臨時報告書

タイトル内容
提出書類、表紙臨時報告書
会社名、表紙株式会社ＺＵＵ
EDINETコード、DEIE34094
証券コード、DEI4387
提出者名（日本語表記）、DEI株式会社ＺＵＵ
提出理由 １【提出理由】　当社は、2026年３月25日付の当社取締役会において、株式会社グローバルマーケティング（以下「対象会社」又は「取得対象子会社」といいます。
）の株式を取得し、同社を子会社化することを決議いたしましたので、金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第８号の２の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。
子会社取得の決定 ２【報告内容】(1）取得対象子会社の商号、本店の所在地、代表者の氏名、資本金の額、純資産の額、総資産の額及び事業の内容①　商号　　　　：株式会社グローバルマーケティング②　本店の所在地：東京都渋谷区千駄ヶ谷五丁目32番６号③　代表者の氏名：代表取締役社長　　左子　義則④　資本金　　　：３百万円⑤　純資産の額　：17,097千円（2025年５月31日現在）⑥　総資産の額　：316,450千円（2025年５月31日現在）⑦　事業の内容　：デジタルマーケティングコンサルティング業（注）別途記載のある場合を除き、取得対象子会社に関する情報は2026年３月25日現在におけるものです。
以下同じです。
(2）取得対象子会社の最近３年間に終了した各事業年度の売上高、営業利益、経常利益及び純利益　（単位：千円）決算期2023年５月期2024年５月期2025年５月期売上高567,6261,131,8191,240,477営業利益4,9442,9001,901経常利益5,8142,984599当期純利益3,518627526 （注）売上高の一部は、当社グループにおける収益認識基準適用前の総額表示となっております。
当社の連結決算上、収益を純額表示とした場合の売上高については以下を想定しております。
　　　　（2023年５月期：130,214千円、2024年５月期：263,587千円、2025年５月期：241,625千円） （3）取得対象子会社の当社との間の資本関係、人的関係及び取引関係　資本関係　　当社と取得対象子会社との間には、記載すべき資本関係はありません。
　人的関係　　当社と取得対象子会社との間には、記載すべき人的関係はありません。
　取引関係　　当社と取得対象子会社との間には、記載すべき取引関係はありません。
（4）取得対象子会社に関する子会社取得の目的当社は、「機会格差を解消し、持続的に挑戦できる世界へ」というパーパスのもと、90億人が自分の夢や人の夢に熱狂し、心から応援しあいながら、ともに挑戦を楽しみ続けている世界を実現するべく、祖業である金融メディアを中心とするフィンテック・プラットフォーム事業、そして、そのプラットフォーム基盤を通して、個人の資産形成支援、法人の経営・ファイナンス支援を行うフィンテック・トランザクション事業の提供など、デジタル、金融を通して着実な成長を図ってまいりました。
今後の更なる成長に向けて、当社は、2026年２月13日に開示した「2026年３月期第３四半期決算説明資料」の中で触れたフィンテック・プラットフォーム事業のセールステック領域を強化すべく、対象会社の株式を取得する決議をいたしました。
対象会社は、2020年の設立以来、デジタルマーケティングコンサルティング事業を展開しており、リスティング広告やSNS広告、DSP広告等の企画・制作から運用・効果分析までを一気通貫で提供しております。
対象会社は「成果に至るまでのプロセス品質」にこだわり、専任担当チームによる丁寧かつ迅速な運用体制を徹底することで、広告代理店や情報通信・小売・卸売・金融・保険・人材・サービス業等の幅広い顧客から高い信頼と安定したリピート受注を獲得し、堅実な事業基盤を構築しております。
今回の子会社化により、当社は対象会社が保有するデジタルマーケティングのケイパビリティと顧客基盤を獲得いたします。
これにより、当社の既存顧客に対するデジタルマーケティング支援の提供といったクロスセルの実現を見込んでおります。
また、当社の保有する顧客データ（富裕層・経営者基盤）を活用した新たな広告プロダクトの共同開発等、双方の強みを掛け合わせた事業基盤の強化に繋げていきます。
さらに、当社グループの広告運用を同社へ移管することで、マーケティングコストの効率的かつ効果的な運用を実現いたします。
最後に、対象会社が有する法人顧客に対する当社グループのソリューション（コンサルティング・資金調達支援等）の拡販を行っていきます。
（5）取得対象子会社に関する子会社取得の対価の額　　株式会社グローバルマーケティングの普通株式　　250百万円　　アドバイザリー費用等（概算額）　　　　　　　　　9百万円　　合計（概算額）　　　　　　　　　　　　　　　　259百万円 （注）本件の株式取得は２段階に分かれており、第１回（2026年４月１日）に発行済株式の70％に相当する14株を取得し、第２回（2029年７月中旬までを予定）に残数である６株を取得する予定です。
第１回の株式取得の対価は250百万円であり、第２回の株式取得の対価は当社の子会社化後の対象会社の業績に連動する設計となっております。
上記は初回の株式取得の対価であり、第２回の株式取得の対価は344百万円を上限としています。
以　上