財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2026-03-26 |
| 英訳名、表紙 | monoAI technology Co.,Ltd. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 山下 真輝 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 兵庫県神戸市中央区三宮町一丁目８番１号 さんプラザ３階34号室 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 078-335-6230 |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２【沿革】 年 月事業の変遷2013年１月東京都新宿区新宿において、オンラインコミュニケーションの良さを広めるため、株式会社モノビット（現 monoAI technology株式会社）を設立し、オンラインゲーム受託開発事業及びミドルウェア事業を開始（資本金9,000千円）2013年７月オンラインゲーム開発ミドルウェア「モノビットエンジン」を開発、リリース2016年３月VR/AR開発に特化したXR事業を開始2017年６月高知県高知市帯屋町において、ゲーム受託制作を行う株式会社AVOCADOを設立（100％子会社）2017年９月兵庫県神戸市中央区に本店を移転2018年７月兵庫県神戸市中央区において、オンラインゲーム開発ミドルウェア「モノビットエンジン」の開発、販売を行うモノビットエンジン株式会社を設立（100％子会社）2018年10月ゲームAI開発を行うモリカトロン株式会社を株式交換により100％子会社化持株会社体制に移行し、モノビット・モリカトロンホールディングス株式会社に商号変更するとともに、事業会社としてオンラインゲーム受託開発事業及びミドルウェア事業を行う株式会社モノビットを設立（100％子会社）2018年12月モリカトロン株式会社において、AIを活用したソフトウエア品質保証事業を開始2019年11月monoAI technology株式会社に商号変更2020年１月株式会社モノビットを吸収合併するとともに、モリカトロン株式会社のソフトウエア品質保証事業を譲受し、持株会社体制を廃止2020年７月仮想空間共有技術プラットフォーム「XR CLOUD」を開発、リリース2021年２月株式会社AVOCADOを吸収合併2021年２月ソフトウエア品質保証事業を会社分割により分社し、東京都新宿区新宿において、100％子会社としてmonoAI QA technology株式会社を設立2021年２月monoAI QA technology株式会社が株式会社ベリサーブに第三者割当増資を実施。 当社の持株比率は33.3％となり持分法適用関連会社となるmonoAI QA technology株式会社がAIQVE ONE株式会社へ商号変更2022年９月本社を兵庫県神戸市中央区内で移転2022年12月東京証券取引所グロース市場に株式を上場2023年４月AIQVE ONE株式会社株式を売却2023年９月ロボアプリケーションズ株式会社（現・連結子会社）を子会社化2024年４月モノビットエンジン株式会社を吸収合併2024年５月大日本印刷株式会社と資本業務提携契約を締結2024年６月東京都渋谷区に東京支社を移転2024年10月東京支社を東京本社とし、神戸本社と東京本社の二本社制へ移行2025年６月モリカトロン株式会社の全株式を譲渡 |
| 事業の内容 | ３【事業の内容】 当社グループは、当社及び連結子会社１社（ロボアプリケーションズ株式会社）から構成されております。 当社グループは、XR（注１）事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載は省略しております。 なお、当社グループのサービスは、メタバース（注２）サービス、XRイベントサービス、XR周辺サービスに区分されます。 メタバースは、人々を住んでいる場所の制約から解き放つテクノロジーであり、19世紀に産業革命を起こした鉄道や、20世紀に情報革命を起こしたインターネットに続いて、21世紀に新しい革命を起こすインフラとして期待されています。 また、当社は「先進技術で、社会の未来を創造する」ことをミッションとし、オンラインゲーム開発で培った通信技術とAI技術をコアとするXR技術をあらゆる産業に展開しております。 企業価値の最大化を図るべく、誰でも簡単に仮想空間でイベントを行うことができる「XR CLOUD」等の新しいプロダクトを開発していきます。 ＜XR事業に関して＞オンラインゲームなどのメタバースは、フィクションの仮想空間においてプレイヤーが様々な体験をするために開発されたものです。 また、オンラインゲームではリアルタイム同時接続の技術が重要ですが、この技術はノンフィクション（現実）においてもバーチャルイベントやバーチャル展示会などの様々な用途に利用されております。 株式会社矢野経済研究所が公表している「メタバースの国内市場動向調査（2024年）」によると、XRデバイスの普及に加えて、AI技術によるコンテンツ開発の効率化・高度化がさらに進み、2028年度には市場規模が1兆8,700億円に達すると予測されております。 そのなかでも当社グループでは、オンラインゲーム開発で培ってきた技術を、ゲーム業界だけでなく幅広い業界における様々なシーンで利用可能とするために、仮想空間共有技術プラットフォーム「XR CLOUD」を開発しております。 また、2026年度より、XR技術に自社開発のAI技術を高度に融合させ、企業の業務自律化を支援する「産業AX」の確立を推進しております。 XR周辺に位置するAI技術・通信技術とを総合してXR事業とみなしております。 ＜仮想空間共有技術プラットフォーム「XR CLOUD」について＞「XR CLOUD」は、だれでも、どこからでも、大勢で同時接続できる仮想空間共有技術プラットフォームです。 当社グループではXR市場において、コア技術である通信技術及びAI技術をゲーム業界だけでなく幅広い業界で利用可能とするために、誰でも簡単に仮想空間でイベントを行うことができることを目指し、仮想空間共有技術プラットフォーム「XR CLOUD」を開発しております。 オンラインゲーム開発で培ってきた技術と経験を背景とした「XR CLOUD」は、以下の特長を有しております。 １．安定した数万人規模の同時接続かつ、仮想空間を構成する１エリアごとにも1,000人規模の同時接続が可能リアルタイム同時接続数は、仮想空間でのコミュニケーションに不可欠な技術要素ですが、全体と個別の２つの観点で分けて考えることができます。 １つは「空間内全体での同時接続数」、もう１つは「１エリア内での同時接続数」です。 当社の技術では、仮想空間内全体において数万人の同時接続が可能であり、かつ、当該空間を構成する１エリア内でも1,000人規模の同時接続が可能です。 １エリア内での同時接続数は多ければ多いほど現実でのコミュニケーションに近しいものとなっていきます。 この点は当社グループが持つ重要な優位性となっております。 ２．OEM提供による高い拡張性当社グループは、長年にわたるオンラインゲーム開発などのシステム開発ノウハウの蓄積、自社で確保している開発リソースを背景に、「XR CLOUD」を開発いたしました。 このような開発技術を活用し、顧客ごとに異なる個別の細かなニーズに合わせた柔軟なカスタマイズ対応を可能とする体制を構築できております。 ３．インストール不要でハイクオリティ当社グループはクラウドゲーミング用にGPUサーバデータセンターを自社で構築しております。 本データセンターを活用することにより、アプリのインストールが不要であるにも関わらず、低スペック端末でもハイクオリティなメタバースイベントを実現することが可能です。 また、仮想空間においては、ユーザー側の使用するブラウザによって、画面遷移や音声等の品質にバラツキが発生します。 当社グループはこれまでの開発技術や知見を活かし、独自のクラウドレンダリング技術（注3）を有しております。 従来のブラウザでレンダリングを行うWebGL技術（注4）では接続数が増えるとクライアント処理が極端に重くなるという課題をクリアした、1,000人が同時接続しても重くならない先端技術です。 ＜独自AI基盤「monoAI Agent（モノエーアイ エージェント）」について＞ 当社グループでは、XR空間におけるコミュニケーションの高度化および自律化を目的として、独自のAIエージェント基盤「monoAI Agent」を開発しております。 本基盤は、従来の対話型AIの枠組みを超え、企業のデータ資産や基幹システムと直接連携することで、複雑な業務工程を自律的に遂行する実務特化型の知能基盤です。 仮想空間内における接客や案内のほか、在庫管理等の実務代行機能を備えたAIエージェントを、顧客のニーズに合わせて迅速に構築することが可能です。 これにより、XRによる「空間のデジタル化」とAIによる「業務自律化」を高度に融合させた「産業AX」を実現するための中核技術として位置付けております。 ＜当社グループのサービスについて＞当社グループのサービスは、（１）メタバースサービス、（２）XRイベントサービス、（３）XR周辺サービスに区分されます。 （１）メタバースサービスメタバースサービスは、仮想空間内で行われるライブ・展示会等の需要に対し、顧客ごとのシステム開発及びオンラインゲーム開発、顧客の要望によってはライブ・展示会等のイベント運営、集客代行、運営支援を行うものです。 また、「XR CLOUD」をOEMで提供し、顧客のプラットフォームとして、顧客ごとのオリジナルの仮想空間の構築及びオンラインゲーム開発等を行うものを分類しております。 OEMで提供することで、メタバースをゼロから開発することなく、迅速かつ安価に独自メタバースを構築できます。 開発実績としては、仮想空間コミュニケーションゲーム「INSPIX WORLD」や、バーチャル音楽ライブ「JM梅田ミュージックフェス」、オリジナル会場における展示会「デジタル甲子園」、ビルOS連携「ビルコミ®×メタバース」等を手掛けております。 また、XR CLOUDを起用したDNPの小中学校の不登校や日本語指導を支援するサービス「DNP居場所づくりプラットフォーム」が東京都「バーチャル・ラーニング・プラットフォーム（VLP）」に採択されている等、教育・行政分野での社会実装が進んでおります。 これらサービスにおいて、当社は主にシステム開発の成果物の対価として売上を計上しておりますが、顧客の要望によっては川上から川下まで一気通貫で支援するソリューション提供をしております。 これらにより顧客企業内に専門人材が不在でも、メタバースイベント等を運営できるような支援をする体制を有しております。 主たる収益であるカスタマイズ開発による初期収益に加え、プラットフォーム利用におけるライセンス料及び運営費等による安定した中長期収益モデルとなっております。 （２）XRイベントサービスXRイベントサービスは、仮想空間内で行われるイベント等の需要に対して、当社のプラットフォーム「XR CLOUD」を活用し、あらかじめ構築した仮想空間をベースに、誰でも簡単に仮想空間上でイベント等を開催できるサービスを分類しております。 開発実績としては、採用説明会や社内懇親会、社内会議、展示会、ショッピングモール、VTuberファンイベント等を手掛け、さまざまな種類のイベントをパッケージ化し、低コスト、短期納期化を実現しております。 当社は「XR CLOUD」にあらかじめ構築されている標準機能※を提供することで、顧客が実現したいイベントを、ゼロから作る場合と比較して、短納期かつより廉価で実現可能なものとしております。 また、「XR CLOUD」のプラットフォーム内においても、標準機能の応用として、顧客ごとに細やかな対応も可能です。 それにより顧客１社１社にあったサービスを提供しております。 具体的には、自社スタッフの顔を表現したアバターを用いるケースや、自社会議室を模した社内イベントを催すケースのほか、画面共有機能、カメラ映像のワイプ表示、PDFアップロード、質問者へのマイク付与など、ビジネス機能を充実させることもできます。 また、同一エリアに1,000人同時接続可能な自社プラットフォームで、大規模なイベントも開催が可能です。 このように「XR CLOUD」では、画一的なプラットフォームでは対応が難しいケースにも柔軟に対応しております。 ライセンス料、イベント制作・運営委託による収益がメインであり、イベントのパッケージ化によって、高い収益が見込めるモデルとなっております。 ※仮想空間でイベント実施するのにあたり必要な「空間、アバター、画面共有、カメラ機能、名刺交換」等の機能 開催されるイベントの属性は大きく以下２つのケースに分類できます。 １．最終消費者である一般個人が参加するイベント開催に利用するケース顧客企業が要望する背景として、物理的に１か所に参加者を集める開催方法と比較してコスト安が望めること（設営費、運営人件費等）や、参加者増加が望めること（全世界から参加可能、施設の収容可能数に縛られない、移動が不要等）、技術革新により高いクオリティーでのメタバース体験が可能なこと（場所に囚われず、没入感のある体験ができる等）等が挙げられます。 例.バーチャルショッピングモール(そらのうえショッピングモール/ベネリックデジタルエンターテインメント株式会社)、学生向けバーチャル授業（資産運用キャンパス/株式会社野村総合研究所・株式会社ブイキューブ）、マンション内見メタバース（グッドデザインタウン・三井でみつけてパーク/三井不動産株式会社） ２．顧客企業の社内イベント開催に利用するケース顧客企業が要望する背景として、物理的に１か所に参加者を集める開催方法と比較してコスト安が望めること（賃料やイベント会場費等）や、メタバースならではの高付加価値（擬態化されたアバターを用いることでのコミュニケーション活性化等）があることが挙げられます。 例.社内展示会(本田技研工業株式会社）、社内懇親会（大日本印刷株式会社）、社内研修会（イオンリテール株式会社） また、これらの新規顧客獲得の数・質を高めることを目的に、オウンドメディア「メタバース相談室」を運営しております。 これにより、メタバース開発需要のある当社ターゲット企業へ効率的にリーチできる体制を構築しております。 （３）XR周辺サービスXR周辺サービスは、「XR CLOUD」での実績をベースにAR・MR・VRのXR全般で企業の課題解決を支援するXRソリューション開発事業、様々なメタバースプラットフォームを駆使し顧客企業のニーズに沿ったプランを提供するXRコンサルティング事業などの他、子会社で行っている事業を分類しております。 また、2026年2月より、独自開発のAIエージェント基盤「monoAI Agent」を核としたビジネス向けAIエージェント「SuperCat」の提供を開始し、企業の膨大なデータ資産を活用した自律的な業務遂行を支援しております。 当社子会社であるロボアプリケーションズ株式会社では、多彩なセンサーとAI・ロボティクス技術を搭載したロボット、感情豊かな表情を持ち、人との対話により知識を学ぶロボット等の制御アプリケーションの開発を行っております。 （注）１．XRVR、AR、MRなどの総称。 VR：Virtual Reality＝仮想現実は、仮想世界に入り込むことができ、AR：Augmented Reality=拡張現実は、現実と仮想世界を重ねることができ、MR：Mixed Reality＝複合現実は、現実に仮想空間を融合させることができる。 ２．メタバースインターネット上に作られた仮想空間のことを指す。 メタバースの利用者は3DCG空間で自分の姿をアバターの姿に変え、他のユーザーと交流したりコンテンツを楽しんだり、商品売買などの経済活動を行うことができる。 ３.クラウドレンダリングPCやスマートフォンなどのローカル端末で行われるイメージ処理を、全てクラウド上のサーバで行う手法。 ４.WebGL技術ブラウザで3DCGを高速に描画する技術仕様の一つ。 ［事業系統図］ |
| 関係会社の状況 | ４【関係会社の状況】 名称住所資本金（千円）主要な事業の内容議決権の所有割合又は被所有割合（％）関係内容（連結子会社） ロボアプリケーションズ株式会社兵庫県神戸市中央区100アプリケーション開発100役員の兼任資金の貸付開発外注受託経営指導 |
| 従業員の状況 | ５【従業員の状況】 (１）連結会社の状況2025年12月31日現在従業員数（人）126 （注）1．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。 ）であり、臨時雇用者数（アルバイト、パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。 ）は含んでおりません。 なお、平均臨時雇用者数は、臨時雇用者数の総数が従業員数の100分の10未満であるため記載を省略しております。 2．当社グループはXR事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。 （２）提出会社の状況 2025年12月31日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）12634.65.04,804,482 （注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。 ）であり、臨時雇用者数（アルバイト、パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。 ）は含んでおりません。 なお、平均臨時雇用者数は、臨時雇用者数の総数が従業員数の100分の10未満であるため記載を省略しております。 ２．当社はXR事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。 ３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 （３）労働組合の状況当社グループにおいて労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 （４）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異提出会社及び連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律（平成27年法律第64号）」及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律（平成３年法律第76号）」の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 （１）経営方針当社は「先進技術で、社会の未来を創造する」ことをミッションとし、通信技術とAI技術をコアとして、ゲーム産業で培った先進技術をあらゆる産業に展開し、サービス開発することを通じて、企業価値の最大化を図ります。 当社グループのXR技術は特定の産業に依存せず、既存の事業・サービスに限らず、まだXR技術の活用が始まっていない新たな産業分野においても適用可能であると考えております。 現在は、XR技術とAIを組み合わせ、企業の業務自律化を支援する「産業AX」の確立を推進しており、今後もXR技術の優位性を最大限に活用し、既存事業・サービスで培った知見を取り入れ、国内外へ展開してまいります。 （２）経営戦略当社グループでは５つの成長戦略を掲げ、中長期的な経営計画を実現していきます。 成長戦略１：「XR CLOUD」のパッケージ化推進・機能拡充顧客の多様なニーズに対応するため、当社プラットフォームである「XR CLOUD」の基本機能やアバター、会場などのプリセットを追加開発し、顧客ごとに個別対応を進めていきます。 個別対応で培った機能を汎用化し、パッケージ化することで、多様なイベントに対応出来るようになり、顧客基盤の拡大を目指します。 また、特定業界に特化した、専門メタバースを開発し、業界固有のニーズに深くフィットするサービスを展開していきます。 直近では、不登校や日本語の指導が必要な児童・生徒を支援する3Dメタバース「DNP居場所づくりプラットフォーム」や、生活者が自治体の各種サービスをメタバース上で利用できる「メタバース役所」などのパッケージを提供開始いたしました。 今後も、様々な業界に特化した固有のメタバースを開発し、サービスを拡充してまいります。 成長戦略２：提供するサービスの拡充当社は、「XR CLOUD」を前提にしたメタバースサービスだけにこだわらず、AIと組み合わせた産業用メタバースを含むAR・MR・VRのXR全般で顧客の課題を解決するソリューションを提供し、また、2026年2月より独自AI基盤「monoAI Agent」を核としたビジネス向けAIエージェント「SuperCat」の提供も開始いたしました。 今後はとくに、ARとAIに力を入れ、「リアルビジネスで活用できるメタバース」および「AIによる業務自律化」を実現し、あらゆる業種・業態のDX推進をサポートしてまいります。 成長戦略３：アライアンス＆マーケティング新規顧客のリード獲得においては、拡大する市場ニーズを確実に取り込むため、組織的な営業・マーケティング体制の刷新を断行いたしました。 従来はそれぞれの事業部ごとに営業活動を行っておりましたが、現在は各部門が全プロダクト・サービスを横断的に扱う体制へと移行し、組織横断的な連携によって取引規模の最大化に努めております。 あわせて、SNSや動画等のデジタル媒体を活用した能動的なマーケティングアプローチを強化するとともに、メタバース開発需要のある当社ターゲット企業へ効率的にリーチできる体制を構築するため、オウンドメディア「メタバース相談室」を運営しております。 また、2024年12月期には、日本を代表するメタバースサービスを展開する4社が連携した、日本最大級のメタバースアライアンス「オープンメタバースネットワーク」の発足や、大日本印刷株式会社と資本業務提携契約の締結をしました。 今後は、これらの戦略的なパートナーシップを通じた多角的な販路拡大を推進することで、各社と知見やリソースを共有し、顧客により高い価値を提供するとともに、トップラインの回復と安定的な案件受注の確立に努めてまいります。 成長戦略４：R＆D当社では、国内外のクライアント企業の様々なニーズに対し最適なソリューションを提供するため、研究開発を進めております。 2025年12月期は、次なる成長の核となる「XR×AI」基盤の開発に注力しました。 特筆すべきは、独自開発の「monoAI Agent」の構築です。 クライアントPCで動作する独自のマルチエージェントシステムを実装し、データ連携によって自律的に実務を完遂する「知能」を実現しました。 2026年12月期は、ARやAIの活用により、「リアルビジネスで活用できるメタバース」および産業AXを実現するための研究開発を進める方針です。 当社は技術の最前線での革新を続け、顧客に対してより高い価値を提供することを目指しています。 成長戦略５：収益基盤の強化2025年12月期は、将来の投資余力を生み出すため、コスト構造の見直しを断行しました。 特に制作体制の内製化を徹底したことで、業務委託費を大幅に圧縮し、自社リソースを軸とした高効率な体制への転換を果たしました。 販管費についても、不採算事業の整理や採用費の抑制により、成長投資を続けながらも総額を抑制しております。 今後も、コスト管理とプロセスの改善に努め、早期の黒字化を実現するために筋肉質な利益体制を構築してまいります。 （３）経営環境当社グループを取り巻くメタバース環境は、一過性のブームを超え、AI技術との融合によって企業の生産性を抜本的に向上させる「産業実装フェーズ」へと移行しております。 当社グループは、この市場の質的な変化を捉え、メタバースを内包するより広義な「国内DX」市場を新たなターゲットとして再定義いたしました。 このような状況を受け、当社グループは、メタバース・プラットフォーム「XR CLOUD」のさらなる進化に加え、独自AI技術による差別化を図り、多様なニーズに応えていく必要があると考えております。 また、持続的な成長を支える組織体制の強化やコーポレート・ガバナンスの向上、さらには既存事業の黒字化を実現することで安定した収益基盤を確立することも重要な課題として認識しております。 （４）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、安定的な成長を図るため、成長性、収益性及び効率性を重視した経営が必要と認識しております。 このため、当社グループでは、売上高、営業利益及び売上高営業利益率を経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標としております。 （５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題① 開発体制の強化及び優秀な人材の確保XR技術の開発は当社の競争力の源泉の一つであり、継続的な強化が不可欠です。 今後も、国籍を問わず優れた能力を持つエンジニアの採用と育成に注力するとともに、AIによる開発工程の効率化を推進し、高付加価値なサービスを迅速に提供できる体制を維持・強化してまいります。 また、エンジニアが働きやすい環境を整備することで、長期的なコミットメントを引き出すための投資を続け、次世代技術の社会実装を支える強固な組織基盤を構築してまいります。 ② 既存事業の黒字化と新規事業の創出当社のビジネスモデルは特定の産業に依存せず、独自性が高いものです。 2025年12月期に実施した構造改革の成果を早期に収益化し、2026年12月期第４四半期での四半期黒字化、および2027年12月期での通期黒字化を必達目標として取り組んでまいります。 安定した収益基盤を築くことで、さらなる成長の土台を強化するとともにXR技術の優位性を最大限に活用し、新たな産業分野への進出も図ります。 必要に応じて他社との協業も視野に入れ、新規事業の展開を進めてまいります。 一例を挙げると、企業の生産性を抜本的に向上させる「産業AX」の確立に向け、独自開発のAIエージェント基盤「monoAI Agent」を核とした実用的なソリューションの外部販売を2026年12月期より開始いたしました。 これは、単なる対話型のAIにとどまらず、企業の基幹システムと連携することで、仮想空間内での接客や案内、さらには在庫管理・発注等の実務代行を自律的に遂行するものです。 このように、サービスを提供する過程で、当該サービスの周辺業務を含むより広範な事業単位へと価値提供を拡張することが可能と判断した場合には、当社のみならず他社との協業含め、新規事業として展開していきます。 ③ 内部管理体制の強化一層の事業拡大を見込み成長段階にある当社は、事業の拡大・成長に応じた内部管理体制の強化が重要な課題であると認識しております。 経営の公正性と透明性を確保するために、コーポレート・ガバナンスを強化し、適切な内部統制システムの構築に努めてまいります。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (１）ガバナンス 当社グループは、経営理念およびサステナビリティに関する基本方針やそれを踏まえた経営方針などを効果的に実現し、中長期的な企業の価値向上を目指した経営を推進する基盤として、コーポレート・ガバナンス体制の構築とさらなる高度化に取り組んでおります。 また、サステナビリティを巡る課題への対応は、リスクの減少のみならず収益機会にもつながる重要な経営課題であると認識しており、取締役会においてこれらの課題に積極的・能動的に取り組み、より迅速で有効な意思決定及び業務執行の実現並びにリスク及び機会を監視し、適切な組織運営に努めております。 (２）人材の多様性の確保を含む人材の育成及び社内環境整備に関する方針 当社グループの人材の多様性の確保を含む人材の育成及び社内環境整備に関する方針は以下のとおりであります。 当社グループは、持続的な成長や企業価値の向上を実現していくうえで、「人材」は最も重要な経営資源であると考えており、より高い事業成長を続けていくための競争力の源泉と考えております。 社員の採用においては、多様なスキルとバックグラウンドを持った人材を、年齢、性別等を問わず採用し、中途採用者を含め優秀な人材は積極的に管理職に登用することとしております。 また、優秀な人材の採用及び定着を目的として、リモートワークを取り入れた勤務制度を採用し、場所及び時間に対する裁量を拡大し、従業員個人のライフスタイルに合わせた柔軟な働き方を可能としております。 さらに、社員の継続的なモチベーション向上とエンゲージメントの強化を図るために、成果に見合った公平・公正な評価制度、成長支援を促す教育研修制度の整備を実施するとともに、AI等を活用した業務改善ツールの導入による生産性の向上を推進し、多様化する価値観に合わせて、生産性高く働ける環境づくりに努めてまいります。 (３）リスク管理 当社グループでは、サステナビリティ対応におけるリスク等については、経営や事業に重大な影響を及ぼす可能性があるリスク等と同義あるいは密接な関係にあると捉えており、分析や把握については、全社的なリスク管理の一環として実施しております。 具体的には、代表取締役社長をリスク管理の最高責任者とし、「リスク・コンプライアンス委員会」にてリスク管理における重要な意思決定を行っております。 また、取締役会への報告及び分析を行うことにより、グループ全体のリスクマネジメントに努めております。 さらに、「リスク管理規定」を定め、同規定に従ったリスク管理体制を構築することで、リスクの防止及び会社の損失の最小化を図り、企業価値を高めることに寄与するものと考えております。 サステナビリティに関するリスクを含め、主な重要リスクは「３ 事業等のリスク」をご参照ください。 (４）当該方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績 当社グループでは、上記「 (2) 人材の多様性の確保を含む人材の育成及び社内環境整備に関する方針」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成及び社内環境整備に関する方針に基づき事業運営を進めてまいりますが、当連結会計年度末現在においては、当該指標についての目標を設定しておりません。 また、リモートワークに関する実績は以下の通りです。 2024年12月期2025年12月期リモートワーク率 (％)82.288.9 (注)計測した数値は単体のみで集計しております。 なお、管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異については、提出会社及び連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律（平成27年法律第64号）」及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律（平成３年法律第76号）」の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。 |
| 戦略 | (２）人材の多様性の確保を含む人材の育成及び社内環境整備に関する方針 当社グループの人材の多様性の確保を含む人材の育成及び社内環境整備に関する方針は以下のとおりであります。 当社グループは、持続的な成長や企業価値の向上を実現していくうえで、「人材」は最も重要な経営資源であると考えており、より高い事業成長を続けていくための競争力の源泉と考えております。 社員の採用においては、多様なスキルとバックグラウンドを持った人材を、年齢、性別等を問わず採用し、中途採用者を含め優秀な人材は積極的に管理職に登用することとしております。 また、優秀な人材の採用及び定着を目的として、リモートワークを取り入れた勤務制度を採用し、場所及び時間に対する裁量を拡大し、従業員個人のライフスタイルに合わせた柔軟な働き方を可能としております。 さらに、社員の継続的なモチベーション向上とエンゲージメントの強化を図るために、成果に見合った公平・公正な評価制度、成長支援を促す教育研修制度の整備を実施するとともに、AI等を活用した業務改善ツールの導入による生産性の向上を推進し、多様化する価値観に合わせて、生産性高く働ける環境づくりに努めてまいります。 |
| 指標及び目標 | (４）当該方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績 当社グループでは、上記「 (2) 人材の多様性の確保を含む人材の育成及び社内環境整備に関する方針」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成及び社内環境整備に関する方針に基づき事業運営を進めてまいりますが、当連結会計年度末現在においては、当該指標についての目標を設定しておりません。 また、リモートワークに関する実績は以下の通りです。 2024年12月期2025年12月期リモートワーク率 (％)82.288.9 (注)計測した数値は単体のみで集計しております。 なお、管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異については、提出会社及び連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律（平成27年法律第64号）」及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律（平成３年法律第76号）」の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | 当社グループの人材の多様性の確保を含む人材の育成及び社内環境整備に関する方針は以下のとおりであります。 当社グループは、持続的な成長や企業価値の向上を実現していくうえで、「人材」は最も重要な経営資源であると考えており、より高い事業成長を続けていくための競争力の源泉と考えております。 社員の採用においては、多様なスキルとバックグラウンドを持った人材を、年齢、性別等を問わず採用し、中途採用者を含め優秀な人材は積極的に管理職に登用することとしております。 また、優秀な人材の採用及び定着を目的として、リモートワークを取り入れた勤務制度を採用し、場所及び時間に対する裁量を拡大し、従業員個人のライフスタイルに合わせた柔軟な働き方を可能としております。 さらに、社員の継続的なモチベーション向上とエンゲージメントの強化を図るために、成果に見合った公平・公正な評価制度、成長支援を促す教育研修制度の整備を実施するとともに、AI等を活用した業務改善ツールの導入による生産性の向上を推進し、多様化する価値観に合わせて、生産性高く働ける環境づくりに努めてまいります。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | 当社グループでは、上記「 (2) 人材の多様性の確保を含む人材の育成及び社内環境整備に関する方針」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成及び社内環境整備に関する方針に基づき事業運営を進めてまいりますが、当連結会計年度末現在においては、当該指標についての目標を設定しておりません。 また、リモートワークに関する実績は以下の通りです。 2024年12月期2025年12月期リモートワーク率 (％)82.288.9 (注)計測した数値は単体のみで集計しております。 なお、管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異については、提出会社及び連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律（平成27年法律第64号）」及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律（平成３年法律第76号）」の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。 |
| 事業等のリスク | ３【事業等のリスク】 当社グループの事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項を以下に記載しております。 また、必ずしもそのようなリスクに該当しない事項であっても、投資者の判断において有用であると考える事項については、積極的な情報開示の観点から記載しております。 なお、本項の記載内容は当社株式への投資に関する全てのリスクを網羅しているものではございません。 当社グループは、これらのリスクの発生可能性を認識した上で、発生の回避並びに発生した場合の迅速な対応に努める方針でありますが、当社株式に関する投資判断は、本項以外の記載内容も併せて慎重に検討した上で行われる必要があると考えられます。 本項記載の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 ＜主要な事業等のリスク一覧＞ ※当社見解に基づく／当社作成リスクNoリスクマップNo内容(1)事業環境に関する事項(1)１．①顧客のソフトウエア投資の動向について(1)２．②競合他社による影響について(1)３．③技術革新による影響について(1)４．④自然災害及び感染症等について (2)組織体制に関する事項 (2)１．⑤人材の確保及び育成について (2)２．⑥内部管理体制について (2)３．⑦代表取締役 本城嘉太郎への依存について(3)当社の事業内容及びサービスに関する事項(3)１．⑧情報管理体制について(3)２．⑨システムのトラブルについて(3)３．⑩重大な不具合について(3)４．⑪システム開発開始時期の遅延について(4)法的規制に関する事項(4)１．⑫法的規制等について(4)２．⑬訴訟に関するリスクについて(4)３．⑭知的財産に関するリスクについて(4)４．⑮レピュテーションリスクについて(5)その他の事項(5)１．⑯特定顧客への依存度の高さ(5)２．⑰新株予約権の行使による株式価値の希薄化について(5)３．⑱繰越欠損金について(5)４．⑲配当政策について(5)５．⑳調達資金の使途について(5)６．㉑資金調達について ＜主要な事業等のリスクマップ＞ ※当社見解に基づく／当社作成影響度大⑧①②⑤⑯ 中⑥⑦⑮㉑③⑪小④⑫⑬⑭⑰⑳⑨⑩⑲⑱ 低中高発生可能性 (1) 事業環境に関する事項１．顧客のソフトウエア投資の動向について 当社グループは、当社グループが提供するサービスを特定業界に縛られることなく幅広い業界へ提供しております。 メタバース開発のニーズは高まっており、継続的に投資ニーズは存在し、また、今後顧客開拓も期待できるものと考えております。 上述の想定のもと、当社グループとしても営業体制の強化を行うこと等によって顧客拡大に努めております。 しかしながら、国内外の景気動向の悪化等により、当該顧客のソフトウエア投資が大幅に抑制された場合や、今後、顧客ニーズの変化等により、XRやメタバースへの需要が変化した場合は、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ２．競合他社による影響について 当社グループの属するXR市場におけるサービス開発のスピードは速く、多くの企業が事業を展開しており、市場の競争環境は厳しさを増しております。 当社グループとしては、顧客ニーズ等を把握しつつ、仮想空間共有技術プラットフォーム「XR CLOUD」の開発を進めておりますが、今後、競合他社がより魅力的・画期的な特徴を持つ新規サービスを開発した場合や、価格競争等がさらに激化した場合には、当社グループ事業にも影響が生じ、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ３．技術革新による影響について 当社グループの属するXR業界は、新技術の開発及びそれに基づく新しいサービスの導入が頻繁に行われており、顧客ニーズも常に変化している変動が激しい業界となっております。 そのため、当社グループとしても常に新しい技術、新しい発想でのサービス開発が求められ、情報収集、顧客ニーズ等の分析、新技術及び新サービスへの対応を行うことで技術革新に対応できる体制をとっております。 しかしながら、技術革新等により予期せぬ業界の急激な変化が発生し、顧客ニーズの変化等が行われ、当社グループの対応が遅れた場合には、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ４．自然災害及び感染症等について 当社グループでは自然災害及び感染症等の発生可能性を認識した上で、事業を継続するために必要な安全対策を事前に講じておりますが、地震及び台風等の自然災害、事故、火災、テロ等の発生、また、治療方法が確立されていない感染症が流行した場合等において、事業遂行が不能となる可能性があります。 当社グループではリモートワークの推進やクラウドサービスの活用を行っており、事業の推進に与える影響は限定的であると考えておりますが、企業側の当社グループサービス導入に際する意思決定に時間を要する等により、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。 (2) 組織体制に関する事項１．人材の確保及び育成について 当社グループが継続して事業を発展していくためには、優秀な人材の獲得及び育成を継続することが重要であると認識しております。 少子高齢化や労働人口の減少が急速に進んでおり、特にエンジニア人材のニーズの高まりにより人材マーケットが枯渇していることなどから、外部への人材の流動化が進み、優秀な人材の確保だけではなく、既存の人材の育成と維持のための環境は厳しい状況にあります。 そのため、外部の人材紹介会社や採用媒体等の活用、内部の社員紹介等の採用チャネルの多角化、スキル習得及び資格補助を目的としたキャリアアップの支援制度等により、人材の確保及び育成に努めております。 しかしながら、人材の確保及び育成が計画通りに進まなかった場合は、当社グループの事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ２．内部管理体制について 当社グループは、企業価値の拡大を図るうえでコーポレート・ガバナンスが有効に機能することが不可欠であると認識しております。 業務の適正性及び財務報告の信頼性の確保のための内部統制システムを適切に運用し、法令遵守を徹底するために充分な体制を構築していると考えておりますが、未だ成長途中にあり、今後の事業運営及び事業拡大に対応するために、内部管理体制について一層の充実を図る必要があると認識しております。 しかしながら、事業の急速な拡大により、十分な内部管理体制の構築が追いつかない状況が生じた場合には、適切な業務運営が困難となり、当社グループの事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ３．代表取締役 本城嘉太郎への依存について 当社は、創業社長である本城嘉太郎が代表取締役社長に復帰する新経営体制（2026年３月就任予定）への移行を決定しております。 同氏は、ゲーム業界で得た豊富な経験と知識を活かし、当社の代表として「産業AX」を軸とした新成長フェーズへの移行を強力に推進する方針であります。 その知見や環境変化への対応ノウハウ等は経営幹部層に移植されてきており、運営実態に合わせた権限の見直し等、職務権限の最適化にも取り組んでおりますが、何らかの理由により当社において業務を継続することが困難となった場合、当社グループの経営成績及び今後の事業展開に影響を及ぼす可能性があります。 (3) 当社の事業内容及びサービスに関する事項１．情報管理体制について 当社グループでは、業務に関連して個人情報を取り扱っております。 当社グループといたしましては、プライバシーポリシー及び個人情報保護方針を制定し、またプライバシーマークの認証を取得・運用しております。 さらに、情報セキュリティに関する国際規格（ISO27001）およびクラウドサービスに特化した情報セキュリティ管理策（ISO27017）の認証を取得・運用し、これら国際標準に基づいた厳格な情報管理体制を構築しております。 役員及び従業員に対して情報セキュリティに関する教育研修を実施する等、委託先を含めた情報管理体制の強化に努めておりますが、万が一にも、当社グループより情報の漏洩が発生した場合は、顧客からの損害賠償請求や当社グループの信用失墜等により、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ２．システムのトラブルについて 当社グループの事業は、通信ネットワークやサーバ、コンピュータシステム等に依存しているため、システム等のトラブルが発生する可能性があります。 当社グループとしては、事業の安定的な運用のために災害対策、システム強化、セキュリティ対策等を講じ、トラブル等が発生しないように厳格な運用に努めております。 しかしながら、地震や火災等の発生、人的ミス、外部からの不正アクセス、通信事業者に起因するサービスの長期にわたる中断や停止等のシステムトラブルが発生した場合、当社グループの事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ３．重大な不具合について 当社グループが提供するメタバースサービス、XRイベントサービス及びXR周辺サービスは、開発段階から納品に至るまで厳しい品質チェックを行っております。 しかしながら、顧客への納品後に重大な不具合が生じた際などに、改修等の追加コストが発生した場合や損害賠償請求がなされた場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ４．システム開発の遅延について 当社グループが、システム開発を請け負う場合、大幅な仕様変更や予期せぬトラブルの発生、その他顧客側の意思決定の遅延等に伴う納入時期の変更や検収遅延により、売上の計上時期が当初の予定から翌四半期あるいは翌連結会計年度にずれる場合があります。 そのため、開発の遅延が発生した場合には、各四半期あるいは連結会計年度における当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (4) 法的規制に関する事項１．法的規制等について 当社グループの属するXR市場は黎明期であり、法令の改正により法的規制等が及ぶ可能性や今後新たな法令等が制定される可能性があります。 当社グループとしては、顧問弁護士等との連携体制を構築し、適宜法令等の把握に努めております。 現在当社グループに影響を与えうる法令等に関しては、遵守を徹底しておりますが、今後の法律改正又は規制の動向によっては、当社グループの事業活動に支障をきたすとともに、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 また、当社グループが提供するサービスを規制する主な法令として、「電気通信事業法」、「不正アクセス行為の禁止等に関する法律」、及び「個人情報保護法」等がありますが、これらの法的規制の遵守を徹底したサービス運営を行うため、顧問弁護士等とも連携のうえ、最新の法規則に関する情報の取得や社内のコンプライアンス研修等を通じて、法令遵守体制の強化に努めております。 ２．訴訟に関するリスクについて 当社グループは当連結会計年度末現在において、重大な訴訟を提起されている事実はありません。 しかしながら事業活動を行うなかで、サービスの不備、個人情報の漏洩等により訴訟を受けた場合、当社グループの社会的信用が毀損され、事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 なお、当社グループでは、コンプライアンスの徹底と社会的信用の向上を図ることを目的に、コンプライアンス規程や個人情報保護管理規程を整備し研修等を行うことで、役員及び従業員への周知を徹底し、法令違反などの発生リスクの低減に努めております。 ３．知的財産に関するリスクについて 当社グループは、他社製品と差別化できる技術とノウハウを蓄積してまいりましたが、当社グループ独自の技術とノウハウの一部は、特定の地域では法的な制約のために知的財産としての十分な保護が受けられない場合があります。 そのため、第三者が当社グループの知的財産を使って類似製品等を製造、販売するのを効果的に防止できない可能性があります。 また、他社が類似、もしくはより優れた技術を開発した場合、当社グループの知的財産の価値が低下する可能性があります。 また、他社の知的財産権を侵害することのないよう、他社知的財産権の調査等を行っておりますが、当社グループのサービスまたは技術について、他社の知的財産権を侵害しているとされ、使用料支払い等が発生した場合は、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 また、当社グループは従来、従業員の発明に対して職務発明補償を行い、今後も法令等に基づいた職務発明補償を実施いたしますが、補償・報奨評価に対して発明者から訴訟を提起される可能性があります。 ４．レピュテーションリスクについて 当社グループでは、公序良俗違反や著作権侵害につながるような顧客との取引は未然に防ぐように社内教育を徹底しております。 しかしながら、当社グループが開発した製品において、顧客の対応が不十分であった場合など、何らかのレピュテーション上の問題が発生した場合、当社グループの事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (5) その他の事項１．特定顧客への依存度の高さ 当社グループの売上高は、特定顧客への依存度が高くなっており、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （１）経営成績等の状況の概要 ④ 生産、受注及び販売の実績 c 販売実績」に記載のとおり、当連結会計年度において販売高上位４社の売上高が53.39％を占めております。 当社グループとしては、重要な取引先との関係を維持しつつ、新規取引先の獲得等で依存度を下げる取組みを行っておりますが、特定顧客におけるIT投資行動の変化や経営環境の変化、制度変更等によって、当社グループの経営成績や営業活動に影響を与える可能性があります。 ２．新株予約権の行使による株式価値の希薄化について 当社グループは、取締役や従業員をはじめとした会社の成長に貢献する方々に対して、ストック・オプションとして新株予約権を付与しております。 また、今後においても優秀な人材確保やその維持のためにストック・オプション制度を活用していくことを検討しており、これらの新株予約権が権利行使された場合等には、当社株式が新たに発行または交付されることにより、既存の株主が有する株式の価値及び議決権割合が希薄化する可能性があります。 ３．繰越欠損金について 当社グループには当連結会計年度において税務上の繰越欠損金が存在するため、法人税等が軽減されております。 しかしながら、繰越欠損金の繰越期間の満了で繰越欠損金が消滅した場合、法人税等の税金負担が増加するため、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。 ４．配当政策について 当社は設立以来、配当を実施しておりません。 当社は、株主に対する利益還元を重要な経営課題の一つとして認識しており、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、事業成長と戦略的投資のバランスを見極めながら、業績に応じた配当を継続的に実施していくことを基本方針としております。 しかしながら、当社グループの業績が計画どおりに進展しない場合には、配当を実施できない可能性があります。 ５．調達資金の使途について 当社は、大日本印刷株式会社（DNP）との資本業務提携に伴い、第三者割当増資により新たな資金を調達いたしました。 当該調達資金の使途については、主に人件費、採用費及び研究開発費に充当する計画でありますが、当社グループが属するXR業界は事業環境の変化が激しく、その変化に柔軟に対応するため、計画以外の使途に充当する可能性もあります。 その場合は速やかに資金使途の変更について開示を行う予定であります。 また、当社の計画に沿って調達資金を使用した場合でも、想定した投資効果が得られない可能性があります。 このような場合、当社の事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ６．資金調達について 当社は、2020年12月期は債務超過であり、2021年12月期に資金調達により債務超過を解消しており、資金面において不安定な状況が続いておりました。 現在は、金融機関からの借入とDNPとの資本業務提携による第三者割当増資により事業活動に必要な資金を調達しております。 現在の金融機関からの借入に財務制限条項などの特約はございませんが、今後、金利水準の上昇や金融機関の当社に対する信用の低下等により調達コストが上昇した場合、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (6) 重要事象等について 当社グループは、当連結会計年度において、３期連続で営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失を計上しております。 また、３期連続で営業キャッシュ・フローのマイナスも計上しております。 当該事象により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象又は状況が存在しております。 当該状況を解消するため当社グループは、創業社長の本城嘉太郎が代表取締役社長に復帰する新経営体制への移行（2026年３月就任予定）を決定し、収益獲得の拡大および早期の営業黒字化に向けた構造転換を強力に推進しております。 具体的には、2025年12月期に実施した不採算事業の整理や内製化の徹底、販管費の抑制といったコスト構造改革により、収益基盤の整備に一定の目途が立ちました。 2026年12月期においては、これを基盤として、独自開発のAIエージェント基盤「monoAI Agent」を核とした「産業AXソリューション」の外部販売を第１四半期より開始しており、高付加価値なサービスの提供を通じた売上総利益率の向上とトップラインの回復に注力してまいります。 あわせて、組織的な営業・マーケティング体制の刷新を断行し、案件の大型化を推進することで、安定的な収益構造の確立を目指してまいります。 なお、資金繰りについては、現金及び預金残高は1,188,903千円と十分であることに加え、取引金融機関とは良好な関係を維持しており、今後１年間の資金繰りに懸念はないと判断しております。 以上のことから、継続企業の前提に関して重要な不確実性は認められないと判断しております。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (１）経営成績等の状況の概要 当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。 ）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態の状況（資産） 当連結会計年度末の総資産は1,415,335千円(前連結会計年度末比459,869千円減)となりました。 流動資産は1,347,678千円(前連結会計年度末比451,430千円減)となりました。 主な減少要因は、「現金及び預金」が113,044千円減少したこと、「売掛金」が275,435千円減少したことによるものであります。 固定資産は67,656千円(前連結会計年度末比8,438千円減)となりました。 （負債） 当連結会計年度末における負債合計は191,136千円(前連結会計年度末比123,732千円減)となりました。 流動負債は154,235千円(前連結会計年度末比109,676千円減)となりました。 主な減少要因は、「買掛金」が49,362千円減少したこと、「１年内返済予定の長期借入金」が37,319千円減少したことによるものであります。 固定負債は36,900千円(前連結会計年度末比14,055千円減)となりました。 主な減少要因としては「長期借入金」が9,600千円減少したことによるものであります。 （純資産） 当連結会計年度末における純資産合計は1,224,199千円(前連結会計年度末比336,136千円減)となりました。 主な減少要因は、親会社株主に帰属する当期純損失を336,159千円計上したことによるものであります。 なお、資本金及び資本準備金の額の減少並びにその他資本剰余金の処分を行った影響により、資本金1,007,835千円並びに資本準備金1,701,106千円を減少し、その他資本剰余金へ振替え、その他資本剰余金1,857,133千円を繰越利益剰余金へ振替えております。 企業の安定性を示す自己資本比率は、当連結会計年度末は86.5%であります。 また、支払い能力を示す流動比率は、当連結会計年度末は873.8%となっております。 ② 経営成績の状況 当連結会計年度における当社グループを取り巻く環境は、インバウンド増加と国内需要の回復による社会経済活動の正常化が進み、緩やかに回復してまいりました。 一方で、緊迫した世界情勢に加え、物価の高騰を背景とした生活防衛意識の高まりなど、依然として厳しい状況が続いております。 このような経済環境の中、当社グループは「先進技術で社会の未来を創造する。 」を企業理念に掲げ、オンラインゲーム開発で培った大規模通信技術とAI技術をコアとして、あらゆる産業のデジタルトランスフォーメーション（DX）を支援するXR事業を展開しています。 メタバースプラットフォーム「XR CLOUD」をOEM提供し、クライアント独自のメタバースを構築するメタバースサービス、「XR CLOUD」上で社内イベントや展示会、各種カンファレンス等のクライアントの要望に沿った多様なイベントを企画・制作・運営するXRイベントサービス、「XR CLOUD」に限らずXR全体の幅広いニーズに応えるXR周辺サービスを提供してまいりました。 この結果、当期の当社グループの経営成績は、売上高980,881千円（前連結会計年度末比31.4％減）、営業損失390,792千円（前連結会計年度は営業損失281,826千円）、経常損失382,467千円（前連結会計年度は経常損失286,613千円）、親会社株主に帰属する当期純損失336,159千円（前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純損失585,573千円）となりました。 なお、当社グループは、XR事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりません。 ③ キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度における「現金及び現金同等物の期末残高」は、1,158,903千円となり、前連結会計年度末に比べて113,044千円減少いたしました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、109,952千円の支出（前年同期は478,907千円の支出）となりました。 これは税金等調整前当期純損失331,987千円、関係会社株式売却益83,474千円を計上したこと、及び、売上債権の減少320,828千円を主な理由とするものです。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 当連結会計年度の投資活動によるキャッシュ・フローは、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入46,032千円等があり、43,892千円の収入（前年同期は72,176千円の支出）となりました。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度の財務活動によるキャッシュ・フローは、主に長期借入金の返済による支出46,919千円により、46,984千円の支出（前年同期は911,139千円の収入）となりました。 ④ 生産、受注及び販売の実績a．生産実績 当社グループが提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、記載を省略しております。 b．受注実績 当社グループが提供するサービスの性格上、受注実績の記載になじまないため、記載を省略しております。 c．販売実績 当連結会計年度の販売実績は、次のとおりであります。 なお、当社グループはXR事業の単一セグメントであるため、サービス別に記載しております。 サービスの名称当連結会計年度（自 2025年１月１日至 2025年12月31日）前年同期比（％）メタバースサービス（千円）558,70172.0XRイベントサービス（千円）150,93785.7XR周辺サービス（千円）271,24256.9合計（千円）980,88168.6 （注）最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先前連結会計年度（自 2024年１月１日至 2024年12月31日）当連結会計年度（自 2025年１月１日至 2025年12月31日）金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）大日本印刷株式会社189,86713.28197,41120.13パルス株式会社336,29923.53149,12415.20株式会社オッドナンバー182,17812.75114,24011.65ソニーグループ株式会社174,67512.2262,8506.41 (２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１） 連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。 ②経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 （売上高） 当連結会計年度の売上高は、980,881千円（前年同期比31.4％減）となりました。 売上高の分析・検討内容につきましては「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (１)経営成績等の状況の概要 ②経営成績の状況」に記載のとおりであります。 （売上原価、売上総利益） 当連結会計年度の売上原価は、643,455千円（前年同期比33.5％減）となりました。 主な要因は、売上高減少に連動する当期製品製造原価の減少によります。 この結果、売上総利益は337,426千円（前年同期比26.8％減）となりました。 （販売費及び一般管理費、営業利益） 当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、728,219千円（前年同期比2.0％減）となりました。 この結果、営業損失は390,792千円（前連結会計年度は営業損失281,826千円）となりました。 （営業外収益、営業外費用及び経常利益） 当連結会計年度において、営業外収益は9,575千円、営業外費用は1,250千円となりました。 主な要因は、受取家賃6,703千円を計上したことによるものです。 この結果、経常損失は、382,467千円（前連結会計年度は経常損失286,613千円）となりました。 （特別利益、特別損失及び親会社株主に帰属する当期純利益） 当連結会計年度において、関係会社株式売却益による特別利益が83,474千円、減損損失による特別損失が32,994千円発生しました。 法人税、住民税及び事業税を4,172千円計上した結果、親会社株主に帰属する当期純損失は336,159千円（前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純損失585,573千円）となりました。 なお、財政状態の分析については、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1）経営成績等の状況の概要 ① 財政状態の状況」に、キャッシュ・フローの状況については、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1）経営成績等の状況の概要 ③ キャッシュ・フローの状況」に記載しております。 ③資本の財源及び資金の流動性 当社グループの資金需要として主なものは、事業の拡大に伴う人件費、プロダクトの開発費、顧客獲得や認知度向上のための広告宣伝費等であります。 財政状態等や資金使途を勘案しながら、必要な資金は自己資金、金融機関からの借入及びエクイティファイナンス等で資金調達していくことを基本方針としております。 なお、これらの資金調達方法の優先順位等は、資金需要の額や用途に合わせて柔軟に検討を行う予定であります。 ④経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の進捗について 当社グループは安定的な成長を表す指標として、売上高、営業利益及び売上高営業利益率を経営上の目標の達成状況を判断するための重要な指標として位置付けております。 売上高は期初段階での計画に対し、68.3％の達成率となりました。 営業利益は期初段階での計画比210百万円減となりました。 営業利益率は、営業利益マイナスのため記載を割愛いたします。 |
| 研究開発活動 | ６【研究開発活動】 当社グループは、「先進技術で、社会の未来を創造する」ことをミッションとし、通信技術とAI技術をコアとしてゲーム産業で培った最新技術をあらゆる産業に展開するため、研究開発活動を行っております。 研究開発の主体は、XR事業本部、AX事業部、AI推進室、技術開発室、および子会社となります。 主たる研究開発活動には、既存アプリケーションソフトウエアのバージョンアップと新たな技術・サービスを提供するための研究開発活動があります。 当連結会計年度におきましては、次なる成長の核となる「XR×AI」基盤の開発に注力し、独自開発のAIエージェント基盤「monoAI Agent」を構築いたしました。 また、企業のデジタルツイン活用を支える空間記述の標準化（コモングラウンド）や、低遅延・高応答な次世代音声対話エンジンの開発、Apple Vision Proをはじめとする最新デバイスへの対応、3D Gaussian Splattingを用いた高精度エリア自動生成の検証などを推進してまいりました。 当連結会計年度における研究開発費の総額は、123,302千円であります。 なお、当社グループはXR事業の単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載を行っておりません。 |
| 設備投資等の概要 | １【設備投資等の概要】 当社グループは、XR事業の単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載を行っておりません。 当連結会計年度の設備投資等の総額は、34,929千円であり、主な内容はソフトウエアへの投資によるものです。 |
| 主要な設備の状況 | ２【主要な設備の状況】 当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。 (１）提出会社2025年12月31日現在 事業所名(所在地)設備の内容帳簿価額従業員数（人）建物（千円）工具、器具及び備品（千円）リース資産（千円）ソフトウエア（千円）合計（千円）神戸本社（兵庫県神戸市中央区）本社機能－－－－－39東京本社（東京都渋谷区）本社機能－－－－－87（注）1．事業所は全て賃借しており、年間賃借料は38,737千円であります。 2．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。 ）であり、臨時雇用者数（アルバイト、パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。 ）は含んでおりません。 3．当社は「XR事業」の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。 (２）国内子会社2025年12月31日現在 会社名事業所名(所在地)設備の内容帳簿価額従業員数（人）工具、器具及び備品（千円）合計（千円）ロボアプリケーションズ株式会社本社(兵庫県神戸市中央区)－－－－（注）1．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。 ）であり、臨時雇用者数（アルバイト、パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。 ）は含んでおりません。 2．当社グループは「XR事業」の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。 (３）在外子会社 該当事項はありません。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３【設備の新設、除却等の計画】 該当事項はありません。 |
| 研究開発費、研究開発活動 | 123,302,000 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 34,929,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 35 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 5 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 4,804,482 |
Investment
| 株式の保有状況 | （５）【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方 当社は、株式価値の変動又は株式に係る配当により利益を受けることを目的とする投資株式を純投資目的である投資株式とし、それ以外を純投資株式目的以外の目的である投資株式に区分しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式 該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式 該当事項はありません。 ④ 当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの 該当事項はありません。 ⑤ 当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの 該当事項はありません。 |
Shareholders
| 大株主の状況 | （６）【大株主の状況】 2025年12月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数（株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） 本城 嘉太郎兵庫県神戸市灘区2,205,60017.98 大日本印刷株式会社新宿区市谷加賀町１丁目１番１号1,795,00014.64 株式会社ロータス神戸市灘区篠原中町３丁目４番13号1021,230,00010.03 中嶋 謙互富山県富山市340,0002.77 セン コン東京都渋谷区333,1402.72 株式会社ＳＢＩ証券東京都港区六本木１丁目６番１号313,6962.56 成澤 理恵東京都武蔵野市309,9002.53 DBS BANK LTD. 700104（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部）6 SHENTON WAY DBS BUILDING TOWER ONE SINGAPORE (068809)（東京都港区港南２丁目１５－１）295,8002.41 楽天証券株式会社東京都港区南青山２丁目６番21号192,2001.57 株式会社イグニス東京都渋谷区恵比寿１丁目19番19号160,0201.30計－7,175,35658.50 |
| 株主数－金融機関 | 1 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 20 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 42 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 19 |
| 株主数－個人その他 | 5,482 |
| 株主数－その他の法人 | 42 |
| 株主数－計 | 5,606 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 株式会社イグニス |
| 株主総利回り | 0 |
| 株主総会決議による取得の状況 | （１）【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 該当事項はありません。 |
Shareholders2
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １．発行済株式の種類及び総数に関する事項 当連結会計年度期首株式数（株）当連結会計年度増加株式数（株）当連結会計年度減少株式数（株）当連結会計年度末株式数（株）発行済株式 普通株式（注）12,260,2404,560－12,264,800合計12,260,2404,560－12,264,800 （注）普通株式の発行済株式総数の増加4,560株は、ストックオプションの行使による増加であります。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | かがやき監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2026年３月26日monoAI technology株式会社 取締役会 御中 かがやき監査法人 大阪事務所 指定社員業務執行社員 公認会計士深井 大督 指定社員業務執行社員 公認会計士森本 琢磨 ＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているmonoAI technology株式会社の2025年１月１日から2025年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、monoAI technology株式会社及び連結子会社の2025年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 インプット法に基づく収益認識における進捗度の見積り監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は、メタバースに関するソフトウエアの受託開発及びメタバースイベントの運営受託を主要な事業として行っている。 注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、ソフトウエアの受託開発については、一定の期間にわたり充足される履行義務として、ごく短い期間において充足される履行義務を除き、プロジェクトの進捗度を見積総原価（予算）に対する実際原価の割合（インプット法）により見積り、履行義務の充足が認められる金額を収益認識している。 当連結会計年度の売上高980,881千円のうち、当連結会計年度末においてインプット法に基づき計上した受託開発ののソフトウエアに係る売上高は27,620千円である。 メタバースに関する技術や利用方法は進化の途上にあるとともに、のソフトウエアの仕様はプロジェクトごとに顧客の要望にあわせたカスタマイズが必要となるため、収益認識の算定基礎となる進捗度の見積りにあたっては高い不確実性を伴っている。 また、プロジェクトの実際原価の発生額が正確に集計されない場合には進捗度の見積りが開発実態と乖離するリスクがある。 さらに、契約時には予見できなかった仕様変更や不具合の発生等は見積総原価を増加させるため、インプット法に基づくプロジェクトの進捗度の見積りに影響を与えることとなるが、適切な見積りには経営者による判断が必要となる。 以上のことから、当監査法人は一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する受託開発のソフトウエアに関する進捗度の見積りの合理性は特に重要であり、当該事項を監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、インプット法に基づく収益認識における進捗度の見積りの合理性を検討するため、主として以下の監査手続を実施した。 （１）内部統制の評価プロジェクトの進捗度の見積りに関する以下の内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価した。 ・見積総原価について、大幅な見直しが必要か否かを定期的に検討する統制 （２）進捗度の見積りの合理性の評価進捗度の見積りの合理性を評価するため、主に以下の手続を実施した。 ① 前連結会計年度において進行中のプロジェクトであって、当連結会計年度において履行義務が充足されたプロジェクトについて、見積総原価と実際原価の比較分析を実施し、経営者が行う見積りの不確実性を評価した。 ② 見積総原価について、工数見積りに関する資料を閲覧し、見積総原価が積上げ計算により算定されていることを検討した。 ③ 実際原価を基礎として進捗率を再計算し、会社が算定した進捗率の正確性を検討した。 ④ 期末日後の原価発生状況を検討するとともに、見積総原価を大幅に増加させる要因の有無について担当者等への質問を実施した。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・ 連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、monoAI technology株式会社の2025年12月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、monoAI technology株式会社が2025年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、当連結会計年度の会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】 に記載されている。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 インプット法に基づく収益認識における進捗度の見積り監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は、メタバースに関するソフトウエアの受託開発及びメタバースイベントの運営受託を主要な事業として行っている。 注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、ソフトウエアの受託開発については、一定の期間にわたり充足される履行義務として、ごく短い期間において充足される履行義務を除き、プロジェクトの進捗度を見積総原価（予算）に対する実際原価の割合（インプット法）により見積り、履行義務の充足が認められる金額を収益認識している。 当連結会計年度の売上高980,881千円のうち、当連結会計年度末においてインプット法に基づき計上した受託開発ののソフトウエアに係る売上高は27,620千円である。 メタバースに関する技術や利用方法は進化の途上にあるとともに、のソフトウエアの仕様はプロジェクトごとに顧客の要望にあわせたカスタマイズが必要となるため、収益認識の算定基礎となる進捗度の見積りにあたっては高い不確実性を伴っている。 また、プロジェクトの実際原価の発生額が正確に集計されない場合には進捗度の見積りが開発実態と乖離するリスクがある。 さらに、契約時には予見できなかった仕様変更や不具合の発生等は見積総原価を増加させるため、インプット法に基づくプロジェクトの進捗度の見積りに影響を与えることとなるが、適切な見積りには経営者による判断が必要となる。 以上のことから、当監査法人は一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する受託開発のソフトウエアに関する進捗度の見積りの合理性は特に重要であり、当該事項を監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、インプット法に基づく収益認識における進捗度の見積りの合理性を検討するため、主として以下の監査手続を実施した。 （１）内部統制の評価プロジェクトの進捗度の見積りに関する以下の内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価した。 ・見積総原価について、大幅な見直しが必要か否かを定期的に検討する統制 （２）進捗度の見積りの合理性の評価進捗度の見積りの合理性を評価するため、主に以下の手続を実施した。 ① 前連結会計年度において進行中のプロジェクトであって、当連結会計年度において履行義務が充足されたプロジェクトについて、見積総原価と実際原価の比較分析を実施し、経営者が行う見積りの不確実性を評価した。 ② 見積総原価について、工数見積りに関する資料を閲覧し、見積総原価が積上げ計算により算定されていることを検討した。 ③ 実際原価を基礎として進捗率を再計算し、会社が算定した進捗率の正確性を検討した。 ④ 期末日後の原価発生状況を検討するとともに、見積総原価を大幅に増加させる要因の有無について担当者等への質問を実施した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | インプット法に基づく収益認識における進捗度の見積り |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 会社は、メタバースに関するソフトウエアの受託開発及びメタバースイベントの運営受託を主要な事業として行っている。 注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、ソフトウエアの受託開発については、一定の期間にわたり充足される履行義務として、ごく短い期間において充足される履行義務を除き、プロジェクトの進捗度を見積総原価（予算）に対する実際原価の割合（インプット法）により見積り、履行義務の充足が認められる金額を収益認識している。 当連結会計年度の売上高980,881千円のうち、当連結会計年度末においてインプット法に基づき計上した受託開発ののソフトウエアに係る売上高は27,620千円である。 メタバースに関する技術や利用方法は進化の途上にあるとともに、のソフトウエアの仕様はプロジェクトごとに顧客の要望にあわせたカスタマイズが必要となるため、収益認識の算定基礎となる進捗度の見積りにあたっては高い不確実性を伴っている。 また、プロジェクトの実際原価の発生額が正確に集計されない場合には進捗度の見積りが開発実態と乖離するリスクがある。 さらに、契約時には予見できなかった仕様変更や不具合の発生等は見積総原価を増加させるため、インプット法に基づくプロジェクトの進捗度の見積りに影響を与えることとなるが、適切な見積りには経営者による判断が必要となる。 以上のことから、当監査法人は一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する受託開発のソフトウエアに関する進捗度の見積りの合理性は特に重要であり、当該事項を監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | 注記事項（重要な会計上の見積り） |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、インプット法に基づく収益認識における進捗度の見積りの合理性を検討するため、主として以下の監査手続を実施した。 （１）内部統制の評価プロジェクトの進捗度の見積りに関する以下の内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価した。 ・見積総原価について、大幅な見直しが必要か否かを定期的に検討する統制 （２）進捗度の見積りの合理性の評価進捗度の見積りの合理性を評価するため、主に以下の手続を実施した。 ① 前連結会計年度において進行中のプロジェクトであって、当連結会計年度において履行義務が充足されたプロジェクトについて、見積総原価と実際原価の比較分析を実施し、経営者が行う見積りの不確実性を評価した。 ② 見積総原価について、工数見積りに関する資料を閲覧し、見積総原価が積上げ計算により算定されていることを検討した。 ③ 実際原価を基礎として進捗率を再計算し、会社が算定した進捗率の正確性を検討した。 ④ 期末日後の原価発生状況を検討するとともに、見積総原価を大幅に増加させる要因の有無について担当者等への質問を実施した。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、当連結会計年度の会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】 に記載されている。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | かがやき監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2026年３月26日monoAI technology株式会社 取締役会 御中 かがやき監査法人 大阪事務所 指定社員業務執行社員 公認会計士深井 大督 指定社員業務執行社員 公認会計士森本 琢磨 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているmonoAI technology株式会社の2025年１月１日から2025年12月31日までの第13期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、monoAI technology株式会社の2025年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 インプット法に基づく収益認識における進捗度の見積り監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は、メタバースに関するソフトウエアの受託開発及びメタバースイベントの運営受託を主要な事業として行っている。 注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、ソフトウエアの受託開発については、一定の期間にわたり充足される履行義務として、ごく短い期間において充足される履行義務を除き、プロジェクトの進捗度を見積総原価（予算）に対する実際原価の割合（インプット法）により見積り、履行義務の充足が認められる金額を収益認識している。 当事業年度の売上高943,336千円のうち、当事業年度末においてインプット法に基づき計上した受託開発のソフトウエアに係る売上高は27,620千円である。 メタバースに関する技術や利用方法は進化の途上にあるとともに、のソフトウエアの仕様はプロジェクトごとに顧客の要望にあわせたカスタマイズが必要となるため、収益認識の算定基礎となる進捗度の見積りにあたっては高い不確実性を伴っている。 また、プロジェクトの実際原価の発生額が正確に集計されない場合には進捗度の見積りが開発実態と乖離するリスクがある。 さらに、契約時には予見できなかった仕様変更や不具合の発生等は見積総原価を増加させるため、インプット法に基づくプロジェクトの進捗度の見積りに影響を与えることとなるが、適切な見積りには経営者による判断が必要となる。 以上のことから、当監査法人は一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する受託開発のソフトウエアに関する進捗度の見積りの合理性は特に重要であり、当該事項を監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、インプット法に基づく収益認識における進捗度の見積りの合理性を検討するため、主として以下の監査手続を実施した。 インプット法に基づく収益認識における進捗度の見積りの合理性を検討するにあたり実施した手続は、連結財務諸表に係る監査報告書における監査上の主要な検討事項「インプット法に基づく収益認識における進捗度の見積り」に記載の事項と同様である。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 インプット法に基づく収益認識における進捗度の見積り監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は、メタバースに関するソフトウエアの受託開発及びメタバースイベントの運営受託を主要な事業として行っている。 注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、ソフトウエアの受託開発については、一定の期間にわたり充足される履行義務として、ごく短い期間において充足される履行義務を除き、プロジェクトの進捗度を見積総原価（予算）に対する実際原価の割合（インプット法）により見積り、履行義務の充足が認められる金額を収益認識している。 当事業年度の売上高943,336千円のうち、当事業年度末においてインプット法に基づき計上した受託開発のソフトウエアに係る売上高は27,620千円である。 メタバースに関する技術や利用方法は進化の途上にあるとともに、のソフトウエアの仕様はプロジェクトごとに顧客の要望にあわせたカスタマイズが必要となるため、収益認識の算定基礎となる進捗度の見積りにあたっては高い不確実性を伴っている。 また、プロジェクトの実際原価の発生額が正確に集計されない場合には進捗度の見積りが開発実態と乖離するリスクがある。 さらに、契約時には予見できなかった仕様変更や不具合の発生等は見積総原価を増加させるため、インプット法に基づくプロジェクトの進捗度の見積りに影響を与えることとなるが、適切な見積りには経営者による判断が必要となる。 以上のことから、当監査法人は一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する受託開発のソフトウエアに関する進捗度の見積りの合理性は特に重要であり、当該事項を監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、インプット法に基づく収益認識における進捗度の見積りの合理性を検討するため、主として以下の監査手続を実施した。 インプット法に基づく収益認識における進捗度の見積りの合理性を検討するにあたり実施した手続は、連結財務諸表に係る監査報告書における監査上の主要な検討事項「インプット法に基づく収益認識における進捗度の見積り」に記載の事項と同様である。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | インプット法に基づく収益認識における進捗度の見積り |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| 仕掛品 | 1,165,000 |
| その他、流動資産 | 8,120,000 |
| 長期前払費用 | 662,000 |
| 投資その他の資産 | 104,828,000 |
BS負債、資本
| １年内返済予定の長期借入金 | 9,600,000 |
| 未払金 | 30,498,000 |
| 未払法人税等 | 3,823,000 |
| 未払費用 | 73,969,000 |
| 賞与引当金 | 13,481,000 |
| 資本剰余金 | 1,510,319,000 |
| 利益剰余金 | -336,159,000 |
| 株主資本 | 1,224,171,000 |
| 負債純資産 | 1,416,273,000 |
PL
| 売上原価 | 615,340,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 710,793,000 |