の繁栄に貢献する」をもとに、「顧客のニーズに応える」、「社員の生活向上に努める」、「企業の安定成長をはかる」を掲げこの理念を通じ、自社の成長とともに社会・環境・経済への貢献活動に取り組んでおります。
社会や環境、社員や取引先、地域といったステークホルダーを意識し、未来への発展を継続的に続けながら、誰もが幸せに暮らし続けることのできる社会の実現に向けて取り組みます。
(2）SDGsに関する取り組み　当社は、SDGsに関する取組として４つのテーマに基づき活動しております。
製品の低GWP冷媒や自然冷媒への転換を促進する「気候変動の緩和」、IoTを駆使したHACCP支援システムによる「食の安心・安全への取り組み」、また女性の活躍を推進する環境・体制の整備やチャレンジドの雇用を促進する「多様な人財の活躍推進」、フードドライブ活動を通じた子供食堂への寄附やペットボトルキャップ回収によるワクチン支援などの「持続可能な地域社会への貢献」といった活動を推進しています。
(3）ガバナンス　当社は、持続可能な社会の実現に貢献するとともに、中長期的な企業価値の向上を目指すために、2022年10月に「サステナビリティ委員会」を設置しました。
　代表取締役社長を委員長とし、関係する社内の部署（経営企画本部、営業企画本部、経理本部、業務本部）の責任者が横断的に参画するとともに、経営企画本部が事務局となり、気候変動をはじめとする重要なサステナビリティ課題に対応するための方針・目標・計画の検討、妥当性の審議、及び計画遂行状況のモニタリングを推進しています。
委員会は定期的に開催し、経営に関わる重大事項については取締役会に上申することとしています。
　サステナビリティ委員会における検討の結果は、当社の経営戦略の審議機関である「月例報告会」に共有され、当社にとっての機会の最大化・リスクの最小化のための経営リソースの最適配分・投資の検討への反映、リスク対応策の推進を行っています。
　また、気候変動については当社にとって将来的な事業の永続性に影響を与えるとりわけ重大な課題であると認識しており、サステナビリティ委員会の下部に設置したTCFD専門部会が中心となり、TCFDのフレームワークに基づくリスクの分析・戦略の検討及び情報開示を行っています。
(4）リスク管理　経営環境の変化に対応すべくリスクとなりうる事項を洗い出し、それの評価を行うことで重要なリスクを見極めています。
リスクの評価と選定については、「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」をご参照ください。
(5）サステナビリティに関する取り組み紹介　当社では、気候変動と人的資本の２つの重要課題（マテリアリティ）を特定し取り組んでおります。
①気候変動に関する取り組み　当社は、気候変動への対応はとりわけ重大な課題であると位置づけ、2022年７月27日に「気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）」提言への賛同を表明し、気候変動がもたらす影響についてリスク及び機会を分析し、TCFD提言に基づき、その取り組みについて開示いたします。
＜戦略＞　持続可能な地球環境を保全するため、2050年までの「脱炭素社会・カーボンニュートラルの実現」に当社も賛同し、様々な課題に持続的に取り組み、ステークホルダーからの期待に応え、かつ社会的責任を果たしてまいります。
地球環境を保全するためには、気候変動により平均気温が4℃上昇することは非常に大きな問題であります。
当社としても、世界全体で気温上昇を1.5℃に抑える目標達成に貢献することは重要な課題であると認識しています。
　当社の事業における脱炭素社会への移行、気候変動による物理的リスク・機会及びその影響の大きさについて、「1.5℃」及び「4℃」の２つのシナリオのもと、TCFD提言におけるリスクの分類に沿って分析を実施しています。
分析により特定したリスク・機会の概要は下表を参照ください。
●　脱炭素社会への移行に伴うリスク・機会（1.5℃シナリオ） ●　気候変動による物理的なリスク・機会（主に4℃シナリオ） ＜リスク管理＞　気候変動に関連するリスクは、その重大性・複雑性を踏まえ、サステナビリティ委員会下にTCFDに対応する専門部会を設置し、同部会が主体となりシナリオ分析及び当社への財務的影響、事業戦略・企業価値への影響について定性的・定量的な評価を行い、相対的に重要なリスクを特定しました。
物理的リスクについては、「自然災害にかかるリスク」として従来より重要なリスクと位置づけ様々な対策を講じております。
　また、移行リスクについても製品の省エネ性能の向上や自然冷媒への転換など、かねてより課題に取り組んでおります。
　GHG排出削減目標については、サステナビリティ委員会において、進捗を管理するとともに、更なる目標の引き上げに向けての検討を継続いたします。
当社は、サステナビリティ委員会より気候変動に関する課題並びに取り組みの進捗状況を取締役会などの重要な会議に報告し、今後多様化・広域化・激甚化する気候変動に伴うリスク及び機会に適切に対処する体制を整備しています。
　今後もサステナビリティ委員会が主体となり、今次の分析結果も踏まえ、社会、技術、規制の動向を的確に捉えながら、物理的リスク・移行リスクへの対応を推進してまいります。
＜指標及び目標＞　当社は、政府の掲げる2050年カーボンニュートラルの目標に合わせて、2030年に自社の温室効果ガス排出量（Scope1+2）を2021年度比で30％削減、2050年にネット・ゼロを目指す目標を設定しました。
　今後も排出量の削減に向けて、再生可能エネルギーの調達などの対策を検討してまいります。
　CO2排出量の実績を含めた当社の取り組みについては、当社ホームページに掲載しております「TCFDに基づく情報開示」を参照ください。
https://www.drk.co.jp/tcfd/tcfd_daiwa.pdf　また、最新の開示情報につきましても、当社ホームページにて開示してまいります。
②人的資本に関する取り組み＜戦略＞・社員の育成に関する方針　当社は、「社会の繁栄に貢献する」を経営理念に掲げております。
この経営理念を実現するためには、社員の能力向上による会社の成長が不可欠であると考えています。
　そのため、社員を育成するための研修体制及び能力開発のための教育コンテンツの整備や大阪トレーニングセンターの設備拡充を行うことで、より専門的な研修を実施しています。
　具体的には、新入社員などのローキャリア向けの育成研修からスタートし、定期的に実施する階層別研修等、一貫した研修体制を構築しております。
　特に、新入社員などのローキャリアに対しては月１回のスキルチェックと面談を実施し、成長のフォローとともにエンゲージメントの更なる向上に取り組んでおります。
　また、管理職に対しては所属員の育成とマネジメント力向上のための研修を実施し、組織の強化を推進しております。
　さらに自己啓発を図るための動画学習・テスト学習のコンテンツを整備し、個々の能力開発や国家資格取得のための支援を実施しております。
・社内環境整備に関する方針　当社は、社員の健康を守り安心して働ける職場環境の実現、出産・育児支援、女性の活躍推進等に積極的に取り組み、社員が成長し働き甲斐を感じる職場環境の実現を目指しております。
＜指標及び目標＞　人的資本の指標及び目標としては、2030年を目標年に、男性の育児休業等取得率30.0％以上、一般社員の法定時間外及び法定休日労働時間の一人当たり月平均時間数について、2024年実績比10％削減を設定しております。
これらの目標の達成に向け、各種施策を継続的に推進してまいります。
戦略 ＜戦略＞　持続可能な地球環境を保全するため、2050年までの「脱炭素社会・カーボンニュートラルの実現」に当社も賛同し、様々な課題に持続的に取り組み、ステークホルダーからの期待に応え、かつ社会的責任を果たしてまいります。
地球環境を保全するためには、気候変動により平均気温が4℃上昇することは非常に大きな問題であります。
当社としても、世界全体で気温上昇を1.5℃に抑える目標達成に貢献することは重要な課題であると認識しています。
　当社の事業における脱炭素社会への移行、気候変動による物理的リスク・機会及びその影響の大きさについて、「1.5℃」及び「4℃」の２つのシナリオのもと、TCFD提言におけるリスクの分類に沿って分析を実施しています。
分析により特定したリスク・機会の概要は下表を参照ください。
●　脱炭素社会への移行に伴うリスク・機会（1.5℃シナリオ） ●　気候変動による物理的なリスク・機会（主に4℃シナリオ）
指標及び目標 ＜指標及び目標＞　当社は、政府の掲げる2050年カーボンニュートラルの目標に合わせて、2030年に自社の温室効果ガス排出量（Scope1+2）を2021年度比で30％削減、2050年にネット・ゼロを目指す目標を設定しました。
　今後も排出量の削減に向けて、再生可能エネルギーの調達などの対策を検討してまいります。
　CO2排出量の実績を含めた当社の取り組みについては、当社ホームページに掲載しております「TCFDに基づく情報開示」を参照ください。
https://www.drk.co.jp/tcfd/tcfd_daiwa.pdf　また、最新の開示情報につきましても、当社ホームページにて開示してまいります。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 ＜戦略＞・社員の育成に関する方針　当社は、「社会の繁栄に貢献する」を経営理念に掲げております。
この経営理念を実現するためには、社員の能力向上による会社の成長が不可欠であると考えています。
　そのため、社員を育成するための研修体制及び能力開発のための教育コンテンツの整備や大阪トレーニングセンターの設備拡充を行うことで、より専門的な研修を実施しています。
　具体的には、新入社員などのローキャリア向けの育成研修からスタートし、定期的に実施する階層別研修等、一貫した研修体制を構築しております。
　特に、新入社員などのローキャリアに対しては月１回のスキルチェックと面談を実施し、成長のフォローとともにエンゲージメントの更なる向上に取り組んでおります。
　また、管理職に対しては所属員の育成とマネジメント力向上のための研修を実施し、組織の強化を推進しております。
　さらに自己啓発を図るための動画学習・テスト学習のコンテンツを整備し、個々の能力開発や国家資格取得のための支援を実施しております。
・社内環境整備に関する方針　当社は、社員の健康を守り安心して働ける職場環境の実現、出産・育児支援、女性の活躍推進等に積極的に取り組み、社員が成長し働き甲斐を感じる職場環境の実現を目指しております。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 ＜指標及び目標＞　人的資本の指標及び目標としては、2030年を目標年に、男性の育児休業等取得率30.0％以上、一般社員の法定時間外及び法定休日労働時間の一人当たり月平均時間数について、2024年実績比10％削減を設定しております。
これらの目標の達成に向け、各種施策を継続的に推進してまいります。
事業等のリスク ３【事業等のリスク】
　当社の事業等に関するリスクについて、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項を以下に記載しております。
　なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1)競合・景気変動等にかかるもの　当社は、業務用の冷凍冷蔵庫、ショーケース、製氷機の製造販売業、店舗厨房冷熱機器等の商品仕入・販売業及びこれらの点検・修理業を行っておりますが、景気、他社との競合に伴う市場価格の変動、また金利などの相場の変動やこれらに対する施策の変更などにより当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
　景気、他社との競合という視点からは、急激な為替の変動などによる鉄鋼材をはじめとする原材料価格の高騰に伴う原価の悪化や、他社との熾烈な競合により販売価格が変動を受けやすい構造となっております。
　季節変動については、通常夏場に繁忙期が到来する反面、冬場の業績は低迷する傾向にあります。
　また、金利変動によるリスクについては、市場金利の変動により、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(2)製品の品質にかかるもの　当社は、製品製造事業を担う工場内に品質保証部を設置し事業活動全般における品質保証を確保する体制を敷くとともに、生産物賠償責任保険に加入し、PSE対策も進めておりますが、当社が予見できない製品の不具合や欠陥等により、保証や代替等のコストを要する可能性があり、当社の経営成績及び財政状態、社会的評価等に悪影響を及ぼす可能性があります。
(3)法規制にかかるもの　当社の取り扱う製商品にはフロン等の法規制の影響を受ける部材が含まれております。
当社では、関連する法令等を遵守して事業活動を行っており、現時点において事業活動に支障をきたすような事実はありませんが、今後、法規制の改正内容によっては、当社の事業活動に影響を及ぼす可能性があります。
(4)情報管理にかかるもの　当社の取り扱う情報には、特許権・意匠権・その他知的財産権に関する情報が含まれております。
技術開発の中でこれらの情報は適法に使用許諾を受けたものと認識しておりますが、当社の認識の範囲外で第三者の許諾を受けていない可能性があります。
現時点で当社が第三者より当社の事業活動に重大な影響を及ぼす訴訟等を提訴されている事実はありませんが、今後、提訴され係争した場合は当社の事業活動に影響を及ぼす可能性があります。
　また、取引先情報や個人情報等の機密情報を保護することは、企業としての信頼の根幹をなすものであり、当社では社内管理体制を整備しシステムを構築しておりますが、当社の管理外等で発生した問題により社会的な制裁や提訴等を受けて事業活動に影響を及ぼす可能性があります。
(5)自然災害にかかるもの　当社の工場や本社・支店・営業所等の所在地で大規模な地震や台風等による自然災害が発生した場合、被災状況によっては事業活動が困難となり、当社の経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
(6)新規の投資にかかるもの　当社は、より付加価値の高い製品の開発に前向きに取り組んでおります。
このためには、積極的な投資が必要になる場合があります。
これらの施策は、従来の事業リスクより高い潜在リスクが見込まれる場合もあるため、当社の経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
(7)風評被害にかかるもの　インターネットの普及に伴い、事実無根の誹謗・中傷により当社の株価や、信用に多大な影響を及ぼす可能性があります。
(8)新たなウイルスなどの感染症拡大にかかるもの　新たなウイルスや過去に流行したウイルスが再び出現したことによる影響により経済活動が大幅に制限された場合、当社の経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)経営成績等の状況の概要　当事業年度におけるわが国経済は、アメリカの通商政策等による影響が自動車産業を中心にみられるものの緩やかに回復し、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果が緩やかな回復を支えることが期待されます。
一方でアメリカの通商政策や物価上昇の継続が個人消費に及ぼす影響など、わが国の景気を下押しするリスクとなっております。
　当社を取り巻く環境といたしましては、主要取引業種の外食産業にあっては、インバウンドの好調や顧客単価上昇により売上は増加傾向にあります。
一方で客数はコロナ禍以前まで回復しておらず、人手不足や物価高騰の影響もあり、引き続き厳しい経営環境でありました。
　このような経営環境のもと、省人化を支えるIoTに対応し、環境にやさしい自然冷媒を採用した業務用冷蔵庫41機種を2025年11月より順次、新たに市場投入し、積極的に拡販に取り組みました。
　また、冷蔵庫内の付着菌を除菌するプラズマクラスター技術搭載イオン発生装置のオプションに対する需要も増えてきており、衛生面でのサポートにも注力しております。
　一方で、競争環境の激化等による影響や原材料価格の高騰は依然として続いております。
　この結果、当事業年度の業績につきましては、売上高46,919百万円（前年同期比2.1%減）、営業利益7,477百万円（前年同期比7.4%減）、経常利益7,444百万円（前年同期比6.5%減）、当期純利益5,076百万円（前年同期比6.7%減）となりました。
　今後においても省力化、省人化、及びHACCP対応等で店舗運営をトータルサポート出来る総合厨房メーカーを目指してまいります。
　①財政状態の状況（資産）　総資産は、前事業年度末と比べて23百万円減少の93,543百万円となりました。
　この主な要因は、有価証券の増加10,000百万円、商品及び製品の増加142百万円、現金及び預金の減少10,175百万円であります。
（負債）　負債は、前事業年度末と比べて2,288百万円減少の22,993百万円となりました。
　この主な要因は、支払手形の減少1,616百万円、買掛金の減少946百万円、契約負債の増加187百万円であります。
（純資産）　純資産は、前事業年度末と比べて2,265百万円増加の70,549百万円となりました。
　この主な要因は、利益剰余金の増加2,114百万円、その他有価証券評価差額金の増加151百万円であります。
　これらの結果、自己資本比率は前事業年度末と比べ2.4ポイント増の75.4％となりました。
　②経営成績の状況（売上高及び営業利益）　当事業年度の売上高は、前事業年度と比べて1,018百万円減少の46,919百万円（前年同期比2.1％減）となりました。
　この主な要因は、製品売上高の減少754百万円（前年同期比2.8％減）、商品売上高の減少242百万円（前年同期比2.1％減）、点検修理売上高の減少27百万円（前年同期比0.3％減）であります。
　売上原価は、前事業年度と比べて321百万円減少の20,587百万円（前年同期比1.5％減）となりました。
　販売費及び一般管理費は、前事業年度と比べて98百万円減少の18,854百万円（前年同期比0.5％減）となりました。
　これらの結果、営業利益は前事業年度と比べて599百万円減少の7,477百万円（前年同期比7.4％減）となりました。
（営業外損益及び経常利益）　営業外収益は、前事業年度と比べて66百万円増加の258百万円（前年同期比34.5％増）となりました。
　この主な要因は、受取利息の増加106百万円、受取補償金の減少26百万円、雑収入の減少16百万円であります。
　営業外費用は、前事業年度と比べて17百万円減少の291百万円（前年同期比5.8％減）となりました。
　この主な要因は、スクラップ処分費の減少20百万円、雑損失の増加2百万円であります。
　これらの結果、経常利益は前事業年度と比べて514百万円減少の7,444百万円（前年同期比6.5％減）となりました。
（特別損益、法人税等及び当期純利益）　特別利益は、投資有価証券売却益36百万円を計上いたしました。
　法人税、住民税及び事業税を1,774百万円、法人税等調整額（借方）を630百万円計上いたしました。
　これらの結果、当期純利益は前事業年度と比べて365百万円減少の5,076百万円（前年同期比6.7％減）となりました。
　③キャッシュ・フローの状況　当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。
）の期末残高は、前事業年度末と比べて175百万円減少の59,210百万円となりました。
　これは、投資活動及び財務活動による支出を、営業活動による収入が下回ったためであります。
　当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下の通りであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）　当事業年度における営業活動によって得た資金は、4,299百万円（前年同期に得た資金は3,448百万円）となりました。
　この主な要因は、税引前当期純利益7,481百万円、減価償却費の計上952百万円、売上債権の減少額280百万円、仕入債務の減少額2,562百万円、法人税等の支払額1,711百万円であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）　当事業年度における投資活動によって支出した資金は、1,515百万円（前年同期に支出した金額は2,449百万円）となりました。
　この主な要因は、有形固定資産の取得による支出1,342百万円、無形固定資産の取得による支出42百万円が、投資有価証券の売却による収入125百万円等を上回ったためであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）当事業年度における財務活動によって支出した資金は、2,960百万円（前年同期に支出した資金は1,479百万円）となりました。
　この主な要因は、配当金の支払額2,959百万円であります。
　なお、当社のキャッシュ・フロー関連指標は次のとおりであります。
2023年12月期2024年12月期2025年12月期自己資本比率（％）69.773.075.4時価ベースの自己資本比率（％）80.880.983.9＊各指標は以下の算式により算出しております。
・「自己資本比率」＝自己資本／総資産・「時価ベースの自己資本比率」＝株式時価総額／総資産{株式時価総額＝事業年度末日の時価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）}　④資本の財源及び資金の流動性についての分析　当社の資金需要の主なものは、原材料の購入及び製造費、並びに販売費及び一般管理費等の経費の支払い、設備投資であります。
　以上をまかなうため、営業活動によるキャッシュ・フローを充てています。
　事業活動を支えていくためには、強固な財務基盤の構築が不可欠であり、当社としては、引き続き維持向上に努めてまいります。
⑤重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定　当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められた会計基準に基づき作成されております。
この財務諸表の作成にあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は不確実性を伴うため、実際の結果と異なる可能性があります。

(2)生産、受注及び販売の実績　当社は、単一セグメントであるため、品目別の生産・受注及び販売の実績を記載しております。
　①生産実績品目金額（千円）前年同期比（％）厨房用縦型冷凍冷蔵庫11,737,093108.3店舗用縦型ショーケース5,431,42589.0厨房用横型冷凍冷蔵庫3,174,69694.0製氷機3,041,850101.9その他3,325,240109.9合計26,710,304101.4（注）金額は販売価額の平均単価によっております。
　②商品仕入実績品目金額（千円）前年同期比（％）店舗設備機器2,486,23694.3厨房設備機器3,372,16299.4店舗設備工事233,54069.2合計6,091,93995.7（注）品目のうち「店舗設備工事」は、店舗設計設備を総合的に受注したもののうちクロス及びタイル貼り等の内装工事を施工業者に委託する際に発生する仕入金額であります。
　③受注実績　当社は、原則として受注生産は行っておりません。
④販売実績品目金額（千円）前年同期比（％）製品 厨房用縦型冷凍冷蔵庫11,572,77498.8店舗用縦型ショーケース5,511,75894.5厨房用横型冷凍冷蔵庫3,270,34597.8製氷機2,892,27499.2その他2,954,28193.5小計26,201,43397.2商品 店舗設備機器5,957,87898.8厨房設備機器4,855,37799.1店舗設備工事258,20767.2小計11,071,46397.9点検・修理9,476,39499.7その他170,446103.6合計46,919,73897.9（注）１　品目のうち「店舗設備工事」は、店舗設計設備を総合的に受注したもののうちクロス及びタイル貼り等の内装工事の販売金額であります。
２　総販売実績に占める割合が10％以上である販売先は、該当ありません。
研究開発活動 ６【研究開発活動】
　当社では、食の安心・安全と美味しさの提供による食文化の向上、SDGsを考慮した低GWP・省資源・省エネ製品の研究開発を企業の使命として、常に新たなテーマにチャレンジしております。
温暖化係数が低く地球環境に配慮した自然冷媒への転換を積極的に進め、スライド扉冷蔵庫をはじめとした当社独自製品への展開を推進することで、環境負荷低減とお客様のSDGs達成に向けた取り組みを支援しております。
併せて、インバータによる省エネ制御やIoT機能を活用した温度管理、取扱説明書の電子化（QRコードを用いたスマートフォン閲覧）等により、省エネルギー・省資源と利便性の両立を図りつつ、機能的で人に優しく、衛生的で使いやすい高鮮度冷凍冷蔵機器等の研究開発を推進しております。
　当事業年度の主な研究開発活動は次のとおりであります。
　なお、当社は、冷凍冷蔵冷熱機器に係る事業の単一セグメントであるため、品目別に記載しております。
(1)業務用冷凍冷蔵庫の分野　自然冷媒機種の本格展開として、縦型90機種、台下58機種、合計148機種の自然冷媒業務用冷凍冷蔵庫を開発し、順次販売開始しております。
新シリーズでは扉ノンフラップ構造の採用により、収納性や清掃性を高めるなどユーザビリティの向上にも取り組んでおります。
衛生面では、シャープ株式会社のプラズマクラスター技術搭載イオン発生装置のオプションにより、冷蔵庫内の衛生的な環境維持をサポートすることで、食材品質の安定や衛生管理に配慮しております。
　今後も国内外を問わずお客さまの使いやすい製品のカタチを常に追求し差別化を図るとともに、環境負荷低減・省エネ・衛生性・使い勝手を高いレベルで両立させた製品開発を通じて、快適な厨房・店舗環境の実現と市場競争力の強化に努めてまいります。

(2)ショーケースの分野　ショーケース分野では、上置型ショーケースの自然冷媒化モデルチェンジを行い、2025年11月より順次発売しております。
自然冷媒の採用により環境負荷を低減するとともに、業務用冷凍冷蔵庫と同様にIoTおよびプラズマクラスター技術搭載イオン発生装置のオプションにも対応し、陳列商品の品質保持と衛生性向上に寄与する製品となっております。
　多段オープンショーケースについてもモデルチェンジを行い、2025年７月に発売しております。
天井配管・製品下配管の２パターンの冷凍機接続方式に対応することで、店舗レイアウトや施工条件に応じた柔軟な設置を可能としました。
スライド棚や高演色LEDなどのオプション対応も可能とし、陳列商品の変更や売場づくりに合わせて拡張・アレンジできる仕様とすることで、長期的な価値提供を図っております。
　フラワーショップ等向けのアレンジフラワーショーケースについてもモデルチェンジを行い、2025年７月に発売をしております。
照明には従来の蛍光灯からLEDへ変更し、演色性を大きく向上させることで花本来の色味を美しく再現し、明るく華やかな売場演出をサポートいたします。
　その他、当社独自の技術を展開した意匠性の高い洋菓子陳列用ショーケース等、様々な業種に応じたオリジナル仕様の特注モデルにも対応しております。
今後も、自然冷媒化・省エネ化・売場演出力の向上を総合的に追求し、多様な業種・業態のお客様のニーズに応えてまいります。
(3)製氷機、その他の分野　食の安心・安全や作業効率化へのニーズが高まる中、厨房で広く使用されている衛生機器・調理機器についても、機能・操作性・メンテナンス性のさらなる向上に取り組んでおります。
　キューブ＆クラッシュアイス製氷機は、スーパーマーケットや鮮魚店等におけるアイスベッドなどの食材保冷用途で使用される製氷機であり、業界で初めて砕氷サイズ調整機構を採用いたしました。
これにより、食材の種類や用途・シーンに応じて氷の大きさを調整することが可能となっております。
１台でキューブアイスと調整可能なクラッシュアイスの両方を製氷できる「１台２役」の構成とするとともに、視認性の高いインターフェース、工具不要で開閉可能な前面パネルなど、日常のオペレーションやメンテナンス性に配慮した点が高く評価され、2025年度グッドデザイン賞を受賞いたしました。
冷媒にはR448Aを採用し、地球温暖化係数（GWP）を従来比約65％削減することで環境負荷の低減にも配慮しております。
　大量調理やベーカリー等で使用されるスチームコンベクションオーブンSCB/SWBシリーズは、2025年８月にモデルチェンジをしております。
洗浄ボタンや日本語音声ガイダンスの追加により操作性を向上させるとともに、５段機種ではパン発酵機能を追加し、ベーカリー分野への参入を強化しております。
自動洗浄機種では洗剤・リンスの同時投入に対応し、レバーを廃止してボタン操作にすることで実用性を高めました。
さらに、洗浄終了後に自動で電源をオフにする「おかえり機能」により、従業員の拘束時間短縮や省人化にも貢献いたします。
また、2025年９月からはスチームコンベクションオーブンMCB/MWBシリーズの６段・10段機種において、欧州天板および六取天板への対応を可能としております。
これにより、国内外のベーカリーや食品工場等、多様なオペレーションへの対応力を高め、市場拡大を図ってまいります。
　当社は今後とも、ユーザーの視点に立ったデザイン性・機能性に優れた製品開発を進めることで、食の安心・安全や作業効率の向上、美味しさの追求といった幅広いお客様のニーズに応え、様々な厨房オペレーションに対応可能な機器ラインアップの充実と市場開拓に努めてまいります。
(4)当事業年度の成果　顧客のニーズに応えるべく、省エネ性を追求し地球環境に配慮した製品を市場投入するとともに、一層の使い勝手向上や省スペース化等による商品力および独自製品の強化に取り組んでおります。
温暖化係数が低い自然冷媒とノンフロン断熱発泡剤を使用した製品の開発を継続して推進し、併せてIoTによる運転・温度データの見える化を通じて、温度管理やトレーサビリティ確保、遠隔保守等の新たな価値を提供しております。
さらに、取扱説明書の電子化等による省資源化、プラズマクラスター技術搭載イオン発生装置のオプションや電解次亜水等を活用した衛生管理機能の充実を図り、企業も社会を構成する一員であると認識し、持続可能な社会の実現に向けた研究開発に取り組んでおります。
　以上の研究活動を行った結果、当事業年度の研究開発費は329百万円となりました。
設備投資等の概要 １【設備投資等の概要】
　当事業年度における設備投資の総額は、1,342百万円であります。
主要な設備の状況 ２【主要な設備の状況】
　当社は、冷凍冷蔵冷熱機器に係る事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
2025年12月31日現在 事業所（所在地）生産品目及び利用目的帳簿価額（千円）従業員数(人)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地（面積㎡）その他合計大阪本社（大阪市天王寺区）管理業務販売業務278,7076,531199,713(499.95)289,671774,623159東京本社（東京都台東区）管理業務販売業務305,3600842,417(480.59)12,4481,160,22677東北・北海道地区仙台中央営業所他９営業所販売業務---3,7813,781115東日本地区新宿営業所他67営業所販売業務4,652--22,63127,284564中部地区名古屋中央営業所他35営業所販売業務105--9,95710,063290近畿地区大阪中央営業所他36営業所販売業務20,635-543,823(1,226.95)42,694607,153343中四国地区広島中央営業所他21営業所販売業務218--4,9075,126179九州地区博多営業所他29営業所販売業務1,293--9,66110,955254佐伯工場（大分県佐伯市）冷蔵庫・製氷機製造1,417,3141,126,802529,776(40,177.31)317,4083,391,302270福岡工場（福岡県太宰府市）冷蔵庫・製氷機製造111,47321,862643,350(25,633.00)7,557784,24432関東大利根工場（埼玉県加須市）冷蔵庫・製氷機製造386,45671,243451,148(12,272.47)10,316919,16339流通設備東京配送センター他３事業所配送センター1,739,09335,5002,062,519(16,745.28)28,4863,865,59933太陽光発電設備佐伯工場他２ヶ所太陽光発電設備--121,172(19,304.23)-121,172-厚生施設社員寮及び宿泊施設666,708-620,917(3,601.53)4,7221,292,348- 合計 4,932,0181,261,9406,014,839(119,941.31)764,24612,973,0442,355 （注）１　帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品及び建設仮勘定の合計であります。
２　投下資本の金額は帳簿価額で表示しております。
設備の新設、除却等の計画 ３【設備の新設、除却等の計画】
(1）重要な設備の新設　当事業年度において、新たに確定した重要な設備の新設の計画はありません。
(2）重要な改修　当事業年度において、新たに確定した重要な改修の計画はありません。
(3)重要な設備の除却等　当事業年度において、新たに確定した重要な設備の除却等の計画はありません。
設備投資額、設備投資等の概要1,342,000,000

Employees

平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況38
平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況11
平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況4,903,465
全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1
正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1
非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1

Investment

株式の保有状況 （５）【株式の保有状況】
①　投資株式の区分の基準及び考え方　　当社が保有する投資株式について、以下の要件を満たす投資株式については、純投資目的である投資株式とは区分して、純投資目的以外の目的である投資株式として保有していく方針です。
　ａ．当社の企業価値の向上に資すると認められた企業の株式であること。
　ｂ．取引関係の維持及び円滑化のために株式保有が必要と考えられる合理的な理由があること。
　ｃ．保有リターンとリスク等を考慮し、経済合理性があること。
②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式　ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証　　　の内容　　保有先企業の動向、取引の状況、営業の推進、当該保有株式の市場価格等の状況を踏まえて、当社の企業価値の向上に資すると認められる場合に、保有する方針に従い、中長期的並びに経済合理性の観点から、保有の可否について取締役会において、毎年精査・検証を行っております。
　ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式－－非上場株式以外の株式11775,609 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（千円）株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式199,923取引関係の維持・強化のため （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（千円）非上場株式－－非上場株式以外の株式12,760 　ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（千円）貸借対照表計上額（千円）㈱宮崎太陽銀行125,000125,000金融機関の取引先として、事業上の関係を維持・強化し、基盤の安定化を図ることで、中長期的な企業価値の向上を目的として、当該企業の株式を保有しております。
有241,375159,750㈱南都銀行26,70026,700金融機関の取引先として、事業上の関係を維持・強化し、基盤の安定化を図ることで、中長期的な企業価値の向上を目的として、当該企業の株式を保有しております。
有159,13286,107㈱四国銀行53,00053,000金融機関の取引先として、事業上の関係を維持・強化し、基盤の安定化を図ることで、中長期的な企業価値の向上を目的として、当該企業の株式を保有しております。
有93,17461,533中野冷機㈱－5,000当社事業の円滑な遂行および業界動向ならびに経営情報の的確な把握を目的として、当該企業の株式を保有しております。
無－29,650㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ43,00043,000金融機関の取引先として、事業上の関係を維持・強化し、基盤の安定化を図ることで、中長期的な企業価値の向上を目的として、当該企業の株式を保有しております。
無107,19979,378ガリレイ㈱7,2447,244当社事業の円滑な遂行および業界動向ならびに経営情報の的確な把握を目的として、当該企業の株式を保有しております。
無27,52719,153㈱マルゼン6,0006,000主に厨房設備機器事業の取引先として、事業上の関係を維持・強化し、商品販売の維持拡大を通じて企業基盤の安定化を図り、中長期的な企業価値の向上を目的として、当該企業の株式を保有しております。
無22,20020,880㈱フジマック2,0002,000主に厨房設備機器事業の取引先として、事業上の関係を維持・強化し、商品販売の維持拡大を通じて企業基盤の安定化を図り、中長期的な企業価値の向上を目的として、当該企業の株式を保有しております。
無2,1341,868ホシザキ㈱200200当社事業の円滑な遂行および業界動向ならびに経営情報の的確な把握を目的として、当該企業の株式を保有しております。
無1,0421,252 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（千円）貸借対照表計上額（千円）北沢産業㈱500500主に厨房設備機器事業の取引先として、事業上の関係を維持・強化し、商品販売の維持拡大を通じて企業基盤の安定化を図り、中長期的な企業価値の向上を目的として、当該企業の株式を保有しております。
無174175八洲電機㈱100100当社事業の円滑な遂行および業界動向ならびに経営情報の的確な把握を目的として、当該企業の株式を保有しております。
有288171㈱大分銀行18,700－金融機関の取引先として、事業上の関係を維持・強化し、基盤の安定化を図ることで、中長期的な企業価値の向上を目的として、当該企業の株式を保有しております。
有121,363－　（注）１.定量的な保有効果については記載が困難であります。
保有の合理性は、毎年、取締役会において、保有する　　　　全銘柄について、保有目的、保有の必要性、経済合理性などを精査・検証しております。
みなし保有株式　該当事項はありません。
③　保有目的が純投資目的である投資株式　　該当事項はありません。
④　当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの　　該当事項はありません。
⑤　当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの　　該当事項はありません。
株式数が増加した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社1
株式数が減少した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社1
銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社11
貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社775,609,000
株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社99,923,000
株式数の減少に係る売却価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社2,760,000
株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社18,700
貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社121,363,000
株式数が増加した理由、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社取引関係の維持・強化のため
銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社㈱大分銀行
保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社金融機関の取引先として、事業上の関係を維持・強化し、基盤の安定化を図ることで、中長期的な企業価値の向上を目的として、当該企業の株式を保有しております。
当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社有

Shareholders

大株主の状況 （６）【大株主の状況】
2025年12月31日現在
氏名又は名称住所所有株式数（千株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社日本冷機大分県佐伯市長島町２丁目22-126,91314.01
有限会社ディ・アール・ケイ大分県佐伯市長島町２丁目22-126,38612.94
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）東京都港区赤坂１丁目８番１号　赤坂インターシティAIR4,1568.42
尾﨑　敦史大阪府大阪市3,7637.62
尾﨑　理恵東京都港区2,5725.21
尾﨑　雅広大分県佐伯市2,3004.66
CEPLUX－THE INDEPENDENT UCITS PLATFORM　2(常任代理人　シティバンク、エヌ・エイ東京支店)31，Z．A．BOURMICHT，L－8070，BERTRANGE，LUXEMBOURG（東京都新宿区新宿６丁目27番30号）1,5683.18
光通信KK投資事業有限責任組合東京都豊島区西池袋１丁目４－101,5173.07
野村信託銀行株式会社（投信口）東京都千代田区大手町２丁目２－２1,4422.92
STATE STREET BANK AND TRUST CLIENT OMNIBUS ACCOUNT OM02 505002(常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部)ONE CONGRESS STREET，SUITE 1， BOSTON， MASSACHUSETTS（東京都港区港南２丁目15－１ 品川インターシティＡ棟）1,1672.37計－31,78864.40（注）　 上記所有株式数のうち、信託業務に係る株式が次のとおり含まれております。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）　　4,156千株
野村信託銀行株式会社（投信口）　　　　　　　　　　1,442千株