財務諸表
CoverPage
| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2026-03-26 |
| 英訳名、表紙 | Ｉ Ｓ Ｂ ＣＯＲＰＯＲＡＴＩＯＮ |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 若尾 一史 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都港区港南二丁目16番３号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | ０３（６７７５）３２７０（代表） |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２【沿革】 年月事項1970年６月コンピュータ室の運用管理を目的として株式会社インフォメイション・サービス・ビューローを設立（東京都品川区東五反田１丁目10番11号）1970年８月ソフトウェア開発及び受託事業に進出1975年４月東京都品川区西五反田２丁目21番１号に本社を移転1979年11月通信制御システム開発受注のため静岡県沼津市に沼津システム営業所を設置1981年４月近畿地区進出のため大阪市淀川区に大阪システム営業所を設置1981年11月自動車無線システム及び通信制御システム開発受注のため神奈川県大和市に大和システム営業所を設置1983年５月基本ソフト（ＯＳ）開発受注のため東京都府中市に府中システム営業所を設置1984年２月地域産業のソフトウェア開発受注のため山梨県甲府市に甲府システム営業所（現 甲府事業所）を設置1984年12月ＰＢＸ（私設電話交換機）の基本ソフト開発受託のため千葉県我孫子市に千葉システム営業所（我孫子事業所）を設置1985年５月ソフトウエアメインテナンス株式会社設立（現 連結子会社 株式会社エス・エム・シー）1986年12月東京都品川区西五反田１丁目１番８号に本社を移転1986年12月株式会社アイ・エス・ビーに商号変更1990年７月社団法人日本証券業協会に株式を店頭売買有価証券として登録1990年11月神奈川県茅ケ崎市に湘南システム営業所を設置1993年９月沼津システムセンターを三島市へ移転し静岡システムセンター（現 三島サテライトオフィス）に名称変更1995年１月東京都品川区大崎５丁目１番11号に本社を移転1995年４月アイエスビー応用システム株式会社設立1998年12月大和第一・大和第二・湘南・甲府の各システムセンターで品質システムの認証を取得「ＩＳＯ9001／ＪＩＳＺ9901」1999年１月東京都江東区に金融システム部の事務所を設置1999年１月静岡県富士市に富士システムセンターを設置1999年２月東京都品川区に情報システム事業部（現 五反田事業所）を設置1999年６月業務効率化をはかるため大阪システムセンター（現 大阪事業所）を大阪市中央区へ移転1999年12月大阪システムセンター（現 大阪事業所）・情報システム部・官公庁システム部・制御システム事業部で品質システムの認証を取得「ＩＳＯ9001／ＪＩＳＺ9901」2000年５月神奈川県横浜市に新横浜事業所を設置2003年12月マーケット拡大と収益の増強を図るため、ベトナム国ホーチミン市に ISB VIETNAMCORPORATION 設立（現 連結子会社 ISB VIETNAM COMPANY LIMITED）2004年１月ａｕ系メーカー向け携帯端末開発受注のため鳥取県鳥取市に鳥取事業所を設置2004年３月東京都新宿区に都市型のデータセンターを設置2004年４月東京地区・神奈川地区の事業所集約を実施（府中・江東・大和・湘南・富士事業所を閉鎖し、五反田事業所・新横浜事業所へ集約）2004年12月社団法人日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場2005年11月データセンターで、情報セキュリティマネジメントシステム（ＩＳＭＳ）の認証を取得2008年１月東京証券取引所市場第二部に株式を上場2008年２月ジャスダック証券取引所の株式を上場廃止2008年８月アイエスビー応用システム株式会社をソフトウエアメインテナンス株式会社（現 連結子会社 株式会社エス・エム・シー）と統合2008年12月プライバシーマーク取得2010年２月イー・ストーム株式会社を子会社化2010年４月宮城県仙台市に仙台事業所を設置2010年７月株式会社ＩＳＢパーソナルサービス設立2011年７月株式会社アイエスビー東北を設立（現 仙台事業所）2011年12月株式会社ＧＩＯＴの設立 年月事項2012年１月ノックスデータ株式会社を子会社化（現 連結子会社）2012年７月愛知県名古屋市に名古屋出張所を設置（現 名古屋事業所）2013年８月イー・ストーム株式会社解散2014年１月2014年８月株式会社札幌システムサイエンスを子会社化（現 連結子会社 株式会社スリーエス）株式会社ＩＳＢパーソナルサービス解散2015年３月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定2015年７月株式会社インフィックスを子会社化2017年１月株式会社アートを子会社化（現 連結子会社）2019年１月株式会社インフィックスを株式会社札幌システムサイエンス（現 連結子会社 株式会社スリーエス）と統合 株式会社T-stock及び株式会社テイクス並びにコンピュータハウス株式会社を子会社化（現 連結子会社）2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、市場第一部からプライム市場へ移行2024年１月三島事業所を三島サテライトオフィスに名称変更2024年７月株式会社アイエスビー東北を吸収合併し、同社本社を仙台事業所へ変更2024年11月株式会社AMBCを子会社化（現 連結子会社）2025年５月東京都港区港南二丁目16番３号に本社を移転2025年５月五反田事業所の一部及び新横浜事業所並びに我孫子事業所を集約し、品川事業所を設置 |
| 事業の内容 | ３【事業の内容】 当社グループ（当社および当社の関係会社）は、㈱アイ・エス・ビー（当社）、㈱エス・エム・シー、ISB VIETNAM COMPANY LIMITED、ノックスデータ㈱、㈱スリーエス、㈱アート、アートサービス㈱、コンピュータハウス㈱、㈱T-stock、㈱テイクス、㈱AMBC（以上子会社10社）で構成されており情報サービスの事業活動およびセキュリティシステム事業活動を行っております。 当社グループの主な事業内容と当社および関係会社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。 主要な事業内容主要な会社及び当該事業における位置付け＜情報サービス事業＞ ・ソフトウェア開発車載・医療・産業機器・モバイル・情報家電等の組込み/制御ソフトウェア開発および検証基幹システムや情報システム、流通・金融・公共ソリューションにおけるソフトウェア開発当社、㈱エス・エム・シー、ノックスデータ㈱、㈱スリーエス、コンピュータハウス㈱、㈱テイクス、㈱AMBC、ISB VIETNAM COMPANY LIMITED（会社総数８社） ・フィールドサービスデータセンターサービス（ハウジング、ホスティング）クラウド等のインフラ構築・運用設計および運用保守サービスシステムオペレーションサービス当社、㈱エス・エム・シー、㈱テイクス（会社総数３社） ・その他業務用パッケージや医療・通信系ソリューションの開発・販売とソリューションに伴う機器の販売当社、㈱T-stock（会社総数２社）＜セキュリティシステム事業＞出入管理システム、電気錠、テンキー等の開発、販売および保守㈱アート、アートサービス㈱（会社総数２社） 以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。 |
| 関係会社の状況 | ４【関係会社の状況】 名称住所資本金（百万円）主要な事業内容議決権の所有割合（％）関係内容（連結子会社） ㈱エス・エム・シー東京都品川区25情報サービス事業100.0ソフトウエアの開発の委託及びフィールドサービスの委託資金援助 なし役員の兼任 ありノックスデータ㈱東京都品川区45情報サービス事業100.0ソフトウエアの開発の委託資金援助 あり役員の兼任 あり㈱スリーエス北海道札幌市東区20情報サービス事業100.0ソフトウエアの開発の委託資金援助 なし役員の兼任 あり㈱アート神奈川県川崎市中原区42セキュリティシステム事業100.0ソフトウエアの開発の受託資金援助 あり役員の兼任 ありアートサービス㈱神奈川県川崎市中原区3セキュリティシステム事業100.0(100.0)資金援助 なし役員の兼任 ありコンピュータハウス㈱東京都品川区10情報サービス事業100.0ソフトウエアの開発の委託資金援助 なし役員の兼任 あり㈱T-stock東京都品川区1情報サービス事業100.0資金援助 なし役員の兼任 あり㈱テイクス東京都中央区10情報サービス事業100.0(50.0)ソフトウエアの開発の委託及びフィールドサービスの委託資金援助 なし役員の兼任 あり㈱AMBC東京都港区100情報サービス事業100.0資金援助 なし役員の兼任 ありISB VIETNAMCOMPANY LIMITEDベトナム国ホーチミン市1.8百万米国ドル情報サービス事業100.0ソフトウエアの開発の委託資金援助 なし役員の兼任 あり （注）１．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。 ２．「主要な事業の内容」欄は、セグメント情報に記載された名称を記載しております。 ３．㈱アートについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。 ）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。 主要な損益情報等 (1)売上高 5,537百万円 (2)経常利益 766百万円 (3)当期純利益 520百万円 (4)純資産額 2,191百万円 (5)総資産額 4,164百万円４．㈱テイクスについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。 ）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。 主要な損益情報等 (1)売上高 7,341百万円 (2)経常利益 750百万円 (3)当期純利益 522百万円 (4)純資産額 1,432百万円 (5)総資産額 3,000百万円 |
| 従業員の状況 | ５【従業員の状況】 (1）連結会社の状況 2025年12月31日現在セグメントの名称従業員数（人）情報サービス事業2,042セキュリティシステム事業144報告セグメント計2,186全社（共通）60合計2,246 （注）１．従業員数は就業人員であります。 なお、全社（共通）として記載されている従業員数は、特定の事業部門に区分できない管理部門に所属しているものであります。 (2）提出会社の状況 当社は、情報サービス事業ならびにこれらの付帯業務の単一セグメントであります。 2025年12月31日現在従業員数（人）平均年令（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）99237.011.36,113,061 （注）１．従業員数は就業人員であります。 ２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 (3）労働組合の状況１．名称 日本金属製造情報通信労働組合アイ・エス・ビー支部２．所属上部団体 日本金属製造情報通信労働組合３．労使関係 労使関係は相互信頼に基づき健全な関係を維持しております。 (4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の格差 提出会社当事業年度管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１．男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２．労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１．（注）３．全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者5.771.476.876.760.4 連結子会社当事業年度名称管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１．男性労働者の育児休業取得率 （％） （注）２．労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１．（注）３．全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者㈱エス・エム・シー－－82.779.9114.8ノックスデータ㈱5.9100.085.584.0－㈱スリーエス3.1－82.282.880.5㈱アート14.3－76.369.740.6アートサービス㈱－－74.485.849.0コンピュータハウス㈱－－84.584.875.0㈱T-stock－－－－－㈱テイクス9.4－82.681.886.0㈱AMBC－－78.679.6105.5（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成3年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成 3年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ３．正規雇用労働者においては、給与等の処遇に関する労働条件は同一であります。 男女の賃金に差異が生じている主な要因は、勤続年数や職位等級別人数構成の差によるものであります。 また非正規雇用労働者においては、男女間における給与制度上の差はありませんが、職種や職務内容等が異なるため、平均給与に差が生じております。 ４．表中の「－」は集計対象となる従業員がいないことを示しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1)経営方針 当社グループは、ISBグループの理念体系を定め、お客様に選ばれ、社会に必要とされ続けるために「永続する企業」を目指しています。 創立者の言葉である「夢を持って夢に挑戦」を企業理念として、ISBグループの一人ひとりが夢や希望を持ち、常に挑む精神で取り組んでいきます。 ISBグループの知識や技術力で、誰もが幸せになれる社会づくりに貢献していくことを私たちのミッションとし、柔軟性をもって、時代に即した新しい価値を創造し、未来につながる製品・サービスを提供することを我々のビジョンとして掲げています。 ＜ISBグループ理念体系＞ 企業理念： 夢を持って夢に挑戦 Mission ： 私たちアイ・エス・ビーグループは卓越した技術と魅力ある製品・サービスで心豊かに暮らす笑顔溢れる社会づくりに貢献します。 Vision ： 時代の変化に適応し、知恵とITの融合により、未来を切り拓く新たな価値を創造します。 Value ： 誇り 誠実 挑戦 Credo ： 誇り プロフェッショナルとして、自らが技術とアイデアを磨き続け、成長すると共に企業の発展を通じて社員の健康と家族の生活を応援します。 誠実 お取引先様と常に誠実に向き合い、あらゆる期待に応える解決策を提案します。 ガバナンスとリスクマネジメントを徹底し、透明性の高い経営に努めます。 挑戦 夢のある未来へ向けて、新たな価値の創造に情熱をもって取り組み、進化し続けます。 (2)経営環境と優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 2025年度の経営環境は、企業による設備投資の拡大や底堅い個人消費に加え、AI関連分野を中心とした投資動向が下支え要因となり、緩やかな回復基調を維持いたしました。 一方で、米国をはじめとする各国の内向きの政策や地政学リスクの高まりによる貿易の分断など、依然として先行き不透明な状況が続いております。 このような状況の中、当社グループは、2024年度から2026年度までの「ISBグループ中期経営計画2026」を策定し、「永続する企業へ Drive change to thrive」をテーマに重点戦略に取り組み、未来への成長投資を進め、事業基盤の強化を推進してまいりました。 この実績と、昨今のデジタル技術の進化を含めた社会環境の大きな変容を踏まえ、新たにISBグループ マテリアリティ（重要課題）を設定し、2030年度を最終年度とする「ISBグループ中長期経営計画2030」を策定いたしました。 「ISBグループ中長期経営計画2030」では、「ISB革新 飛躍に向けて～from challenge to breakthrough～」をテーマに、社会価値と経済価値の創出に向けて各施策に取り組んでまいります。 社員一人ひとりの働きがいを源泉とした企業成長により、心豊かに暮らす笑顔溢れる社会づくりへの貢献を目指してまいります。 当社グループの対処すべき課題は、DX・AI需要の拡大と社会課題解決への要請増、盤石な経営基盤構築とさらなる事業高度化を含めた「将来のリスクに適応できるレジリエントな体制推進」です。 「ISBグループ中長期経営計画2030」では、この課題に取り組むため、マテリアリティに紐づいた3つの重点戦略を実行し、リスクに対し臨機応変に変革できる体制を推進してまいります。 ＜ISBグループ マテリアリティ（重要課題）＞ 社会課題マテリアリティ成長マテリアリティ社会：技術革新技術で支える生産性向上、安心安全社会：地域活性化地域に根差した事業活動による雇用創出と経済の活性化社会：人的資本従業員一人ひとりが主役となる、働きがいのある企業文化の醸成基盤マテリアリティ環境気候危機を核とした環境課題への対応ガバナンス社会から信頼を得る透明性の高いガバナンス ＜重点戦略＞① 事業戦略情報サービスとセキュリティシステムの２つのセグメント事業戦略において、すべてのステークホルダーとの共創と、地域に根ざした事業活動に取り組みます。 イ．情報サービス事業 AIドリブン開発チームへの変革を行い、注力する事業領域に取り組みます。 また、継続的な研究開発投資と、専門人材の採用・育成の強化を行うことで、コンサル・プライム、プロダクト保守、新領域の案件拡大を図り、収益構造の転換を含む更なる高収益化を目指します。 ロ．セキュリティシステム事業 リカーリング製品を含む既存事業において、更なる成長へ向けた拡大、高収益化を目指します。 また、ハードウェア販売とソフトウェア開発両面で提案可能な営業体制を構築するなど、ISBグループシナジーの強化を行います。 さらに、新規事業に対して投資を継続し、事業領域の拡大に取り組みます。 ② 人的資本戦略当社グループの事業における強みの源泉である人材は、最も重要な要素であり、引き続き人的資本経営に取り組みます。 付加価値向上を実現するための施策へ積極的に投資を行い、ありたい組織像・社員像の実現や、生産性・収益性の向上を目指します。 具体的には、多様な価値観を尊重し、理念浸透やコミュニケーションの活性化施策、また、グループ連携による採用強化とブランディングに取り組みます。 ほかにも、学び続けられる環境の整備、マネジメント育成、キャリア形成支援などを行います。 これらを通じて、従業員エンゲージメントを高め、働きがいのある企業文化を醸成します。 ③ 財務・経営基盤戦略 資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応や、キャッシュアロケーション方針を実行し、資本収益性と市場評価の向上を目指します。 さらに、情報開示・対話の充実などコーポレート・ガバナンスの高度化に取り組むことで、社会から信頼を得る透明性の高いガバナンス体制を推進します。 また、TCFD開示やGHG排出量の削減を行い、気候危機などの環境課題に取り組みます。 (3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、「ISBグループ中長期経営計画2030」において、重点戦略の達成状況を判断するための客観的な指標（KPI）を設定しております。 ＜2030年12月期 グループ目標・KPI＞事業/人的資本戦略目標連結売上高※1500億円以上連結営業利益※145億円以上1人当たり売上高※21,760万円以上1人当たり営業利益※2160万円以上従業員数※22,850人以上女性管理職比率※3,47.0％新卒女性比率※330％従業員エンゲージメントスコア※3,53.6以上財務・経営基盤戦略目標ROE（自己資本利益率）14.0％以上配当性向50％以上DOE（純資産配当率）4％下限GHG排出量（Scope1+2）※62024年度比30％削減（注）2026年２月13日付開示「ISBグループ中長期経営計画2030」公表値であります。 ※1 M＆Aを含んでおりません。 ※2 パート及び嘱託社員を含まず、正社員で集計。 ※3 当社（提出会社単体）で集計。 ※4 管理職は課長相当クラス以上の合計（社外取締役除く）。 ※5 働きがいの満足度に関わる指標を算出。 最大値5.0。 ※6 国内事業の2024年度実績593.8t-CO2。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組みは次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 サステナビリティ全般に関する取組み 当社グループは2021年12月に、以下のサステナビリティ基本方針を策定し、サステナビリティ委員会にて、サステナビリティに関する課題の対策等検討を行っております。 ＜サステナビリティ基本方針＞ 当社グループは、卓越した技術と魅力ある製品・サービスで心豊かに暮らす笑顔溢れる社会づくりに貢献することをミッションとし、その実現を目指しております。 今後も、社会・環境問題をはじめとするサステナビリティを巡る課題を理解し、事業活動を通じてそれらの課題を解決していきます。 事業活動を通じて持続可能な社会づくりに貢献していくため、当社グループの事業や社会への影響が大きいと思われる優先課題を見極めたうえで、環境・経済など社会全体への影響に配慮した長期的な企業経営に取り組み、高いガバナンス水準を備えた「永続する企業」を目指してまいります。 (1）ガバナンス 当社グループは、社会全体への影響に配慮した長期的な企業経営に取り組み、事業活動を通じて持続可能な社会づくりに貢献していくことを目的に、サステナビリティ委員会を設置しております。 サステナビリティ委員会は、代表取締役社長を委員長として、「サステナビリティ基本方針」に基づき、マテリアリティ（重要課題）の特定、サステナビリティ推進活動計画の策定及び、その進捗管理、経営方針等へのサステナビリティ視点での提言を行っております。 また、本委員会は経営会議の下部機関として位置付けられ、経営会議にて付議・報告を行っております。 ＜サステナビリティ推進体制＞ (2）戦略 当社グループは、2026年2月に、事業活動を通じて持続可能な社会づくりに貢献していくため、サステナビリティに関するリスクと機会を把握し、新たなマテリアリティを選定いたしました。 各マテリアリティに紐づいた「ISBグループ中長期経営計画2030」の重点戦略を実行し、社会価値と経済価値の向上に向けて各施策に取り組んでまいります。 事業成長を通じて社会課題を解決し、経済価値を創出する「成長マテリアリティ」、事業を支える基盤として「基盤マテリアリティ」への取組みを通じ、心豊かに暮らす笑顔溢れる社会づくりに貢献してまいります。 ＜ISBグループ マテリアリティ＞ (3）リスク管理 当社グループにおける全社的なリスク管理は、リスク管理委員会において行っております。 環境・社会・経済に係るサステナビリティに関するリスクについては、その対応方針や施策について、リスク管理委員会と適宜連携し、サステナビリティ委員会においても審議及び適切な対処を行っております。 当社グループのリスクに関する詳細は、「３ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。 (4）指標及び目標 当社グループは、「ISBグループ中長期経営計画2030」において、マテリアリティの達成状況を判断するための客観的な指標（KPI）を設定しております。 今後は、当社グループの社会価値創出に関わる影響を把握するため、適宜、指標の追加を検討してまいります。 ＜2030年12月期 グループ目標・KPI＞マテリアリティ指標実績（2025年度）目標値（2030年度）社会：技術革新技術で支える生産性向上、安心安全・連結売上高※1・連結営業利益※1370億円23億円500億円以上45億円以上社会：地域活性化地域に根差した事業活動による雇用創出と経済の活性化社会：人的資本従業員一人ひとりが主役となる、働きがいのある企業文化の醸成・従業員数※2・女性管理職比率※3,4・新卒女性比率※3・従業員エンゲージメント スコア※3,5・1人当たり売上高※2・1人当たり営業利益※22,246人5.7％17％ 3.2約1,650万円約100万円2,850人以上7.0％30％ 3.6以上1,760万円以上160万円以上環境気候危機を核とした環境課題への対応・GHG排出量（Scope1+2）※6―2024年度比30％削減ガバナンス社会から信頼を得る透明性の高いガバナンス・ROE（自己資本利益率）・配当性向・DOE（純資産配当率）10.2％43.9％4.5％14.0％以上50％以上4％下限（注）2026年２月13日付開示「ISBグループ中長期経営計画2030」公表値であります。 ※1 M＆Aを含んでおりません。 ※2 パート及び嘱託社員を含まず、正社員で集計。 ※3 当社（提出会社単体）で集計。 ※4 管理職は課長相当クラス以上の合計（社外取締役除く）。 ※5 働きがいの満足度に関わる指標を算出。 最大値5.0。 ※6 国内事業の2024年度実績593.8t-CO2。 気候変動関連に関する取組み(1）ガバナンス 当社グループは、気候変動に関する取組みを含め、社会全体への影響に配慮した長期的な企業経営に取り組み、事業活動を通じて持続可能な社会づくりに貢献していくことを目的に、サステナビリティ委員会を設置しております。 サステナビリティ委員会は、代表取締役社長を委員長として、「サステナビリティ基本方針」に基づき、定期的にリスク評価と問題点の把握を行うとともに、GHG排出量の削減・モニタリングなど、気候変動に関する方針や施策について提言を行っております。 その進捗状況については、適宜取締役会に報告しています。 ガバナンスの体制図については、「サステナビリティ全般に関する取組み (1）ガバナンス」に記載のとおりであります。 (2）戦略① 気候変動シナリオ分析の概要 当社グループは、気候変動が事業活動に与える当社への影響を評価するために、TCFDの枠組みに基づいて気候変動に関連する物理リスク、移行リスクの把握及び事業機会を整理いたしました。 2024年度に当社グループのGHG排出量の約7割を占める、国内の「情報サービス事業」を対象にリスク・機会の特定・評価を実施いたしました。 今後は、当社グループ全体への気候変動による影響を把握するため、対象範囲を全事業領域に広げ、リスク・機会の特定・評価を実施する予定です。 区分期間目標年背景中期〜5年2030年日本は2030年の目標として、2013年を基準として46%のGHG削減を掲げている。 各分野における脱炭素化を進めるため、再生可能エネルギーの導入促進、省エネルギー化、脱炭素技術の開発など様々な取組みが進むとともに、大手企業にはサプライチェーン全体での取組みや気候危機への対応についての情報開示が求められるなどの仕組みの構築も進んでおり、主に「移行」についてのリスク・機会がポイントと考えられる。 長期〜25年2050年日本は2050年のカーボンニュートラル目標を掲げており、取組みを進めていくことになるが、取り組みが順調に進み、カーボンニュートラルが実現した社会となるのか、取組みが頓挫し、GHG排出に歯止めがかからなかった社会となるのかにより、企業が置かれる状況が大きく左右される。 また、いずれにしても気候危機による様々な影響が表出するため、「物理的」なリスク・機会がポイントになると考えられる。 気候関連のリスク・機会が当社グループの事業、戦略、財務等に及ぼす影響を把握するため、TCFD提言に沿った気候変動シナリオ分析を行いました。 国際エネルギー機関（IEA）などが公表するデータを参照し、選択シナリオは「2℃未満シナリオ」と「4℃シナリオ」としております。 設定シナリオ2℃未満4℃世界観野心的な政策・法規制が行われ、抜本的に課題を解決する技術革新が実現した結果、脱炭素社会に移行し、産業革命前比の平均気温上昇が2℃未満に抑えられた社会野心的な政策・法規制が行われず、各国の現行政策が継続された結果、脱炭素社会に移行することなく、気候危機が進行し、産業革命前比の平均気温上昇が4℃となり、自然災害の激甚化する社会参照シナリオ参照資料移行IEA「World Energy Outlook 2025（WEO）」 ・Announced Pledge Scenario（APS） ・Zero Emission by 2050 Scenario（NZE）IEA「World Energy Outlook 2025（WEO）」 ・Stated Policies Scenario（STEPS）物理IPCC「Global Warming of 1.5℃」IPCC「Sixth Assessment Report（AR6 ）」 ・SSP1-2.6IPCC「Sixth Assessment Report（AR6 ）」 ・SSP5-8.5文部科学省/気象庁「日本の気候変動2025」リスク及び機会移行面でリスク・機会が顕在化しやすい物理面でリスク・機会が顕在化しやすい ＜世界平均気温の変化 1850～1900年比の上昇＞参照：国立環境研究所 IPCC報告での『（社会経済）シナリオ』 ② 気候関連リスク・機会と重要度、財務インパクトの評価結果 TCFDシナリオ分析に基づき、重要度（発生可能性・事業インパクト）を評価し、気候関連リスク・機会の特定を行いました。 当社グループの特定した気候関連リスク・機会及びその重要度、財務インパクトについては以下のとおりです。 区分項目期間2℃未満シナリオ4℃シナリオ概要重要度財務インパクト概要重要度財務インパクト移行リスク政策・法規制中期炭素税導入に伴うコスト増加中低現状程度にとどまり、動きは低調低低市場中期再エネ・省エネ設備への切り替えやグリーン電力購入などの対応コストの増加中低再エネ・省エネ対応は緩やかに進む低低技術中期新たな脱炭素技術の開発が提供できず、自社の需要が減少する中中新たな脱炭素技術が競争優位性を発揮する低中評判中・長期レピュテーションリスクによる売上減、時価総額下落、採用数減中・低高ネットゼロも達成できず、現状程度にとどまり、動きは低調低低物理リスク慢性長期平均温度が上昇するが、4℃ほどではない。 省エネ対応が進みコスト増低低・空調設備などのエネルギーコストの増加・高温による社員の健康リスクの増加低中・低急性長期異常気象や自然災害が発生し、まれに激甚化し売上減・コスト増があるものの4℃ほどではない中低異常気象や自然災害の頻発による事業拠点の被災に伴う売上減少・事業停止・設備復旧などのコストの増加高高 区分項目期間2℃未満シナリオ4℃シナリオ概要重要度財務インパクト概要重要度財務インパクト機会資源効率中期開発手法の短縮、業務プロセス効率化・データ分析などを行うITサービス拡大により売上増高中資源効率化の対応は緩やかに進む中低エネルギー源中期省エネ需要の増加・再生可能エネルギーの活用拡大に伴う、新技術を活用したITサービス売上増高中再エネ・省エネ対応は緩やかに進む中低製品・サービス中・長期環境変化における健康への関心が高まり、自社のIT医療ビジネス拡大高中市場中・長期ネットゼロの達成による、ステークホルダーからの評価向上、株価向上、自社の需要拡大中・低中ネットゼロも達成できず、現状程度にとどまり、動きは低調中・低低レジリエンス中・長期ITインフラサービス（データセンター、クラウド移行）の需要拡大中高災害対策として、ITインフラサービス対応の需要拡大高高 ※財務インパクトの定義は以下のとおりです。 基準：2024年度実績評価内容影響金額高・連結売上高に対する比率：10％以上・連結純資産に対する比率：3％以上中・連結売上高に対する比率：5％以上10％未満・連結純資産に対する比率：1.5％以上3％未満低・連結売上高に対する比率：5％未満・連結純資産に対する比率：1.5％未満 ③ 対応策 各シナリオにおける重要度が中・高のリスク・機会に対して、対応策を定義しました。 今後、リスク回避/軽減及び機会創出に向けた施策の検討を継続的に実施し、策定された対応策を実行することによって事業活動のレジリエンス向上を目指してまいります。 リスク重要度対応策炭素税導入に伴うコスト増加中・設備や機器における省エネ・再エネ利用の導入拡大・オフィスや社内業務効率化によるGHG排出量の削減・オフィス用品におけるグリーン購入の推進、 OA用紙・電力使用量の削減再エネ・省エネ設備への切り替えやグリーン電力購入などの対応コストの増加中新たな脱炭素技術の開発が提供できず、自社の需要が減少する中・脱炭素つながる開発手法、新規技術などの研究開発強化・顧客の動向把握、将来を見据えた事業戦略の立案レピュテーションリスクによる売上減、時価総額下落、採用数減中・低・TCFD開示の推進と投資家との対話促進・気候変動を含めサステナビリティ組織の立ち上げと 社内取組みの推進異常気象や自然災害の頻発による事業拠点の被災に伴う売上減少・事業停止・設備復旧などのコストの増加高・気候変動リスクも含めたBCP対策の強化、訓練の実施・リモートなど多様な就労環境のさらなる整備 機会重要度対応策開発手法の短縮、業務プロセス効率化・データ分析などを行うITサービス拡大により売上増高・顧客の動向把握、将来を見据えた事業戦略の立案・脱炭素技術につながるAI、ローコード・ノーコード、データ分析ツールなどの研究開発強化・公共事業向けITサービスの強化 省エネ需要の増加・再生可能エネルギーの活用拡大に伴う、新技術を活用したITサービス売上増高・ライフライン事業（エネルギー業界）の受注拡大、グリーンIT需要拡大を見据えた事業戦略の立案・脱炭素につながるサステナビリティ関連プロダクトの開発検討、組織の立ち上げ・GX（グリーントランスフォーメーション）人材の育成と獲得環境変化における健康への関心が高まり、当社のIT医療ビジネス拡大高・今までの実績をもとに医療ビジネス拡大を見据えた事業戦略の立案・医療領域の研究開発強化（技術取得、パッケージ開発）ITインフラサービス（データセンター、クラウド移行）の需要拡大高・今までの実績をもとに横展開、受注拡大を見据えた事業戦略の立案・ITインフラサービスの品質・セキュリティ強化 (3）リスク管理 当社グループにおける全社的なリスク管理は、リスク管理委員会において行っております。 気候変動に関連するリスクを含む、サステナビリティに関するリスクについては、その対応方針や施策について、リスク管理委員会と適宜連携し、サステナビリティ委員会においても審議及び適切な対処を行っております。 気候関連リスク・機会に関しては、サステナビリティ委員会において特定し、「発生可能性」と顕在化した場合の「事業インパクト」の尺度で評価するとともに、当社グループに大きな影響を及ぼすリスク・機会については、経営会議で審議・報告し、必要に応じて取締役会で報告・承認します。 (4）指標及び目標 当社グループは、GHG排出量の削減に向けて、中長期的な削減目標を設定しております。 2030年度には、2024年度比でScope1+2における排出量30％削減を掲げ、Scope3についても今後目標を設定し、2050年までにカーボンニュートラルの実現を目指してまいります。 指標実績(2024年度)目標値(2030年度)GHG排出量（Scope1＋2）計 593.8 t-CO22024年度比で30％削減 (注)実績値は国内事業の排出量となります。 人的資本に関する取組み(1）ガバナンス 当社グループは、人的資本に関する取組みを含め、社会全体への影響に配慮した長期的な企業経営に取り組み、事業活動を通じて持続可能な社会づくりに貢献していくことを目的に、サステナビリティ委員会を設置しております。 サステナビリティ委員会は、代表取締役社長を委員長として、「サステナビリティ基本方針」に基づき、定期的にリスク評価と問題点の把握を行うとともに、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針、社内環境整備に関する方針について提言を行っております。 その進捗状況については、適宜取締役会に報告しています。 ガバナンスの体制図については、「サステナビリティ全般に関する取組み (1）ガバナンス」に記載のとおりであります。 (2）戦略① 人材育成方針 当社グループは、急速なデジタル技術の進化が起きている市場環境のなか、企業理念の実現のため、さまざまなビジネスシーンにおいてスキル及び知識を持って、能力を発揮できる人材の育成を推進します。 お客様の多様な課題の解決につながる技術を活用できるよう、継続的な教育とトレーニングを提供し、『ICT市場に求められる高付加価値人材の育成』を目指します。 当社グループは、変化の激しい時代に適応し、持続可能な成長と企業価値の向上を目指すため、以下の人材を育成してまいります。 1) 創造力とイノベーション『新しいビジネスへの挑戦と新たな価値の創造に取り組む人材の育成』当社グループは、目まぐるしく変化する市場に積極的に対応し、新しいビジネスの展開や革新的な価値の創造に取り組んでまいります。 そのために、主体的な発想と柔軟な思考を身に付け、リスクを恐れず積極的に挑戦する人材を育成します。 2) リーダーシップと意思決定力『幅広い知識と経験を身につけ、高い専門性とパフォーマンスを発揮する人材の育成』当社グループでは、従業員が幅広い分野で知識を深め、多様な経験を積むことを奨励します。 これにより、専門性に磨きをかけ、優れたパフォーマンスを発揮し、自ら行動できるリーダーシップと意思決定力を高めます。 3) 柔軟性と適応力『技術とアイデアを磨き続け、時代の変化に適応する人材の育成』当社グループは、社会やビジネス環境の変化に、素早く柔軟に適応きる人材を育成します。 技術とアイデアを継続的に向上させ、変化する環境に適応し、複雑で不確実な環境でも、新しいアイデアやアプローチができ、先を見据えた行動ができる人材を育成します。 ② 人材育成体系 当社グループは、「ISBグループ中長期経営計画2030」の重点戦略である人的資本戦略を実行し、生産性・収益性の最大化を図ることで、技術革新による企業価値向上を目指しております。 当社グループでは、前述の人材育成方針を実現すべく、従業員のキャリアステージ（階層）に応じた体系的な育成施策を構築・展開しております。 座学による知識習得にとどまらず、実践的なビジネス企画力の向上、専門技術の習得支援、そしてリスクを恐れず挑戦するマインドセットを醸成することで、経営戦略と連動した人的資本経営に取り組んでおります。 対象層育成の狙いと重点テーマ経営幹部・管理職層≪既存事業の競争力と新領域の拡大を牽引する経営力の強化≫既存の強みを活かした新領域の開拓や、事業モデルの変革を意思決定し、組織のイノベーションを推進する次世代の経営リーダーを育成します。 中堅・リーダー層≪技術力と新たなビジネス価値の実装力強化≫既存のノウハウを高度化させつつ、AIなど先進技術を掛け合わせて新たな価値を生み出すプロジェクト推進力と、顧客課題の解決力を強化します。 若手・新入社員層≪専門人材になるための基礎習得と挑戦的マインドの醸成≫デジタル技術の進化に適応できる専門人材になるための基礎習得と、論理的に考え、積極的に自ら行動する力、そしてリスクを恐れず挑戦するマインドを醸成します。 ③ 社内環境整備方針 当社グループは、人材の多様性の確保を推進し、国際競争を勝ち抜く成長基盤の確立のため多様な視点や価値観が取り込まれる環境を醸成することが経営戦略の一環として重要と考えております。 また、持続的な企業価値向上を目指して、従業員一人ひとりが夢や希望を持ち、常に挑む精神で取り組んでいく人材の登用を実施しております。 持続的な成長と企業価値向上を実現させるためには、現場の声など、さまざまな従業員の声に耳を傾け、風通しのよい職場形成が重要と考え、多様な人材を積極的に採用し、従業員一人ひとりが積極的に挑戦し、成長、活躍できる環境を整備しております。 1) ダイバーシティ推進と多様な人材の採用新たな価値を創造するためには、同質的な思考から脱却し、多様化する顧客課題に対し多角的なアプローチを行うことが不可欠です。 当社グループでは、異なる経験・技能・属性（国籍・性別・年齢・障がいの有無など）を持つ多様な人材の採用を推進しております。 具体的には、グループ連携による高専生への採用強化、女性管理職比率・新卒女性採用比率に対し目標を設定するなど採用活動と活躍支援に取り組んでおります。 2) 教育・キャリア形成支援既存ビジネスの枠を超えて活躍できる人材を育成するため、学び続けられる環境を整備し、社内教育研修制度の充実と教育計画を推進しております。 会社主導の育成だけでなく、従業員が自らのキャリアを自律的に描けるよう、キャリア研修等を通じた未経験業務（新規プロジェクト等）への積極的な挑戦機会の提供や、セカンドキャリアの支援を実施しております。 3) パフォーマンスを最大化する環境整備従業員が心身ともに健康で、高い創造性を発揮するため、テレワークを含む柔軟な働き方の推進や、休暇取得促進等によるワークライフバランスの向上を図っております。 また、タレントマネジメントシステムを活用して従業員の特性・能力を分析し、最適な人材配置と育成計画の立案を行うとともに、コミュニケーションを活性化させるオフィス環境の改善等に継続的に取り組んでおります。 4) 組織変革に向けた従業員エンゲージメント向上会社と従業員が一体となって働きやすく、働きがいのある組織、環境づくりを推進するため、2024年度より第三者調査会社による従業員エンゲージメントサーベイを導入し、組織状態の可視化を実施しております。 本調査により、会社戦略方針・目標の浸透、マネジメント機能の適正化などに関する課題が抽出されました。 これらの解決に向けたアクションプランを策定し、理念浸透施策などの改善活動を開始しております。 今後はスコアの実績値を継続的にモニタリングし、対応方針を実行することで、働きがいのある企業文化の醸成を推進してまいります。 (3）リスク管理 当社グループにおける全社的なリスク管理は、リスク管理委員会において行っております。 人的資本に関連するリスクを含む、サステナビリティに関するリスクについては、その対応方針や施策について、リスク管理委員会と適宜連携し、サステナビリティ委員会においても審議及び適切な対処を行っております。 人的資本に関しては、サステナビリティ委員会において特定し、当社グループに大きな影響を及ぼすリスク・機会については、経営会議で審議・報告し、必要に応じて取締役会で報告・承認します。 (4）指標及び目標 当社グループは、人的資本に関する取組みの達成状況を判断するために、以下の客観的な指標（KPI）を設定しております。 今後は、当社グループの人材育成方針及び社内環境整備方針における指標の追加を検討してまいります。 指標実績(2025年度)目標値(2030年度)女性管理職比率5.7 %7.0 %新卒女性比率17 %30 %従業員エンゲージメントスコア※13.23.6以上 (注)当社においては、指標についての具体的な取組みが行われているものの、連結グループすべての会社で行われていないため、連結グループにおける記載が困難であります。 このため、指標につきましては提出会社のものを記載しております。 ※1 働きがいの満足度に関わる指標を算出。 最大値5.0。 |
| 戦略 | (2）戦略 当社グループは、2026年2月に、事業活動を通じて持続可能な社会づくりに貢献していくため、サステナビリティに関するリスクと機会を把握し、新たなマテリアリティを選定いたしました。 各マテリアリティに紐づいた「ISBグループ中長期経営計画2030」の重点戦略を実行し、社会価値と経済価値の向上に向けて各施策に取り組んでまいります。 事業成長を通じて社会課題を解決し、経済価値を創出する「成長マテリアリティ」、事業を支える基盤として「基盤マテリアリティ」への取組みを通じ、心豊かに暮らす笑顔溢れる社会づくりに貢献してまいります。 ＜ISBグループ マテリアリティ＞ |
| 指標及び目標 | (4）指標及び目標 当社グループは、「ISBグループ中長期経営計画2030」において、マテリアリティの達成状況を判断するための客観的な指標（KPI）を設定しております。 今後は、当社グループの社会価値創出に関わる影響を把握するため、適宜、指標の追加を検討してまいります。 ＜2030年12月期 グループ目標・KPI＞マテリアリティ指標実績（2025年度）目標値（2030年度）社会：技術革新技術で支える生産性向上、安心安全・連結売上高※1・連結営業利益※1370億円23億円500億円以上45億円以上社会：地域活性化地域に根差した事業活動による雇用創出と経済の活性化社会：人的資本従業員一人ひとりが主役となる、働きがいのある企業文化の醸成・従業員数※2・女性管理職比率※3,4・新卒女性比率※3・従業員エンゲージメント スコア※3,5・1人当たり売上高※2・1人当たり営業利益※22,246人5.7％17％ 3.2約1,650万円約100万円2,850人以上7.0％30％ 3.6以上1,760万円以上160万円以上環境気候危機を核とした環境課題への対応・GHG排出量（Scope1+2）※6―2024年度比30％削減ガバナンス社会から信頼を得る透明性の高いガバナンス・ROE（自己資本利益率）・配当性向・DOE（純資産配当率）10.2％43.9％4.5％14.0％以上50％以上4％下限（注）2026年２月13日付開示「ISBグループ中長期経営計画2030」公表値であります。 ※1 M＆Aを含んでおりません。 ※2 パート及び嘱託社員を含まず、正社員で集計。 ※3 当社（提出会社単体）で集計。 ※4 管理職は課長相当クラス以上の合計（社外取締役除く）。 ※5 働きがいの満足度に関わる指標を算出。 最大値5.0。 ※6 国内事業の2024年度実績593.8t-CO2。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | (2）戦略① 人材育成方針 当社グループは、急速なデジタル技術の進化が起きている市場環境のなか、企業理念の実現のため、さまざまなビジネスシーンにおいてスキル及び知識を持って、能力を発揮できる人材の育成を推進します。 お客様の多様な課題の解決につながる技術を活用できるよう、継続的な教育とトレーニングを提供し、『ICT市場に求められる高付加価値人材の育成』を目指します。 当社グループは、変化の激しい時代に適応し、持続可能な成長と企業価値の向上を目指すため、以下の人材を育成してまいります。 1) 創造力とイノベーション『新しいビジネスへの挑戦と新たな価値の創造に取り組む人材の育成』当社グループは、目まぐるしく変化する市場に積極的に対応し、新しいビジネスの展開や革新的な価値の創造に取り組んでまいります。 そのために、主体的な発想と柔軟な思考を身に付け、リスクを恐れず積極的に挑戦する人材を育成します。 2) リーダーシップと意思決定力『幅広い知識と経験を身につけ、高い専門性とパフォーマンスを発揮する人材の育成』当社グループでは、従業員が幅広い分野で知識を深め、多様な経験を積むことを奨励します。 これにより、専門性に磨きをかけ、優れたパフォーマンスを発揮し、自ら行動できるリーダーシップと意思決定力を高めます。 3) 柔軟性と適応力『技術とアイデアを磨き続け、時代の変化に適応する人材の育成』当社グループは、社会やビジネス環境の変化に、素早く柔軟に適応きる人材を育成します。 技術とアイデアを継続的に向上させ、変化する環境に適応し、複雑で不確実な環境でも、新しいアイデアやアプローチができ、先を見据えた行動ができる人材を育成します。 ② 人材育成体系 当社グループは、「ISBグループ中長期経営計画2030」の重点戦略である人的資本戦略を実行し、生産性・収益性の最大化を図ることで、技術革新による企業価値向上を目指しております。 当社グループでは、前述の人材育成方針を実現すべく、従業員のキャリアステージ（階層）に応じた体系的な育成施策を構築・展開しております。 座学による知識習得にとどまらず、実践的なビジネス企画力の向上、専門技術の習得支援、そしてリスクを恐れず挑戦するマインドセットを醸成することで、経営戦略と連動した人的資本経営に取り組んでおります。 対象層育成の狙いと重点テーマ経営幹部・管理職層≪既存事業の競争力と新領域の拡大を牽引する経営力の強化≫既存の強みを活かした新領域の開拓や、事業モデルの変革を意思決定し、組織のイノベーションを推進する次世代の経営リーダーを育成します。 中堅・リーダー層≪技術力と新たなビジネス価値の実装力強化≫既存のノウハウを高度化させつつ、AIなど先進技術を掛け合わせて新たな価値を生み出すプロジェクト推進力と、顧客課題の解決力を強化します。 若手・新入社員層≪専門人材になるための基礎習得と挑戦的マインドの醸成≫デジタル技術の進化に適応できる専門人材になるための基礎習得と、論理的に考え、積極的に自ら行動する力、そしてリスクを恐れず挑戦するマインドを醸成します。 ③ 社内環境整備方針 当社グループは、人材の多様性の確保を推進し、国際競争を勝ち抜く成長基盤の確立のため多様な視点や価値観が取り込まれる環境を醸成することが経営戦略の一環として重要と考えております。 また、持続的な企業価値向上を目指して、従業員一人ひとりが夢や希望を持ち、常に挑む精神で取り組んでいく人材の登用を実施しております。 持続的な成長と企業価値向上を実現させるためには、現場の声など、さまざまな従業員の声に耳を傾け、風通しのよい職場形成が重要と考え、多様な人材を積極的に採用し、従業員一人ひとりが積極的に挑戦し、成長、活躍できる環境を整備しております。 1) ダイバーシティ推進と多様な人材の採用新たな価値を創造するためには、同質的な思考から脱却し、多様化する顧客課題に対し多角的なアプローチを行うことが不可欠です。 当社グループでは、異なる経験・技能・属性（国籍・性別・年齢・障がいの有無など）を持つ多様な人材の採用を推進しております。 具体的には、グループ連携による高専生への採用強化、女性管理職比率・新卒女性採用比率に対し目標を設定するなど採用活動と活躍支援に取り組んでおります。 2) 教育・キャリア形成支援既存ビジネスの枠を超えて活躍できる人材を育成するため、学び続けられる環境を整備し、社内教育研修制度の充実と教育計画を推進しております。 会社主導の育成だけでなく、従業員が自らのキャリアを自律的に描けるよう、キャリア研修等を通じた未経験業務（新規プロジェクト等）への積極的な挑戦機会の提供や、セカンドキャリアの支援を実施しております。 3) パフォーマンスを最大化する環境整備従業員が心身ともに健康で、高い創造性を発揮するため、テレワークを含む柔軟な働き方の推進や、休暇取得促進等によるワークライフバランスの向上を図っております。 また、タレントマネジメントシステムを活用して従業員の特性・能力を分析し、最適な人材配置と育成計画の立案を行うとともに、コミュニケーションを活性化させるオフィス環境の改善等に継続的に取り組んでおります。 4) 組織変革に向けた従業員エンゲージメント向上会社と従業員が一体となって働きやすく、働きがいのある組織、環境づくりを推進するため、2024年度より第三者調査会社による従業員エンゲージメントサーベイを導入し、組織状態の可視化を実施しております。 本調査により、会社戦略方針・目標の浸透、マネジメント機能の適正化などに関する課題が抽出されました。 これらの解決に向けたアクションプランを策定し、理念浸透施策などの改善活動を開始しております。 今後はスコアの実績値を継続的にモニタリングし、対応方針を実行することで、働きがいのある企業文化の醸成を推進してまいります。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | (4）指標及び目標 当社グループは、人的資本に関する取組みの達成状況を判断するために、以下の客観的な指標（KPI）を設定しております。 今後は、当社グループの人材育成方針及び社内環境整備方針における指標の追加を検討してまいります。 指標実績(2025年度)目標値(2030年度)女性管理職比率5.7 %7.0 %新卒女性比率17 %30 %従業員エンゲージメントスコア※13.23.6以上 (注)当社においては、指標についての具体的な取組みが行われているものの、連結グループすべての会社で行われていないため、連結グループにおける記載が困難であります。 このため、指標につきましては提出会社のものを記載しております。 ※1 働きがいの満足度に関わる指標を算出。 最大値5.0。 |
| 事業等のリスク | ３【事業等のリスク】 当社グループの事業展開上のリスク要因になる可能性があると考えられる主な事項を以下に記載しております。 なお、本項においては、将来に関する事項を記載している場合には、当該事項は本書提出日現在において判断したものであります。 ① 競合の激化等について 当社グループが属する情報サービス業界においては、競合するソフトウェア開発会社が多数存在しており、これら事業者との競合が生じております。 開発業務において、他社との更なる競合の激化が生じた場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 また、景気低迷等によるソフトウェア開発需要の減少が生じた場合は、技術者の稼働率や受注単価が低下し、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 当該リスクに対し、当社グループは、新たな開発手法等を用いた生産性向上、プロジェクト管理強化による不採算・低採算プロジェクトの発生抑止抑制、子会社が行う海外や国内でのリモート開発などによるコストの削減、適正な組織編成と教育投資による人材強化などで対処する方針です。 ② 特定分野への依存について 当社グループは、携帯端末及びそのインフラ開発などメーカー等からのソフトウェア受託開発業務を主な事業として事業基盤を拡大してまいりました。 これらの事業における需要が減少した場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループは、これまで培った技術力やノウハウの活用による生産性の向上、新規顧客の開拓や、子会社ごとの得意分野と地域特性の活用によるグループシナジーの発揮を通じ収益基盤の拡大を図るとともに、社内で蓄積されたプラットフォームの活用などのノウハウ共有、ソリューションパートナー企業との協業等による収益性の高いプライム案件の獲得、さらには顧客志向のプロダクト事業推進による収益力の向上など、ソリューション事業の規模拡大と高収益化を進め、特定分野への依存度の低減に努めております。 ③ 不採算プロジェクトについて 当社グループのソフトウェア受託開発では、業務の性質により受注時に開発規模等を正確に見積ることが困難な場合や受注後の諸条件の変更により、プロジェクトの採算が悪化する場合があります。 また、当社グループの提供するソフトウェア製品・サービスにおいて、不具合（バグ）の発生やサービス不良品等の品質上の問題により手直し等の追加コストの発生や損害賠償が発生する可能性があります。 これらは、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループは、品質管理に係る規程を整備し、技術難度、工期、プロジェクト規模などの観点から一定以上のリスクが想定されるプロジェクトに対し、受注時における計画や原価見積りの妥当性審査や、プロジェクト進行中の進捗や課題の状況、リスクとその軽減策を定期的に把握・管理するなど、不採算・低採算プロジェクトの発生抑止抑制に努めております。 ④ M&Aに伴うリスクについて 当社グループでは、企業の買収や資本参加による技術力の向上及び顧客分野の拡大を今後の経営戦略のひとつとしておりますが、当社グループがこれらの投資活動により想定したとおりの成果を得る保証はありません。 買収や資本参加時において、のれんが発生する場合には資産計上し、会計規則に従った期間において償却する必要があります。 また、減損の必要が生じた場合は当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 当該リスクを低減するため、M&Aの意思決定時には、フィナンシャルアドバイザー、会計士、弁護士等の外部有識者などによる第三者評価、及び事業部門を含めた社内外の有識者によるデューデリジェンスを経て、発見された各リスクの検証、対応策を取締役会などにおいて予め検討・実施し、事業運営上のリスクの低減に努めております。 また、M&A実施後の統合プロセス（PMI）において、親会社を中心としたグループ各社からの支援を適切に行うことにより、M&A効果の最大化を図り、売上高や利益の維持・向上に努めております。 ⑤ 新事業について 当社グループは、ソフトウェア受託開発業務を設立以来の主たる事業としていますが、収益源の多様化や受託開発事業のみでは限りがある利益率の改善のため、当社グループのリスク許容度を慎重に検討しつつ新事業を展開する方針であります。 しかしながら、新事業の展開は大きな先行投資を伴うことがあり、今後、当社グループが展開する新事業が計画通りに進捗しない場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは、投資に際して投資に伴う事業計画、収益計画等について十分に検討し、また投資後にあっても、各事業に関わる市場や技術の動向、計画の進捗状況等を定期的に把握し、必要な対策を適宜講じるなど、新事業の投資リスク低減に努めております。 ⑥ 調達先について 当社グループは、ソフトウェア受託開発業務等の一部について、ビジネス・パートナーへ外注する場合があり、ビジネス・パートナーの事情などにより人材の調整が適時適切に行えないなど、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 また、セキュリティシステム事業においては、出入管理システム等の製造に係る部品や原材料等を調達先より供給を受けておりますが、調達先の災害や倒産等による部品や原材料等の供給不足・供給遅延や、需給環境の変化等による価格の高騰が発生した場合には、製造ラインの停止や収益率の低下など、同事業の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループは、ソフトウェア受託開発業務等の安定性や効率性の維持・向上のため、ビジネス・パートナーとの連携強化に努めております。 出入管理システムの製造に係る部品や原材料等の種類によっては、特定の調達先に依存せざるを得ない場合もありますが、調達先との連携強化、複数社からの調達先の確保に加え、より一層の原価低減や販売価格への一部転嫁などに取り組み、同事業の業績への影響を最小限に留めるよう努めております。 ⑦ 人材確保・育成について 当社グループは高度な技術力の提供を通じて競合他社との差別化を図ることを基本としておりますが、それを支えるのは技術要員であり、そのため優秀な人材の確保・育成が重要な課題であると考えております。 当社グループの必要とする人材を確保・育成できない場合は、受注機会確保、生産性向上、技術革新などへの対応が十分に行えず、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループは、無線通信、組込みソフトウェア、セキュリティ製品などの技術を長年にわたり蓄積してきました。 これらの技術を継承・発展・進化させるとともに、専門性の高い高付加価値人材を育成・確保することを目的に、技術等の習得のための研修の充実や、事業計画に沿った適正な人材の採用などに取り組んでおります。 なお、従業員のスキル・モチベーション向上によりエンゲージメントを高めるため、ワークライフバランス実現のための働き方改革の推進、処遇改善、働く環境改善などにも取り組んでおります。 ⑧ 情報セキュリティについて 当社グループは、顧客、従業員などの個人情報やその他秘密情報を有しています。 万一、コンピューターウイルスの感染、外部からの不正アクセスやサイバー攻撃等によりシステム障害、情報の漏洩、破壊または改ざん等が発生した場合、当社グループの信用低下や多額の費用発生（流出防止対策、損害賠償など）により当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループは、これら情報の保護に細心の注意を払っており、情報セキュリティーポリシーや個人情報保護方針を制定し、社会情勢の変化や情報技術の進歩などに応じて、見直しや改善を実施しております。 各情報セキュリティリスクに対応するセキュリティ機器やサービスの導入、従業員教育及び内部監査の実施などの施策を推進し、情報セキュリティリスクの低減に努めております。 ⑨ コンプライアンスについて コンプライアンス上の問題、法令等に抵触する事態が発生した場合、当社グループの社会的信用やブランドイメージの低下、発生した損害に対する賠償金の支払い等により、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループは、「行動規範」に基づき、コンプライアンス委員会において、コンプライアンス体制の構築・維持・整備を行い、企業倫理の向上及びコンプライアンスの強化に努めております。 なお、2022年12月期に当社の連結子会社で発覚した不適切取引に関して再発防止策を策定いたしました。 当社グループは、M&Aに係るリスクの低減、内部統制システムの改善、グループ統制・管理体制の強化、コンプライアンス教育の徹底を行うなど再発防止策を着実に実行し、実効的なガバナンスの構築およびコンプライアンスの強化に取り組んでおります。 ⑩ 知的財産権について 当社グループが知的財産権に関し訴訟等を提起され、又は当社グループが自らの知的財産権を保全するため訴訟等を提起しなければならない事態が生じる可能性があります。 このような訴訟等には、時間、費用その他の経営資源が費やされ、また、訴訟等の結果によっては、当社グループが重要な技術を利用できなくなる可能性や損害賠償責任を負う可能性があり、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは、リスク度合いに応じ、知的財産権に関する調査を行うとともに、知的財産権の取得・利用・管理に関する社内での教育・啓発を図り、第三者の知的財産権を侵害しないよう、また当社グループの知的財産権を適切に保全するよう努めております。 ⑪ 気候変動について 気候変動対策への取組みに関する社会的要請が高まる中、取組みが遅れることによるレピュテーションの低下に伴う事業機会の逸失、設備の切り替えや電力価格等の対応コストの上昇、異常気象等による事業拠点の被災に伴うコストの増加など、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 気候変動問題への取組みは持続可能な社会の実現のために当社グループとしても避けては通れない重要課題であると認識しております。 そのため、当社グループは、GHG排出量の削減目標を設定し、サステナビリティ委員会による活動推進、グリーン購入の推進、OA用紙・電力使用量の削減などに取り組んでおります。 さらに、気候変動に係るリスク及び収益機会が当社グループの事業活動や収益等に与える影響についての分析等や、「気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）」またはそれと同等の枠組みに基づく開示に取り組んでおります。 ⑫ 災害等について 当社グループの業績は、事故や地震・台風などの自然災害、紛争・暴動・テロなどの人為的災害、新型インフルエンザなどの感染症の流行などにより事業活動の継続に支障をきたす可能性があります。 さらに、感染症が拡大した場合は、世界的な景気の減速をもたらし、顧客の経営状況悪化によるIT投資の抑制・先送りや既存案件の規模縮小、新規営業活動の停滞など、当社グループの事業にも大きなリスクを生じさせる可能性があります。 このようなリスクに備え、当社グループは、事業継続計画（BCP）の整備や、一定の基準を超える災害発生時での事業継続計画の発動により、影響の回避・低減に努めております。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。 )の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 a.財政状態の状況 当連結会計年度末における総資産は216億10百万円と前連結会計年度末に比べ16億67百万円（前連結会計年度比8.4％増）増加いたしました。 これは主として、商品、設備投資に伴う建物及び構築物、投資有価証券の増加によるものであります。 負債は、70億87百万円と前連結会計年度末に比べ６億49百万円（前連結会計年度末比10.1％増）増加いたしました。 これは主として、不採算プロジェクトによる受注損失引当金、設備投資に伴う資産除去債務の増加によるものであります。 純資産は、145億22百万円と前連結会計年度末に比べ10億18百万円（前連結会計年度末比7.5％増）増加いたしました。 これは主として、利益剰余金の増加によるものであります。 ｂ.経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、企業による設備投資の拡大や底堅い個人消費に加え、AI関連分野を中心とした投資動向が下支え要因となり、緩やかな回復基調を維持いたしました。 一方で、米国をはじめとする各国の内向きの政策や地政学リスクの高まりによる貿易の分断など、依然として先行き不透明な状況が続いております。 このような状況の中、当社グループは、中期３か年計画「永続する企業へ ～Drive change to thrive～」の３つの重点戦略、「人事戦略」、「情報サービス事業戦略」、「セキュリティシステム事業戦略」に取り組み、持続的な成長と企業価値の向上に努めてまいりました。 その結果、当連結会計年度の業績は、売上高370億20百万円（前連結会計年度比9.0％増）、営業利益23億14百万円（同17.3％減）、経常利益23億84百万円（同17.6％減）となりました。 親会社株主に帰属する当期純利益は、14億35百万円（同29.4％減）となりました。 セグメント別の業績は、次のとおりであります。 （情報サービス事業） モビリティソリューション」の車載はメーター系を中心に既存顧客の受注が堅調で、アウトカー領域も順調に推移いたしました。 携帯端末・5G関連は縮小するも、その他組込みへのシフトや堅調なWi-SUN関連案件により、売上高は前連結会計年度と同水準を維持いたしました。 「ビジネスインダストリーソリューション」の業務システムは不採算プロジェクトの影響があった一方、既存顧客における大口案件の継続受注が寄与し、売上高は前連結会計年度に比べ増加いたしました。 「エンタープライズソリューション」の金融は主要顧客を中心に受注が旺盛で、公共は自治体システムの標準化案件の獲得が拡大いたしました。 ITインフラは主要顧客からの受注に加え、クラウド移行案件が好調に推移したことで、売上高は前連結会計年度に比べ増加いたしました。 「プロダクトソリューション」のMDM事業は大口顧客を獲得するも、前期単年案件の反動や端末展開の低調が影響し、売上高は前連結会計年度に比べ減少いたしました。 利益面に関しましては、調達コスト上昇や不採算プロジェクトの発生に加え、営業活動の強化および成長投資に伴い販売費及び一般管理費が増加いたしました。 これらのコスト増を増収で吸収しきれず、セグメント利益は前連結会計年度に比べ減少いたしました。 以上の結果、当事業における売上高は315億８百万円（前連結会計年度比8.7％増）、セグメント利益は15億17百万円（同27.3％減）となりました。 （セキュリティシステム事業） セキュリティシステム事業は、引き続き好調に推移いたしました。 リカーリングビジネスにおいては、月額課金高の着実な増加が収益基盤の強化に寄与し、全体の収益押し上げに貢献いたしました。 セキュリティシステム機器の販売においては、顔認証端末等の新しいデバイスの投入等がリニューアル案件の獲得数増加につながり、セグメント売上高は前連結会計年度に比べ増加いたしました。 利益面に関しましては、収益性の高いリカーリングビジネスを中心とした全般の収益が増加いたしました。 これらの増収が、施工関連外注費や部材仕入価格の高騰、人件費の大幅な増加を吸収し、セグメント利益は前連結会計年度に比べ増加いたしました。 以上の結果、当事業における売上高は55億12百万円（前連結会計年度比11.1％増）、セグメント利益は７億60百万円（同12.4％増）となりました。 ②キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度の現金及び現金同等物（以下「資金」という）の残高は、１億３百万円の増加（前期は１億２百万円の増加）となりました。 その結果、前連結会計年度末（2024年12月31日）の資金の残高89億75百万円を受け、当連結会計年度末の資金の残高は、90億78百万円となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの増減要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動の結果、資金の増加は17億45百万円（前期は18億80百万円の増加）となりました。 これは主に、税金等調整前当期純利益23億84百万円、減価償却費３億81百万円の増加要因が、売上債権の増加２億96百万円、法人税等の支払額８億98百万円等の資金の減少要因を上回ったことによるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動の結果、資金の減少は10億17百万円（前期は13億54百万円の減少）となりました。 これは主に、有形固定資産の取得による支出８億95百万円、資産除去債務の履行による支出１億５百万円等の資金の減少要因によるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動の結果、資金の減少は６億17百万円（前期は４億80百万円の減少）となりました。 これは主に、配当金の支払額６億16百万円等の資金の減少要因によるものであります。 ③経営成績に重要な影響を与える要因について経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載しております。 ④経営戦略の現状と見通し経営戦略の現状と見通しについては、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (2)経営戦略等」に記載しております。 (2）生産、受注及び販売の実績①生産実績 当連結会計年度における生産実績は、次のとおりであります。 セグメントの名称当連結会計年度（自 2025年１月１日至 2025年12月31日） 前年同期比（％）情報サービス事業（百万円）31,508108.7セキュリティシステム事業（百万円）5,512111.1合計（百万円）37,020109.0 （注） １．金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。 ２．金額は販売価格で表示しております。 ②受注実績 当連結会計年度における受注実績は、次のとおりであります。 セグメントの名称受注高（百万円） 前年同期比（％） 受注残高（百万円）前年同期比（％）情報サービス事業32,901108.26,82099.6セキュリティシステム事業6,094115.61,849117.4合計38,996109.38,669102.9 （注） １．金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。 ２．金額は販売価格で表示しております。 ③販売実績 当連結会計年度における販売実績は、次のとおりであります。 セグメントの名称当連結会計年度（自 2025年１月１日至 2025年12月31日） 前年同期比（％）情報サービス事業（百万円）31,508108.7セキュリティシステム事業（百万円）5,512111.1合計（百万円）37,020109.0 （注） １．セグメント間の取引については、相殺消去しております。 ２．金額は販売価格で表示しております。 (3）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する分析・検討内容は以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。 ①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社の連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。 この連結財務諸表の作成にあたって、経営者が過去の実績や取引状況を勘案し、会計基準の範囲内かつ合理的と考えられる見積り及び判断を行っている部分があり、この結果が資産・負債、収益・費用の金額に反映されております。 これらの見積りについては、一部過去の実績に基づく概算数値を用いるために、不確実性が伴っており実際の結果と異なる場合があります。 なお、重要な会計方針については「第５経理の状況１．連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとおりであります。 ②財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 a．財政状態の分析（資産合計） 当連結会計年度末における総資産は216億10百万円と前期末比16億67百万円（前期末比8.4％増）増加いたしました。 これは主として、債権の回収による現金及び預金の増加１億３百万円、売上高増加に伴う、受取手形、売掛金及び契約資産の増加３億９百万円、差入保証金の減少51百万円、のれんの減少71百万円等によるものであります。 （負債合計） 負債は、70億87百万円と前期末比６億49百万円（前期末比10.1％増）増加いたしました。 これは主として、外注費の増加に伴う支払手形及び買掛金の増加76百万円、未払費用の増加98百万円等によるものであります。 （純資産合計） 純資産は、145億22百万円と前期末比10億18百万円（前期末比7.5％増）増加いたしました。 これは主として、利益剰余金の増加８億17百万円等によるものであります。 ｂ.経営成績の分析 当社グループは、ISBグループ中期経営計画2026の最終年度である2026年12月期の最終目標として、売上高385億円、営業利益30億円を掲げており、連結配当性向は30％以上としております。 また、デジタル技術の進化を含めた、社会を取り巻く環境の加速度的な変化への対応が喫緊の課題となっており、この課題に取り組むため、新たにマテリアリティを再設定し、中長期計画 2030を策定いたしました。 中長期計画 2030の最終年度である2030年12月期の最終目標として、売上高500億円以上、営業利益45億円以上を掲げており、ROEは14.0％以上、連結配当性向は50％以上としております。 （売上高） 当連結会計年度における売上高は370億20百万円（前連結会計年度比9.0％増）となり、前連結会計年度と比べて30億66百万円の増加となりました。 セグメントごとの概況につきましては、「４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1）経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況」をご参照ください。 （売上総利益） 当連結会計年度における売上総利益は84億86百万円（同3.0％増）となり、前連結会計年度と比べて２億45百万円の増加となりました。 主たる要因は、売上高の増加に伴う増収によるものです。 （販売費及び一般管理費） 当連結会計年度における販売費及び一般管理費は61億71百万円（同13.4％増）となり、前連結会計年度と比べて７億30百万円の増加となりました。 主たる要因は、営業活動の強化および成長投資によるものです。 販売費及び一般管理費比率は、前連結会計年度比0.7ポイント増加いたしました。 以上のとおり増収減益となり、販売費及び一般管理費の増加に伴い営業利益は前連結会計年度比４億85百万円減少し23億14百万円（同17.3％減）となりました。 営業利益率は前連結会計年度比２ポイント減少いたしました。 （営業外損益） 当連結会計年度における営業外収益は89百万円（同31.6％減）となりました。 受取配当金、保険配当金及び受取補償金が減少したこと等によります。 営業外費用は20百万円（同47.4％減）となりました。 固定資産売却損の減少や、為替変動による為替差損が８百万円に減少したこと等によります。 この結果、経常利益は前連結会計年度に比べて、５億８百万円減少し、23億84百万円（同17.6％減）となりました。 （親会社株主に帰属する当期純利益） 当連結会計年度における法人税、住民税及び事業税（法人税等調整額含む）は９億48百万円となりました。 この結果、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度に比べて５億97百万円減少し14億35百万円（同29.4％減）となりました。 また、当連結会計年度の自己資本利益率（ROE）は、10.2％となりました。 当該目標達成に向けて邁進するとともに、自己資本利益率（ROE）の継続的向上を維持してまいります。 ③キャッシュ・フローの分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報 当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1）経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの分析」をご参照ください。 （資金需要） 当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品の仕入のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。 投資を目的とした資金需要は、設備投資、子会社株式の取得等によるものであります。 事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。 当連結会計年度末時点で外部からの資金調達を必要とする重要な資本的支出の予定はありません。 （資金運用） 当社グループの事業活動に必要な運転資金を確保した後に残る資金を有効利用するため、資金運用を行っております。 運用対象とする金融商品の選定に当たっては、換金性の高さと安全性を優先しております。 （財務政策） 当社グループの事業活動に必要な運転資金は、短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。 なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は１億21百万円となっております。 また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は90億78百万円となっております。 |
| 研究開発活動 | ６【研究開発活動】 １．研究開発費に関する基本的な考え方当社グループの研究開発費は、下記の二点の基本的な考え方において投入いたします。 ａ．製品、ＩＴサービス創出のための研究開発当社グループは、ソフトウェア開発およびインフラ構築や運用支援業務、また、電気錠などのセキュリティ関連の製品開発の経験、実績を持っています。 これらの技術、ノウハウをベースに、これまでの受託開発以外のビジネスを創造していくため、研究開発費を投入していくことを基本方針としています。 例として、当期におきましては、当社グループの主力技術である電気錠の技術を応用した、「ALLIGATE」（アリゲイト）の他社サービス連携機能等が挙げられます。 今後につきましては、当社グループで培った技術を活かした製品開発を積極的に行ってまいりたいと考えており、グループ全体で通期連結売上高の１％程度を上限に研究開発費を投入してまいりたいと考えております。 ｂ．社内システム当社グループの社内業務効率化を図るべく社内システムを新規開発、改善を行っております。 各種業務アプリケーションを設計、開発し、サーバー、ネットワークを構築し各部門、各拠点事業所での業務効率を向上します。 そのための、開発、機器導入に向け研究開発費用を投入いたします。 ２．最近５年間の研究開発費の推移および変動要因 2021年12月期2022年12月期2023年12月期2024年12月期2025年12月期研究開発費（百万円）211165135164125 （注）研究開発費の変動要因期別変動要因 2021年12月期 前年比84百万円の増加で、VECTANT SDMの新サービスの研究開発、次期製品の開発や「ALLIGATE（アリゲイト）」の他社サービス連携に対する開発等。 2022年12月期 前年比45百万円の減少で、VECTANT SDMの新サービスの研究開発、次期製品の開発や「入退室管理システム X-LINE」の開発等。 2023年12月期 前年比29百万円の減少で、VECTANT SDMの新サービスの研究開発、次期製品の開発やセキュリティ製品「 EASY FACE（ イージーフェイス ）」の開発等。 2024年12月期 前年比28百万円の増加で、FiT SDMの新サービスの研究開発、次期製品の開発や「ALLIGATE（アリゲイト）」の他社サービス連携に対する開発等。 2025年12月期 前年比39百万円の減少で、FiT SDMの新サービスの研究開発、次期製品の開発や「ALLIGATE（アリゲイト）」の他社サービス連携に対する開発等。 |
| 設備投資等の概要 | １【設備投資等の概要】 当連結会計年度の設備投資は、総額で952百万円であり、その主な内容は当社グループのサーバークラウド化に伴う費用、リカーリング向け機材の取得及び事業所移転に伴う工事等によるものであります。 セグメント別では、情報サービス事業732百万円、セキュリティシステム事業219百万円の設備投資を実施しました。 |
| 主要な設備の状況 | ２【主要な設備の状況】 当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。 (1）提出会社2025年12月31日現在 事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（人）建物及び構築物その他土地（面積㎡）合計本社（東京都港区）本社業務情報サービス生産設備659(460)155－814683五反田他２事業所（東京都品川区他）情報サービス事業同上14(24)3－1898三島サテライトオフィス（静岡県三島市）情報サービス事業同上4(10)1－639甲府事業所（山梨県甲府市）情報サービス事業同上8(10)1－1040名古屋事業所（愛知県名古屋市）情報サービス事業同上－(26)－－－62大阪事業所（大阪府大阪市中央区）情報サービス事業同上10（12)2－1349仙台事業所（宮城県仙台市）情報サービス事業同上1(5)0－121 （注）１．建物の本体については賃借しており、その年間賃借料を建物及び構築物の（ ）内に記載しております。 ２．帳簿価額欄のその他は工具、器具及び備品の価額であります。 ３．建物には建物附属設備を含んでおります。 (2）国内子会社2025年12月31日現在 会社名所在地セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（人）建物及び構築物その他土地（面積㎡）合計㈱エス・エム・シー東京都品川区情報サービス事業情報サービス生産設備－(6)0－079ノックスデータ㈱東京都品川区他情報サービス事業情報サービス生産設備146(82)23－170170㈱スリーエス北海道札幌市東区他情報サービス事業情報サービス生産設備90(63)12－102138㈱アート神奈川県川崎市中原区セキュリティシステム事業セキュリティシステム生産設備62(81)310354(730.33)72698アートサービス㈱神奈川県川崎市中原区セキュリティシステム事業セキュリティシステム生産設備0(－)0－046コンピュータハウス㈱東京都品川区他情報サービス事業情報サービス生産設備3(11)0－470㈱T-stock東京都品川区情報サービス事業情報サービス生産設備－(－)－－－－㈱テイクス東京都中央区情報サービス事業情報サービス生産設備40(95)2－42524㈱AMBC東京都港区情報サービス事業情報サービス生産設備－(16)0－015 （注）１．建物の本体については賃借しており、その年間賃借料を建物及び構築物の（ ）内に記載しております。 ２．帳簿価額欄のその他は工具、器具及び備品、機械及び装置の価額であります。 ３．建物には建物附属設備を含んでおります。 (3）在外子会社2025年12月31日現在 会社名所在地セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（人）建物及び構築物その他土地（面積㎡）合計ISB VIETNAM COMPANY LIMITEDベトナム国ホーチミン市情報サービス事業情報サービス生産設備4(31)6－11114 （注）１．建物の本体については賃借しており、その年間賃借料を建物及び構築物の（ ）内に記載しております。 ２．帳簿価額欄のその他は工具、器具及び備品の価額であります。 ３．建物には建物附属設備を含んでおります。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３【設備の新設、除却等の計画】 (1）重要な設備の新設等 特記すべき事項はありません。 (2）重要な設備の除却等 特記すべき事項はありません。 |
| 研究開発費、研究開発活動 | 125,000,000 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 219,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 37 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 11 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 6,113,061 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
Investment
| 株式の保有状況 | （５）【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方 当社は、株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式とし、それ以外を純投資目的以外の投資株式に区分しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 当社は、取引先との関係の維持・強化や事業運営上の必要性・将来の事業提携の可能性等の事業展開の観点、および経済合理性等を総合的に勘案し、当社の中長期的な企業価値向上に資すると判断した場合に取得し保有しております。 なお、保有の合理性を検証するため、担当部署より年１回保有する株式について取締役会に報告しております。 また、投資先企業の株主総会での議決権行使のタイミングでその保有の妥当性について検証し、継続保有が不適切と判断され売却をする際には取締役会の承認を得ることとしております。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式317非上場株式以外の株式2547 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（百万円）株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式1－株式分割による増加 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円）非上場株式－－非上場株式以外の株式－－ ｃ.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）㈱ＫＳＫ99,00099,000業界動向等の情報収集のために保有しています。 （注１）有516297 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）第一生命ホールディングス㈱23,6005,900同社のグループ会社である第一生命保険㈱との間で保険取引等を行っており、良好な取引関係の維持・強化のため、同社株式を保有しております。 （注１）有（注２） 3024（注）１．定量的な記載は困難でありますが、取引内容及び取引額、受取配当金、評価損益等を総合的に勘案し、保有の合理性を検証しております。 ２．第一生命ホールディングス㈱は当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である第一生命保険㈱は当社株式を保有しております。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式 該当事項はありません。 ④ 当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの 該当事項はありません。 ⑤ 当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの 該当事項はありません。 |
| 株式数が増加した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 3 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 17,000,000 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 2 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 547,000,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 23,600 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 30,000,000 |
| 株式数が増加した理由、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 株式分割による増加 |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 第一生命ホールディングス㈱ |
| 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 同社のグループ会社である第一生命保険㈱との間で保険取引等を行っており、良好な取引関係の維持・強化のため、同社株式を保有しております。 （注１） |
| 当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 有（注２） |
Shareholders
| 大株主の状況 | （６）【大株主の状況】 （2025年12月31日現在） 氏名又は名称住所所有株式数（千株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） 有限会社若尾商事東京都港区港南３丁目６番21号2,00117.45 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）東京都港区赤坂１丁目８番１号1,1459.99 アイ・エス・ビー・グループ従業員持株会東京都品川区大崎５丁目１番11号4063.54 株式会社日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海１丁目８番12号3803.32 ヨシダトモヒロ大阪府大阪市淀川区3432.99 GLOBAL ESG STRATEGY［常任代理人 立花証券株式会社］WALKERS CORPORATE LIMITED 190 ELGIN AVENUE GEORGE TOWN GRAND CAYMAN（東京都中央区日本橋茅場町１丁目13番14号）3422.98 若尾 一史東京都港区3062.67 鈴木 育夫神奈川県横浜市港南区2211.93 GLOBAL ESG STRATEGY［常任代理人 フィリップ証券株式会社］WALKERS CORPORATE LIMITED 190 ELGIN AVENUE GEORGE TOWN GRAND CAYMAN（東京都中央区日本橋兜町４丁目２番）2031.77 株式会社第一情報システムズ東京都渋谷区恵比寿西１丁目５番８号1801.57計－5,53148.21 （注） 上記のほか、自己株式が149株あります。 |
| 株主数－金融機関 | 9 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 24 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 9 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 84 |
| 株主数－個人その他 | 3,398 |
| 株主数－その他の法人 | 35 |
| 株主数－計 | 3,559 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 株式会社第一情報システムズ |
| 株主総利回り | 1 |
| 株主総会決議による取得の状況 | （１）【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 該当事項はありません。 |
Shareholders2
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当連結会計年度期首株式数（株）当連結会計年度増加株式数（株）当連結会計年度減少株式数（株）当連結会計年度末株式数（株）発行済株式 普通株式（注）11,437,52125,620－11,463,141合計11,437,52125,620－11,463,141自己株式 普通株式149－－149合計149－－149（注）普通株式の発行済株式総数の増加は、譲渡制限付株式報酬による増加25,620株であります。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 有限責任監査法人トーマツ |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2026年３月25日株式会社アイ・エス・ビー 取締役会 御中 有限責任監査法人トーマツ 東 京 事 務 所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士池田 徹 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士杉本 健太郎 ＜連結財務諸表監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社アイ・エス・ビーの2025年1月1日から2025年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社アイ・エス・ビー及び連結子会社の2025年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。 ）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 一定の期間にわたり履行義務を充足し計上される売上高の適切性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 株式会社アイ・エス・ビー（以下、「会社」という。 ）は顧客との間に主として請負契約、準委任契約及び派遣契約を締結して業務を遂行しており、契約別に売上高を集計している。 「【注記事項】 （重要な会計上の見積り）」に記載の通り、受注作成のソフトウエア開発等については、ごく短期な契約を除き、一定の期間にわたり履行義務の充足に応じて、収益を認識している。 履行義務の充足に係る進捗度の見積りは、履行義務の結果を合理的に測定できる場合は、総工数の見積りに対する累積工数の割合（インプット法）で算出している。 2025年12月期の連結損益計算書における売上高は37,020百万円であり、このうち一定の期間にわたり認識する売上高は32,223百万円である。 受注作成のソフトウエア開発等は仕様や工期等が異なる個別性の高いものであり、業務の開始時に過去の経験や予想に基づいて総工数の見積りが行われる。 開発作業の進行等に応じて当初予定した開発工数の見直しが行われ、総工数の見積りが変動する可能性があり、その変動に伴い売上高が変動する可能性があることから、その見積り及び仮定を継続的に見直している。 従って、総工数の見積り及びそれに基づき算出する履行義務の充足に係る進捗度の見積りには不確実性が伴い、連結財務諸表に与える影響は大きいと考えられる。 以上の理由により、一定の期間にわたり履行義務を充足し計上される売上高は不確実性を伴い経営者の判断が必要であることから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、一定の期間にわたり履行義務を充足し計上される売上高の適切性を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。 （1）内部統制の評価 契約内容の把握、進捗度の算出及び進捗度に基づき計上される売上高の適切性を担保するための内部統制について、主として社内の諸規程や承認過程における関連文書の査閲並びに内部統制行為実施者への質問により、整備状況及び運用状況の有効性を評価した。 （2）売上計上額の適切性についての検討 契約期間や取引金額の規模、期末の進捗状況の分析等のリスク評価手続を通じて、特別な検討が必要な取引の特定を行い、当該取引について、以下の監査手続を実施した。 ・契約形態、業務内容、進捗度の算出方法等、監査人が必要と判断した事項について、関連部署の適切な役職者への質問を実施した。 ・契約書、作業の進捗管理資料等の取引の発生から売上高の計上に至るまでの一連の関連証憑について査閲を行った。 ・作業実績と作業予定の比較検討、総工数の見積りの妥当性の検証等を行い、進捗度の見積りの合理性を検証した。 ・会社の売上高の算定過程を査閲するとともに、再計算を実施した。 据付工事等を伴うセキュリティ機器の販売に係る売上高の期間帰属の適切性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 グループ会社の株式会社アート（以下、「アート」という。 ）は、主たる事業としてセキュリティ機器の開発及び販売を行っている。 2025年12月期のセキュリティシステム事業の外部顧客への売上高は5,512百万円（連結売上高の14.9%）である。 アートは契約の受注時に顧客と契約を締結することにより、その要求・仕様を明確にしたうえで業務を実施し、業務完了時に顧客から納品内容または作業内容の検収を受けることにより売上高を計上している。 「【注記事項】 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項（5）重要な収益及び費用の計上基準」に記載の通り、据付工事等を伴うセキュリティ機器の販売に係る契約については、据付工事等も含め取引全体が単一の履行義務とみなされるが、一括して売上計上すべき機器及び据付工事等の範囲が正確に漏れなく識別されず、契約の一部が先行して売上計上されるリスクが想定される。 以上の理由により、据付工事等を伴うセキュリティ機器の販売に係る売上高の期間帰属の適切性の検討が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であることから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、据付工事等を伴うセキュリティ機器の販売に係る売上高の期間帰属の適切性を検討するため、主として以下の監査手続を実施した。 （1）内部統制の評価 出荷及び顧客の検収完了を確かめ、売上計上の適切性を担保するための内部統制について、主として社内の諸規程や承認の実施状況等に関する営業部門及び管理部門の適切な承認者への質問並びに承認証跡の査閲により、整備状況及び運用状況の有効性を評価した。 （2）売上高の期間帰属の適切性についての検討 決算月の売上高のうち金額的重要性が高く据付工事が付随すると見込まれる取引及び受注残高の一部が残っているにもかかわらず売上高が計上されている取引について、案件担当者への質問等による取引内容の把握、出荷記録、納品書、作業完了報告書、請求書及び入金記録等の証憑の閲覧により、一括して売上計上すべき取引でないかの確認、並びに売上高の期間帰属が適切であるか検討を実施した。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・ 連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社アイ・エス・ビーの2025年12月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、株式会社アイ・エス・ビーが2025年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任 経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】 に記載されている。 利害関係 会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券報告書提出会社が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 一定の期間にわたり履行義務を充足し計上される売上高の適切性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 株式会社アイ・エス・ビー（以下、「会社」という。 ）は顧客との間に主として請負契約、準委任契約及び派遣契約を締結して業務を遂行しており、契約別に売上高を集計している。 「【注記事項】 （重要な会計上の見積り）」に記載の通り、受注作成のソフトウエア開発等については、ごく短期な契約を除き、一定の期間にわたり履行義務の充足に応じて、収益を認識している。 履行義務の充足に係る進捗度の見積りは、履行義務の結果を合理的に測定できる場合は、総工数の見積りに対する累積工数の割合（インプット法）で算出している。 2025年12月期の連結損益計算書における売上高は37,020百万円であり、このうち一定の期間にわたり認識する売上高は32,223百万円である。 受注作成のソフトウエア開発等は仕様や工期等が異なる個別性の高いものであり、業務の開始時に過去の経験や予想に基づいて総工数の見積りが行われる。 開発作業の進行等に応じて当初予定した開発工数の見直しが行われ、総工数の見積りが変動する可能性があり、その変動に伴い売上高が変動する可能性があることから、その見積り及び仮定を継続的に見直している。 従って、総工数の見積り及びそれに基づき算出する履行義務の充足に係る進捗度の見積りには不確実性が伴い、連結財務諸表に与える影響は大きいと考えられる。 以上の理由により、一定の期間にわたり履行義務を充足し計上される売上高は不確実性を伴い経営者の判断が必要であることから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、一定の期間にわたり履行義務を充足し計上される売上高の適切性を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。 （1）内部統制の評価 契約内容の把握、進捗度の算出及び進捗度に基づき計上される売上高の適切性を担保するための内部統制について、主として社内の諸規程や承認過程における関連文書の査閲並びに内部統制行為実施者への質問により、整備状況及び運用状況の有効性を評価した。 （2）売上計上額の適切性についての検討 契約期間や取引金額の規模、期末の進捗状況の分析等のリスク評価手続を通じて、特別な検討が必要な取引の特定を行い、当該取引について、以下の監査手続を実施した。 ・契約形態、業務内容、進捗度の算出方法等、監査人が必要と判断した事項について、関連部署の適切な役職者への質問を実施した。 ・契約書、作業の進捗管理資料等の取引の発生から売上高の計上に至るまでの一連の関連証憑について査閲を行った。 ・作業実績と作業予定の比較検討、総工数の見積りの妥当性の検証等を行い、進捗度の見積りの合理性を検証した。 ・会社の売上高の算定過程を査閲するとともに、再計算を実施した。 据付工事等を伴うセキュリティ機器の販売に係る売上高の期間帰属の適切性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 グループ会社の株式会社アート（以下、「アート」という。 ）は、主たる事業としてセキュリティ機器の開発及び販売を行っている。 2025年12月期のセキュリティシステム事業の外部顧客への売上高は5,512百万円（連結売上高の14.9%）である。 アートは契約の受注時に顧客と契約を締結することにより、その要求・仕様を明確にしたうえで業務を実施し、業務完了時に顧客から納品内容または作業内容の検収を受けることにより売上高を計上している。 「【注記事項】 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項（5）重要な収益及び費用の計上基準」に記載の通り、据付工事等を伴うセキュリティ機器の販売に係る契約については、据付工事等も含め取引全体が単一の履行義務とみなされるが、一括して売上計上すべき機器及び据付工事等の範囲が正確に漏れなく識別されず、契約の一部が先行して売上計上されるリスクが想定される。 以上の理由により、据付工事等を伴うセキュリティ機器の販売に係る売上高の期間帰属の適切性の検討が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であることから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、据付工事等を伴うセキュリティ機器の販売に係る売上高の期間帰属の適切性を検討するため、主として以下の監査手続を実施した。 （1）内部統制の評価 出荷及び顧客の検収完了を確かめ、売上計上の適切性を担保するための内部統制について、主として社内の諸規程や承認の実施状況等に関する営業部門及び管理部門の適切な承認者への質問並びに承認証跡の査閲により、整備状況及び運用状況の有効性を評価した。 （2）売上高の期間帰属の適切性についての検討 決算月の売上高のうち金額的重要性が高く据付工事が付随すると見込まれる取引及び受注残高の一部が残っているにもかかわらず売上高が計上されている取引について、案件担当者への質問等による取引内容の把握、出荷記録、納品書、作業完了報告書、請求書及び入金記録等の証憑の閲覧により、一括して売上計上すべき取引でないかの確認、並びに売上高の期間帰属が適切であるか検討を実施した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | 据付工事等を伴うセキュリティ機器の販売に係る売上高の期間帰属の適切性 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | グループ会社の株式会社アート（以下、「アート」という。 ）は、主たる事業としてセキュリティ機器の開発及び販売を行っている。 2025年12月期のセキュリティシステム事業の外部顧客への売上高は5,512百万円（連結売上高の14.9%）である。 アートは契約の受注時に顧客と契約を締結することにより、その要求・仕様を明確にしたうえで業務を実施し、業務完了時に顧客から納品内容または作業内容の検収を受けることにより売上高を計上している。 「【注記事項】 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項（5）重要な収益及び費用の計上基準」に記載の通り、据付工事等を伴うセキュリティ機器の販売に係る契約については、据付工事等も含め取引全体が単一の履行義務とみなされるが、一括して売上計上すべき機器及び据付工事等の範囲が正確に漏れなく識別されず、契約の一部が先行して売上計上されるリスクが想定される。 以上の理由により、据付工事等を伴うセキュリティ機器の販売に係る売上高の期間帰属の適切性の検討が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であることから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | 「【注記事項】 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項（5）重要な収益及び費用の計上基準」 |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、据付工事等を伴うセキュリティ機器の販売に係る売上高の期間帰属の適切性を検討するため、主として以下の監査手続を実施した。 （1）内部統制の評価 出荷及び顧客の検収完了を確かめ、売上計上の適切性を担保するための内部統制について、主として社内の諸規程や承認の実施状況等に関する営業部門及び管理部門の適切な承認者への質問並びに承認証跡の査閲により、整備状況及び運用状況の有効性を評価した。 （2）売上高の期間帰属の適切性についての検討 決算月の売上高のうち金額的重要性が高く据付工事が付随すると見込まれる取引及び受注残高の一部が残っているにもかかわらず売上高が計上されている取引について、案件担当者への質問等による取引内容の把握、出荷記録、納品書、作業完了報告書、請求書及び入金記録等の証憑の閲覧により、一括して売上計上すべき取引でないかの確認、並びに売上高の期間帰属が適切であるか検討を実施した。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】 に記載されている。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | 有限責任監査法人トーマツ |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2026年３月25日株式会社アイ・エス・ビー 取締役会 御中 有限責任監査法人トーマツ 東 京 事 務 所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士池田 徹 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士杉本 健太郎 ＜財務諸表監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社アイ・エス・ビーの2025年1月1日から2025年12月31日までの第56期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社アイ・エス・ビーの2025年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。 ）に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 一定の期間にわたり履行義務を充足し計上される売上高の適切性 会社は顧客との間に主として請負契約、準委任契約及び派遣契約を締結して業務を遂行しており、契約別に売上高を集計している。 「【注記事項】 （重要な会計上の見積り）」に記載の通り、受注作成のソフトウエア開発等については、ごく短期な契約を除き、一定の期間にわたり履行義務の充足に応じて、収益を認識している。 履行義務の充足に係る進捗度の見積りは、履行義務の結果を合理的に測定できる場合は、総工数の見積りに対する累積工数の割合（インプット法）で算出している。 2025年12月期の損益計算書における売上高は17,755百万円であり、このうち一定の期間にわたり認識する売上高は17,267百万円である。 当該事項について、監査人が監査上の主要な検討事項と決定した理由及び監査上の対応は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（一定の期間にわたり履行義務を充足し計上される売上高の適切性）と同一内容であるため、記載を省略している。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係 会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券報告書提出会社が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 一定の期間にわたり履行義務を充足し計上される売上高の適切性 会社は顧客との間に主として請負契約、準委任契約及び派遣契約を締結して業務を遂行しており、契約別に売上高を集計している。 「【注記事項】 （重要な会計上の見積り）」に記載の通り、受注作成のソフトウエア開発等については、ごく短期な契約を除き、一定の期間にわたり履行義務の充足に応じて、収益を認識している。 履行義務の充足に係る進捗度の見積りは、履行義務の結果を合理的に測定できる場合は、総工数の見積りに対する累積工数の割合（インプット法）で算出している。 2025年12月期の損益計算書における売上高は17,755百万円であり、このうち一定の期間にわたり認識する売上高は17,267百万円である。 当該事項について、監査人が監査上の主要な検討事項と決定した理由及び監査上の対応は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（一定の期間にわたり履行義務を充足し計上される売上高の適切性）と同一内容であるため、記載を省略している。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 一定の期間にわたり履行義務を充足し計上される売上高の適切性 |
| 連結と同一内容である旨、監査上の主要な検討事項、個別 | 会社は顧客との間に主として請負契約、準委任契約及び派遣契約を締結して業務を遂行しており、契約別に売上高を集計している。 「【注記事項】 （重要な会計上の見積り）」に記載の通り、受注作成のソフトウエア開発等については、ごく短期な契約を除き、一定の期間にわたり履行義務の充足に応じて、収益を認識している。 履行義務の充足に係る進捗度の見積りは、履行義務の結果を合理的に測定できる場合は、総工数の見積りに対する累積工数の割合（インプット法）で算出している。 2025年12月期の損益計算書における売上高は17,755百万円であり、このうち一定の期間にわたり認識する売上高は17,267百万円である。 当該事項について、監査人が監査上の主要な検討事項と決定した理由及び監査上の対応は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（一定の期間にわたり履行義務を充足し計上される売上高の適切性）と同一内容であるため、記載を省略している。 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 4,183,000,000 |