財務諸表

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提出書類、表紙有価証券報告書
提出日、表紙2026-03-26
英訳名、表紙Tokyo Communications Group,Inc.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長CEO　　古屋　佑樹
本店の所在の場所、表紙東京都港区六本木三丁目２番１号
電話番号、本店の所在の場所、表紙03-6452-4523　（代表）
様式、DEI第三号様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIFY

corp

沿革 ２ 【沿革】
年月概要2015年５月東京都渋谷区に株式会社東京通信を設立し、スマートフォンメディア事業（現メディア事業）を開始2017年７月東京都渋谷区恵比寿南にBASE Partners有限責任事業組合（連結子会社、現TT１有限責任事業組合）を設立し、投資事業を開始2020年12月東京証券取引所マザーズに株式を上場2021年４月事業ポートフォリオの拡充を図るため、株式会社ティファレトを完全子会社化し、プラットフォーム事業を開始2022年４月東京証券取引所の市場区分見直しにより、東京証券取引所マザーズ市場からグロース市場に移行2022年６月株式会社Digital Vision Industries及び株式会社METAVERSE A CLUBを設立し、デジタルサイネージ事業及びメタバース事業を開始2022年９月事業ポートフォリオの拡充を図るため、株式会社シーカーズポートを設立2022年11月東京都港区に本社を移転2023年４月持株会社体制へ移行し、商号を株式会社東京通信から株式会社東京通信グループに変更〃株式会社サイバーエージェントから「SATORI電話占い」を事業譲受2023年12月Seesaa Vietnam co., ltd.を完全子会社化し、商号をTT TECH COMPANY LIMITEDに変更〃株式会社テトラクローマを完全子会社化2025年11月グループ経営の効率化を目的として、株式会社ティファレトを存続会社とし、株式会社METAVERSE A CLUB及び株式会社シーカーズポートを消滅会社とする吸収合併、並びに株式会社テトラクロ―マを存続会社とし、株式会社デジタルプラントを消滅会社とする吸収合併を実施
事業の内容 ３ 【事業の内容】
当社グループは、当社、連結子会社23社及び持分法適用会社２社で構成され、当社グループのセグメントは、メディア事業、プラットフォーム事業及びその他で構成されております。
なお、その他の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。
当社及び当社の関係会社の事業における位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであります。
なお、以下に示す区分はセグメントと同一の区分であります。
セグメント区分主要な会社事業概要メディア事業株式会社TT株式会社テトラクローマMASK合同会社Babangida合同会社fty合同会社その他　10社アプリ、メディアの運用・管理プラットフォーム事業株式会社ティファレト電話占いサービスの企画・運営株式会社パルマエンタメテック企画・運用その他（持分法適用関連会社）株式会社アミザメタバースプラットフォームの企画・開発株式会社Digital Vision Industries法人顧客、商業施設へのデジタルサイネージ等の販売TT TECH COMPANY LIMITEDアプリの企画・開発株式会社TeTファンクラブサービスの企画・運営東京通信キャピタル合同会社TT１有限責任事業組合BASE Partners Fund １号投資事業有限責任組合投資関連事業 （１）メディア事業メディア事業は、主にスマートフォン向けのアプリメディアを企画・開発し、広告収益を得る事業を展開しております。
主要なサービスとして、無料ゲームアプリ（国内・海外向けカジュアルゲームアプリ、ハイパーカジュアルゲームアプリ等）及びポイ活ゲームアプリ（インセンティブゲーム）を手掛けております。
無料ゲームアプリは、アプリ内の一部スペースを広告枠として、広告主へアドネットワークを介し提供することでユーザーのクリック数等を獲得し、広告収益を得る収益モデルになります。
ポイ活ゲームアプリは、無料ゲームアプリのビジネスモデルにポイント獲得機能を加えることで、無料ゲームアプリのターゲットユーザー以外のユーザー層にアプローチしております。
（２）プラットフォーム事業プラットフォーム事業は、ユーザーとそのニーズを満たすサービス関係者をつなぐプラットフォームを構築し、従量課金や定額課金で収益を得る事業を展開しております。
主要なサービスとして、電話占いサービス及びエンタメテックサービスを提供しております。
① 電話占いサービス電話占いサービスは、恋愛、仕事及び人生に関する悩みを抱えるユーザーと、経験豊かな鑑定師を専用サイト上でマッチングする「電話占いカリス」・「SATORI電話占い」の運営を行っております。
ユーザーが約400名の鑑定師の中から相談内容に適した鑑定師を選択し、通話時間に応じた支払を行う従量課金型の収益モデルとなっております。
また、CtoC及びBtoCスキルシェア市場でのシェア拡大を目的とし、電話占いサービスの派生展開として「恋愛相談METHOD」も運営しております。
② エンタメテックサービスエンタメテックサービスは、アーティストとファンの間において双方向のコミュニケーションを実現する推し活メッセージアプリ「B4ND」の企画・運営を行っております。
ユーザーがサービスを一定期間利用するための月額課金に加え、アーティストへの応援アイテム等の販売による収益モデルとなっております。
（３）その他当社グループのセグメントはメディア事業、プラットフォーム事業及びその他で構成されております。
なお、その他の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントでありますが、メタバース事業、デジタルサイネージ事業、ファンクラブビジネス事業及び投資事業等に取り組んでおります。
事業の系統図は、次のとおりであります。
関係会社の状況 ４ 【関係会社の状況】
名称住所資本金又は出資金(千円)主要な事業の内容議決権の所有(又は被所有)割合(％)関係内容(連結子会社) 株式会社TT
(注) ３、６東京都港区90,000アプリ、メディアの運用・管理（メディア事業）100.0役員の派遣・兼務経営指導・管理業務の受託資金の貸借株式会社テトラクローマ東京都港区10,000100.0資金の貸借債務被保証経営指導・管理業務の受託MASK合同会社
(注) ５東京都港区100100.0経営指導・管理業務の受託fty合同会社
(注) ５東京都港区100100.0経営指導・管理業務の受託Babangida合同会社
(注) ５東京都港区100100.0経営指導・管理業務の受託株式会社ティファレト
(注)６東京都港区3,000電話占いサービスの企画・運営（プラットフォーム事業）100.0役員の派遣・兼務経営指導・管理業務の受託資金の貸借債務被保証株式会社パルマ
(注) ９東京都港区9,000エンタメテック企画・運営（プラットフォーム事業）100.0役員の派遣・兼務経営指導・管理業務の受託資金の貸借東京通信キャピタル合同会社
(注) ５東京都港区30,000 投資関連事業（その他）100.0業務執行者の派遣経営指導・管理業務の受託資金の貸借TT1有限責任事業組合
(注) ５東京都港区81,000100.0（3.1）業務執行者の派遣有限責任事業組合出資BASE Partners Fund１号投資事業有限責任組合
(注) ５、７東京都港区―3.7（3.7）投資事業有限責任組合出資株式会社Digital VisionIndustries東京都港区5,000法人顧客、商業施設へのデジタルサイネージ等の販売（その他）100.0経営指導・管理業務の受託役員の派遣・兼務資金の貸借株式会社TeT
(注) ９東京都港区1,000ファンクラブサービスの企画・運営（その他）51.0経営指導・管理業務の受託役員の兼務資金の貸借(持分法適用関連会社) 株式会社アミザ東京都千代田区21,103メタバースプラットフォームの企画・開発（その他）41.4（41.4)役員の派遣・兼務資金の貸付その他１社－－－－－ (注）１．「主要な事業の内容欄」の（ ）内は、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
２．「議決権の所有又は被所有割合」欄の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。
３．特定子会社であります。
４．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
５．議決権がないため、議決権比率に代えて、出資金比率を記載しております。
６．株式会社TT及び株式会社ティファレトについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
（主要な損益情報等）株式会社TT売上高3,106,970千円経常利益62,033 〃当期利益64,028 〃純資産額469,205 〃総資産額774,420 〃 株式会社ティファレト売上高2,065,853千円経常利益370,330 〃当期純利益290,479 〃純資産額231,051 〃総資産額445,870 〃 ７．BASE Partners Fund １号投資事業有限責任組合は、TT1有限責任事業組合（連結子会社）が無限責任組合員を務めることによる支配力に基づき、連結子会社としております。
８．上記以外に小規模な連結子会社が11社あり、連結子会社の数は合計23社となります。
９．連結財務諸表に重要な影響を与えている債務超過の状況にある関係会社は以下のとおりであります。
子会社名債務超過額株式会社TeT△251,896千円株式会社Digital VisionIndustries△103,811〃株式会社パルマ△99,510〃
従業員の状況 ５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況 2025年12月31日現在セグメントの名称従業員数(名)メディア事業52（2） プラットフォーム事業29（-） その他18（-） 全社(共通)23（-） 合計122（2）
(注) １．従業員数は、就業人員数（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。
）であります。
２．従業員数欄の( )内は外数であり、臨時従業員（アルバイト）の年間平均雇用人員数であります。
３．全社(共通)は、総務及び経理等の管理部門の従業員数であります。

(2) 提出会社の状況 2025年12月31日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)23（-）41.74.46,932
(注) １．従業員数は、就業人員数（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。
）であります。
２．従業員数欄の（ ）内は外数であり、臨時従業員（アルバイト）の年間平均雇用人員数であります。
３．平均勤続年数は、当社グループにおける勤続年数を通算しております。
４．平均年間給与は、臨時従業員を除く従業員の賞与及び基準外賃金を含んでおります。
５．当社は持株会社であるため、セグメント別の従業員数は記載しておりません。
(3) 労働組合の状況当社グループにおいて労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満であり、特記すべき事項はありません。
(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異提出会社及び連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において、当社グループが判断したものであります。
（１）経営方針当社グループは、「創造によって世界中のエモーショナルを刺激する」というパーパスの実現に向けて、ビジョンに「Digital Well-Being」を掲げ、インターネットを通じて人々の心を豊かにするサービスを創造し続けることによって企業価値の持続的な向上を図っております。
既存事業の拡大とM&Aの戦略的活用を図り、世界を代表するデジタルビジネス・コングロマリット経営を追求し続けてまいります。
（２）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、企業価値の最大化のための経営指標として、営業利益及びEBITDAを重視して事業運営を行っております。
（３）中長期的な会社の経営戦略当社グループが事業展開するインターネット広告市場においては、社会のデジタル化を背景に、2025年のインターネット広告費は前年比10.8％増の４兆459億円となり、継続して成長を続けております。
また、インターネット広告費のうち、インターネット広告媒体費は、動画サービスにおける利用者数・利用時間が増加したことで、前年比11.8％増の３兆3,093億円となっております（注）。
出所（注）株式会社電通「2025年日本の広告費」 このような経営環境の中、中長期的なグループ成長戦略として、『当社は既存事業の連続的な成長に加え、M&Aの「継続的な非連続な成長」により、事業拡大及び株式価値向上を図る。
』を推進することで、事業拡大と株式価値の向上を目指してまいります。
2025年12月期を初年度とする３ヶ年計画は、以下①～③までの取り組みが概ね完了し、計画は順調に進展しております。
２年目となる2026年12月期は、以下④、⑤の成長加速領域への戦略的投資を重点的に推進していく方針であります。
①　事業ポートフォリオの最適化収益性の低い事業の規模を縮小、又は、撤退を推進し、主力事業へのリソース配分の最適化を図ります。
②　既存事業のオーガニックグロース経営資源やノウハウを有効活用することで、新規顧客を獲得し、既存市場でのシェアを拡大してまいります。
③　財務基盤の強化キャッシュ・フローの改善を優先課題とし、フリーキャッシュ・フローを重視した戦略的資産配分を実施するとともに、財務健全性の向上を目的とした負債構造の見直しを進めてまいります。
④　M&A戦略の強化事業ポートフォリオの補完と競争力の向上を図り、既存事業とのシナジーを最大限に引き出すことで、競争優位性を高めてまいります。
⑤　既存事業のM&Aグロースサービスラインナップの拡充を図り、既存市場でのプレゼンス拡大を目指してまいります。
（４）会社の対処すべき課題①　中長期的に成長可能な事業の確立中長期的な企業価値の向上と持続的な成長を実現するためには、グループ企業各社に対するマネジメントを適切に実行し、グループ企業各社との連携を強化することで各事業の競争力を強化していくことが重要であると考えております。
2023年4月には、事業推進における意思決定の迅速化及びグループ経営機能の強化並びに将来を見据えた経営体制を構築することを目的とし、持株会社体制へ移行いたしました。
一層の成長を目指し、グループ経営資源の有効活用とグループシナジーの最大化を図り、中長期的に成長可能な事業の確立に取り組んでまいります。
②　海外における事業展開の強化当社グループが中長期的に収益規模の拡大を目指すうえで、国内にとどまらず海外市場に向けた事業展開が重要であると考えております。
主力事業であるメディア事業においては、言語に依存せず直感操作で手軽に遊べるアプリケーションの開発を複数手掛けており、さらに世界中のユーザーに親しまれるようサービス向上を目指しております。
③　事業ポートフォリオの拡充当社グループは、特定の事業領域に偏ることのない事業ポートフォリオの形成が重要であると考えております。
メディア事業では、ハイパーカジュアルゲームアプリ等への取り組みを積極的に推進する一方で、2023年12月に株式会社テトラクローマを連結子会社化することで新しいテクノロジー及びユーザーの獲得が実現しました。
その後、2024年６月には同社の画像メーカーサービス「Picrew（ピクルー）」のスマートフォンアプリ版を新規リリースする等、事業シナジーを発揮しております。
プラットフォーム事業では、既存の電話占いサービス「電話占いカリス」及び「SATORI電話占い」に加えて、2023年10月に新規リリースした「恋愛相談METHOD」が順調に成長しております。
新規事業領域では、エンタメテック領域において、推し活メッセージアプリ「B4ND」や各種オフィシャルファンクラブサービス等の収益構造の見直しによる効果が着実に定着し、収益性の改善は一過性にとどまらず、安定的な営業黒字体質へと転換しております。
これにより、エンタメテック領域はグループ全体の収益基盤を下支えする存在としての役割を、より一層明確なものとしております。
引き続き、既存事業の事業領域を拡大していくとともに、新規事業開発やM&Aを慎重に実施していくことで、更なる成長を図ってまいります。
④　優秀な人材の確保と育成他社との競争に負けない独自性のあるサービス提供を行い、新しい収益基盤の構築を通じた事業ポートフォリオの拡充を目指すためには、専門性に優れた優秀な人材の確保と育成が重要であると考えております。
人員計画に基づく採用活動に当たっては、当社グループの経営理念に賛同し、ともに成長しようという意欲と行動力のある人材の確保に努めてまいります。
また、社内教育制度の充実を図り、社員の成長をサポートする体制を強化してまいります。
⑤　コーポレート・ガバナンス及び内部管理体制の強化中長期的な企業価値の向上と持続的な成長の実現に向けて、コーポレート・ガバナンス及び内部管理体制のさらなる強化が重要であると考えております。
経営環境の変化に対する迅速な対応、経営の透明性の確保及び健全な倫理観に基づくコンプライアンス体制の充実に継続的に取り組むことに加え、当社に対する株主、顧客、ユーザー及び従業員等の各ステークホルダーからの信頼を確保し、説明責任を果たすことに努めてまいります。
⑥　新技術の活用当社グループが属するスマートフォン向けゲーム業界を含むインターネット業界は、技術革新が絶え間なく行われております。
このような事業環境のもと、中長期的な企業価値の向上と持続的な成長を実現していくためには、様々な新技術に適切に対応していくことが必要不可欠であると考えております。
適切なリソース配分のもと、技術研究活動を行い、新技術を活用できる人材獲得・育成に努めてまいります。
⑦　M&Aへの対応当社グループはデジタル領域における事業ポートフォリオの拡充を行っていく上で、M&Aの機会があった場合には、既存事業とのシナジーを考慮した上で、ターゲット企業に対して事業の評価を行い、企業価値の向上に資するM&A戦略を推進してまいります。
また、買収後には、ガバナンス強化を行い早期にグループシナジーが実現できる体制を図ってまいります。
成功事例のあるM&Aを主要戦略と位置付け、今後のM&Aを推進していくために、財務基盤の強化を着実に進めてまいりました。
今後はこれを基盤として、次の成長フェーズに向けたM&A戦略の本格的な推進に取り組んでまいります。
サステナビリティに関する考え方及び取組 ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社のサステナビリティに関する考え方及び取り組みは、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において、当社が判断したものであります。
（１）ガバナンス社会環境の変化に伴い当社を取り巻く環境も変化しており、持続的な成長を実現するために必要となる課題も変化しております。
サステナビリティに関連した課題については、取締役会の中で適宜、その内容及び課題に対する取り組みについて議論し、対応策の検討を行っております。
（２）戦略当社の経営方針・経営戦略等に与える可能性があるサステナビリティ関連のリスク及び機会に対処する取り組みのうち、重要なものはありません。
当社は、人的資本経営の重要性を認識しております。
人材の育成及び定着、成長戦略の推進に向けた多様な人材の確保が中長期的な企業価値の向上に必要であると考えており、人材の多様性の確保を含む人材の育成及び社内環境整備に関する取り組みを推進してまいります。
具体的には、人材育成に関しては、定期的な役職者向けの階層別研修を通してモチベーションの向上や能力開発に取り組んでまいります。
また、社内環境整備に関しては、スライドワーク制等により柔軟な働き方を可能とするとともに、各種福利厚生制度の拡充など、多様な人材が健康で、モチベーション高く、やりがいをもって働きやすい環境の整備に取り組んでまいります。
（３）リスク管理取締役会及びコンプライアンス委員会において、具体的な執行内容の決定と進捗管理が行われ、必要に応じてリスク管理体制の見直しを行っております。
各部門においては、決定された事項、具体的な施策及び効率的な業務の執行と進捗の報告が行われておりリスクに応じた適切な対応を行っております。
（４）指標及び目標当社では上記「（２）戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、管理職に占める女性労働者の割合を指標として用いておりますが、現状サステナビリティに係る基本方針を定めていないことから、当該指標に関する目標は定めておりません。
当社の事業環境の変化や年次で行っているリスク項目の見直しにおいて必要と認められた場合には、適時に必要な指標及び目標等を定めるものとしております。
戦略 （２）戦略当社の経営方針・経営戦略等に与える可能性があるサステナビリティ関連のリスク及び機会に対処する取り組みのうち、重要なものはありません。
当社は、人的資本経営の重要性を認識しております。
人材の育成及び定着、成長戦略の推進に向けた多様な人材の確保が中長期的な企業価値の向上に必要であると考えており、人材の多様性の確保を含む人材の育成及び社内環境整備に関する取り組みを推進してまいります。
具体的には、人材育成に関しては、定期的な役職者向けの階層別研修を通してモチベーションの向上や能力開発に取り組んでまいります。
また、社内環境整備に関しては、スライドワーク制等により柔軟な働き方を可能とするとともに、各種福利厚生制度の拡充など、多様な人材が健康で、モチベーション高く、やりがいをもって働きやすい環境の整備に取り組んでまいります。
指標及び目標 （４）指標及び目標当社では上記「（２）戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、管理職に占める女性労働者の割合を指標として用いておりますが、現状サステナビリティに係る基本方針を定めていないことから、当該指標に関する目標は定めておりません。
当社の事業環境の変化や年次で行っているリスク項目の見直しにおいて必要と認められた場合には、適時に必要な指標及び目標等を定めるものとしております。
事業等のリスク ３ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 事業環境に係るリスク①　業界動向についてa　インターネット関連市場についてこれまで、当社グループの属するインターネット関連市場は、インターネット利用者並びにインターネット広告の増加、スマートフォン端末等の新デバイスの普及、及びSNS等の増加により高成長を続けてまいりました。
このような傾向は今後も継続していくと考えておりますが、国内外における同市場において市場成長が阻害されるような状況が生じた場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
b　スマートフォン関連市場について当社グループは、スマートフォン関連市場の継続的拡大が事業展開の基本条件であると考えておりますところ、2024年のスマートフォンを保有する世帯の割合は90.5％となっており（注）、今後もより快適なスマートフォン利用環境が整い、スマートフォン関連市場は拡大を続けるものと見込んでおります。
しかしながら、今後、新たな法的規制の導入、技術革新の遅れ、利用料金の改定を含む通信事業者の動向等、当社の予期せぬ要因によりスマートフォン関連市場の発展が阻害される場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
　（注）総務省「通信利用動向調査（令和６年調査）」 c　インターネット広告市場についてインターネット広告市場は拡大傾向にあり、このような傾向は今後も継続していくと考えておりますが、当該市場は企業の景気動向に敏感であり、今後、急激な景気変化等により、インターネット広告の需要に影響が及ぶ可能性があります。
また、インターネット広告は、今後も他の広告媒体との競争状態が継続していくものと考えられることから、これらの競争状態に変化が生じた場合、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
d　技術革新への対応当社グループのサービスはインターネット関連技術に基づいて事業を展開しておりますが、インターネット関連分野は新技術の開発及びそれに基づく新サービスの導入が相次いで行われ、変化の激しい業界となっております。
当社グループは、エンジニアの採用・育成や創造的な職場環境の整備、また関連する技術、知見、ノウハウの取得に注力しております。
しかしながら、これらの知見やノウハウの獲得に困難が生じた場合、また技術革新に対する当社の対応が遅れた場合には、当社グループの競争力が低下する可能性があります。
更に、新技術への対応のために追加的なシステム、人件費等の支出が拡大する可能性があります。
このような場合には、当社グループの技術力低下、それに伴うサービスの質の低下、そして競争力の低下を招き、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
②　開発・動作環境などの大幅な技術革新について 開発言語、OS等の開発環境、データベース等のバージョンアップ、生産・供給中止があった場合や、めざましい技術革新があった場合に、対応が遅れ、当社グループの製品が適切に順応できなければ、その内容によっては当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
③　他社との競合について当社グループは、メディア事業においてはマーケティングノウハウの活用、プラットフォーム事業においてはユーザーのニーズに沿ったサービスの改善及び新規機能の開発等により、競争力の向上を図っておりますが、当社グループと同様のサービスを提供している企業や新規参入企業との競争激化により、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 事業内容に係るリスク①　海外での事業展開について当社グループは、スマートフォンの特徴を活かし、当社グループのゲームアプリを海外で展開しております。
海外においてはユーザーの嗜好及び法令等が本邦と大きく異なることがあるため、対象地域に応じたローカライズ及びカルチャライズに努め、また、各種外部専門機関の協力を得る等、当該リスクの低減のための施策を行っております。
しかしながら、現地ユーザーの嗜好へ十分な対応が図られなかった場合や予測困難なビジネスリスクや法規制等によるリスクが生じた場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
②　ユーザーの嗜好の変化について当社グループが開発・運営するプロダクトにおいては、ユーザーの嗜好の変化が激しいと考えております。
これらの変化に対応すべく事業運営を行うことに努めておりますが、ユーザーのニーズに対応するコンテンツの開発・導入が何らかの要因により困難となった場合には、想定していた広告収益が得られない可能性があります。
その結果、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
③　ブランドのイメージ悪化によるリスクについて当社グループが展開する電話占いサービス及び恋愛相談サービスでは、電話相談を行う鑑定師や鑑定師が所属する事務所と業務委託契約を締結しております。
また、当社グループが提供するメッセージアプリサービス及びファンクラブサイトではアーティストが所属する芸能事務所と業務委託契約を締結しております。
鑑定師やアーティストのブランドイメージの悪化につながる事象が発生した場合、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
④　広告宣伝活動について当社グループ事業において、新規ユーザーの獲得は非常に重要な要素であり、広告宣伝活動を積極的に実施しユーザー数の増加を図っております。
ユーザー獲得効率化のために、都度、最適な施策を実施しておりますが、必ずしも当社グループの想定どおりに推移するとは限らず、期待どおりの効果が得られない場合、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑤　投資事業について当社グループでは、投資事業を通して、投資実行先を未上場会社とした株式投資を行っております。
投資実行先選定にあたっては当該企業の事業計画等詳細なデューデリジェンスを行うとともに、投資実行後においても定期的・継続的モニタリングを行っておりますが、投資先企業の業績状況等に起因する株式価値の低下により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑥　終了又は譲渡等した事業について当社グループにおいて過去に運営し、終了又は他社に譲渡等した事業において、違法行為、不正行為その他の不適正な行為や認識していない債務等があったことが発覚した場合、当社グループが当該行為・債務等の法的責任を問われたり、損失が発生したりする可能性があります。
また、法的責任等を問われない場合においても、当社グループに対する信用及びブランドイメージの低下等により、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 組織に係るリスク①　人材の確保及び育成について当社グループが継続的にユーザーに支持されるサービスを提供していくためには、優秀な人材の確保及び育成が極めて重要な要素であると考えており、対外的な人材獲得及び社内の人材育成に加え、人材流出を防止するための環境整備に取り組んでおります。
他方、当社グループの属するIT業界においては、人材獲得競争が非常に激しいことから、必要な人材を適時に十分確保できない場合や当社グループの優秀な人材が流出してしまった場合には、今後の事業展開に制約が加えられることとなり、その結果、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
②　内部管理体制について当社グループは、企業価値の持続的な増大を図るためには、コーポレート・ガバナンスが有効に機能することが不可欠であるとの認識のもと、業務の適正性及び財務報告の信頼性の確保、及び健全な倫理観に基づく法令遵守の徹底が必要と考えており、内部管理体制の充実に継続的に努めております。
しかしながら、事業の急速な拡大等の理由により、内部管理体制の構築の十分性が確保できない状況が生じる場合には、適切な業務運営が困難となり、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
③　小規模組織であることについて当社グループは、小規模組織であり、内部管理体制もこの規模に応じたものとなっております。
当社グループでは、今後の業務拡大に応じた人員増強や従業員の育成により、内部管理体制の一層の充実を図っておりますが、これらの施策が適時適切に進行しなかった場合、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
④　持株会社としてのリスク当社グループは2023年４月より持株会社体制へ移行いたしましたが、適切な経営資源配分、グループ戦略の見直し及びグループ会社の監視・監督等といった持株会社統治、グループ管理の効果が十分発揮されなかった場合、当社グループの業績及び財政状態に大きな影響を及ぼす可能性があります。
また、持株会社の収入の大部分は、当社が直接保有している子会社からの経営指導料、業務受託料、受取配当金であります。
子会社が十分な利益を計上できない場合は、当社に対する配当金を支払えなくなる可能性があります。
(4) 法的規制に係るリスク①　コンプライアンス体制について当社グループは、特定商取引に関する法律や不当景品類及び不当表示防止法をはじめとする各種法令、規制等に違反しないよう、コンプライアンス体制の強化を進めておりますが、業務遂行にあたり不適正な行為、若しくは倫理に反する行為等が発覚した場合、当社グループへの信用低下や損害賠償請求等の金銭補償等により、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
②　情報管理について当社グループは、当社グループの提供するサービスの遂行過程において、個人情報を取得する場合があります。
当社グループでは、「個人情報の保護に関する法律」に従い、社内規程及び人的・物的管理体制を整備のうえ、個人情報の厳正な管理を行っております。
しかしながら、このような対策にも関わらず、個人情報の漏洩や不正使用等の事態が生じた場合、損害賠償請求等の金銭補償や企業イメージの悪化等により、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
③　公序良俗に違反する広告及びサイトに対する対応について当社グループが運営するスマートフォンアプリは、アドネットワークを含む広告代理店（以下「広告代理店等」という）へ広告の掲載を委託しており、広告の内容や広告のリンク先については広告代理店等の裁量に委ねる部分が多く、公序良俗に反する広告が掲載されてしまう可能性があります。
当社グループといたしましては、社内にて広告掲載基準を設けるなど、広告及びリンク先のサイトの内容についての管理を実施するとともに、当社グループの社員が定期的に既に掲載されている広告及び広告のリンク先サイトを巡回し、広告掲載基準の遵守状況を監視しております。
広告掲載基準に違反する行為が発見された場合には、警告や契約解除等の措置をとることとしております。
しかしながら、広告代理店等又は広告主若しくはアフィリエイトサイトが公序良俗に反する広告や商品・サービスの提供を当社の意図に反して継続した場合、法令違反に至らない場合であってもレピュテーションの低下を招き、もって当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
④　知的財産権について当社グループは、運営するコンテンツ及びサービスに関する知的財産権の獲得に努めております。
また、第三者の知的財産権を侵害しないよう、知的財産に関するチェック体制を整備することにより常時十分な注意を払うとともに、案件によっては顧問弁護士や弁理士等に調査を依頼しております。
しかしながら、今後、当社グループが属する事業分野において第三者の権利が成立し、第三者より損害賠償及び使用差止め等の訴えを提起される若しくは権利に関する使用料等の対価の支払が発生する等の場合、又は当社グループの知的財産が侵害された場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
(5) その他①　システム障害について当社グループの事業は、スマートフォンやＰＣ、コンピュータ・システムを結ぶ通信ネットワークに全面的に依存しており、自然災害や事故（社内外の人的要因によるものを含みます。
）等によって通信ネットワークに障害が生じた場合には、当社グループの事業及び業績に影響を与えます。
また、当社グループのコンピュータ・システムは、適切なセキュリティ対策を講じることにより外部からの不正アクセスを回避するよう努めておりますが、当社グループの運営する各サイトへのアクセスの急激な増加、データセンターへの電力供給やクラウドサービスの停止等の予測不可能な様々な要因によってコンピュータ・システムに障害が発生した場合や、コンピュータ・ウイルス等によりシステム障害が生じた場合には、当社グループの事業及び業績に影響を与えます。
②　自然災害等について大地震や台風等の自然災害が生じた場合、当社グループ設備の損壊や電力供給の制限等の事業継続に支障をきたす事象が発生し、当社グループの事業及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
③　継続企業の前提に関する重要事象等当社グループは、当連結会計年度において、前期まで実施していた新規事業への積極的な投資を見直し、主力事業に経営資源を集中した結果、収益性が改善し、営業利益１億95百万円、経常利益６億65百万円、親会社株主に帰属する当期純利益２億30百万円を計上しました。
その一方で、前期までの新規事業投資の影響等により、短期有利子負債と現金及び預金のバランスがなお十分とはいえない状況が継続しております。
具体的には、短期有利子負債（短期借入金及び１年内返済予定の長期借入金）が12億51百万円であるのに対し、現金及び預金は11億38百万円となっており、資金構成の改善には引き続き一定の対応が必要であると認識しております。
これにより、当社グループの資金繰りに一定の懸念が生じており、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
当社グループは、当該状況を解消すべく、主力事業における安定的なキャッシュ・フローの創出を図るとともに、投資の選択と集中を徹底し、運転資金の適切な管理及び金融機関との協調を通じて、財務体質の改善に取り組んでおります。
これらの施策により、資金繰りは着実に改善しており、当面の運転資金は確保されております。
以上の状況を踏まえ、当社グループは、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況の解消に向けた取り組みが順調に進捗していることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。
④　減損損失のリスクについて当社は、株式取得による会社の買収に伴いのれん等の計上をしております。
今後、当初の想定に比べ事業展開が計画どおり進まない場合には、のれん等の減損処理を行うことにより当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑤　新規事業及び業容拡大について当社グループは、事業規模の拡大と収益源の多様化を実現するために、新規事業の創出は重要な経営テーマであると考えております。
新規事業・サービスについては、企画段階・開発段階にて十分なモニタリングを実施するとともに、事業ポートフォリオのバランスを図ることでリスク低減を行っておりますが、不確定要素が多く存在し、新規事業・サービスの展開が想定どおりの進捗を見せない場合、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、新規事業への取り組みに付随したシステム投資・広告宣伝費等の追加的な支出が発生し、利益率が低下する可能性があります。
⑥　M&A及び資本業務提携による事業拡大について当社は、既存事業の強化や新たな事業領域への進出において、M&A及び資本業務提携は有効手段の１つであると考えております。
M&A等の実施に際しては、外部専門家の協力を仰ぎながら対象企業に対する詳細なデューデリジェンスを実施し、様々なリスクの低減を図る方針であります。
しかしながら、これらM&A及び資本業務提携は当初の予定どおり進捗できる保証がなく、当初期待した効果が得られず戦略目的が達せられない場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑦　訴訟について当社グループは、本書提出日現在において、訴訟を提起されている事実はありません。
しかしながら、当社グループの提供したサービスの不備等に起因して、訴訟の提起を受ける可能性があります。
当該訴訟の内容及び結果によっては、当社グループの事業及び業績並びに企業としての社会的信用に影響を及ぼす可能性があります。
⑧　株式価値の希薄化について当社では、インセンティブを目的としたストック・オプション制度を採用しており、当社グループの一部の役職員に対して新株予約権を付与しており、今後においてもストック・オプション制度を活用する可能性があります。
これらの新株予約権が行使された場合、又は今後新たに新株予約権の発行が行われ、当該新株予約権の行使が行われた場合は、保有株式の価値が希薄化する可能性があります。
また、新規事業やM&Aを推進していく中で、資金需要の増加が生じた場合、株式発行による資金調達を行う可能性があります。
その場合、当社の普通株式の発行済株式数が増加することにより、株式価値が希薄化し、普通株式の市場価格に影響を与える可能性があります。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。
）の状況の概要は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
（1）経営成績等の状況の概要① 経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果により緩やかな回復が期待される一方、米国の通商政策の影響による景気下振れリスクが高まっております。
加えて、物価上昇の継続が個人消費に及ぼす影響等もが国の景気を下押しするリスクとなっております。
また、金融資本市場の変動等の影響に引き続き注意が必要であり、依然として先行き不透明な状況が続いております。
当社グループが事業展開するインターネット広告市場においては、社会のデジタル化を背景に、2025年のインターネット広告費は前年比10.8％増の４兆459億円（※１）となりました。
また、インターネット広告費のうち、インターネット広告媒体費は、動画サービスにおける利用者数・利用時間が増加したことで、前年比11.8％増の３兆3,093億円（※１）となっております。
このような事業環境の中で、当社グループは、「創造によって世界中のエモーショナルを刺激する」というパーパスの実現に向けて、ビジョンに「Digital Well-Being」を掲げ、インターネットを通じて人々の心を豊かにするサービスを創造し続けることによって企業価値の持続的な向上を図っております。
当連結会計年度における連結業績につきましては、新規事業への投資方針を見直し、主力事業へ経営資源を集中したことなどにより収益構造が改善し、損益の各段階において利益水準が大きく向上いたしました。
メディア事業においては、スマートフォンゲームアプリの取り組みが着実に成果を上げ、２つのタイトルがApp Store及びGoogle Play（無料ゲーム）ランキングで第１位を獲得いたしました。
当連結会計年度における一連の取り組みを通じて、ヒットタイトル創出における再現性は従前よりも一層向上し、同事業の競争力及び収益基盤の強化につながっております。
エンタメテック領域では、サービス内容の改善及び収益構造の見直しが奏功し、プラットフォーム事業におけるエンタメテック事業の営業利益は５四半期連続で黒字を計上いたしました。
その他区分におけるファンクラブビジネス事業についても、当連結会計年度を通じて営業利益の黒字を確保し、収益性の改善が定着しつつあります。
さらに、投資事業においては投資有価証券の売却を複数実施し、営業外収益に計上した売却益は計５億29百万円となるなど、連結業績に大きく寄与いたしました。
これらの取り組みの成果として、各事業の業績は当初計画を上回って推移し、通期連結業績予想については計４回の上方修正を実施いたしました。
また、経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益は、2015年の創業以来、過去最高を更新しております。
以上の結果、当連結会計年度における売上高は62億19百万円（前期比6.1％増）、営業利益は１億95百万円（前期は営業損失２億30百万円）、経常利益は６億65百万円（前期は経常損失２億11百万円）、親会社株主に帰属する当期純利益は２億30百万円（前期は親会社株主に帰属する当期純損失４億13百万円）、EBITDA（営業利益＋のれん償却費＋減価償却費）は５億56百万円（前期比262.0％増）となりました。
（※１）出所　株式会社電通「2025年日本の広告費」 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
（メディア事業）メディア事業の当連結会計年度におきましては、経営資源の配分を見直し、過去の実績及び知見を踏まえて、相対的に成功確率の高いゲームジャンルに集中したことにより、スマートフォンゲームアプリにおける開発・運用体制の再構築が進みました。
その成果として、当期には２つのタイトルがApp Store及びGoogle Play（無料ゲーム）ランキングで第１位を獲得しており、ヒットタイトル創出における再現性の向上にもつながっております。
これらの上位タイトルが業績を牽引したほか、第１位獲得には至らなかった複数のタイトルについても一定のプレゼンスを示し、業績に寄与いたしました。
画像メーカーサービス「Picrew（ピクルー）」につきましては、通期において前期比で増収増益となりました。
売上高は前期比19.0％増、営業利益は同27.8％増となっております。
以上の結果、売上高は34億14百万円（前期比3.3％増）、セグメント利益は３億63百万円（同82.1％増）、EBITDA（営業利益＋のれん償却費＋減価償却費）は４億14百万円（同60.0％増）となりました。
なお、重要指標である当連結会計年度におけるスマートフォンアプリの運用本数（※２）は245本となりました。
（※２）運用本数とは、広告出稿による運用を伴うすべてのスマートフォンゲームアプリの本数（月平均）としております。
（プラットフォーム事業）プラットフォーム事業の当連結会計年度におきましては、主力である電話占いサービス事業の売上高は概ね計画通りに進捗し、各種施策の効果により営業利益は前期比で増益となりました。
加えて、エンタメテック事業は５四半期連続で営業利益の黒字を計上しており、プラットフォーム事業全体として概ね順調に推移いたしました。
以上の結果、売上高は22億21百万円（前期比0.3%減）、セグメント利益は３億33百万円（同24.8％増）、EBITDA（営業利益＋のれん償却費＋減価償却費）は６億38百万円（同10.1％増）となりました。
なお、重要指標である当連結会計年度における電話占いサービス事業の相談回数は、285千回となりました。
（その他）その他の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントでありますが、ファンクラブビジネス事業、メタバース事業、デジタルサイネージ事業、投資事業及び新規事業開発等に取り組んでおります。
その他の区分の売上構成比において中核的な位置を占めているファンクラブビジネス事業は、通期での営業黒字化を達成いたしました。
収益構造の見直しによる効果が着実に定着し、収益性の改善は一過性にとどまらず、安定的な営業黒字体質へと転換しております。
これにより、当該事業はグループ全体の収益基盤を下支えする存在としての役割を、より一層明確なものとしております。
投資事業においては、ポートフォリオの見直しの一環として投資有価証券の売却を複数実施し、その結果、営業外収益として計上した売却益は計５億29百万円となり、連結業績の改善に大きく寄与いたしました。
以上の結果、売上高は５億82百万円（前期比77.3％増）、セグメント損失は27百万円（前期はセグメント損失１億89百万円）となりました。
② 財政状態当連結会計年度末における財政状態は、資産が36億71百万円（前期末比2.1％減）、負債が27億81百万円（同6.9％減）、純資産は８億90百万円（同16.3％増）となりました。
資産の主な増減要因は、現金及び預金が３億67百万円増加、償却によりのれん、商標権及び顧客関連資産が３億44百万円減少、売却などにより投資有価証券が１億28百万円減少したことによるものであります。
負債の主な増減要因は、短期借入金が２億44百万円増加、未払金が21百万円減少、返済により長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）が１億20百万円減少、償還により１年内償還予定の転換社債型新株予約権付社債が１億94百万円減少したことによるものであります。
純資産の主な増減要因は、投資事業において分配金を出資者へ支払ったことにより非支配株主持分が97百万円減少、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により利益剰余金が２億30百万円増加したことによるものであります。
③ キャッシュ・フローの状況当期のキャッシュ・フローの概況当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。
)は、前連結会計年度末に比べ現金及び現金同等物が３億67百万円増加の11億38百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況と主な内容は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度における営業活動の結果、前連結会計年度末に比べ２億47百万円増加の３億76百万円の資金流入となりました。
これは主に、税金等調整前当期純利益が６億65百万円、減価償却費及びのれん償却額が３億61百万円あった一方、法人税等の支払額１億43百万円があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度における投資活動の結果、前連結会計年度末に比べ５億19百万円増加の５億90百万円の資金流入となりました。
これは主に、投資有価証券の売却による収入６億41百万円があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度における財務活動の結果、前連結会計年度末に比べ２億61百万円増加の６億６百万円の資金流出となりました。
これは、投資事業における出資者への分配金の支出５億21百万円、長期借入金の返済による支出４億60百万円があった一方、長期借入による収入３億40百万円、短期借入金の増加額２億44百万円があったことによるものであります。
④ 生産実績当社グループの提供する事業の性格上、生産実績の記載に馴染まないため、記載を省略しております。
⑤ 受注実績当社グループの提供する事業の性格上、受注実績の記載に馴染まないため、記載を省略しております。
⑥ 販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称金額(千円)前期比(％)メディア事業3,414,476103.3プラットフォーム事業2,221,66999.7その他582,908177.3合計6,219,055106.1
(注) １．セグメント間取引については相殺消去しております。
２．主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合相手先前連結会計年度当連結会計年度金額(千円)割合(％)金額(千円)割合(％)AppLovin Corporation1,050,36217.91,208,73819.4Google Asia Pacific Pte. Ltd.773,13913.2620,57710.0 （2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する分析及び検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のれん、商標権及び顧客関連資産の評価「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等（１）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載されているとおりであります。
②財政状態及び経営成績の状況に関する分析・検討内容財政状態及び経営成績の状況に関する分析及び検討内容につきましては、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」に記載のとおりです。
③財政状態及び経営成績に重要な影響を与える要因について財政状態及び経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」に記載のとおりであります。
④資本の財源及び資金の流動性についての分析当社グループの資金の状況につきましては、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」に記載のとおりであります。
当社グループにおける主な資金需要は、業容拡大のための人件費、サービスの品質向上のための開発費、広告宣伝費であります。
財源につきましては、事業収益から得られる資金、金融機関からの借入、資本政策に基づく資金調達を基本として、流動性を適切にコントロールしております。
研究開発活動 ６ 【研究開発活動】
該当事項はありません。
設備投資等の概要 １ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度における設備投資等の総額は16,771千円であり、セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおりであります。
なお、有形固定資産の他、無形固定資産への投資を含めて記載しております。
(1) メディア事業当連結会計年度における設備投資等の総額は13,127千円であります。
なお、重要な設備の除却又は売却はありません。

(2) プラットフォーム事業当連結会計年度における設備投資等の総額1,466千円であります。
なお、重要な設備の除却又は売却はありません。
(3) その他当連結会計年度における設備投資等の総額は272千円であります。
なお、重要な設備の除却又は売却はありません。
(4) 全社共通当連結会計年度における設備投資等の総額は1,904千円であります。
なお、重要な設備の除却又は売却はありません。
主要な設備の状況 ２ 【主要な設備の状況】
（1）提出会社 2025年12月31日現在事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)建物工具、器具及び備品ソフトウエア合計本社(東京都港区)全社共通本社設備28,5566,2064,26339,02623
(注) １．現在休止中の主要な設備はありません。
２．事業所は賃借しており、年間賃借料は34,859千円です。
また、当該本社事務所の一部を子会社等に転貸しております。
（2）国内子会社 2025年12月31日現在事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)建物工具、器具及び備品のれん顧客関連資産ソフトウエア及びソフトウエア仮勘定合計株式会社ＴＴ(東京都港区)メディア事業事業設備―5,010――16,13121,14152株式会社ティファレト(東京都港区)プラットフォーム事業事業設備3,4451231,07216,2003,25524,09729株式会社テトラクローマ（東京都港区）メディア事業事業設備―0――27,17427,174―
(注) 現在休止中の主要な設備はありません。
（3）在外子会社重要性がないため、記載を省略しております。
設備の新設、除却等の計画 ３ 【設備の新設、除却等の計画】
重要な設備の新設及び除却等の計画はありません。
設備投資額、設備投資等の概要1,904,000

Employees

平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況42
平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況4
平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況6,932,000

Investment

株式の保有状況 (5) 【株式の保有状況】
①投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式と純投資目的である投資株式の区分について、前者は取引先との取引関係を維持、強化するために保有するもの、後者は投機目的のために保有するものと区分しております。
②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式該当事項はありません。
③保有目的が純投資目的である投資株式区分当事業年度前事業年度銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式22,95722,957非上場株式以外の株式－－－－ 区分当事業年度受取配当金の合計額（千円）売却損益の合計額（千円）評価損益の合計額（千円）非上場株式－－－非上場株式以外の株式－－－ ④　BASE Partners Fund １号投資事業有限責任組合における株式の保有状況当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額(投資株式計上額)が最も大きい会社(最大保有会社)であるBASE Partners Fund １号投資事業有限責任組合については以下のとおりであります。
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容親会社である当社に準じております。
b．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式該当事項はありません。
c．保有目的が純投資目的である投資株式区分当事業年度前事業年度銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式12119,28715234,244非上場以外の株式－－－－ 区分当事業年度受取配当金の合計額（千円）売却損益の合計額（千円）評価損益の合計額（千円）含み損益減損処理額非上場株式－528,832－△2,583非上場株式以外の株式－－－－

Shareholders

大株主の状況 (6) 【大株主の状況】
2025年12月31日現在
氏名又は名称住所所有株式数(株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％)
株式会社トラストホールディングス東京都港区浜松町２丁目２番15号2,161,95421.46
ＢＮＰ　ＰＡＲＩＢＡＳ　ＳＹＤＮＥＹ／２Ｓ／ＪＡＳＤＥＣ／ＤＩＶＥＲＳＩＦＩＥＤ　ＧＬＯＢＡＬ　ＳＨＡＲＥ　ＴＲＵＳＴ／ＴＡＸＡＢＬＥ（常任代理人香港上海銀行東京支店）ＬＥＶＥＬ　１３，３４７　ＫＥＮＴ　ＳＴＲＥＥＴ　２０００，ＳＹＤＮＥＹ　ＮＳＷ，　ＡＵＳＴＲＡＬＩＡ（東京都中央区日本橋３丁目11番１号）500,5004.97
株式会社ｍｏｎｏｌｉｃｅ東京都港区浜松町２丁目２番15号456,5004.53
株式会社ＳＢＩ証券東京都港区六本木１丁目６番１号404,3164.01
古屋　佑樹東京都新宿区385,4003.83
楽天証券株式会社共有口東京都港区南青山２丁目６番21号213,2002.12
ＢＮＹ　ＧＣＭ　ＣＬＩＥＮＴ　ＡＣＣＯＵＮＴ　ＪＰＲＤ　ＡＣ　ＩＳＧ　（ＦＥ－ＡＣ） （常任代理人株式会社三菱ＵＦＪ銀行） ＰＥＴＥＲＢＯＲＯＵＧＨ　ＣＯＵＲＴ　１３３　ＦＬＥＥＴ　ＳＴＲＥＥＴ　ＬＯＮＤＯＮ　ＥＣ４Ａ２ＢＢ　ＵＮＩＴＥＤ　ＫＩＮＧＤＯＭ （東京都千代田区丸の内１丁目４番５号）166,0041.65
カンダ　ヒロヤ岡山県津山市148,6001.48
Ｊ．Ｐ．ＭＯＲＧＡＮ　ＳＥＣＵＲＩＴＩＥＳ　ＰＬＣ （常任代理人ＪＰモルガン証券株式会社）ＬＯＮＤＯＮ，　２５　ＢＡＮＫ　ＳＴＲＥＥＴ，ＣＡＮＡＲＹ　ＷＨＡＲＦ，　Ｅ１４　５ＪＰ，　ＵＮＩＴＥＤ　ＫＩＮＧＤＯＭ （東京都千代田区丸の内２丁目７番３号）139,0001.38
ＣＧＭＩ　ＰＢ　ＣＵＳＴＯＭＥＲ　ＡＣＣＯＵＮＴ （常任代理人シティバンク、エヌ・エイ東京支店）３８８　ＧＲＥＥＮＷＩＣＨ　ＳＴＲＥＥＴ　ＮＥＷ　ＹＯＲＫ，　ＮＹ　１００１３　ＵＳＡ （東京都新宿区新宿６丁目27番30号）111,4961.11
計―4,686,97046.52 （注）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式の割合は、小数点以下第３位を四捨五入しております。
株主数－金融機関2
株主数－金融商品取引業者24
株主数－外国法人等－個人51
株主数－外国法人等－個人以外29
株主数－個人その他4,867
株主数－その他の法人32
株主数－計5,005
氏名又は名称、大株主の状況ＣＧＭＩ　ＰＢ　ＣＵＳＴＯＭＥＲ　ＡＣＣＯＵＮＴ （常任代理人シティバンク、エヌ・エイ東京支店）
株主総利回り0
株主総会決議による取得の状況 (1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。

Shareholders2

発行済株式及び自己株式に関する注記 １　発行済株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式(株)10,074,27035019810,074,422 (変動事由の概要）増加数及び減少数の内訳は、次のとおりであります。
新株予約権の行使による増加350株自己株式の消却による減少198株 ２　自己株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式(株)198－198－ (変動事由の概要）減少数の内訳は、次のとおりであります。
自己株式の消却による減少198株

Audit

監査法人１、連結有限責任監査法人トーマツ
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2026年３月26日株式会社東京通信グループ　取　締　役　会　　御　中　有限責任監査法人トーマツ　　　東　京　事　務　所 　指定有限責任社員業 務 執 行 社 員 公認会計士大　　竹　　貴　　也 　指定有限責任社員業 務 執 行 社 員 公認会計士網　　中　　規　　雄 ＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社東京通信グループの2025年１月１日から2025年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社東京通信グループ及び連結子会社の2025年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。
）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
継続企業の前提に関する重要な不確実性の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応　連結貸借対照表に記載されているとおり、当連結会計年度末においては短期借入金及び1年内返済予定の長期借入金の合計額1,251,436千円を含む流動負債2,094,703千円が流動資産2,067,990千円を超過している。
以上より、事業等のリスクに記載のとおり、経営者は、当連結会計年度の末日において継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在していると認識している。
　経営者は、主力事業に経営資源の集中を図ることで経営の健全性と透明性を高めていくとともに、取引先金融機関に対して、業績の回復に向けた施策を説明することで取引先金融機関の支援体制を確保することにより、決算日から翌1年間において十分な運転資金の確保を計画していることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性はないと判断している。
　経営者が実施した継続企業の前提に関する重要な不確実性の評価を検討するためには、会社の作成した資金計画及びその基礎となる事業計画の信頼性の検討が必要となる。
当該資金計画は、将来の資金調達が反映されており、経営者の主観的な判断や不確実性を伴うことから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
　当監査法人は、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められるかどうかを検討するにあたり、経営者の対応策とその実行可能性を確かめるため、主として以下の監査手続を実施した。
・経営者が作成した資金計画に関連する翌連結会計年度の事業計画について、その作成プロセスを理解するとともに、当該計画が取締役会において承認されていることを確かめた。
・資金計画の前提となる事業計画の合理性・実行可能性の評価にあたり、主力事業における経営方針について、経営者へのインタビューを実施した。
・過去の計画と実績の差異を分析することにより、当該事業計画の信頼性を検討した。
・決算日から翌1年間の資金計画表について、借入金返済スケジュール表や当座貸越枠の設定状況との整合性を確かめる等の手続によって、資金計画表の基礎数値の正確性を確認した。
・今後の新規融資・融資継続に関する融資姿勢について、金融機関融資責任者へのインタビューを実施した。
・経営者の対応策が想定どおりにはいかないリスクを勘案して、保守的な確実性の高い資金計画表に基づくストレステストを実施した。
・経営者が評価を行った日以後に追加的な事実や情報がないか否かを含め、経営者の対応策に関連する事項を把握するために2026年3月までの取締役会議事録を閲覧した。
のれん、商標権及び顧客関連資産に係る評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応　注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、会社グループは2025年12月31日現在、連結貸借対照表上、ティファレト社に係るのれんを387,282千円、商標権を524,244千円及び顧客関連資産を32,790千円計上している。
　会社グループは、ティファレト社の取得原価のうち、のれん、商標権及び顧客関連資産に配分された金額が相対的に多額であったことから、減損の兆候があると判断し、のれん、商標権及び顧客関連資産について、減損損失の認識の判定を行っている。
　のれん、商標権及び顧客関連資産の減損損失の認識の判定において利用する割引前将来キャッシュ・フローに対する重要な仮定は、ティファレト社の将来の売上予測を構成する利用者数と平均利用単価であり、重要なデータはこれらの過去の実績である。
　会社グループは、毎月、取締役会における報告によりティファレト社の業績を把握するとともに予算との比較分析を実施しているが、重要な仮定である利用者数と平均利用単価は、ティファレト社が取り扱う電話占いサービスに関連する市場環境の変化による不確実性を伴うものである。
　以上を踏まえ、当監査法人は、ティファレト社の買収により計上されたのれん、商標権及び顧客関連資産の減損損失の認識の判定に関する見積りが、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
　当監査法人は、ティファレト社取得に関連するのれん、商標権及び顧客関連資産の減損損失の認識の判定に関する検討にあたり、主として以下の監査手続を実施した。
・前提となる割引前将来キャッシュ・フローの作成及び承認に関連する内部統制の整備状況及び運用状況の有効性の評価を実施した。
・割引前将来キャッシュ・フローについては、取締役会で承認された事業計画との整合性を検証した。
・前連結会計年度に策定された事業計画予算と実績との比較分析、買収時の事業計画と実績との比較分析を実施し、会社が策定した事業計画に基づく割引前将来キャッシュ・フローの見積りの精度を評価し、のれん、商標権及び顧客関連資産の減損損失の認識の判定における経営者の見積りプロセスを評価した。
・重要な仮定である利用者数、平均利用単価について、競合他社の状況を含む外部環境の理解及び事業計画を達成するために経営者が計画している施策に関する質問と、業界動向に関する外部レポート等の閲覧を通じて、仮定の合理性を検討した。
その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。
また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。
監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・　連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・　経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・　連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・　連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。
監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。
ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社東京通信グループの2025年12月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社東京通信グループが2025年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。
財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。
）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。
内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・　財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。
監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】
に記載されている。
利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以　上
(注) １．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
監査上の主要な検討事項、連結 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
継続企業の前提に関する重要な不確実性の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応　連結貸借対照表に記載されているとおり、当連結会計年度末においては短期借入金及び1年内返済予定の長期借入金の合計額1,251,436千円を含む流動負債2,094,703千円が流動資産2,067,990千円を超過している。
以上より、事業等のリスクに記載のとおり、経営者は、当連結会計年度の末日において継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在していると認識している。
　経営者は、主力事業に経営資源の集中を図ることで経営の健全性と透明性を高めていくとともに、取引先金融機関に対して、業績の回復に向けた施策を説明することで取引先金融機関の支援体制を確保することにより、決算日から翌1年間において十分な運転資金の確保を計画していることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性はないと判断している。
　経営者が実施した継続企業の前提に関する重要な不確実性の評価を検討するためには、会社の作成した資金計画及びその基礎となる事業計画の信頼性の検討が必要となる。
当該資金計画は、将来の資金調達が反映されており、経営者の主観的な判断や不確実性を伴うことから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
　当監査法人は、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められるかどうかを検討するにあたり、経営者の対応策とその実行可能性を確かめるため、主として以下の監査手続を実施した。
・経営者が作成した資金計画に関連する翌連結会計年度の事業計画について、その作成プロセスを理解するとともに、当該計画が取締役会において承認されていることを確かめた。
・資金計画の前提となる事業計画の合理性・実行可能性の評価にあたり、主力事業における経営方針について、経営者へのインタビューを実施した。
・過去の計画と実績の差異を分析することにより、当該事業計画の信頼性を検討した。
・決算日から翌1年間の資金計画表について、借入金返済スケジュール表や当座貸越枠の設定状況との整合性を確かめる等の手続によって、資金計画表の基礎数値の正確性を確認した。
・今後の新規融資・融資継続に関する融資姿勢について、金融機関融資責任者へのインタビューを実施した。
・経営者の対応策が想定どおりにはいかないリスクを勘案して、保守的な確実性の高い資金計画表に基づくストレステストを実施した。
・経営者が評価を行った日以後に追加的な事実や情報がないか否かを含め、経営者の対応策に関連する事項を把握するために2026年3月までの取締役会議事録を閲覧した。
のれん、商標権及び顧客関連資産に係る評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応　注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、会社グループは2025年12月31日現在、連結貸借対照表上、ティファレト社に係るのれんを387,282千円、商標権を524,244千円及び顧客関連資産を32,790千円計上している。
　会社グループは、ティファレト社の取得原価のうち、のれん、商標権及び顧客関連資産に配分された金額が相対的に多額であったことから、減損の兆候があると判断し、のれん、商標権及び顧客関連資産について、減損損失の認識の判定を行っている。
　のれん、商標権及び顧客関連資産の減損損失の認識の判定において利用する割引前将来キャッシュ・フローに対する重要な仮定は、ティファレト社の将来の売上予測を構成する利用者数と平均利用単価であり、重要なデータはこれらの過去の実績である。
　会社グループは、毎月、取締役会における報告によりティファレト社の業績を把握するとともに予算との比較分析を実施しているが、重要な仮定である利用者数と平均利用単価は、ティファレト社が取り扱う電話占いサービスに関連する市場環境の変化による不確実性を伴うものである。
　以上を踏まえ、当監査法人は、ティファレト社の買収により計上されたのれん、商標権及び顧客関連資産の減損損失の認識の判定に関する見積りが、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
　当監査法人は、ティファレト社取得に関連するのれん、商標権及び顧客関連資産の減損損失の認識の判定に関する検討にあたり、主として以下の監査手続を実施した。
・前提となる割引前将来キャッシュ・フローの作成及び承認に関連する内部統制の整備状況及び運用状況の有効性の評価を実施した。
・割引前将来キャッシュ・フローについては、取締役会で承認された事業計画との整合性を検証した。
・前連結会計年度に策定された事業計画予算と実績との比較分析、買収時の事業計画と実績との比較分析を実施し、会社が策定した事業計画に基づく割引前将来キャッシュ・フローの見積りの精度を評価し、のれん、商標権及び顧客関連資産の減損損失の認識の判定における経営者の見積りプロセスを評価した。
・重要な仮定である利用者数、平均利用単価について、競合他社の状況を含む外部環境の理解及び事業計画を達成するために経営者が計画している施策に関する質問と、業界動向に関する外部レポート等の閲覧を通じて、仮定の合理性を検討した。
全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
見出し、監査上の主要な検討事項、連結のれん、商標権及び顧客関連資産に係る評価
内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 　注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、会社グループは2025年12月31日現在、連結貸借対照表上、ティファレト社に係るのれんを387,282千円、商標権を524,244千円及び顧客関連資産を32,790千円計上している。
　会社グループは、ティファレト社の取得原価のうち、のれん、商標権及び顧客関連資産に配分された金額が相対的に多額であったことから、減損の兆候があると判断し、のれん、商標権及び顧客関連資産について、減損損失の認識の判定を行っている。
　のれん、商標権及び顧客関連資産の減損損失の認識の判定において利用する割引前将来キャッシュ・フローに対する重要な仮定は、ティファレト社の将来の売上予測を構成する利用者数と平均利用単価であり、重要なデータはこれらの過去の実績である。
　会社グループは、毎月、取締役会における報告によりティファレト社の業績を把握するとともに予算との比較分析を実施しているが、重要な仮定である利用者数と平均利用単価は、ティファレト社が取り扱う電話占いサービスに関連する市場環境の変化による不確実性を伴うものである。
　以上を踏まえ、当監査法人は、ティファレト社の買収により計上されたのれん、商標権及び顧客関連資産の減損損失の認識の判定に関する見積りが、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結　注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、会社グループは2025年12月31日現在、連結貸借対照表上、ティファレト社に係るのれんを387,282千円、商標権を524,244千円及び顧客関連資産を32,790千円計上している。
　会社グループは、ティファレト社の取得原価のうち、のれん、商標権及び顧客関連資産に配分された金額が相対的に多額であったことから、減損の兆候があると判断し、のれん、商標権及び顧客関連資産について、減損損失の認識の判定を行っている。
　のれん、商標権及び顧客関連資産の減損損失の認識の判定において利用する割引前将来キャッシュ・フローに対する重要な仮定は、ティファレト社の将来の売上予測を構成する利用者数と平均利用単価であり、重要なデータはこれらの過去の実績である。
　会社グループは、毎月、取締役会における報告によりティファレト社の業績を把握するとともに予算との比較分析を実施しているが、重要な仮定である利用者数と平均利用単価は、ティファレト社が取り扱う電話占いサービスに関連する市場環境の変化による不確実性を伴うものである。
　以上を踏まえ、当監査法人は、ティファレト社の買収により計上されたのれん、商標権及び顧客関連資産の減損損失の認識の判定に関する見積りが、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 　当監査法人は、ティファレト社取得に関連するのれん、商標権及び顧客関連資産の減損損失の認識の判定に関する検討にあたり、主として以下の監査手続を実施した。
・前提となる割引前将来キャッシュ・フローの作成及び承認に関連する内部統制の整備状況及び運用状況の有効性の評価を実施した。
・割引前将来キャッシュ・フローについては、取締役会で承認された事業計画との整合性を検証した。
・前連結会計年度に策定された事業計画予算と実績との比較分析、買収時の事業計画と実績との比較分析を実施し、会社が策定した事業計画に基づく割引前将来キャッシュ・フローの見積りの精度を評価し、のれん、商標権及び顧客関連資産の減損損失の認識の判定における経営者の見積りプロセスを評価した。
・重要な仮定である利用者数、平均利用単価について、競合他社の状況を含む外部環境の理解及び事業計画を達成するために経営者が計画している施策に関する質問と、業界動向に関する外部レポート等の閲覧を通じて、仮定の合理性を検討した。
その他の記載内容、連結 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
報酬関連情報、連結 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】
に記載されている。

Audit1

監査法人１、個別有限責任監査法人トーマツ
独立監査人の報告書、個別 独立監査人の監査報告書 2026年３月26日株式会社東京通信グループ　取　締　役　会　　御　中　有限責任監査法人トーマツ　　　東　京　事　務　所 　指定有限責任社員業 務 執 行 社 員 公認会計士大　　竹　　貴　　也 　指定有限責任社員業 務 執 行 社 員 公認会計士網　　中　　規　　雄 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社東京通信グループの2025年１月１日から2025年12月31日までの第11期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社東京通信グループの2025年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。
）に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
継続企業の前提に関する重要な不確実性の評価連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（継続企業の前提に関する重要な不確実性の評価）と同一であるため、記載を省略している。
株式会社ティファレトの株式価値評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応　注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、会社は当事業年度末の貸借対照表における関係会社株式2,859,785千円のうち子会社であるティファレト社の株式の簿価 1,914,969千円を含んでおり、当該株式簿価の金額は総資産の50％超を占めている。
　市場価格のない関係会社株式は取得原価をもって貸借対照表価額とするが、当該株式の発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく下落した場合には、相当の減額処理を行う必要がある。
減額処理の要否を検討するにあたり、会社は取得原価と超過収益力を加味した実質価額を比較している。
連結財務諸表における監査上の主要な検討事項に記載のとおり、当該実質価額に含まれる超過収益力の評価については、連結貸借対照表に計上されているティファレト社に係るのれん、商標権及び顧客関連資産に係る評価と同様の経営者の判断を含んでいる。
　以上から、ティファレト社株式の評価はのれん、商標権及び顧客関連資産に係る評価により影響を受けるため、当監査法人はティファレト社の関係会社株式の評価を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
　当監査法人は、ティファレト社株式の評価を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。
・関係会社株式等の評価に関連する内部統制の整備状況及び運用状況の有効性の評価を実施した。
・ティファレト社株式に係る会社の評価資料を入手し、実質価額がティファレト社から報告される財務数値を基礎とし、適切に算定されているか検討した。
・実質価額の算定基礎となる財務数値について、ティファレト社の重要な勘定残高に対して監査手続を実施した結果に基づき、当該財務数値の正確性を検討した。
・ティファレト社株式の実質価額に加味された超過収益力等について、価値の著しい下落が生じていないか検討するため、連結財務諸表に係る監査報告書における監査上の主要な検討事項（のれん、商標権及び顧客関連資産に係る評価）に記載の監査上の対応を実施した。
・超過収益力等を加味した実質価額と取得原価との比較により、実質価額の著しい下落の有無の判定が適切に行われているか検討した。
その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。
また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。
監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・　財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・　経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・　財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。
ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。
利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以　上
(注) １．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
監査上の主要な検討事項、個別 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
継続企業の前提に関する重要な不確実性の評価連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（継続企業の前提に関する重要な不確実性の評価）と同一であるため、記載を省略している。
株式会社ティファレトの株式価値評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応　注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、会社は当事業年度末の貸借対照表における関係会社株式2,859,785千円のうち子会社であるティファレト社の株式の簿価 1,914,969千円を含んでおり、当該株式簿価の金額は総資産の50％超を占めている。
　市場価格のない関係会社株式は取得原価をもって貸借対照表価額とするが、当該株式の発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく下落した場合には、相当の減額処理を行う必要がある。
減額処理の要否を検討するにあたり、会社は取得原価と超過収益力を加味した実質価額を比較している。
連結財務諸表における監査上の主要な検討事項に記載のとおり、当該実質価額に含まれる超過収益力の評価については、連結貸借対照表に計上されているティファレト社に係るのれん、商標権及び顧客関連資産に係る評価と同様の経営者の判断を含んでいる。
　以上から、ティファレト社株式の評価はのれん、商標権及び顧客関連資産に係る評価により影響を受けるため、当監査法人はティファレト社の関係会社株式の評価を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
　当監査法人は、ティファレト社株式の評価を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。
・関係会社株式等の評価に関連する内部統制の整備状況及び運用状況の有効性の評価を実施した。
・ティファレト社株式に係る会社の評価資料を入手し、実質価額がティファレト社から報告される財務数値を基礎とし、適切に算定されているか検討した。
・実質価額の算定基礎となる財務数値について、ティファレト社の重要な勘定残高に対して監査手続を実施した結果に基づき、当該財務数値の正確性を検討した。
・ティファレト社株式の実質価額に加味された超過収益力等について、価値の著しい下落が生じていないか検討するため、連結財務諸表に係る監査報告書における監査上の主要な検討事項（のれん、商標権及び顧客関連資産に係る評価）に記載の監査上の対応を実施した。
・超過収益力等を加味した実質価額と取得原価との比較により、実質価額の著しい下落の有無の判定が適切に行われているか検討した。
全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
見出し、監査上の主要な検討事項、個別株式会社ティファレトの株式価値評価
その他の記載内容、個別 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
報酬関連情報、個別 ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。

BS資産

その他、流動資産110,636,000
工具、器具及び備品（純額）6,206,000
有形固定資産34,763,000
ソフトウエア4,263,000
無形固定資産4,263,000
投資有価証券2,957,000
長期前払費用3,690,000
繰延税金資産257,000
投資その他の資産3,070,058,000

BS負債、資本

短期借入金399,600,000
１年内返済予定の長期借入金840,580,000
未払金175,323,000