財務諸表

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提出書類、表紙有価証券報告書
提出日、表紙2026-03-26
英訳名、表紙Daiki Axis Co.,Ltd.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長 大亀 裕貴
本店の所在の場所、表紙愛媛県松山市美沢一丁目９番１号
電話番号、本店の所在の場所、表紙089(927)2222(代表)
様式、DEI第三号様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIFY

corp

沿革 ２ 【沿革】
1958年にタイルと衛生陶器の専門店として、大亀孝裕(現代表取締役会長 大亀裕の実父)が、大亀商事(1970年にダイキ商事株式会社に商号変更)を創業いたしました。
また、同氏は1964年５月にFRP(ガラス繊維強化プラスチック)製浄化槽の製造、販売を目的としてダイキ株式会社を設立し、1978年11月にホームセンター事業に進出するため株式会社ディックを設立いたしました。
その後、1989年10月にダイキ株式会社、ダイキ商事株式会社及び株式会社ディックは合併し、商号をダイキ株式会社といたしました。
当社は、2005年７月12日にダイキ株式会社の全額出資子会社として設立され、同社がホームセンター事業を行う株式会社カーマ及びホーマック株式会社と経営統合をするにあたり、ホームセンター事業を除く環境機器関連事業、住宅機器関連事業及びBDF(バイオディーゼル燃料)関連事業を分割継承し、事業を開始いたしました。
その後、ダイキ株式会社は、2005年11月24日に所有する当社全株式を当社代表取締役会長である大亀裕、ベンチャーキャピタル及び取引銀行に譲渡し、ダイキ株式会社の創業者一族によるMBO(マネジメント・バイアウト)にて独立いたしました。
当社設立以降の事業内容の変遷は、以下のとおりであります。
　年月概要2005年７月愛媛県松山市に資本金30百万円をもって当社を設立する。
2005年10月環境機器関連事業、住宅機器関連事業及びBDF関連事業をダイキ株式会社(現、DCM株式会社)から分割承継する。
ダイキ株式会社の子会社７社(株式会社ダイテク(現、連結子会社)、株式会社環境分析センター(現、連結子会社)、川内ダイキ株式会社、津島ダイキ株式会社、信州ダイキ株式会社、福島ダイキ株式会社及び大連大器環保設備有限公司(中国)(現、大器環保工程(大連)有限公司)(現、連結子会社))を当社による分割承継により譲り受ける。
2005年11月ダイキ株式会社が当社全株式を大亀裕ほかに譲渡する。
2006年６月大連大器環保設備有限公司を100％出資の子会社とする。
2006年７月製造子会社(川内ダイキ株式会社、津島ダイキ株式会社、信州ダイキ株式会社及び福島ダイキ株式会社)４社を吸収合併し、松山工場、津島工場、信州工場及び福島工場とする。
2006年11月地下水を飲料水に浄化する事業(地下水飲料化システム)を開始する。
2007年11月東武産業株式会社(名古屋市)(現、株式会社トーブ)(現、連結子会社)の発行済株式100％を譲り受けて子会社とする。
2008年６月東武設備管理株式会社(名古屋市)の発行済株式100％を譲り受けて子会社とする。
2009年６月ボトルウォーターを製造・宅配する新規事業(家庭用飲料水事業)を開始する。
2010年１月大栄産業株式会社と環境機器関連事業に関して、業務提携契約を締結する。
2011年12月レックインダストリーズ株式会社(東京都)の発行済株式50.1％を取得し、同社を子会社とする。
2012年４月株式会社シルフィード(東京都)（現、株式会社ダイキアクシス・サステイナブル・パワー）(現、連結子会社)の発行済株式50.0％を取得して子会社とする。
2012年10月株式会社シルフィードの発行済株式を追加取得し、完全子会社とする。
2013年10月PT.BESTINDO AQUATEK SEJAHTERA(インドネシア)(現、PT.DAIKI AXIS INDONESIA)(現、連結子会社)の発行済株式100％(うち、当社99.0％、株式会社ダイテク1.0％)を譲り受けて子会社とする。
2013年10月PT.BESTINDO AQUATEK SEJAHTERAを増資し、出資比率を当社99.9％、株式会社ダイテク0.1％とする。
2013年12月東京証券取引所市場第二部に株式を上場。
2014年４月PT.BESTINDO AQUATEK SEJAHTERAを増資し、出資比率を当社99.99％、株式会社ダイテク0.01％とする。
2014年12月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定。
2016年８月海外子会社の統括を目的とし、DAIKI AXIS SINGAPORE PTE.LTD.(シンガポール)(現、連結子会社)を設立する。
2016年12月当社が保有するPT.DAIKI AXIS INDONESIAの株式をDAIKI AXIS SINGAPORE PTE.LTD.に現物出資するとともにDAIKI AXIS SINGAPORE PTE.LTD.を増資する。
2017年１月株式会社トーセツを株式会社トーブに吸収合併する。
2018年１月フジムラインベント株式会社(名古屋市)の発行済株式100％を取得し子会社とする。
また、同社の持分法適用会社である北京潔神福吉環保科技有限公司(中国)を持分法適用の関連会社とする。
年月概要2018年７月DAIKI AXIS INDIA PVT.LTD.(インド)(現、連結子会社)を新規設立し、子会社とする。
2018年７月凌志大器浄化槽江蘇有限公司(中国)(現、関連会社)を新規設立し、持分法適用の関連会社とする。
2018年11月CRYSTAL CLEAR CONTRACTOR PTE.LTD.(シンガポール)(現、連結子会社)の発行済株式100％を取得して子会社とする。
2019年７月インド国内での事業展開を加速することを目的にDAIKI AXIS INDIA PVT.LTD.を増資する。
2019年10月株式会社冨士原冷機(愛媛県)(現、連結子会社)及び株式会社日本エアーソリューションズ(愛媛県)の発行済株式100％を取得して子会社とする。
2019年10月DAIKI EARTH WATER PVT.LTD.(インド)(非連結)を新規設立し、子会社とする。
2020年２月無担保社債(適格機関投資家限定)(グリーンボンド)を発行する。
2020年８月第三者割当てによる行使価額修正条項付新株予約権(サステナビリティ新株予約権)の発行を実施及び実行可能期間付タームローン(サステナビリティローン)契約の締結をする。
2020年12月株式会社キャップ(愛媛県)(現、非連結子会社)の発行済株式100％を取得して子会社とする。
2021年５月DAIKI AXIS ENVIRONMENT(PVT)LTD.(スリランカ)(現、連結子会社)を新規設立し、子会社とする。
2021年８月DAIKI AXIS ENVIRONMENT PVT.LTD.(インド)(現、連結子会社)を新規設立し、子会社とする。
2021年10月株式会社サンエイエコホーム(神奈川県)の発行済株式100％を取得して子会社とする。
2021年10月株式会社アルミ工房萩尾(愛媛県)(現、連結子会社)の発行済株式100％を取得して子会社とする。
2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行する。
株式会社DAインベントを株式会社ダイキアクシス・サステイナブル・パワーに吸収合併する。
2023年１月株式会社サンエイエコホームを株式会社ダイキアクシス・サステイナブル・パワーに吸収合併する。
2023年２月株式会社アドアシステム(広島県)(現、連結子会社)及び株式会社メデア(埼玉県)の発行済株式を100％取得して子会社とする。
2023年５月第三者割当てによる行使価額修正条項付新株予約権(サステナビリティ新株予約権)の全部取得及び消却を行う。
株式会社Daiki Axis Venture Partners(東京都)(現、連結子会社)を新規設立し、子会社とする。
2023年７月株式会社日本エアーソリューションズを株式会社冨士原冷機に吸収合併する。
DAVPベンチャー１号投資事業有限責任組合(東京都)(現、連結子会社)を新規設立し、子会社とする。
2023年10月東京証券取引所プライム市場からスタンダード市場へ移行する。
2024年１月大亀裕が代表取締役会長に就任し、大亀裕貴が代表取締役社長に就任する。
DAIKI AXIS BANGLADESH LTD.(バングラデシュ)(現、連結子会社)を新規設立する。
2025年１月DAVPベンチャーTFforSUSTECH投資事業有限責任組(東京都)(現、連結子会社)を新規設立し、子会社とする。
2025年８月株式会社メデアを株式会社ダイキアクシス・サステイナブル・パワーに吸収合併する。

(注)　当事業年度末日後から有価証券報告書提出日までに以下の事象が発生しております。
・2026年１月　宅配水事業を会社分割(簡易新設分割)と株式譲渡の方法により譲渡する。
事業の内容 ３ 【事業の内容】
当社グループは、株式会社ダイキアクシス(当社)、連結子会社18社(国内10社、国外８社)及び非連結子会社３社(国内１社、国外２社)並びに関連会社１社(国外１社)により構成されており、環境機器関連事業、住宅機器関連事業、再生可能エネルギー関連事業を主な事業として取組んでおります。
なお、各セグメントにおける主要な関係会社の名称等は「４　関係会社の状況」に記載のとおりであります。
(環境機器関連事業)■生活排水処理(浄化槽)・産業排水処理(排水処理システム)生活排水を浄化処理するための「浄化槽」及び産業排水を処理するための「排水処理システム」が当事業における主力製品であります。
当社は自社で開発・製造・施工・販売・維持管理を一気通貫で行う体制を整えていることに強みをもっております。
求められるニーズに応じて、合成樹脂製・コンクリート製など、多岐用途に対応可能で各処理水質に応じた最適な排水処理設備を提供いたします。
また、日本市場だけでなくアジア地域を中心としたグローバル事業も展開しており、各国に販売代理店網を構築し、事業拡大を進めております。
当社が日本において培ってきた政府とのルール作り等の知見を元に、グローバルにおいても水質基準を初めとしたルール作りを現地政府と連携して行い、需要の高い地域では現地生産に切り替えることで機動的に受注拡大に繋げております。
浄化槽や排水処理設備のメンテナンスについては、当社グループで販売・施工を行った施設のほか、他社製の施設等においても維持管理を行っており、24時間監視体制やスポット対応など顧客のニーズに合わせた体制を整え、専属部門が対応にあたっております。
また、長期的に顧客と接点を持つことによる大規模修繕・施設更新の提案、維持管理を通じて得た情報を次期製品の開発及び営業活動につなげるなど、事業全体を通じた各種水処理に係るトータルサービスを提供しております。
■地下水飲料化事業その他、地下水を飲料用として利用する地下水飲料化システムを取扱っております。
この事業では、設備費用・運転費用を全て当社が調達し、月々のシステム使用料金を水の使用量に応じて契約先にご負担いただくエスコ契約※方式での取引に加え、プラントを販売し、引き渡し後のメンテナンス契約を締結する方式での取引も行っております。
※エスコ契約：設備費用・運転費用を全て当社が調達し、水の使用量に応じて月々のシステム使用料金を契約先にご負担いただく契約です。
本モデルにおける施設の償却は、主に契約期間である10年間の定額法にて実施しております。
10年経過後もエスコ契約が継続する場合は当社の償却費負担が大幅に減少することとなり、利益基盤の強化に大きく寄与いたします。
■建物総合管理事業店舗・ビル・マンション等において、建物清掃、空気環境測定、害虫駆除、設備点検、貯水槽清掃・プール保守管理、消防設備点検等、正常な状態を維持するための保守点検・修繕などを行っております。
定期的な点検だけでなく各施設の実態にあった適切な修繕計画提案を行っています。
(住宅機器関連事業)■住設販売・流通事業本事業が当社グループの祖業であり、建設関連業者(ゼネコン・地場建築業者・ハウスメーカー等)やホームセンター等へのキッチン・ユニットバス・トイレ等を中心とした住宅設備・建築資材の卸販売を行っております。
■建築・設備工事業資材の販売だけでなく、施工を伴う事業も行っており、タイルなどの外壁工事や農業温室を取り扱うとともに、近年ではM&Aによって空調設備工事や冷凍冷蔵設備工事なども展開を始めており、そのシナジーが大きく出ております。
また、従来は商材の販売のみであった「木構造事業※」における新たな取組みとして、メーカーとして地域産材利活用方法の提案・構造設計・部材製造・販売・建て方支援など、幅広い業務を請負う形での事業を展開しております。
※木構造事業：鉄骨造、RC造に対し、柱や梁などメインフレーム(構造体)が木材でできているものを木造あるいは「木構造」と呼び、中大規模施設など様々な非住宅の建築物に対し、耐震・耐火に優れた木構造を提案する事業です。
従来は鉄骨・RC造で建てられていた建物に地域の木材を利用することができ、地場産材の活用事例としても注目されています。
また、サステイナビリティの面では、樹木が吸収した二酸化炭素を固定化することができ、カーボンニュートラルの実現にも貢献します。
(再生可能エネルギー関連事業)■太陽光発電事業ホームセンター事業を展開するDCMグループが保有する全国の既存店舗屋根に発電設備を設置することで森林伐採等の環境への影響がより少ない形での発電を実施し、固定価格買取制度(FIT※)を利用した事業を展開しております。
また、持続可能な事業運営を行うことを目的としてFIT制度を活用しないNon-FIT事業の強化を模索しており、施工能力を有する企業を子会社化し、当社グループが保有する発電施設から大口の電力事業者へ電力を供給するPPA※事業にも参入し、取組を強化しております。
また、データセンターの需要が近年高まってきていることからグリーンデータセンター事業にも参入いたしました。
※FIT：当社グループが自己資金で太陽光発電所を開設し、再生可能エネルギー源を用いて発電された電気を国が定める価格で一定期間、電気事業者が買い取ることを義務付けるものです。
※PPA：当社グループが自己資金で太陽光発電所を開設し、再生可能エネルギー源の電気を購入したい電力需要家との間で電力購入契約を結び、発電した電気を供給する仕組みです。
■風力発電事業水平軸方式の発電機を用いた固定価格買取制度(FIT)を利用した事業を展開しております。
今後、風質の良い北日本を中心として全国にサイトを展開します。
■バイオディーゼル燃料事業軽油の代替燃料として廃食用油を原料としたBDF(バイオディーゼル燃料)の製造・販売及び製造施設の施工を行っております。
これまでは西日本エリアで事業展開しておりましたが、環境意識の高まりもあり、より需要の大きい関東地方に事業所及び製造プラントを建設し、BDFや「B5軽油※」の拡販を進めております。
※B5軽油：当社グループでは、使用済み食用油を精製した自社ブランドのバイオディーゼル燃料「D・OiL」を製造・販売しております。
「B5軽油」は軽油にD・OiLを５％混合したものであり、国の定める軽油の強制規格(法律に基づいて守ることが義務付けられている規格)を満たしており、軽油と同様に安全かつ安心して使用可能です。
■水熱処理事業高温高圧状態の水で有機物を処理することによって、廃棄物等を有効活用することのできる処理方法により、環境問題への解決に貢献できるシステムの開発を進めています。
燃焼を伴わないことからNOx(窒素酸化物)、SOx(硫黄酸化物)、ダイオキシン等の有害物質が処理時に発生しません。
(その他の事業)■家庭用飲料水事業「水」に特化した住環境サービスとしてご家庭に安心かつ安全な飲料水を提供する家庭用飲料水事業を展開しております。
2024年より水道から直接水を供給するタイプの全自動型ウォーターサーバーとして、当社が企画し、宅配水事業などを営む株式会社ナックとともに開発した「アクシスウォーター」の取扱いを中国・四国地域で開始しております。
将来的には関西・関東エリアへの拡大も視野に入れて事業を行っております。
■ベンチャーキャピタル事業当社グループの事業テーマと親和性があり新しい価値を創造する可能性のある企業や、「地域」「若者」をサポートする企業への投資及び投資先企業の成長をサポートする事業を行っております。
事業の系統図は次のとおりであります。
[事業系統図]
関係会社の状況 ４ 【関係会社の状況】
(連結子会社)名称所在地資本金又は出資金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有割合提出会社との関係内容環境機器住宅機器再生エネその他役員の兼任(名) 債務保証 その他株式会社トーブ名古屋市西区30● 100.0％１無各種水処理設備の施工及び維持管理等の外注設備の賃借株式会社ダイテク愛媛県松山市10● 100.0％－無各種水処理設備の維持管理等の外注設備の賃貸株式会社環境分析センター愛媛県松山市60● 100.0％－無水質分析等アセスメントの外注設備の賃貸株式会社ダイキアクシス・サステイナブル・パワー東京都中央区100 ● 100.0％２有バイオディーゼル燃料の仕入資金の貸付株式会社冨士原冷機愛媛県松山市20 ● 100.0％１無空調設備等の施工の外注株式会社アルミ工房萩尾愛媛県新居浜市5 ● 100.0％１無 株式会社アドアシステム広島市東区10 ● 100.0％２無空調設備等の施工の外注株式会社Daiki Axis Venture Partners東京都中央区10 ●100.0％３無 DAVPベンチャー１号投資事業有限責任組合東京都中央区880 ●99.9％[0.1％]－無 DAVPベンチャーTF for SUSTECH投資事業有限責任組合東京都中央区550 ●99.98％[0.18％]－無 大器環保工程(大連)有限公司中国千RMB16,299● 100.0％１無 PT.DAIKI AXIS INDONESIAインドネシア千IDR70,000,000● 100.0％[99.99％]１無排水処理装置の仕入DAIKI AXIS SINGAPORE PTE.LTD.シンガポール千SGD49,031● 100.0％４無 DAIKI AXIS INDIA PVT.LTD.インド千INR265,010● 100.0％ [100.0％]－無 CRYSTAL CLEAR CONTRACTOR PTE.LTD.シンガポール千SGD80● 100.0％ [100.0％]１無 DAIKI AXIS ENVIRONMENT(PVT)LTD.スリランカ千LKR499,350● 100.0％[100.0％]－無 DAIKI AXIS ENVIRONMENT PVT.LTD.インド千INR614,734● 100.0％[100.0％]－無 DAIKI AXIS BANGLADESH LTD.バングラデシュ千BDT100,000● 100.0％[100.0％]－無
(注) １．「資本金又は出資金」欄の通貨単位の略号は以下のとおりであります。
略号RMBIDRSGDINRLKRBDT通貨名人民元インドネシア・ルピアシンガポール・ドルインド・ルピースリランカ・ルピーバングラデシュ・タカ ２．「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
３．「議決権の所有割合」欄の[ ]は、内数で間接所有の割合を記載しております。
４．DAVPベンチャー１号投資事業有限責任組合、DAVPベンチャーTF for SUSTECH投資事業有限責任組合、PT.DAIKI AXIS INDONESIA、DAIKI AXIS SINGAPORE PTE.LTD.、DAIKI AXIS INDIA PVT.LTD.、DAIKI AXIS ENVIRONMENT(PVT)LTD.及びDAIKI AXIS ENVIRONMENT PVT.LTD.は、特定子会社であります。
５．上記のほか、非連結子会社(株式会社キャップ、DAIKI EARTH WATER PVT.LTD.及びDAIKI AXIS LANKA(PVT)LTD)がありますが、重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(持分法適用関連会社)名称所在地出資金主要な事業の内容議決権の所有割合提出会社との関係内容環境機器住宅機器再生エネその他役員の兼任(名)債務保証その他凌志大器浄化槽江蘇有限公司中国千RMB3,300● 49.0％－無
(注) 「出資金」欄の通貨単位の略号RMBは、人民元であります。
従業員の状況 ５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況2025年12月31日現在セグメントの名称従業員数(名)環境機器関連事業758(191)住宅機器関連事業194( 24)再生可能エネルギー関連事業57( 14)その他の事業36( 1)全社(共通)43( 4)合計1,088(234)
(注) １．従業員数は就業人員(グループ外から当社グループへの出向者及び常用パートを含んでおります。
)であります。
２．パートタイマー及び契約社員は、( )内に外数で記載しております。
３. 全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門・開発部門に所属しているものであります。

(2) 提出会社の状況2025年12月31日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)581( 49)42.813.95,964 セグメントの名称従業員数(名)環境機器関連事業361( 31)住宅機器関連事業143( 14)その他の事業34( -)全社(共通)43( 4)合計581( 49)
(注) １．従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者及び常用パートを含んでおります。
)であります。
２．パートタイマー及び契約社員は、( )内に外数で記載しております。
３．平均年間給与は、基準外賃金及び賞与を含んでおります(出向者を除く)。
４．全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門・開発部門に所属しているものであります。
(3) 労働組合の状況労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 提出会社当事業年度管理職に占める女性労働者の割合(％)(注１)男性労働者の育児休業取得率(％)(注２)労働者の男女の賃金の差異(％)(注１)全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者3.253.961.762.450.2
(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
３．連結子会社は、上記準拠法の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針当社グループは、2023年の創業65周年を機に、理念体系を整理いたしました。
従来のコーポレートスローガンであった「PROTECT×CHANGE」を企業精神(スピリット)とすることで、「守るべきものは守り、変えるべきものは変える。
」という企業姿勢をグループ全役職員が体現し、変化し続ける事業環境に対して柔軟に対応し、企業価値を高めてまいります。
そして、創業時代からの社訓を新規にグループインした企業や海外従業員にも分かりやすく伝えられるように行動指針として表現しております。
これらに沿って当社グループの社会に対する存在意義(パーパス)である「世界の環境課題を技術とアイデアで解決し、世界の人々の生活を支える」を実践することで、企業使命(ミッション)である「環境を守る。
未来を変える。
」をグループ一丸となって達成してまいります。
なお、企業理念の体系図は以下の通りとなります。

(2) 目標とする経営指標　当社グループでは2025年３月に、2027年度を最終年度とする新たな中期経営計画を策定いたしました。
設定した数値目標は以下のとおりであります。
2024年度実績2027年度計画CAGR(年平均成長率)売上高468億18百万円530億円 4.2％ 営業利益10億48百万円14億50百万円 11.4％ 経常利益11億41百万円15億50百万円 10.7％ 親会社株主に帰属する当期純利益３億52百万円11億円 46.2％ 自己資本当期純利益率(ROE) 3.7％9.6％ － 投下資本利益率(ROIC)2.8％6.0％ － なお、詳細につきましては、2025年３月11日に公表いたしました「中期経営計画(2025-2027)」をご参照下さい。
URL： https://www.daiki-axis.com/official/wp-content/uploads/2025/03/Mid-term-Management-Plan2025-2027_WEB.pdf (3) 中長期的な会社の経営戦略と対処すべき課題今後の世界経済は、米国の通商政策をめぐる動向や中国の経済状況悪化、国際情勢の不安定化に依然留意が必要な状況であります。
日本経済においても、少子高齢化の進行・人材不足による人件費の高騰や金利の上昇、住宅資材の高騰等による新設住宅着工戸数の減少が見込まれ、当社グループを取り巻く事業環境は引き続き厳しい状況が想定されます。
一方で、環境保護や持続可能な開発への意識が国際的に高まり、新興国市場の需要も急速に拡大しております。
このような環境の中、当社は2024年１月より大亀裕貴が代表取締役社長に就任・新経営体制がスタートするとともに、2025年３月には新たな中期経営計画(2025-2027)(以下「新中計」)を策定いたしました。
新中計では、従来からの企業精神「PROTECT×CHANGE」(守るべきものは守り、変えるべきものは変える)を基盤としつつ、資本効率の向上を重視し、ROIC(投下資本利益率)を経営の重要指標としてまいります。
限られた経営資源を最適に配分し、収益力と資本効率の両立を図ることで、変化に柔軟に対応しながら以下の重点施策を推進しております。
①　国内事業の安定的な利益成長ａ　環境機器関連事業ではストックビジネス化(保守メンテナンスの拡大)を推進し、安定した利益成長を図ります。
ｂ　住宅機器関連事業では、既存顧客ネットワークを活用し、取引の深化と利益率の拡大を目指します。
②　海外事業の成長エンジン化ａ　インド、インドネシア、スリランカ、バングラデシュを中心に、市場開拓と生産基盤を強化します。
ｂ　現地パートナーとの協業や代理店ネットワークを活用し、さらなる市場浸透を図ります。
ｃ　政府との連携を通じて現地規制の整備を推進し、当社製品の普及を促進します。
③　再生可能エネルギー事業の拡大ａ　太陽光(PPAモデル)、小形風力、BDF(バイオディーゼル燃料)など、持続可能なエネルギーソリューションを提供します。
ｂ　GDC(グリーンデータセンター)事業の拡大を通じて新たな収益基盤を構築します。
当社グループは、持続的な成長と社会的責任の両立を図り、株主やお客様をはじめ、すべてのステークホルダーの皆様から信頼され、選ばれる企業体であり続けることを目指しております。
また、グローバルな視点で社会課題の解決に取組み、事業を通じて国際社会への貢献を果たすとともに、企業価値のさらなる向上と持続可能な社会の実現に向けて全力を尽くしてまいります。
サステナビリティに関する考え方及び取組 ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取り組みは、次のとおりです。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
サステナビリティ全般(サステナビリティ基本方針)当社グループは、「世界の環境課題を技術とアイデアで解決し、世界の人々の生活を支える」というパーパスを経営の根幹に据えています。
気候変動や水資源不足といった地球規模の課題に対し、当社のコア技術である水処理ソリューションを通じて解決を図ることが、持続的な企業価値向上の源泉であると認識しております。
(マテリアリティ(重要課題)の特定)創業当初より、当社グループは時代の変化に応じて、環境課題の解決に関わる取り組みを行ってまいりました。
非財務情報の整理には様々なフレームワークがある中、当社グループは「SDGsウェディングケーキモデル」の概念図をもとに、マテリアリティ(重要課題)を特定いたしました。
SDGsウェディングケーキモデル　ストックホルムにあるレジリエンス研究所のヨハン・ロックストローム博士)が考案した、持続可能な開発目標(SDGs)の概念を表すモデルを指します。
私たちは地球という自然豊かな環境の中で暮らしています。
生活の土台となる生物圏の上に、社会圏や経済圏が構築されており、持続的な企業活動・市民生活には気候変動や生物多様性を始めとする環境を重視しながら地球を守らなければならないことを表しています。
お客様への製品・サービスの提供に加え、事業を通じて環境課題を解決するために当社グループでは、７つのマテリアリティ(重要課題)に紐づくそれぞれの目標に取り組むことで、サステナビリティ経営を推進してまいります。
なお、当社で掲げたそれぞれのマテリアリティ(重要課題)は、次のとおりであります。
※マテリアリティ(重要課題)の詳細な目標につきましては、以下掲載の当社ウェブサイトをご参照ください。
統合報告書：https://www.daiki-axis.com/sustainability/integrated-report/マテリアリティページ：https://www.daiki-axis.com/sustainability/materiality/ 上記のマテリアリティ(重要課題)は、「持続可能な開発のための2030アジェンダ」の17の開発目標やGRI等、国際的なイニシアチブを参考に抽出・特定しており、特定の詳細なプロセスは以下のとおりであります。
(1)　ガバナンス 当社グループは、2023年８月に「サステイナビリティ委員会」を設立し、世界情勢や他社動向を含めた重要なサステイナビリティ課題をいち早く経営に織り込むための中核的な役割を果たしております。
取締役会への定例報告に加え、各事業部に対し、KPIやアクションプランの達成に向けた取組の促進、進捗確認を行っております。
また、マテリアリティ(重要課題)やKPIの見直しは、国内外の社会情勢やステークホルダーからの意見等を踏まえ、原則年に１回実施します。
今後も引き続き、当委員会を中心として非財務情報開示の充実やステークホルダーとの対話促進のため、気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD提言)や人的資本の独自性等対応してまいります。

(2)　リスク管理当社グループにおいて、全社的なリスク管理は、総合リスク対策委員会において行っており、「リスク管理規程」及び「コンプライアンス規程」をリスク管理の基礎として定めております。
それらの規程に基づき、総合リスク対策委員会を開催しております。
総合リスク対策委員会により、内在するリスクの把握や各リスクの状況に関して継続的なモニタリングを行い、法令違反や不正行為等の早期発見と未然防止に努めております。
また、サステナビリティに係るリスクの識別、優先的に対応すべきリスクの絞り込みについては、総合リスク対策委員会がサステイナビリティ委員会と連携して、より詳細な検討を行う方針としております。
人的資本・多様性(1)　戦略　当社グループにおける多様性の確保を含む人材の育成の方針及び社内環境整備に関する基本的な考え方は以下のとおりであります。
　当社グループでは、成長戦略の原動力である人材マネジメントを最重要事項と位置付け、人的資本経営の実践に向け、継続的に取組を行っているとともに、企業にとって「人」こそ最も重要な資本であり、その価値を最大限に引き出すことが企業価値の向上に繋がると考えております。
　人的資本は重要な経営資本であると考えており、経営戦略と連動した人材戦略を進めるため、「働きがい」と「働きやすさ」のバランスを重視した施策を推進し、従業員一人ひとりの持つ力を最大限に引き出し、企業の成長に繋げてまいります。
■施策概念図 　また、当社グループにおいては、ますます重みを増す人的資本の課題に関して、人事部門だけではなく経営層もともに取り組むことで、経営戦略と人事戦略がそれぞれが独立することなく、ミッションを基軸にしっかりと結束させ、企業としての持続可能な収益構造の構築を目指しております。
　この戦略を通じて、従業員一人ひとりがグループスピリットにのっとり、状況に合わせて積極的に考え方や手法を変化させるとともに、パーパスである創業時からの伝承されている技術力や培ってきたクリエイティビティを発揮することで、ミッションの達成に向けて企業として更なる成長を図ります。

(2)　指標及び目標当社グループでは、上記「(1)　戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針については、当社においては、関連する指標のデータ管理とともに、具体的な取組が行われているものの、連結グループに属する全ての会社では行われていないため、連結グループにおける記載が困難であります。
このため、次の指標に関する目標及び実績は、連結グループにおける主要な事業を営む提出会社のものを記載しております。
指標目標実績補足管理職に占める女性労働者の割合2025年度までに5.0％3.2％当事業年度の女性管理職比率は、組織再編に伴う管理職総数の増加により、目標値を下回る結果となりました。
しかし、これは機動力ある組織構築の過程で生じた一時的な変動であり、女性管理職の登用基盤そのものは着実に強化されております。
実際に、キャリア支援や研修の成果として次世代リーダー候補（パイプライン層）は増加傾向にあり、中長期的な比率向上に向けた準備は整いつつあります。
こうした登用拡大を支える土台として、当社は「雇用の平等」の理念のもと、以下の制度拡充を通じて人的資本の強化を図ってまいります。
キャリア継続支援：ライフイベントに応じた職種・勤務地の柔軟な選択制度。
カムバック採用　：退職者の経験を再度活かす仕組みとリスキル支援。
男性労働者の育児休業取得率2025年度までに30.0％53.9％全男性社員を対象とした不安・悩みに関する実態調査に基づき、全拠点での啓発ポスター掲示や定期的な情報発信を実施しました。
さらに、担当者による個別面談で疑問や不安を解消する「お悩み相談」を継続。
社長自らが育休取得を宣言・実行し、管理職も積極的に取得することで、育休取得を肯定する文化が定着しました。
この結果、職種を問わず誰もが育児に参画できる環境づくりが着実に進んでおります。
有給休暇取得率2025年度までに50.0％49.9％休暇の取得を「権利」から「文化」へと昇華させるため、ITシステムによる取得状況の可視化を徹底しております。
営業カレンダーへの組み込みを通じて、アニバーサリー休暇やスキルアップ休暇、ボランティア休暇などの取得を推奨し、個々のキャリアとプライベートの充実を支援しております。
戦略 (1)　戦略　当社グループにおける多様性の確保を含む人材の育成の方針及び社内環境整備に関する基本的な考え方は以下のとおりであります。
　当社グループでは、成長戦略の原動力である人材マネジメントを最重要事項と位置付け、人的資本経営の実践に向け、継続的に取組を行っているとともに、企業にとって「人」こそ最も重要な資本であり、その価値を最大限に引き出すことが企業価値の向上に繋がると考えております。
　人的資本は重要な経営資本であると考えており、経営戦略と連動した人材戦略を進めるため、「働きがい」と「働きやすさ」のバランスを重視した施策を推進し、従業員一人ひとりの持つ力を最大限に引き出し、企業の成長に繋げてまいります。
■施策概念図 　また、当社グループにおいては、ますます重みを増す人的資本の課題に関して、人事部門だけではなく経営層もともに取り組むことで、経営戦略と人事戦略がそれぞれが独立することなく、ミッションを基軸にしっかりと結束させ、企業としての持続可能な収益構造の構築を目指しております。
　この戦略を通じて、従業員一人ひとりがグループスピリットにのっとり、状況に合わせて積極的に考え方や手法を変化させるとともに、パーパスである創業時からの伝承されている技術力や培ってきたクリエイティビティを発揮することで、ミッションの達成に向けて企業として更なる成長を図ります。
指標及び目標
(2)　指標及び目標当社グループでは、上記「(1)　戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針については、当社においては、関連する指標のデータ管理とともに、具体的な取組が行われているものの、連結グループに属する全ての会社では行われていないため、連結グループにおける記載が困難であります。
このため、次の指標に関する目標及び実績は、連結グループにおける主要な事業を営む提出会社のものを記載しております。
指標目標実績補足管理職に占める女性労働者の割合2025年度までに5.0％3.2％当事業年度の女性管理職比率は、組織再編に伴う管理職総数の増加により、目標値を下回る結果となりました。
しかし、これは機動力ある組織構築の過程で生じた一時的な変動であり、女性管理職の登用基盤そのものは着実に強化されております。
実際に、キャリア支援や研修の成果として次世代リーダー候補（パイプライン層）は増加傾向にあり、中長期的な比率向上に向けた準備は整いつつあります。
こうした登用拡大を支える土台として、当社は「雇用の平等」の理念のもと、以下の制度拡充を通じて人的資本の強化を図ってまいります。
キャリア継続支援：ライフイベントに応じた職種・勤務地の柔軟な選択制度。
カムバック採用　：退職者の経験を再度活かす仕組みとリスキル支援。
男性労働者の育児休業取得率2025年度までに30.0％53.9％全男性社員を対象とした不安・悩みに関する実態調査に基づき、全拠点での啓発ポスター掲示や定期的な情報発信を実施しました。
さらに、担当者による個別面談で疑問や不安を解消する「お悩み相談」を継続。
社長自らが育休取得を宣言・実行し、管理職も積極的に取得することで、育休取得を肯定する文化が定着しました。
この結果、職種を問わず誰もが育児に参画できる環境づくりが着実に進んでおります。
有給休暇取得率2025年度までに50.0％49.9％休暇の取得を「権利」から「文化」へと昇華させるため、ITシステムによる取得状況の可視化を徹底しております。
営業カレンダーへの組み込みを通じて、アニバーサリー休暇やスキルアップ休暇、ボランティア休暇などの取得を推奨し、個々のキャリアとプライベートの充実を支援しております。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 　当社グループにおける多様性の確保を含む人材の育成の方針及び社内環境整備に関する基本的な考え方は以下のとおりであります。
　当社グループでは、成長戦略の原動力である人材マネジメントを最重要事項と位置付け、人的資本経営の実践に向け、継続的に取組を行っているとともに、企業にとって「人」こそ最も重要な資本であり、その価値を最大限に引き出すことが企業価値の向上に繋がると考えております。
　人的資本は重要な経営資本であると考えており、経営戦略と連動した人材戦略を進めるため、「働きがい」と「働きやすさ」のバランスを重視した施策を推進し、従業員一人ひとりの持つ力を最大限に引き出し、企業の成長に繋げてまいります。
■施策概念図 　また、当社グループにおいては、ますます重みを増す人的資本の課題に関して、人事部門だけではなく経営層もともに取り組むことで、経営戦略と人事戦略がそれぞれが独立することなく、ミッションを基軸にしっかりと結束させ、企業としての持続可能な収益構造の構築を目指しております。
　この戦略を通じて、従業員一人ひとりがグループスピリットにのっとり、状況に合わせて積極的に考え方や手法を変化させるとともに、パーパスである創業時からの伝承されている技術力や培ってきたクリエイティビティを発揮することで、ミッションの達成に向けて企業として更なる成長を図ります。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 指標目標実績補足管理職に占める女性労働者の割合2025年度までに5.0％3.2％当事業年度の女性管理職比率は、組織再編に伴う管理職総数の増加により、目標値を下回る結果となりました。
しかし、これは機動力ある組織構築の過程で生じた一時的な変動であり、女性管理職の登用基盤そのものは着実に強化されております。
実際に、キャリア支援や研修の成果として次世代リーダー候補（パイプライン層）は増加傾向にあり、中長期的な比率向上に向けた準備は整いつつあります。
こうした登用拡大を支える土台として、当社は「雇用の平等」の理念のもと、以下の制度拡充を通じて人的資本の強化を図ってまいります。
キャリア継続支援：ライフイベントに応じた職種・勤務地の柔軟な選択制度。
カムバック採用　：退職者の経験を再度活かす仕組みとリスキル支援。
男性労働者の育児休業取得率2025年度までに30.0％53.9％全男性社員を対象とした不安・悩みに関する実態調査に基づき、全拠点での啓発ポスター掲示や定期的な情報発信を実施しました。
さらに、担当者による個別面談で疑問や不安を解消する「お悩み相談」を継続。
社長自らが育休取得を宣言・実行し、管理職も積極的に取得することで、育休取得を肯定する文化が定着しました。
この結果、職種を問わず誰もが育児に参画できる環境づくりが着実に進んでおります。
有給休暇取得率2025年度までに50.0％49.9％休暇の取得を「権利」から「文化」へと昇華させるため、ITシステムによる取得状況の可視化を徹底しております。
営業カレンダーへの組み込みを通じて、アニバーサリー休暇やスキルアップ休暇、ボランティア休暇などの取得を推奨し、個々のキャリアとプライベートの充実を支援しております。
事業等のリスク ３ 【事業等のリスク】
当社グループの事業、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
これらリスクの発生の可能性を認識した上で、その発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存であります。
また、以下の記載は当社株式への投資に関連するリスクを全て網羅するものではありませんので、この点ご留意下さい。
(1) 新製品の開発について環境機器関連事業が参入している市場は競争が激しい状況にあり、各企業は製品提供力に対して更なる競争を強いられ、常に新製品及び技術の開発が求められております。
新製品の開発過程は複雑かつ不確かなものであり、業界の変化し続ける需要及び傾向を的確に予想することが困難であります。
適切な製品の開発ができなかった場合には、当社グループの事業、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 競合等について当社グループが属する環境機器関連業界は、業界内での競争激化が進んでいることから、多様な顧客のニーズへの対応ができるように、絶え間のない技術革新及びコスト削減が求められます。
当社グループでは事業活動における顧客との信頼関係をベースに技術革新、コスト削減に努めてまいりましたが、今後、急速に技術革新が行われたり、顧客のニーズが変化した場合又は業界内部での価格競争が激化する等の事態が発生した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 海外事業展開について① 社会情勢の変化について当社グループは、仕入及び販売活動の一部を海外において実施しております。
当社が事業展開を行う各国において、今後、予期しない法律又は規制・税制の変更、政治又は社会経済状況の変化、伝染病や大規模災害等の発生、テロ・戦争等の政情不安等により、原材料等の購入、生産及び製品の販売等に遅延や停止が生じる可能性があります。
このような場合、当社グループの事業活動に支障が生じることにより、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
② 為替レートの変動について海外子会社の売上、費用、資産及び負債等の現地通貨建項目は、当社の連結財務諸表において円換算されております。
これらの項目は現地通貨の価値が変わらなかったとしても、換算時の為替レートによって円換算後の価値が変動するため、為替レートの変動が当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(4) M&Aに関するリスクについて当社グループは、中長期を見据えた継続的な成長のために、既存事業の拡大や新規事業への参入を目的としたM&Aを選択肢の一つとしております。
M&Aの実施にあたりましては、対象企業の財務、法務、ビジネス面等について、外部専門家の助言を含めた詳細なデューデリジェンスに加え、当社グループとのシナジー効果等を考慮した将来価値の測定について十分な検討を実施することにより、各種リスクの低減に努めております。
しかしながら、当初想定したシナジー効果や事業拡大の効果が得られない場合やM&A対象会社の業績不振によりのれんに係る減損損失が発生する等、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(5) 法的規制等について当社グループは、日本国内のみならず事業展開する各国において様々な法的規制を受けており、日本国内においては「建設業法」「浄化槽法」「水質汚濁防止法」「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」「消防法」「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法」等の各種法規制に服しております。
本書提出日現在これら法的規制の違反はなく、法的規制の遵守に努めておりますが、将来、当社グループの事業に関連する新たな法的規制の成立又は既存の法的規制の改正・強化等が行われた場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(6) 製造物責任について当社は、国際的に認知されている品質管理基準に従って製品を製造しておりますが、将来にわたって全ての製品に欠陥がなく製造物賠償責任請求及びリコール等に伴う費用が発生しないという保証はありません。
当社の事業所で国際品質規格「ISO」の認定を受ける等、品質には慎重を期しておりますが、万一、当社の製品に不良があり、それが原因で事故等が発生した場合には、当社が製造物責任を問われ、結果として当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(7) 特定の仕入先への依存について当社が販売する衛生陶器、ユニットバス及びシステムキッチンをはじめとする住宅機器関連商材については設立当初より主にTOTO株式会社から仕入れており、住宅機器関連事業の商品及び材料の仕入総額に占める同社の比率は、当連結会計年度において23.1％(前連結会計年度は26.8％)となっております。
同社製品は、他社のそれと比較してもラインナップが豊富であり、品質的にも優れていることから、当社の販売戦略上将来的にも同社製品を取扱う予定であります。
しかしながら、今後何らかの要因により安定した供給が受けられなくなった場合等において、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(8) 訴訟等のリスクについて当社グループは、国内及び国外で様々な事業活動を行っており、事業活動を推進していく上で国内及び国外で訴えや損害賠償請求を受けたり、その他の係争の対象となることがあります。
これらの訴訟・係争等が発生した場合、その動向及び結果によっては当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(9) 自然災害等による影響について(環境機器関連事業)国内外に複数の製造拠点を有しており、地震等予測不能の自然災害が発生し、製造の継続が困難となった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(住宅機器関連事業)売上の大部分は中国・四国エリアに集中しており、地震等予測不能の自然災害が発生し、中国・四国エリアの営業拠点や取引先が被災した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(再生可能エネルギー関連事業)当社グループは国内外の幅広い地域に複数の運転中又は建設中の発電所を有しています。
今後、地震等予測不能の自然災害が発生し、売電の継続が困難となった場合には、長期間にわたる操業の停止や発電所等の設備の大規模な修繕が必要となる等、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
これらの自然災害に対しては、発生した場合の迅速な初期対応や、業務を早期に復旧継続させることを目的とした事業継続計画を策定し、事業継続マネジメントに取り組んでおります。
また、外的な環境の変化と内部の体制の変化に合わせて運用のしくみを継続的に強化するとともに、事業継続計画の見直し・改善案を整理するふりかえりを実施してブラッシュアップを図っております。
(10) 感染症等の影響について当社グループは、新型コロナウイルス感染症等の重大な感染症の発生及び感染拡大による影響が長期化、深刻化した場合、市況の悪化や国内外サプライチェーンの停滞、当社グループ事業活動の停滞等、経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。
(11) 固定資産の減損に関するリスクについて当社グループが保有する固定資産について、資産の収益性の低下等により投資額の回収が見込めなくなる場合があります。
これに伴い「固定資産の減損に係る会計基準」に規定される減損損失を認識するに至った場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(12) 金利変動のリスクについて当社は、運転資金及び設備投資資金を金融機関からの借入金等により調達しております。
今後総資産に対する有利子負債の比率が高い状態で金利が上昇した場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、運転資金の効率的な調達を行うために取引先金融機関と当座貸越契約及びコミットメントライン契約を締結しておりますが、財務制限条項が付されているものがあり、当社グループの業績が悪化した場合には、財務制限条項に抵触し、借入について期限の利益を喪失する場合があります。
なお、当連結会計年度末における資金調達枠の総額及び財務制限条項の内容については、「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等 （１）連結財務諸表　注記事項（連結貸借対照表関係）」をご参照下さい。
(13) 株式等の保有について当社グループが保有する株式等は、株式市況の動向などにより時価が変動するため、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(14) DCMグループとの関係について当社は、2005年７月にダイキ株式会社(現、DCM株式会社)の全額出資子会社として設立された後、2005年10月にダイキ株式会社から環境機器関連事業、住宅機器関連事業及びBDF(バイオディーゼル燃料)関連事業を分割承継し、事業を開始しました。
その後、2005年11月に当社全株式は当社代表取締役会長である大亀裕、ベンチャーキャピタル及び取引銀行に譲渡され、現在、当社とDCM株式会社との間に資本的関係はございません。
取引関係については、当社は本社並びに一部の支店をDCM株式会社から賃借しているほか、グループとして以下の関係にあります。
当社グループは、住宅商材等の製商品をホームセンター事業を営むDCMホールディングス株式会社、DCM株式会社及び株式会社ケーヨーなどの関係会社(以下、「DCMグループ」といいます。
)に販売するとともに、DCMグループの設備維持管理も一部請け負っております。
当連結会計年度における当社グループの売上総額に占めるDCMグループの比率は12.9％(前連結会計年度は12.1％)となっております。
当社は、近年のリフォーム需要の高まりとともに、リフォーム業者をはじめとしたプロ用商材へのニーズが一層増加していくものと考えております。
そのため、当社グループの販売戦略としてDCMグループとの取引は重要であると認識していることから、将来的にも取引を継続する予定であります。
なお、価格その他の取引条件は、一般取引条件と同様に決定しております。
また、2018年度より全国のDCMグループ既存店舗との間で屋根賃貸借契約を締結し、店舗の屋根を利用した太陽光発電に係る売電事業を行っております。
当社グループは、DCMグループとの間で良好かつ継続的な取引関係の構築に努めてまいりますが、今後何らかの要因により取引関係等に支障をきたした場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(15) 一定の期間にわたる工事取引の収益認識について当社グループは一定の要件を満たす工事案件について、履行義務の進捗度を見積り、当該進捗度に基づき一定の期間にわたり収益を認識しております。
当該収益は、工事原価総額を基礎として連結会計年度末までの実際発生原価額に応じた工事進捗度に工事収益総額を乗じて計上しております。
工事案件ごとに継続的に工事原価総額や工事進捗度の見直しを実施する等適切な原価管理に取り組んでおりますが、それらの見直しが必要になった場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。
なお、このリスクに対応するため、工事原価総額の見積りの精度向上を図り、適宜決算に反映するようにしております。
(16) 情報セキュリティについて当社グループは、業務効率向上のため、受注・生産・販売・会計等の基幹システムや人事情報システムを有しており、これらの情報システムと機密情報の運用管理について、情報セキュリティに関する基本方針を適宜見直しており、その順守とセキュリティレベルの確保に継続的に取り組んでおります。
しかしながら、このような取り組みにもかかわらず予期せぬ外部からのサイバー攻撃や不正アクセス、コンピュータウイルスの感染その他の不測の事態により、機密情報の滅失、社外漏洩並びに情報システムの一定期間停止等のリスクを完全に排除できるものではありません。
そのような事態が発生した場合、当社グループの経営成績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、定期的に従業員に教育を実施するなどリスクの低減に注力しており、継続的なセキュリティ対策への投資と体制強化を行い、情報セキュリティの維持・管理に努めてまいります。
(17) 人材の確保について国内における少子高齢化や働き方の価値観は急速に変化しており、人材の確保・育成の状況によっては経営計画の実行が難しくなることで当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
そのため、継続的な事業運営のために人材の確保・育成を進めるために、以下を初めとした様々な取組を進めております。
■公平性を高めるための評価制度の導入年齢・性別に関係なく社員が適切な評価を受けることが出来る環境を整えるため、2021年に新たな評価制度を導入いたしました。
試行錯誤を続けながらではありますが、制度の定着に向けて人事部を主導とした取組を行っています。
■働きやすい職場環境作りワークライフバランスの向上やさまざまなライフスタイルへの対応を目的として、テレワーク規程の制定や時短勤務の導入、男性育児休業取得推進、副業制度の導入などを行っています。
■入社後のサポート各部署でのOJTや、大学との共同研修などを初めとし、異なるバックグラウンドや価値観を持つ社員同士が互いに尊重し合い、協力できる、心理的安全性の高い環境を築くために人権・ハラスメント対策の研修なども行っています。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。
)の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1)　経営成績 前連結会計年度当連結会計年度増減額増減率売上高468億18百万円483億21百万円＋15億２百万円＋3.2％営業利益10億48百万円12億72百万円＋２億23百万円＋21.3％経常利益11億41百万円13億１百万円＋１億59百万円＋14.0％親会社株主に帰属する当期純利益３億52百万円４億61百万円＋１億９百万円＋31.1％ 当連結会計年度における我が国経済は、米国の通商政策等による影響が一部にみられたものの、設備投資や雇用・所得環境の改善等により、緩やかに回復しました。
一方、今後の物価動向や米国の通商政策の動向による景気下押しリスクや、金融資本市場の変動等に留意が必要な状況となっております。
なお、世界的に見ても水資源の保全や脱炭素社会実現に向けた取り組みへの意識は高まっており、「環境を守る。
未来を変える。
」という当社グループの企業使命を果たすことが企業価値の向上のみならず、世界の環境課題解決につながることを改めて認識しております。
このような状況のもと、当社グループは2025年に、中期経営計画(2025-2027)を新たに策定いたしました。
日本において私たちが培ってきた公衆衛生システムの開発・設計・製造・施工・販売・メンテナンスに係る技術・アイデア・ノウハウを、「日本の安全安心を、世界の日常に」というテーマの下で、世界の国々に移転し、安全で安心な世界の実現に寄与してまいります。
■事業戦略セグメント成長戦略環境機器関連事業（日本市場）・ストックビジネスの拡大による堅実な収益基盤の構築長期的な修繕計画の提案営業を強化し、さらなるストックビジネスの拡大を図ります。
環境機器関連事業（グローバル市場）・インドモデルの他国への展開環境への意識や水質などに関するルールが成熟されていない途上国において当社グループは事業展開を進めております。
参入基盤を確立するため、「現地インフラ整備の課題把握」「現地の有力パートナーとの市場開拓」「人材確保」「社会的インパクトの高い事業への参画」を通じて政府との連携を強化しており、規制や政策立案への提言などにも繋がっております。
今後、事業を拡大するためにはマイルストーン管理を行うことが重要なフェーズであると考え、インドで培ったアプローチ方法をもとに他国にも展開してまいります。
住宅機器関連事業・中核事業としての利益体質の強化売上やシェアの拡大ではなく利益を追求するために、当社グループが関わるバリューチェーンのスパン拡大や、課題解決型の事業の拡大を行い、利益体質を強化します。
再生可能エネルギー関連事業・市場成長率の高い事業への注力当セグメントは新規事業セグメントとして様々な再エネ事業を運営しております。
本中期経営計画におきましてはその中でも市場成長率が高いと見込まれる「グリーンデータセンター」事業及び「バイオディーゼル燃料」事業において、投下資本に対する収益性が高い案件への投資を行ってまいります。
■財務戦略上記事業戦略を達成するため、本中期経営計画期間内の営業キャッシュ・フローを原資としたキャッシュアロケーション方針を策定いたしました。
配当については安定的な一株当たり配当を継続、自己資本比率に影響を与えるような大幅な借入を原則として行わない方針とし、成長投資として「設備投資」「人的資本投資」「デジタル投資」「M&A投資」「再エネ投資」を行ってまいります。
当連結会計年度における売上高は483億21百万円(前年同期比3.2％増)及び売上総利益は107億12百万円(前年同期比4.9％増)となりました。
販売費及び一般管理費は94億40百万円であり、前年同期比3.0％増加しております。
販売費及び一般管理費の主な増加要因及びそれらによって期待される効果等は以下のとおりであります。
主な増加要因期待される効果期待される業績への貢献・広告宣伝・地域貢献採用競争力の強化に向けたPR施策、地域創生(企業版ふるさと納税)への支出及び海外展示会への出展費用の増加 採用ブランド及び社会的信用の向上による他社との差別化並びに海外市場におけるコーポレートブランド及び「Johkasou」の認知拡大優秀な人材の確保による事業基盤の強化及び海外事業のシェア拡大による長期的な業績向上・デジタル投資ITを活用した業務効率化及びセキュリティ強化に向けたソフトウェア・クラウド利用料等の増加 業務プロセスの自動化による従業員の業務負担軽減及び「働きやすさ」の向上 人的リソースのコア業務への集中による生産性の向上及び事業継続性の確保・人的資本への投資ベースアップの実施及び将来の成長を見据えた戦略的な人員増強に伴う人件費・採用関連費用の増加 従業員のエンゲージメント向上・定着、多様な人材の確保による組織力の強化及び事業推進スピードの向上 従業員の生産性向上及び強固な組織体制の構築による長期的な業績向上 これらの結果、営業利益は12億72百万円(前年同期比21.3％増)となり、経常利益は13億１百万円(前年同期比14.0％増)となりました。
また、特別利益は71百万円、特別損失は１億77百万円であり、その主な内容は以下のとおりであります。
区分科目名称内容特別利益投資有価証券売却益保有していた投資有価証券を売却したことにより、売却益52百万円を計上しております。
特別損失減損損失当社連結子会社が有する風力発電資産の一部や、当社の有する地下水飲料化システムの一部などにおいて、営業活動から生ずるキャッシュ・フローが継続してマイナスとなっており、今後も改善が困難と見込まれるため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失１億45百万円を計上しております。
これらの結果、税金等調整前当期純利益は11億95百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は４億61百万円(前年同期比31.1％増)となりました。
なお、海外子会社各社においては、事業の安定稼働や事業拡大に伴う先行投資を引き続き継続する方針であり、また一部地域において事業戦略の見直しを進めていることから、海外子会社に関する会計上の税効果(繰越欠損金にかかる繰延税金資産の計上)は認識しておりません。
したがって連結損益計算書上の税金費用については主に国内各社の税金費用が反映されることになり税金等調整前当期純利益に対する法人税等の負担率が61.4％と上昇し、結果として親会社株主に帰属する当期純利益は相対的に低い水準となっております。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
(環境機器関連事業) 前連結会計年度当連結会計年度増減額増減率売上高236億49百万円246億81百万円＋10億31百万円＋4.4％セグメント利益(営業利益)20億29百万円18億98百万円△１億30百万円△6.5％ ・生活排水処理(浄化槽)・産業排水処理(排水処理システム)【国内】
①施工・販売産業排水処理を中心とした大型工事の案件進捗等により、前年同期よりも売上高が増加いたしました。
仕入価格や外注費の上昇は継続しておりますが、原価試算に当たって単価見直しを細やかにするなどの対応により、価格転嫁への取り組みを進め、利益率の向上に努めました。
②メンテナンスメンテナンス事業は新たな中期経営計画においても重要な成長戦略として位置づけており、ストックビジネスとしてのメンテナンス売上拡大による強固な企業基盤作りを進めております。
浄化槽や産業排水処理設備の新設工事時にメンテナンス契約を一元的に提案することで、メンテナンス契約件数は着実に増加したほか、既存メンテナンス契約先との価格交渉も随時進め、原価上昇部分の転嫁を進めました。
長期的な修繕計画についても積極的に提案を実施するなどの取組みにより、メンテナンス関連売上は増加いたしました。
【海外】
①販売等の状況インド及びスリランカにおいては前年並みの売上高を確保できましたが、インドネシアで前期に大型案件があった反動により、グループ全体の海外売上高及びセグメント利益は、前年同期と比較して減少いたしました。
国別の状況は以下のとおりであります。
国状況中国膜製品の販売を中心に順調に推移し、売上高は増加しました。
また、中国経済の先行きが不透明なことから、前連結会計年度において事業構造改革を実施したこともあり、前連結会計年度の営業損失から、当連結会計年度は営業利益を計上いたしました。
現在は、引き渡しから長期間経過している施設を対象とした修繕・改造工事の提案営業を進めております。
インドネシア前連結会計年度に大型案件の完成があった反動により、売上高・営業利益ともに前年同期を大きく下回りました。
なお、浄化槽の販売に加え、工場系排水処理を受注できる組織体制を整えるとともに、日系企業への営業・受注活動も引き続き進めております。
また、特定の顧客ニーズに合わせた浄化槽の開発や、変更された水質規制に沿った浄化槽の開発を行うべく、仕様の見直しを検討中です。
製造工程の見直しと併せて、政府や関係機関へ「浄化槽」の正しい評価基準やルールを市場に確立すべく働きかけも行っております。
インド当連結会計年度は、大型案件が前連結会計年度と比べると少なかったものの、中規模案件の積上げにより、前年並みの売上高を確保できました。
また、カプセル型浄化槽の製造委託工場の契約終了に伴い、自社工場への製造切替を進め、2025年６月よりカプセル型浄化槽の製造を開始いたしました。
中期計画達成に向け、生産台数確保への取組みを強化しており、生産効率を確保するために新たな製造方法など研究開発を進めていることからコスト・設備投資が先行している状況であります。
国状況スリランカ当連結会計年度下期に大型物件の完成が集中したことから、前年同期並みの売上高となりました。
一方、人員投資（営業及び技術職)に加え、展示会への出展や子供向けのイラストコンテスト開催等、マーケティング関連への投資を行ったことにより利益は若干減少いたしました。
なお、大統領環境賞の受賞や、グリーンビジネス・リーダーシップ・アワードの受賞、現地での当社製浄化槽に対する「グリーンラベル製品認証」を取得するなど、スリランカ国内における浄化槽の普及・当社ブランドの浸透・強化を進めております。
バングラデシュライセンス等の関係で、現在、インドネシアの当社グループ現地法人からバングラデシュの販売代理店へ製品を販売する商流となっておりますが、バングラデシュ現地法人から現地販売代理店に対して直接販売をするための準備を行っております。
また、展示会へ出展するなど販売拡大に向けた取り組みも進めています。
ただし、2024年８月の政変によって政府案件の多くが停止・延期の状況となっており、不安定な情勢は続いております。
②メンテナンス海外事業全体のメンテナンス売上高は、増加いたしました。
浄化槽の性能を維持するためにメンテナンスは必須であり、メンテナンス売上の拡大は当社グループの企業基盤強化だけでなく水環境を改善するためにも重要であると認識しており、環境意識の醸成や規制づくりへの働きかけも含めて推進してまいります。
・地下水飲料化事業ストックビジネスであるエスコ契約に係る新規契約数は堅調に増加いたしました。
また、近年ではエスコ契約を行わない地下水飲料化装置の販売についても顧客ニーズが高まっておりますが、前連結会計年度に多くの案件があった反動により、販売件数及び売上高は前年同期比で減少いたしました。
なお、装置販売の場合も、販売後のメンテナンス契約を締結することでストックビジネスの拡大に貢献いたします。
メンテナンスの新規契約数は着実に増加しており、修繕も含めたメンテナンス売上高は増加いたしました。
地下水飲料化装置の導入は、公共の上水道料金と比較してコストメリットがあるだけでなく、災害などで上水道が寸断された際のライフラインとしての活躍も期待されていることから、近年は各自治体からもBCP対策としての有用性に興味を示していただいております。
なお、前連結会計年度からはプロジェクトチームを組成し、排水処理システムとセットでの提案を進めております。
水処理の窓口を一本化できることによって顧客への新たな付加価値を生み出すことに繋がっております。
・建物総合管理事業当社グループの各事業セグメントと関わりの深いDCMグループの店舗を中心とした建物総合管理事業を展開しております。
DCMグループによる同業他社との合併に伴う店舗数拡大に合わせ、案件の新規受注に注力したことで、前年同期と比較して、売上高が増加いたしました。
スポット案件の発生も売上高増に寄与しております。
なお、ホームセンター店舗のほか、公共施設の建物総合管理契約を締結するなど、対応可能エリアや対応可能な点検項目も随時拡大しており、現在、シェアの拡大を優先的に進めております。
以上より、本事業セグメント全体では、国内事業の売上高及び営業利益は増加いたしましたが、海外事業の売上高及び営業利益が減少したことにより、セグメント全体では増収減益となりました。
(住宅機器関連事業) 前連結会計年度当連結会計年度増減額増減率売上高198億44百万円206億31百万円＋７億87百万円＋4.0％セグメント利益(営業利益)４億51百万円７億15百万円＋２億63百万円＋58.4％ ・住設販売・流通事業建設関連業者向け販売においては、建築物省エネ法及び建築基準法改正に伴う駆け込み需要の反動により、2025年４月以降、新設住宅着工戸数が減少しましたが、受注強化やクロスセル等、エリア毎に各種取組みを進めることで、売上高は前年同期比で若干の減少に留まりました。
また、販売先への継続的な価格交渉によって、原価高騰分の販売価格への転嫁を推進しており、利益率は着実に改善しております。
一方、ホームセンター向け販売においては、物価上昇による消費マインドの冷え込みや、異業種参入による競争激化といった影響により、売上高は前年同期よりも減少いたしました。
・建築・設備工事業冷凍冷蔵・空調設備工事において、東日本エリアへの展開含めた営業力の強化により大型案件の受注・施工が増加したことに加え、夏季における例年以上の猛暑により案件依頼が好調であったことから、建築・設備工事業における売上高・セグメント利益の増加に大きく貢献しました。
一方、農業温室工事においては、前年同期に大型案件の計上があった反動や案件規模の縮小により、前年同期と比較して売上高は大きく減少しました。
以上より、本事業セグメント全体では、住設販売・流通事業の売上高は前年よりも少々減少しましたが、建築・設備工事業の売上高及び営業利益が増加したことにより、セグメント全体では増収増益となりました。
(再生可能エネルギー関連事業) 前連結会計年度当連結会計年度増減額増減率売上高27億８百万円24億30百万円△２億78百万円△10.3％セグメント利益(営業利益)１億23百万円１億17百万円△６百万円△5.2％ ・太陽光発電事業FITによる売電を行っているサイトは193件(前年同期比５件増)、PPAによる売電を行っているサイトは36件(前年同期比４件増)となりました。
夏季の好天に伴う電力需要増・出力制御減少により、太陽光発電事業における売電売上高(FIT及びPPAによる売上高合計)は堅調に増加いたしました。
なお、施設販売及び工事において、前年同期に大型案件があった影響により、太陽光発電事業としては売上高が減少いたしました。
・風力発電事業FITを利用した風力発電に係る売電のための施設については現在35サイトが稼働しております。
前連結会計年度下期に完成したサイトが当連結会計年度において年間を通して稼働したことや、2025年１～３月に風速が強かったこと等が売上の増加につながりました。
一方、一部サイトにおいて故障による稼働停止や、冬季期間中の修理対応が難しいサイトがあったことから、稼働効率を上げ、さらなる収益を確保できるよう尽力しております。
・バイオディーゼル燃料関連事業「B5軽油」の営業強化に引き続き取組み、西日本エリアでの契約件数及び販売量は堅調に推移しました。
また、2024年５月に茨城県に東日本事業所を開設し、関東地方でのBDF販売拡大を進めております。
2025年８月より、東武グループが奥日光エリアで運行するバイオ燃料バスへ、バイオ燃料「B5」（商品名：D・OiL）の供給を開始しており、当社グループは本取組みにおいて、バイオ燃料プラントの建設、廃食油の回収、バイオ燃料の精製を担っております。
これら東日本・日光エリアでの営業活動が売上高の増加に寄与いたしました。
・水熱処理事業排出物の減容化や再利用に関する実験案件は継続的に発生しており、試験装置の販売含め、各案件の対応を進めました。
以上より、本事業セグメント全体では、バイオディーゼル燃料関連事業の売上高及び営業利益が増加しましたが、太陽光発電事業の売上高及び営業利益が減少したことにより、セグメント全体では減収減益となりました。
(その他の事業) 前連結会計年度当連結会計年度増減額増減率売上高６億16百万円５億78百万円△37百万円△6.1％セグメント利益又は損失(営業利益又は営業損失)△29百万円△22百万円＋６百万円－ ・家庭用飲料水事業当事業では従来、ボトル型ウォーターサーバーの販売を強化しておりましたが、廃プラスチック問題等も鑑みて、2024年より全自動型ウォーターサーバーの新製品「アクシスウォーター」の取扱いを始めております。
前連結会計年度よりアクシスウォーターへの転換を進めており、当連結会計年度においてもボトル型ウォーターサーバーの契約数は減少いたしましたが、アクシスウォーターの契約数は増加いたしました。
また、アクシスウォーターはサブスクリプションモデル(ストックビジネス・定期定額)であるため、ボトル型ウォーターサーバーに比べ、アクシスウォーターの顧客売上単価は減少しておりますが、今後の販売強化による契約件数増加、継続的な改善による良質な製品・サービスの提供により、収益のさらなる積上げを企図しております。
なお、家庭用飲料水事業においては、アクシスウォーターの拡販に注力・経営資源を集中させることを目的として、2026年１月５日付で、ボトル型ウォーターサーバー事業を新設分割会社である株式会社クリクラ愛媛に承継させ、同新設会社の全株式を株式会社ナックへ譲渡いたしました。
・ベンチャーキャピタル事業2023年に株式会社Daiki Axis Venture Partnersを設立以降、１号ファンド（DAVPベンチャー１号投資事業有限責任組合）及び２号ファンド（DAVPベンチャーTF for SUSTECH投資事業有限責任組合）を組成し、当連結会計年度末日現在では12社への投資を行っております。
なお、当連結会計年度において、投資先のうち１件の持分を譲渡し、売却益を計上いたしました。
生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。
①　生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称前連結会計年度当連結会計年度増減率環境機器関連事業42億75百万円35億36百万円△17.3％再生可能エネルギー関連事業１億93百万円２億16百万円＋11.6％その他の事業40百万円31百万円△21.0％計45億９百万円37億84百万円△16.1％
(注) １．金額は製造原価によっております。
２．住宅機器関連事業における生産実績はありません。
②　施工実績当連結会計年度における施工実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称前連結会計年度当連結会計年度増減率環境機器関連事業80億60百万円85億84百万円＋6.5％住宅機器関連事業59億52百万円65億99百万円＋10.9％再生可能エネルギー関連事業８億97百万円６億円△33.1％計149億10百万円157億83百万円＋5.9％
(注) １．セグメント間取引については、相殺消去しております。
２．金額は工事原価によっております。
③　商品仕入実績当連結会計年度における商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称前連結会計年度当連結会計年度増減率住宅機器関連事業110億84百万円110億17百万円△0.6％
(注) １．セグメント間取引については、相殺消去しております。
２．住宅機器関連事業以外につきましては、事業の性格上、重要性が乏しいことから商品仕入実績の記載を省略しております。
④　受注状況当連結会計年度における受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称受注高受注残高前連結会計年度当連結会計年度増減率前連結会計年度当連結会計年度増減率環境機器関連事業166億99百万円132億24百万円△20.8％97億78百万円91億58百万円△6.3％住宅機器関連事業71億76百万円95億13百万円＋32.6％22億７百万円41億16百万円＋86.5％再生可能エネルギー関連事業13億51百万円12億18百万円△9.9％５億２百万円６億23百万円＋24.0％その他の事業３億43百万円２億73百万円△20.5％－－－％計255億71百万円242億29百万円△5.2％124億89百万円138億98百万円＋11.3％
(注) １．セグメント間取引については、相殺消去しております。
２．上記の金額は、製品及び完成工事に係る受注高を記載しております。
３．住宅機器関連事業の受注高が著しく増加しております。
これは主として、持続可能な社会の実現に向けた環境配慮型建築への関心が高まる中、サステナビリティに寄与する当社の注力分野である木構造事業において、大型案件の受注が増加したことによるものです。
　 ⑤　販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称前連結会計年度当連結会計年度増減率環境機器関連事業236億49百万円246億81百万円＋4.4％住宅機器関連事業198億44百万円206億31百万円＋4.0％再生可能エネルギー関連事業27億８百万円24億30百万円△10.3％その他の事業６億16百万円５億78百万円△6.1％計468億18百万円483億21百万円＋3.2％
(注) １．セグメント間取引については、相殺消去しております。
２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合相手先前連結会計年度当連結会計年度販売高割合販売高割合DCMグループ56億86百万円12.1％62億42百万円12.9％
(2)　財政状態の状況①　資産 前連結会計年度当連結会計年度増減額増減率流動資産205億６百万円200億16百万円△４億90百万円△2.4％固定資産163億42百万円180億30百万円＋16億88百万円＋10.3％資産合計368億49百万円380億46百万円＋11億97百万円＋3.2％ 流動資産につきましては、前連結会計年度末に比べ減少いたしました。
これはベンチャーキャピタル事業においてDAVPベンチャーTF for SUSTECH投資事業有限責任組合を組成し、スタートアップ企業(株式会社Sustech)への投資を行った結果、現金及び預金が減少したためであります。
一方、固定資産につきましては、前連結会計年度末に比べ増加いたしました。
これは再生可能エネルギー関連事業への設備投資による有形固定資産の増加に加え、ベンチャーキャピタル事業における投資により投資有価証券が増加したためであります。
②　負債・純資産 前連結会計年度当連結会計年度増減額増減率流動負債207億42百万円216億20百万円＋８億77百万円＋4.2％固定負債66億49百万円67億88百万円＋１億38百万円＋2.1％純資産94億57百万円96億38百万円＋１億81百万円＋1.9％負債・純資産合計368億49百万円380億46百万円＋11億97百万円＋3.2％ 流動負債につきましては、前連結会計年度末に比べ増加いたしました。
これは主に、旺盛な需要を背景とした事業規模の拡大に伴い、運転資本需要に対して機動的に外部資金を活用したことによる短期借入金の増加によるものです。
また、固定負債につきましては前連結会計年度末に比べ増加いたしました。
これは再生可能エネルギー関連事業への設備投資による長期借入金の増加によるものです。
③　資本コスト経営 当社グループは、中長期的な企業価値の持続的向上を経営の最重要課題と位置づけ、資本効率(ROIC)を重視した経営を推進しております。
当社の財務戦略においては、株主及び債権者の皆様からの期待リターンである資本コスト(WACC)を明確に認識し、これを安定的に上回るリターン（ROICスプレッド）を創出することを基本方針として掲げております。
このスプレッドの拡大こそが企業価値の源泉であるとの認識の下、事業活動を通じて創出したキャッシュ・フローを「次なる成長への投資」「強固な財務基盤の安定」「継続的な株主還元」の３点へ最適に配分する「キャッシュ・アロケーション」を目指してまいります。
これらの取り組みを通じて、資本市場との建設的な対話を促進し、投資家の皆様の期待に応えるとともに、企業価値の最大化を目指しております。
直近の市場データ及び当社の財務状況に基づき、株主の皆様から期待される株主資本コストを8.6％、有利子負債を含めた加重平均資本コスト（WACC）を3.1％と推計しております。
これに対し、当連結会計年度の投下資本利益率（ROIC）は3.7％となりました。
WACCを上回る正のROICスプレッドは確保できているものの、後述する中期経営計画の目標値であるROIC6.0％以上には至っておらず、資本効率のさらなる改善が急務であると認識しております。
資本コストを十分に上回るリターンを確保するため、当社グループは三位一体の基本方針をもとに次の施策に取り組んでまいります。
基本方針施策成長投資（収益性の見極めと実行）ROIC向上の最大の原動力として、成長分野への積極的な投資を実行してまいります。
特に海外市場における地産地消モデルの深化や、国内でのDX推進による高収益なストック型ビジネスへの転換を加速させます。
単なる規模拡大ではなく、常にWACCを上回る収益性（ROIC）を投資判断の基準とし、利益の最大化を追求いたします。
財務規律（投下資本の効率性と最適なレバレッジ）投下資本の効率性を重視し、資産のスリム化と負債の有効活用を両立させます。
政策保有株式の縮減や棚卸資産の圧縮により投下資本を抑制するとともに、最適な財務レバレッジを維持することで、WACCを適切な水準に管理してまいります。
株主還元（安定的な配当と総株主利益の向上）創出した利益については、EPS（１株当たり利益）の成長に合わせ、安定的かつ継続的な還元を行います。
資本コストを強く意識し、配当と株価上昇を合わせた総株主利益の最大化を図ることで、投資家の皆様の期待に応えてまいります。
以上の財務戦略を遂行することにより、2027年度には6.0％以上へと引き上げる計画です。
これにより、ROICスプレッドを確実に拡大させ、企業価値を継続的に向上させてまいります。
(3)　キャッシュ・フロー①　キャッシュ・フローの状況 前連結会計年度当連結会計年度増減額現金及び現金同等物79億98百万円75億69百万円△４億28百万円営業活動によるキャッシュ・フロー31億97百万円19億25百万円△12億72百万円投資活動によるキャッシュ・フロー△20億42百万円△29億22百万円△８億80百万円財務活動によるキャッシュ・フロー１億57百万円５億27百万円＋３億69百万円 (当連結会計年度の主な内訳)科目主な内訳営業活動によるキャッシュ・フロー主に、税金等調整前当期純利益11億95百万円、減価償却費８億13百万円、のれん償却費２億84百万円、減損損失１億45百万円、仕入債務の増加額３億94百万円、契約負債の増加額２億12百万円、利息の支払額１億53百万円及び法人税等の支払額11億52百万円によるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フロー主に、有形固定資産の取得による支出19億88百万円、投資有価証券の取得による支出８億55百万円、投資有価証券の売却による収入１億37百万円、出資金の売却による収入１億31百万円、定期預金の預入による支出２億41百万円及び定期預金の払戻による収入１億６百万円によるものであります。
財務活動によるキャッシュ・フロー主に、短期借入金の増加額６億60百万円、長期借入れによる収入15億10百万円、長期借入金の返済による支出８億５百万円、社債の償還による支出４億55百万円及び配当金の支払３億28百万円によるものであります。
②　資本の財源及び資金の流動性について当社グループは安定的な経営のための運転資金の調達を図るとともに、今後の成長のための投資資金の調達を適切に行っています。
運転資金需要については、商品・原材料等の購入費用のほか製造・施工等に係る外注費用、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。
投資資金需要については、国内及び海外における設備投資のほかM&Aによるものであります。
なお、投資について、当連結会計年度については「第３　設備の状況」に記載のとおりであります。
また、今後の設備投資については、主に環境機器関連事業セグメントにおける地下水飲料化事業の設備投資及び再生可能エネルギー関連事業セグメントにおけるグリーンデータセンター及び発電設備等の設備投資を考えております。
当社グループの主な資金調達の状況は以下のとおりであります。
年月名称当連結会計年度の残高2020年２月株式会社ダイキアクシス　第１回無担保社債(適格機関投資家限定)1,275百万円2021年５月株式会社ダイキアクシス・サステイナブル・パワー　第１回無担保社債(適格機関投資家限定)550百万円2021年５月株式会社ダイキアクシス・サステイナブル・パワー　シンジケーション方式タームローン550百万円2021年10月株式会社ダイキアクシス　実行可能期間付タームローン440百万円2023年８月株式会社ダイキアクシス　シンジケーション方式ポジティブ・インパクト・ファイナンス7,100百万円 なお、当連結会計年度末日現在における借入金残高及び社債残高は以下のとおりであります。
残高当連結会計年度前連結会計年度短期長期合計短期長期合計借入金(百万円)11,8243,87015,69411,0013,32814,330社債(百万円)5101,4301,9404301,9652,395合計(百万円)12,3345,30017,63411,4315,29316,725 (4)　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。
この連結財務諸表の作成にあたっては、当社経営陣による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要といたします。
経営陣は、これらの見積りについて過去の実績や現状等を勘案し、合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項　(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しておりますが、特に以下の重要な会計方針が、当社の連結財務諸表の作成において使用される当社グループの重要な判断と見積りに大きな影響を及ぼすと考えております。
①　一定の期間にわたり収益を認識する工事売上高(原価回収基準を適用する工事売上高を除く)当社グループは、一定の要件を満たす工事契約等の収益及び費用の計上基準として、履行義務の進捗度を見積り、当該進捗度に基づき一定の期間にわたり収益を認識しております。
進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が見積原価総額に占める割合に基づいて行っております。
当社及び一部の連結子会社が営む環境機器関連事業における排水処理設備等の新設及び更新工事は、基本的な仕様や作業内容が顧客の指図に基づいて決定されることから個別性が強く、工事原価総額の見積りにあたっては画一的な判断尺度を得ることが困難です。
このため、工事原価総額の見積りは、工事に対する専門的な知識と施工経験を有する工事現場責任者による一定の予測と判断を伴うものとなります。
排水処理設備等の新設および更新工事は長期にわたるものもあることから、工事の進行途中における工事契約範囲の変更や悪天候による施工の遅延等が生じる場合があり、工事原価総額の見積りには不確実性を伴います。
このため、翌連結会計年度に係る連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。
②　のれんの評価企業結合により取得したのれんは、被取得企業の今後の事業活動によって期待される将来の超過収益力として、取得原価と被取得企業の識別可能資産および負債の企業結合日時点の時価との差額で計上し、その効果の及ぶ期間にわたって、定額法により規則的に償却しております。
のれんは、M&Aにより取得した子会社の事業環境の急激な変化等により、当初の事業計画どおりに事業展開が進まない可能性があり、その場合、のれんの減損の兆候に該当することになり、減損損失の発生リスクが存在しております。
なお、株式取得時に利用した事業計画には、経営者の主観的な判断によって影響を受ける中長期的な成長性を示す売上成長率等の重要な仮定が含まれております。
のれん評価における事業計画は、経営者の最善の見積りによって決定されますが、将来の不確実な経済条件の変動等によって影響を受ける可能性があり、仮定の見直しが必要となった場合には翌連結会計年度の連結財務諸表において、のれんの金額に重要な影響を与える可能性があります。
③　固定資産(のれんを含む)の減損当社グループは、保有する固定資産(のれんを含む)について減損の兆候がある場合、当該資産又は資産グループについて減損損失を認識するかどうかの判定を行い、減損が必要と判定された場合は帳簿価額を回収可能価額まで減損し、当該減少額を減損損失として計上しております。
なお、減損損失を認識するかどうかの判定及び減損損失の測定に用いられる当該資産又は資産グループから得られる将来キャッシュ・フローの見積もり及び仮定等については、将来の不確実な経済条件の変動等によって影響を受ける可能性があり、仮定の見直しが必要となった場合には翌連結会計年度の連結財務諸表において減損損失が発生する可能性があります。
研究開発活動 ６ 【研究開発活動】
当社グループは、より良い環境やインフラ創造の実現のため、各分野にわたり研究開発に取り組んでおります。
当社グループの研究開発活動は、主要製品である排水処理装置及び関連製品の開発とそれ以外の新分野の製品の開発を進めております。
具体的には、環境改善製品、エネルギー関連製品等を次期主力製品にするほか、産業廃棄物の減量化やリサイクル社会の構築に貢献できる関連製品も検討しております。
また、浄化槽に関する研究開発においては、同業他社との業務提携によりコスト削減を実施しております。
当連結会計年度における当社グループが支出した研究開発費の総額は74百万円であります。
各事業セグメントにおける研究開発の内容は次のとおりであります。
なお、開発部の活動が複数セグメントにわたっており、全社的な研究開発部門として位置付けているため、各事業セグメントごとの研究開発費の金額は記載しておりません。
(環境機器関連事業)当事業における研究開発活動は、開発部が行っております。
当事業において取扱っている製品は主に「生活排水処理」と「産業排水処理」に分かれており、それぞれの研究テーマにつき、次の活動を行っております。
「生活排水処理」の主力製品は浄化槽ですが、性能的な差別化が製品の特性上困難であることから、「コスト削減」「高効率化」「省エネ化」を主な目的として研究開発活動を行っております。
新しい処理方式の開発のほか、製品の部材材料の変更及び部品点数の削減による製造コスト削減等を進めております。
「産業排水処理」については、製品コストの削減に加えて運転コストの低減、維持管理性の向上を目的とした開発を進めており、小規模な事業所にも適応できる運転しやすい製品の開発を目指しております。
また、特殊な排水・規制に対応するために、物件に応じた試験も実施するなど、幅広いニーズに応えるための活動も実施しております。
一方、海外では地域ごとの生活習慣の違い等により処理を行う排水の性質・成分等に違いがございます。
各国への進出によって現地の排水やその処理の実状の情報を入手出来るようになってきていることから、国内で培った技術力を基にしてそれぞれの国の実情に合った仕様の浄化槽開発にも取り組んでおります。
(住宅機器関連事業)該当事項はありません。
(再生可能エネルギー関連事業)当事業における研究開発活動は、株式会社ダイキアクシス・サステイナブル・パワーが行っております。
当事業に係る研究開発は、新規分野に挑戦し、当社独自の複合的な事業を創造し、将来の企業価値向上を目指すことを研究開発活動の基本方針としております。
現在は、風力発電機についてもニーズを盛り込んだ共同開発を行うとともに、高温高圧状態の水で有機物を処理することで廃棄物等の有効活用及びダイオキシン等の有害物質を処理時に発生させない技術である水熱処理を用いた開発も進めております。
(その他の事業)該当事項はありません。
設備投資等の概要 １ 【設備投資等の概要】
当社グループでは、競合他社との販売競争が激化していることに対処するため、各事業において総額2,003百万円の設備投資(有形無形固定資産受入及び未完成物件含む。
)を実施いたしました。
　(1) 環境機器関連事業提出会社においては、ストックビジネス拡大による事業基盤の強化のため、地下水飲料化システムに75百万円の設備投資を実施いたしました。
なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却はありません。

(2) 住宅機器関連事業当連結会計年度において重要な設備投資等はありません。
　(3) 再生可能エネルギー関連事業株式会社ダイキアクシス・サステイナブル・パワーにおいて、太陽光発電設備に1,293百万円、グリーンデータセンター事業を展開するために191百万円の設備投資を実施いたしました。
なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却はありません。
(4) その他の事業当連結会計年度において重要な設備投資等はありません。
　
主要な設備の状況 ２ 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社2025年12月31日現在事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)リース資産その他合計松山本社(愛媛県松山市)環境機器関連事業住宅機器関連事業全社(共通)事務所00--1415196(23)東京本社(東京都中央区他)環境機器関連事業住宅機器関連事業事務所6---1017102(7)大阪支店(大阪府豊中市他)環境機器関連事業住宅機器関連事業事務所----3357(1)高知支店(高知県高知市)環境機器関連事業住宅機器関連事業事務所倉庫16071(1,169)-0879(1)東予営業所(愛媛県西条市)住宅機器関連事業事務所倉庫20101(2,592)-010313(-)今治営業所(愛媛県今治市)住宅機器関連事業事務所倉庫1063(1,458)-0647(1)松山工場(愛媛県東温市)環境機器関連事業その他の事業生産設備事務所454203(8,317)38129317(5)津島工場(愛媛県宇和島市)環境機器関連事業生産設備事務所197257(16,297)8730223(5)信州工場(長野県佐久市)環境機器関連事業生産設備事務所503162(18,625)-121712(-)福島工場(福島県福島市)環境機器関連事業生産設備事務所0377(24,005)-1823(-)配送センター(愛媛県松山市)環境機器関連事業住宅機器関連事業その他の事業事務所倉庫355358(17,877)-241967(18)地下水飲料化事業部門環境機器関連事業地下水飲料化システム0540--254317(-)
(注) １．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であり、建設仮勘定を含んでおりません。
２．建物の一部を連結会社以外から賃借しており、年間賃借料は169百万円であります。
３．地下水飲料化システムは全国に点在しており、個別に記載することが困難なため、「地下水飲料化事業部門」としてまとめて記載しております。
４．「松山本社」、「東京本社」及び「配送センター」の一部を連結会社に賃貸しており、従業員数には賃貸している連結会社の従業員数も含めて記載しております。
５．従業員数の( )は、外数でパートタイマー及び契約社員の人員を記載しております。
　
(2) 国内子会社2025年12月31日現在会社名セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)リース資産その他合計株式会社ダイキアクシス・サステイナブル・パワー再生可能エネルギー関連事業太陽光発電設備及び風力発電設備
(注)３2475,771978(395,024)6367,06757(14)
(注) １．現在休止中の主要な設備はありません。
２．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であり、建設仮勘定を含んでおりません。
３．株式会社ダイキアクシス・サステイナブル・パワーにおいて、太陽光発電設備は全国各地に設置しており、また、風力発電設備は北海道、青森県に設置しております。
これらは個別に記載することが困難なため、「太陽光発電及び風力発電に係る売電事業部門」に係る設備をまとめて記載しております。
４．従業員数の( )は、外数でパートタイマー及び契約社員の人員を記載しております。
(3) 在外子会社2025年12月31日現在会社名セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)リース資産その他合計PT. DAIKI AXIS INDONESIA環境機器関連事業生産設備他1333664(7,200)－223781(17)DAIKI AXIS ENVIRONMENT PVT.LTD.環境機器関連事業生産設備他47993336(35,030)－1892916(105)
(注) １．現在休止中の主要な設備はありません。
２．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であり、建設仮勘定を含んでおりません。
３．従業員数の( )は、外数でパートタイマー及び契約社員の人員を記載しております。
設備の新設、除却等の計画 ３ 【設備の新設、除却等の計画】
当社グループの設備投資計画については、景気予測、業界動向、投資効果等を総合的に勘案して策定しております。
(1) 重要な設備の新設等 会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容投資予定額資金調達方法着手年月完成予定年月総額(百万円)既支払額(百万円)提出会社地下水飲料化事業部門
(注)２環境機器関連事業地下水飲料化システム43441自己資金2024年２月2028年３月株式会社ダイキアクシス・サステイナブル・パワー太陽光発電に係る売電事業部門
(注)４再生可能エネルギー関連事業太陽光発電設備FIT用50－借入金2026年８月2026年11月株式会社ダイキアクシス・サステイナブル・パワー太陽光発電に係る売電事業部門
(注)４再生可能エネルギー関連事業太陽光発電設備PPA用401－借入金2026年２月2026年10月株式会社ダイキアクシス・サステイナブル・パワー風力発電に係る売電事業部門
(注)４再生可能エネルギー関連事業風力発電設備FIT売電用489393自己資金社債
(注)３2022年10月2026年12月株式会社ダイキアクシス・サステイナブル・パワーグリーンデータセンター事業部門
(注)５再生可能エネルギー関連事業再生可能エネルギー発電設備を用いたデータセンター1,250753借入金2024年10月2026年４月
(注) １．完成後の増加能力については、合理的な算出が困難なため記載しておりません。
２．顧客企業への当社プラント等の設置であります。
３．2020年２月28日に発行した無担保社債(適格機関投資家限定)の発行による調達資金であります。
４．太陽光発電設備は全国各地に設置を計画しております。
また、風力発電設備は北海道、青森県等の各地に設置を計画しております。
５．グリーンデータセンターは愛媛県、千葉県に設置を計画しております。

(2) 重要な設備の除却等経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。
研究開発費、研究開発活動74,000,000
設備投資額、設備投資等の概要2,003,000,000

Employees

平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況43
平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況14
平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況5,964,000
管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標0
全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1
正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1
非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1

Investment

株式の保有状況 (5) 【株式の保有状況】
①　投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、純投資目的である投資株式とは、株価の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることのみを目的として保有する株式とし、純投資目的以外の目的である投資株式とは、それ以外の目的で保有する株式としております。
②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社では、取引先との良好な関係の構築、事業の円滑な推進及び当社の企業価値の向上を前提として、上場株式を政策保有目的で保有する場合がありますが、定期的に経済合理性や保有意義等を検討するとともに取引先企業の意向を調整し縮減する方針です。
なお、経済合理性については、取引状況、株式の投資利回りと当社資本コストとの比較等により検討いたします。
また、保有株式の議決権行使にあたっては、当社企業価値の維持向上及び良好な取引関係の維持発展の観点から議案内容を検討し適切に行使いたします。
ｂ 銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)非上場株式3300非上場株式以外の株式5131 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額(百万円)株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式38取引先持株会を通じた株式の取得によるものであります。
　（当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額(百万円)非上場株式－－非上場株式以外の株式－－ ｃ 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)TOTO株式会社19,13317,196住宅機器関連事業において同社との良好な関係維持、取引の強化及び事業の拡大を図るために保有しております。
株式数の増加は、取引先持株会を通じた株式の取得によるものです。
無8265株式会社ノザワ25,50025,500住宅機器関連事業において同社との良好な関係維持、取引の強化及び事業の拡大を図るために保有しております。
無2621ダントーホールディングス株式会社20,40020,400住宅機器関連事業において同社との良好な関係維持、取引の強化及び事業の拡大を図るために保有しております。
無106株式会社ナック11,93110,555その他の事業において同社との良好な関係維持、取引の強化及び事業の拡大を図るために保有しております。
株式数の増加は、取引先持株会を通じた株式の取得によるものです。
無66大東建託株式会社1,690317住宅機器関連事業において同社との良好な関係維持、取引の強化及び事業の拡大を図るために保有しております。
株式数の増加は、2025年９月29日付で１株につき５株の割合で株式分割を実施したこと及び取引先持株会を通じた株式の取得によるものです。
無55
(注)１．保有銘柄数が60銘柄に満たないため、貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下でありますが、保有する特定投資株式の全ての銘柄について記載しております。
　　２．定量的な保有効果については記載が困難でありますが、当社では、定期的に経済合理性や保有意義等を検証し、必要な対応を実施しております。
なお、経済合理性については、取引状況、株式の投資利回りと当社資本コストとの比較等により検証しております。
みなし保有株式該当事項はありません。
③　保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。
④　当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの該当事項はありません。
⑤　当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの該当事項はありません。
株式数が増加した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社3
銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社3
貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社300,000,000
銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社5
貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社131,000,000
株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社8,000,000
株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社1,690
貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社5,000,000
株式数が増加した理由、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社取引先持株会を通じた株式の取得によるものであります。
銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社大東建託株式会社
保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社住宅機器関連事業において同社との良好な関係維持、取引の強化及び事業の拡大を図るために保有しております。
株式数の増加は、2025年９月29日付で１株につき５株の割合で株式分割を実施したこと及び取引先持株会を通じた株式の取得によるものです。
当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社無

Shareholders

大株主の状況 (6) 【大株主の状況】
2025年12月31日現在氏名または名称住所所有株式数(株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％)
株式会社YOUプラニング愛媛県松山市喜与町1-2-24,140,00031.2
株式会社愛媛銀行愛媛県松山市勝山町2-1566,9004.3
株式会社伊予銀行愛媛県松山市南堀端町1566,8004.3
大善　彰総兵庫県西宮市408,0003.1
大善　磨世子兵庫県西宮市406,0003.1
株式会社日本カストディ銀行（信託E口）東京都中央区晴海1-8-12403,1003.0
ダイキアクシス従業員持株会愛媛県松山市美沢1-9-1332,8002.5
三甲株式会社岐阜県瑞穂市本田474-1134,8001.0
日本生命保険相互会社東京都千代田区丸の内1-6-6124,7000.9
大亀　裕愛媛県松山市116,8000.9計－7,199,90054.3
(注) １．株式会社日本カストディ銀行(信託E口)の所有株式403,100株は、株式給付信託(BBT)及び株式給付信託(J-ESOP)制度導入に伴う当社株式であります。なお、当該株式は、連結財務諸表及び財務諸表においては自己株式として処理しております。
株主数－金融機関7
株主数－金融商品取引業者6
株主数－外国法人等－個人8
株主数－外国法人等－個人以外14
株主数－個人その他5,534
株主数－その他の法人64
株主数－計5,633
氏名又は名称、大株主の状況大亀　裕
株主総利回り1
株主総会決議による取得の状況 (1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。

Shareholders2

発行済株式及び自己株式に関する注記 １．発行済株式に関する事項 株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式(株)13,672,100－－13,672,100 ２．自己株式に関する事項 株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式(株)428,698－25,400403,298
(注) １．当連結会計年度期首及び当連結会計年度末の自己株式数は、BBT信託及びJ-ESOP信託が保有する自社の株式はそれぞれ当連結会計年度期首428,500株、当連結会計年度末403,100株であります。
２．普通株式の自己株式数の減少は、株式給付信託の株式給付により25,400株減少しております。

Audit

監査法人１、連結有限責任監査法人 ト ー マ ツ
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2026年３月26日 株 式 会 社 ダ イ キ ア ク シ ス取 締 役 会 御中 有限責任監査法人 ト ー マ ツ　 広 　島 　事 　務　 所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士久　　保　　誉　　一 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士吉　　田　　秀　　敏 ＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ダイキアクシスの2025年1月1日から2025年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ダイキアクシス及び連結子会社の2025年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。
）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
特定の工事契約において一定の期間にわたり収益認識する場合の工事原価総額の見積り監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)４．会計方針に関する事項(4)重要な収益及び費用の計上基準に記載されているとおり、会社及び一部の連結子会社は、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることのできる工事契約については、履行義務の進捗度を見積り、当該進捗度に基づき一定の期間にわたり収益を認識している。
履行義務の充足に係る進捗度は、見積工事原価総額に対する発生原価の割合で算出している。
なお、【注記事項】
(重要な会計上の見積り)に記載されているとおり、当連結会計年度に係る売上高のうち4,422百万円は、一定期間にわたり収益を認識したものである(原価回収基準を適用する工事売上高を除く)。
当該収益認識にあたっては、予算書等から計算した見積工事原価総額を分母として、連結会計年度末までの工事別の原価台帳における実際発生原価を分子として計算した工事進捗度に工事収益総額を乗じて測定されており、特に、見積工事原価総額及び工事進捗度については、経営者による重要な予測・判断が用いられる。
会社及び一部の連結子会社が営む環境機器関連事業における排水処理設備等の新設及び更新工事は、基本的な仕様や作業内容が顧客の指図に基づいて決定されることから個別性が強く、工事原価総額の見積りにあたっては画一的な判断尺度を得られにくい。
このため、工事原価総額の見積りは、工事に対する専門的な知識と施工経験を有する工事現場責任者による一定の予測と判断を伴うものとなる。
また、工事は長期にわたるものもあることから、工事の進行途中における工事契約範囲の変更や、悪天候等による施工の遅延等が生じる場合があり、工事原価総額の見積りには不確実性がある。
当監査法人は、一定の期間にわたり収益を認識する場合の工事進捗度の計算に用いる工事原価総額の見積りには不確実性を伴うという質的な重要性及び連結財務諸表に計上されている金額的な重要性を考慮して、当該収益認識における工事原価総額の見積りを監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
当監査法人は、特定の工事契約において一定の期間にわたり収益を認識する場合の工事原価総額の見積りを検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。
(1)内部統制の評価・　見積工事原価総額の計算過程を理解するとともに、工事予算書の査閲や承認手続といった工事原価総額の見積りに関連する内部統制の整備状況及び運用状況を評価した。

(2)工事原価総額の見積りの検討工事請負額、工事損益、工事内容、工事の施工状況等の内容に照らして、工事原価総額の見積りの不確実性が金額的ないし質的に高い工事を識別し、以下の手続を実施した。
・　工事原価総額の見積りについて、その計算の基礎となる工事予算書と照合して見積原価内容が工事目的物と整合しているか、見積原価の計算方法が工種ごとに積上げにより計算されているか、工事予算書の中で将来の不確実性に対応することを理由として金額的に重要な調整項目が含まれていないかどうかを検討した。
・　決算期毎に最新の工事原価総額の見積額と直前期の工事原価総額の見積額のそれぞれを比較し、当該変動が金額的に重要なものについては、現場責任者への質問や現場担当者が作成した見直し根拠資料との照合等により、その変動内容が適切かどうかを検討した。
・　現場責任者から工事の進捗状況を聴取したうえで、工事原価総額の見直し要否に関する判断について質問し、当該判断及び工事予算の見直し内容の適時性・適切性を検討した。
・　工事予算を閲覧し、作業内容ごとの見積原価の一部について、見積書などその根拠となる積算資料と照合した。
また、各工種の見積原価に対する実際原価の発生状況を確認し、見積原価を超過していないか及び工事進捗状況と整合しているかどうかを検討した。
・　必要と認めた工事については現場視察を実施し、工事の施工状況が現場責任者から聴取した工事の進捗状況、工事原価総額の見積り内容及び工事進捗度と整合しているかどうかを検討した。
その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。
また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。
監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・　連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・　経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・　連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・　連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。
監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。
ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ダイキアクシスの2025年12月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社ダイキアクシスが2025年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。
財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。
）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。
内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・　財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。
監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】
に記載されている。
利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以　上
(注) １ 上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
監査上の主要な検討事項、連結 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
特定の工事契約において一定の期間にわたり収益認識する場合の工事原価総額の見積り監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)４．会計方針に関する事項(4)重要な収益及び費用の計上基準に記載されているとおり、会社及び一部の連結子会社は、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることのできる工事契約については、履行義務の進捗度を見積り、当該進捗度に基づき一定の期間にわたり収益を認識している。
履行義務の充足に係る進捗度は、見積工事原価総額に対する発生原価の割合で算出している。
なお、【注記事項】
(重要な会計上の見積り)に記載されているとおり、当連結会計年度に係る売上高のうち4,422百万円は、一定期間にわたり収益を認識したものである(原価回収基準を適用する工事売上高を除く)。
当該収益認識にあたっては、予算書等から計算した見積工事原価総額を分母として、連結会計年度末までの工事別の原価台帳における実際発生原価を分子として計算した工事進捗度に工事収益総額を乗じて測定されており、特に、見積工事原価総額及び工事進捗度については、経営者による重要な予測・判断が用いられる。
会社及び一部の連結子会社が営む環境機器関連事業における排水処理設備等の新設及び更新工事は、基本的な仕様や作業内容が顧客の指図に基づいて決定されることから個別性が強く、工事原価総額の見積りにあたっては画一的な判断尺度を得られにくい。
このため、工事原価総額の見積りは、工事に対する専門的な知識と施工経験を有する工事現場責任者による一定の予測と判断を伴うものとなる。
また、工事は長期にわたるものもあることから、工事の進行途中における工事契約範囲の変更や、悪天候等による施工の遅延等が生じる場合があり、工事原価総額の見積りには不確実性がある。
当監査法人は、一定の期間にわたり収益を認識する場合の工事進捗度の計算に用いる工事原価総額の見積りには不確実性を伴うという質的な重要性及び連結財務諸表に計上されている金額的な重要性を考慮して、当該収益認識における工事原価総額の見積りを監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
当監査法人は、特定の工事契約において一定の期間にわたり収益を認識する場合の工事原価総額の見積りを検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。
(1)内部統制の評価・　見積工事原価総額の計算過程を理解するとともに、工事予算書の査閲や承認手続といった工事原価総額の見積りに関連する内部統制の整備状況及び運用状況を評価した。

(2)工事原価総額の見積りの検討工事請負額、工事損益、工事内容、工事の施工状況等の内容に照らして、工事原価総額の見積りの不確実性が金額的ないし質的に高い工事を識別し、以下の手続を実施した。
・　工事原価総額の見積りについて、その計算の基礎となる工事予算書と照合して見積原価内容が工事目的物と整合しているか、見積原価の計算方法が工種ごとに積上げにより計算されているか、工事予算書の中で将来の不確実性に対応することを理由として金額的に重要な調整項目が含まれていないかどうかを検討した。
・　決算期毎に最新の工事原価総額の見積額と直前期の工事原価総額の見積額のそれぞれを比較し、当該変動が金額的に重要なものについては、現場責任者への質問や現場担当者が作成した見直し根拠資料との照合等により、その変動内容が適切かどうかを検討した。
・　現場責任者から工事の進捗状況を聴取したうえで、工事原価総額の見直し要否に関する判断について質問し、当該判断及び工事予算の見直し内容の適時性・適切性を検討した。
・　工事予算を閲覧し、作業内容ごとの見積原価の一部について、見積書などその根拠となる積算資料と照合した。
また、各工種の見積原価に対する実際原価の発生状況を確認し、見積原価を超過していないか及び工事進捗状況と整合しているかどうかを検討した。
・　必要と認めた工事については現場視察を実施し、工事の施工状況が現場責任者から聴取した工事の進捗状況、工事原価総額の見積り内容及び工事進捗度と整合しているかどうかを検討した。
全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
見出し、監査上の主要な検討事項、連結特定の工事契約において一定の期間にわたり収益認識する場合の工事原価総額の見積り
内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)４．会計方針に関する事項(4)重要な収益及び費用の計上基準に記載されているとおり、会社及び一部の連結子会社は、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることのできる工事契約については、履行義務の進捗度を見積り、当該進捗度に基づき一定の期間にわたり収益を認識している。
履行義務の充足に係る進捗度は、見積工事原価総額に対する発生原価の割合で算出している。
なお、【注記事項】
(重要な会計上の見積り)に記載されているとおり、当連結会計年度に係る売上高のうち4,422百万円は、一定期間にわたり収益を認識したものである(原価回収基準を適用する工事売上高を除く)。
当該収益認識にあたっては、予算書等から計算した見積工事原価総額を分母として、連結会計年度末までの工事別の原価台帳における実際発生原価を分子として計算した工事進捗度に工事収益総額を乗じて測定されており、特に、見積工事原価総額及び工事進捗度については、経営者による重要な予測・判断が用いられる。
会社及び一部の連結子会社が営む環境機器関連事業における排水処理設備等の新設及び更新工事は、基本的な仕様や作業内容が顧客の指図に基づいて決定されることから個別性が強く、工事原価総額の見積りにあたっては画一的な判断尺度を得られにくい。
このため、工事原価総額の見積りは、工事に対する専門的な知識と施工経験を有する工事現場責任者による一定の予測と判断を伴うものとなる。
また、工事は長期にわたるものもあることから、工事の進行途中における工事契約範囲の変更や、悪天候等による施工の遅延等が生じる場合があり、工事原価総額の見積りには不確実性がある。
当監査法人は、一定の期間にわたり収益を認識する場合の工事進捗度の計算に用いる工事原価総額の見積りには不確実性を伴うという質的な重要性及び連結財務諸表に計上されている金額的な重要性を考慮して、当該収益認識における工事原価総額の見積りを監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)４．会計方針に関する事項(4)重要な収益及び費用の計上基準
開示への参照２、監査上の主要な検討事項、連結【注記事項】
(重要な会計上の見積り)
監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 当監査法人は、特定の工事契約において一定の期間にわたり収益を認識する場合の工事原価総額の見積りを検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。
(1)内部統制の評価・　見積工事原価総額の計算過程を理解するとともに、工事予算書の査閲や承認手続といった工事原価総額の見積りに関連する内部統制の整備状況及び運用状況を評価した。

(2)工事原価総額の見積りの検討工事請負額、工事損益、工事内容、工事の施工状況等の内容に照らして、工事原価総額の見積りの不確実性が金額的ないし質的に高い工事を識別し、以下の手続を実施した。
・　工事原価総額の見積りについて、その計算の基礎となる工事予算書と照合して見積原価内容が工事目的物と整合しているか、見積原価の計算方法が工種ごとに積上げにより計算されているか、工事予算書の中で将来の不確実性に対応することを理由として金額的に重要な調整項目が含まれていないかどうかを検討した。
・　決算期毎に最新の工事原価総額の見積額と直前期の工事原価総額の見積額のそれぞれを比較し、当該変動が金額的に重要なものについては、現場責任者への質問や現場担当者が作成した見直し根拠資料との照合等により、その変動内容が適切かどうかを検討した。
・　現場責任者から工事の進捗状況を聴取したうえで、工事原価総額の見直し要否に関する判断について質問し、当該判断及び工事予算の見直し内容の適時性・適切性を検討した。
・　工事予算を閲覧し、作業内容ごとの見積原価の一部について、見積書などその根拠となる積算資料と照合した。
また、各工種の見積原価に対する実際原価の発生状況を確認し、見積原価を超過していないか及び工事進捗状況と整合しているかどうかを検討した。
・　必要と認めた工事については現場視察を実施し、工事の施工状況が現場責任者から聴取した工事の進捗状況、工事原価総額の見積り内容及び工事進捗度と整合しているかどうかを検討した。
その他の記載内容、連結 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。