財務諸表

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提出書類、表紙有価証券報告書
提出日、表紙2026-03-25
英訳名、表紙Agent IG Holdings, Inc.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　一戸 敏
本店の所在の場所、表紙東京都新宿区市谷本村町３番29号
電話番号、本店の所在の場所、表紙03-6280-7818
様式、DEI第三号様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIFY

corp

沿革 ２【沿革】
年月概要2025年２月株式会社エージェント・インシュアランス・グループの取締役会において、株式会社エージェント・インシュアランス・グループの単独株式移転による持株会社「株式会社エージェントＩＧホールディングス」の設立を内容とする「株式移転計画」の内容を決議2025年３月株式会社エージェント・インシュアランス・グループの定時株主総会において、単独株式移転の方法により当社を設立し、株式会社エージェント・インシュアランス・グループがその完全子会社となることについて決議2025年７月持株会社体制への移行を目的として、株式会社エージェント・インシュアランス・グループが単独株式移転の方法により当社を設立当社普通株式を名古屋証券取引所メイン市場に上場2025年10月株式会社エージェント・インシュアランス・グループの関係会社管理事業及び財務管理事業並びにこれらに付随する事業に属する権利義務を当社が承継する会社分割を実施2025年11月松井証券株式会社と資本業務提携契約を締結2025年12月松井証券株式会社を割当先とする第三者割当増資を実施　なお、当社の完全子会社である株式会社エージェント・インシュアランス・グループの沿革につきましては、株式会社エージェント・インシュアランス・グループの有価証券報告書（2025年３月27日提出）をご参照ください。
事業の内容 ３【事業の内容】
　当社グループは、当社及び連結子会社５社（株式会社エージェント・インシュアランス・グループ、ファイナンシャル・ジャパン株式会社、株式会社コスモアビリティ、株式会社保険ショップエージェント、Agent America, Inc.）の計６社より構成されており、個人及び法人のお客様に向けて損害保険・生命保険の販売を行う保険代理店事業を展開し、保険契約の取次からアフターフォロー（保全業務）にいたるまで一貫したサービスを提供しております。
　当社は、持株会社として当社グループ会社の経営管理およびそれに付随する業務を行っております。
当社は有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。
　当社グループの事業内容は、販売地域を基礎とした「国内事業」及び「海外事業」の２つの事業に分類しており、事業の区分は「第５　経理の状況　１．連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　連結財務諸表注記」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。
（１）グループコンセプト　当社グループは、「お客様の利益創出に最善を尽くす～Doing Our Best On Your Behalf～」を企業理念に掲げ、「企業が売りたい商品・サービス」ではなく、「お客様にとって本当に必要な商品・サービス」を提供することを軸に事業を行っております。
「保険の「あんしん」は人で完成する。
」というブランドメッセージのもと、お客様が「あんしん」して保険に加入し続けられる社会の実現を目指しております。
　当社グループは、常にお客様の声に耳をかたむけ、人々の生活に「あんしん」をもたらす商品・サービスを提供し続けることを使命とし、事業を行ってまいります。
（２）国内事業について①事業概要　国内子会社の主な事業内容は、国内の個人及び法人に向けて損害保険・生命保険を販売する保険代理店事業です。
保険会社はあらゆる保険商品を作るメーカーとしての役割を担う中、当社及び国内子会社は保険代理店として保険会社が作る数多くの商品から、お客様のニーズにあった商品を第三者の立場で選択し、保険会社に代わって販売する役割を担っております。
また、子会社である株式会社コスモアビリティは、当社グループ内におけるテクノロジーのさらなる活用を目的に、2025年１月に株式取得したシステム開発会社です。
　2025年12月31日現在において、国内子会社である株式会社エージェント・インシュアランス・グループは合計40社（損害保険会社11社・生命保険会社28社・少額短期保険会社１社）、ファイナンシャル・ジャパン株式会社は合計47社（生命保険会社31社・損害保険会社15社・少額短期保険会社１社）、株式会社保険ショップエージェントは合計13社（損害保険会社４社・生命保険会社９社）の保険会社と保険代理店委託契約を締結しており、個人のお客様に対しては、ライフスタイルやライフプランに応じた保険コンサルティングサービスを提供し、法人のお客様に対しては、財務状況や法人リスクに応じた保険コンサルティングサービスを提供しております。
　また、ビジネスモデルとして、保険代理店のＭ＆Ａ及び事業承継に積極的に取り組むとともに、保険募集人のリクルートを推進しております。
特に、保険代理店のＭ＆Ａ及び事業承継においては、独力では存続が難しい中小保険代理店を積極的に受け入れ、営業推進と募集品質のきめ細かなサポートを含めた教育、管理、指導の仕組みである「保険代理店支援プラットフォーム」の下で、営業・事務両面からのサポート体制、勉強会の開催、E-Learningを活用した研修支援、FP・AFP（※）資格を持った営業社員による同行支援等を行い、保険業法や各保険会社の規定に則った適正な保険募集を通じた販売力の強化に取り組んでおります。
（３）海外事業について　当社連結子会社であるAgent America, Inc.は世界最大の保険マーケットである米国に４つの拠点（カリフォルニア州に２拠点、テキサス州に１拠点、アトランタに１拠点）を構え、日系企業、米国駐在員のお客様を中心に保険代理店及び保険ブローカー事業を行っております（海外事業営業収益：330百万円、経常利益10百万円（2025年12月期））。
　米国では、各州で固有の法律において、保険事業を行う上で州ごとにライセンスを取得しなければならない中、Agent America, Inc.は50州中40州（他１特別区）で保険販売を行うことができる強みがあります。
そのため、州をまたぐビジネスを行うお客様のニーズにも対応することが可能です。
※　AFP・・・Affiliated Financial Plannerの略で、日本ＦＰ協会が認定するファイナンシャルプランナーの国内民間資格のことを指します。
［事業系統図］　当社グループの事業系統図は次のとおりであります（2025年12月31日現在）。
関係会社の状況 ４【関係会社の状況】
名称住所資本金（千円）主要な事業の内容議決権の所有割合又は被所有割合（％）関係内容（連結子会社）株式会社エージェント・インシュアランス・グループ（注）２、４東京都新宿区100,000保険代理店事業100.0役員の兼任、従業員の兼務・出向等経営指導経営管理、運営管理に係る業務委託契約（連結子会社）ファイナンシャル・ジャパン株式会社（注）２、５東京都千代田区30,000保険代理店事業100.0経営指導、債務保証 （連結子会社）株式会社コスモアビリティ東京都千代田区20,000システムコンサルティング業100.0経営指導、債務保証 （連結子会社）Agent America, Inc. 米国カリフォルニア州2千US$保険ブローカー事業100.0経営指導 （連結子会社）株式会社保険ショップエージェント 熊本県熊本市中央区10,000保険代理店事業100.0（100.0)（注）３経営指導、経営管理、運営管理に係る業務委託契約 （その他の関係会社）松井証券株式会社（注）１ 東京都千代田区11,945,000金融商品取引業被所有27.4資本業務提携 （その他の関係会社）住友生命保険相互会社 大阪府大阪市中央区689,000,000（注）６生命保険事業被所有20.9重要事項の報告に関する経営管理契約（注）１．松井証券株式会社は、有価証券報告書を提出している会社であります。
２．株式会社エージェント・インシュアランス・グループ及びファイナンシャル・ジャパン株式会社は特定子会社に該当しております。
３．議決権所有割合の（　）内は、間接所有割合で内数であります。
４．株式会社エージェント・インシュアランス・グループについては、営業収益（連結相互間の内部営業収益を除く）の連結営業収益に占める割合が10％を超えております。
以下の主要な損益情報等は、当連結会計年度の情報であります。
　　　　　主要な損益情報等　　　　　　①　営業収益　　 3,681,387千円　　　　　　　　　　　　　　　　　　　②　経常利益　　　 173,166千円　　　　　　　　　　　　　　　　　　　③　当期純利益　　 143,654千円　　　　　　　　　　　　　　　　　　　④　純資産額　　　 593,165千円　　　　　　　　　　　　　　　　　　　⑤　総資産額　　 1,294,078千円 ５．ファイナンシャル・ジャパン株式会社については、営業収益（連結相互間の内部営業収益を除く）の連結営業収益に占める割合が10％を超えております。
以下の主要な損益情報等は、当連結会計年度の情報であります。
　　　　　主要な損益情報等　　　　　　①　営業収益　　 8,777,478千円　　　　　　　　　　　　　　　　　　　②　経常利益　　　　50,869千円　　　　　　　　　　　　　　　　　　　③　当期純利益　　　35,660千円　　　　　　　　　　　　　　　　　　　④　純資産額　　　 212,850千円　　　　　　　　　　　　　　　　　　　⑤　総資産額　　 2,486,156千円６．住友生命保険相互会社については、基金及び基金償却積立金の合計値を記載しています。
従業員の状況 ５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況 2025年12月31日現在セグメントの名称従業員数（人）国内事業286（1,156）海外事業10（4）合計296（1,160）　（注）従業員数は就業人員（当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む。
委任型・雇用型の執行役員を含む）であり、臨時雇用者数（嘱託社員、パートタイマー社員、パートナー社員、契約社員）は年間の平均人員を（　）に外数で記載しております。
(2）提出会社の状況 2025年12月31日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）1（1）51.21.56,625,714　（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。
委任型・雇用型の執行役員を含む。
なお、当社に兼務出向しているものの、主として連結子会社の業務に従事している者は除く）であり、臨時雇用者数（嘱託社員、パートタイマー社員、パートナー社員）は年間の平均人員を（　）に外数で記載しております。
２．平均年間給与は、時間外賃金及び各種手当を含んでおります。
３．平均年齢、平均勤続年数、平均年間給与には社外から当社への出向者及び臨時雇用者（嘱託社員、パートタイマー社員、パートナー社員）を含んでおりません。
４．当社の事業は国内事業のみであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(3）労働組合の状況当社グループにおいて労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異当事業年度会社名管理職に占める女性労働者の割合（％）（注）２男性労働者の育児休業取得率（％）労働者の男女の賃金の差異（％）（注）２全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者㈱エージェント・インシュアランス・グループ40.9-50.461.926.6ファイナンシャル・ジャパン㈱16.021.488.888.093.2　（注）１.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象である当社及びファイナンシャル・ジャパン株式会社の状況を記載しております。
　　　　２.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
　当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。
　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（1）経営環境　今後のわが国の保険業界では、少子高齢化、人口減少等を背景に生命保険市場、損害保険市場ともに長期的なスパンにおいては市場規模の縮小の影響は予想されるものの、2024年度の損害保険業界の市場規模は、2012年３月時点において正味保険料ベースで約7.1兆円であったのに対し、約9.6兆円（※１）となっており、拡大トレンドを継続しています。
また、生命保険の業界市場規模は、保険料等収入ベースで2023年度においても約43兆円（※２）と、過去最高規模を記録しました。
損害保険と生命保険をあわせると約52兆円という大きな市場規模を有しております。
損害保険、生命保険ともに、市場規模の拡大トレンドは、当面の間は、引き続き継続していくものと考えます。
　また、保険業界における損害保険代理店数は年々統廃合の進展により減少しており、1999年３月時点では593,872店実在していたのに対して、2025年３月時点においては140,138店となります（※３）。
一方、損害保険の募集従事者数の推移は、1999年３月時点に1,180,784人であったのに対して、2025年３月時点では1,779,201人となっております（※４）。
この背景には、1996年の保険業法改正や金融ビッグバン構想の進展により、商品の自由化・複雑化、生損保相互参入などが実現し、保険代理店の販売力向上の必要性が高まったこと、また2005年以降発生した損害保険会社・生命保険会社の保険金不払い問題を受け、保険代理店において募集品質の向上の必要性が高まったこと、さらには、2016年の保険業法改正により保険代理店に対する体制整備義務等が導入されたことなどがあげられます。
そして、「損害保険業の構造的課題と競争のあり方に関する有識者会議」（以下有識者会議）等を受けて成立した2025年の保険業法改正では、保険会社の体制整備の強化のみならず大規模特定乗合代理店の体制整備の上乗せ規制が定められるなど、保険業界全体で「顧客本位の業務運営の徹底」が求められるようになっております。
こうした中、資本力や人員等のリソース不足の課題を抱える中小保険代理店のみならず、業務品質を確保できず、体制整備義務に対応できない保険代理店は、規模を問わず、事業の継続が困難となることが想定され、今後においても損害保険代理店の統廃合は一層加速することが予想されます。
　このような経営環境の中で、当社グループは2025年７月に持株会社体制へ移行し、機動的な組織再編を実現いたしました。
さらに、2025年11月に松井証券株式会社と資本業務提携を締結いたしました。
同社の強固な顧客基盤と当社グループの対面コンサルティング力を融合し、新たな金融サービスの創出を目指すとともに、調達資金を活用したＭ＆Ａ戦略を加速させております。
なお、経営陣のコミットメントを示すべく、代表取締役社長及び取締役会長による株式取得も実施いたしました。
これに加え、株式会社コスモアビリティの子会社化を通じてDXを推進し、基幹システムの刷新など生産性向上に向けた投資も積極的に実行しております。
　引き続きＭ＆Ａ及び事業承継を成長戦略の柱と位置づけ、従前より体制整備の強化について取り組みを行うとともに、従前より体制整備の強化について取り組みを行うとともに、Ｍ＆Ａ及び事業承継や保険募集人のリクルートを通じて、環境変化に対応できず存続が困難な保険代理店を積極的に受け入れることで、保有契約を一括して引き継ぐとともに、合流代理店（保険募集人）を当社グループの一員として雇用する等により、保有マーケットを拡大し、営業体制の拡充を図っております。
特に当社グループは、Ｍ＆Ａ及び事業承継や保険募集人のリクルートを通じて合流した保険募集人に対して、当社グループの強みである「保険代理店支援プラットフォーム」を活かして営業面、事務面におけるきめ細やかなサポートを提供することで営業活動に専念できる体制を構築しており、これにより損害保険、生命保険の販売推進を図っております。
今後も当社グループの中期経営計画に基づき、Ｍ＆Ａ及び事業承継を軸としたさらなる成長を図ってまいります。
（2）経営方針　当社グループは、「お客様の利益創出に最善を尽くす～Doing Our Best On Your Behalf～」を企業理念に掲げています。
企業が売りたい商品やサービスを市場に提供するのではなく、お客様にとって本当に必要な商品やサービスを提供することで「あんしん」をお届けすることを使命としております。
また、「保険の「あんしん」は人で完成する。
」というブランドメッセージのもと、テクノロジーの活用を推進してお客様にとっての利便性を高めつつも、最後は「人」が介在することでお客様にとって真の「あんしん」をお届けできると考え、日々の業務に取り組んでおります。
また、社会環境の変化に対応することが難しい代理店や後継者のいない代理店を統合し、保険会社と共に業界の再編を進めることを目指しています。
（3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等　当社グループは、継続的な成長と企業価値の向上を目標としており、主な経営指標として営業収益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益を採用するとともに、それらの経営指標と極めて相関性の高い指標として、取扱保険料、お客様の数を重視しております。
（4）中長期的な会社の経営戦略①Ｍ＆Ａ及び事業承継の推進、保険募集人のリクルート　当社グループは、Ｍ＆Ａおよび事業承継の推進、保険募集人のリクルートを最重要施策と位置付けております。
本施策の推進にあたっては、各保険会社が定める業務品質の基準の充足や各保険会社の商品・規定の習熟度の向上に取り組むとともに、保険募集人の活動を支援するサポート要員の人員確保・育成等を充実させることで、当社グループの受け入れ体制の強化を図っております。
また当社に合流した保険募集人は、「代理店支援プラットフォーム」の特徴であるきめ細かいサポート体制と教育、管理、指導の仕組みのもと、業務品質の向上と販売力の強化に取り組むことで、当社グループの業績に貢献しています。
さらに当社グループは、Ｍ＆Ａ及び事業承継を通じて新規出店を積極的に展開するとともに、既存拠点の大型化に取り組んでおり、大型化による業務効率と生産性の向上を通じて収益拡大を図っております。
②販売戦略の推進　当社グループでは、保有マーケットにおいて損害保険、生命保険のコンサルティング販売を推進しており、お客様との面談（オンライン面談含む）を通じたご契約内容の分析と見直し等のアドバイスを行い、お客様のニーズにお応えできる最適な保険商品をご提案することで、アップセル・クロスセルの推進に取り組んでおります。
また、損害保険では、近年激甚化する自然災害への備えについてのご提案や、生命保険では保障ニーズと資産形成ニーズの双方にお応えできる変額保険、外貨建て保険の提案などにも力を入れております。
そして取り組み余地が大きい法人分野についても、損害保険ではサイバーリスク等の新種リスクに対する備えのご提案を推進するとともに、生命保険では法人の事業保障、従業員の福利厚生、経営者自身の保障を含めて、幅広く各種保険のご提案に取り組んでおります。
③採用・人財育成の推進　当社グループは、経営基盤を安定的に維持するため、優秀な人財の確保や育成が重要であるとの認識から、企業理念を実践できる人財を確保する計画的な採用戦略、早期育成の取組み、人事評価を運用し、多様な人財が活躍する仕組みの構築と風土の醸成を推進しております。
④コンプライアンスの徹底と体制整備の強化　当社グループは、社会の一員として当然にコンプライアンスを徹底していくとともに、大規模代理店としての体制整備の強化に取り組むことで、当社グループの社会的な信頼を高め、全社員が各種法令等、各保険会社が定める諸規定、当社グループの各種ルールを遵守して適正な業務運営を行っております。
それにとどまらず、全社員が、自らお客様のために思考し行動できる高いモラルを持った人間性を育むことに取り組んでおります。
⑤テクノロジーの活用推進　当社グループは、オンライン面談の推進による生産性の向上に加え、独自の顧客管理システム「A-System」等を活用したデータベースマーケティング、オンライン上で最適な保険を診断できるアプリ「ほけチョイス」等の更なる推進、展開を通じて、デジタルを活用したお客様接点の拡充を図ることで生産性の向上に取り組んでおります。
⑥海外戦略の推進　世界最大の米国保険マーケットにおいても、日本国内同様保険ブローカーの高齢化が課題となっています。
当社子会社のAgent America, Inc.は西海岸を中心に４つの拠点を構え、日本国内で確立しているＭ＆Ａ及び事業承継のビジネスモデルを展開しています。
全米50州中40州（他１特別区）で保険販売を行うことができる強みを活かし、今後は現拠点の拡大及びさらなる拠点展開を目指します。
（5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題①コンプライアンス推進及び内部統制の強化　当社グループは、昨今金融庁の有識者会議などでも議論されている、保険業法の改正等に伴う体制整備の向上や、保険代理店として求められる業務品質レベルがさらに高まる中、業界再編の動きに適切に対応していくことが重要だと考えております。
お客様本位の業務運営方針（フィデューシャリー・デューティー）に則り、業務品質、募集品質の更なる向上を図るとともに、改正保険業法で求められる体制整備の強化に取り組んでまいります。
さらに、コンプライアンスの徹底を経営の基本と位置づけ、「業務の有効性及び効率性」、「財務報告の信頼性」、「事業活動に関わる法令等の遵守」、「資産の保全」を目的に、透明で健全性の高い企業経営を目指し、内部統制の強化を図ります。
②継続的な人財の確保と育成、保険募集人のリクルートの推進　Ｍ＆Ａ及び事業承継を通して事業が拡大していく上で、各拠点における人財の採用と育成は引き続き重要課題です。
人財採用につきましては、ブランディング強化を行うとともに、リファラル採用にも積極的に取り組み、当社グループの企業理念を実践できる人財、特に将来の部支店のリーダーとなりうる営業人財、営業サポート人財の採用に注力いたします。
　人財育成におきましては、社内研修制度にて目指すべき人財レベルを定め、全部署におけるスタンダードレベルの向上を図ります。
また、財産管理を軸としたFPコンサルティングは、他社との差別化を図る上で必須のスキルであるため、「AFP（※５）資格支援制度」を制定し、AFP認定者をより一層輩出してまいります。
③デジタル戦略の強化　当社は、デジタル戦略を強化し、顧客データの戦略的活用、財務・会計との連携強化を図るべく、基幹システムの改良を行ってまいりました。
合流いただく会社やパートナーとのシナジー効果等を発揮できるよう、今後においても更なる改良を重ね、より一層の生産性向上を図ります。
また、現在既存のお客様に展開している保険診断アプリ「ほけチョイス」等の活用を通じ、契約内容の分析と見直し等のアドバイスを行い、お客様のニーズにお応えできる最適な保険商品をご提案することで、アップセル・クロスセルの推進に取り組んでおります。
また、Web等を活用したオンライン商談（非対面募集）や募集人とのWeb面談による活動管理、E-Learningシステム等を活用した教育を推進して非対面ならではの利便性を追求した営業活動の変革を図ります。
④システムリスクへの対応　当社は生産性向上の観点より当社基幹システムの改修によるレベルアップを通じて、データベースマーケティングによる営業活動を推進することとしておりますが、当社が保有する顧客情報の保護のためにシステムの安全性の確保と強化は重要な課題です。
当社は、世界的にセキュリティレベルに定評のあるアマゾンウェブサービス（AWS）を利用して顧客情報を管理しておりますが、不正アクセス等のサイバー攻撃が想定されるリスクは完全にゼロにすることはできないとの認識のもと、各種のセキュリティ対策を実施するとともに定期的な運用の見直しを行っております。
⑤Ｍ＆Ａ及び事業承継マーケットの競争への対応　昨今、保険代理店をめぐる統廃合の動きは加速しており、業界他社と、Ｍ＆Ａ及び事業承継ビジネスにおいて競合するケースが一定程度発生しています。
当社は、「保険代理店支援プラットフォーム」の強みである強力なサポート体制を構築してＭ＆Ａ及び事業承継の展開、及び保険募集人のリクルートの推進をしておりますが、競争環境において、業界他社を上回る成長を実現するために、営業推進と募集品質をきめ細かくサポートを含めた教育、管理、指導の仕組みである「保険代理店支援プラットフォーム」の下で、保険業法や各保険会社の規定に則った適正な保険募集を通じた販売力の強化に取り組んでおります。
また、合流候補となる代理店や保険募集人に訴求できるような企業ブランディングの強化に取り組んでまいります。
⑥財務上の課題　当社は、主として株式取得資金のほか運転資金の充実化を目的とした金融機関から借り入れはあるものの、基本的に自己資金及び営業キャッシュ・フローによる安定的な財務基盤を確保しております。
今後も成長戦略の展開に伴い、内部留保の確保と営業キャッシュ・フローの改善等により財務体質を強化するとともに、株式市場からの必要な資金の確保と、金融機関からの融資等により多様な資金調達を図ってまいります。
※１　出典：「2024年度 種目別統計表」（一般社団法人日本損害保険協会）※２　出典：「2025年版　生命保険の動向」（一般社団法人生命保険協会）※３　出典：「代理店実在数の推移」（一般社団法人日本損害保険協会）※４　出典：「募集従事者数の推移」（一般社団法人日本損害保険協会）※５　AFP・・・Affiliated Financial Plannerの略で、日本ＦＰ協会が認定するファイナンシャルプランナーの国内民間資格のことを指します。
サステナビリティに関する考え方及び取組 ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
　当社グループは、「お客様の利益創出に最善を尽くす～Doing Our Best On Your Behalf～」という企業理念のもと、「保険の「あんしん」は人で完成する。
」というブランドメッセージを掲げ、お客様が「あんしん」して保険に加入し続けられるよう事業を行っております。
Ｍ＆Ａ及び事業承継の推進で単独では継続が困難な保険代理店及び保険募集人に合流いただくことで、代理店主及びその従業員の雇用を守り「あんしん」して働き続けられる体制を構築するのみならず、その先のお客様を長くお守りし続けられるような体制を整備しております。
Ｍ＆Ａ及び事業承継という、サステナブルなビジネスモデルを通じて、持続可能な社会の実現を目指しております。
　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）ガバナンス　当社では、現段階においてサステナビリティ関連とその他のコーポレート・ガバナンス体制の区分はしておりませんが、持続的な成長にはコーポレート・ガバナンスが有効に機能することが不可欠であると考えており、コーポレート・ガバナンス体制を構築し、強化及び充実に努めております。
現状のコーポレート・ガバナンス体制の概要については「第４　提出会社の状況　４　コーポレート・ガバナンスの状況等　（１）コーポレート・ガバナンスの概要」をご参照下さい。
(2）戦略　当社グループでは、現状においてサステナビリティに関する戦略を定めておりませんが、持続可能な社会の実現を目指し、経営基盤を安定的に維持するため、当社のビジネスモデルであるＭ＆Ａ及び事業承継のビジネスモデルの構築と推進、優秀な人財の確保や育成は最重要課題であると認識しております。
そのため、当社では以下の取り組みを行っております。
① Ｍ＆Ａ及び事業承継のビジネスモデル　当社グループでは、求められる高い水準の体制整備やＡＩ・ＩＴ化等による急速な社会の変化への対応が困難な代理店や、後継者がいない等の理由で継続が困難な代理店を、Ｍ＆Ａ、事業承継、及び保険募集人のリクルートの推進により、当社グループに合流いただき、営業推進と募集品質をきめ細かくサポートを含めた教育、管理、指導の仕組みである「保険代理店支援プラットフォーム」の下で保険業法や各保険会社の規定に則った適正な保険募集を通じた販売の支援をしながら、持続的に成長し、保険業界全体の活性化に取り組みます。
② 継続的な人財の確保と育成　当社グループでは、人財の確保につきましては、保険代理店のＭ＆Ａ、事業承継及び保険募集人のリクルートを通じて、当社に合流いただくことで、保険に携わる人財の確保と促進を行っております。
また、ブランディング強化を行うとともに、リファラル採用にも積極的に取り組み、当社グループの企業理念を実践できる人財、特に将来の部支店のリーダーとなりうる営業人財、営業サポート人財の採用に注力しております。
　人財育成におきましては、社内研修制度にて目指すべき人財レベルを定め、全部署におけるスタンダードレベルの向上を図っております。
また、財産管理を軸としたFPコンサルティングは、他社との差別化を図る上で必須のスキルであるため、「AFP（※）資格支援制度」を制定しており、AFP認定者をより一層輩出してまいります。
　また、当社グループは、女性活躍促進を含む人財の多様性の確保を推進しており、性別だけではなく、年齢・国籍・信条・社会的身分等によらない採用活動を行っております。
③ 働きやすい環境の整備　多様な働き方を実現する制度につきましては、男女問わず、育児・介護等就業の両立支援として、育児休業・介護休業制度、短時間正社員制度等があります。
そして、特定の理由に限定せずに時差出勤、時間有給休暇取得、在宅勤務等、働き方の選択肢を増やすようにしております。
当社は性別、年齢、地域、環境等によって働く選択肢が制限されることがなく、すべての社員が生き生きと働けるような体制の整備を行っております。
　その他の人的資本にかかる課題の対処状況は、「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」をご参照下さい。
(3）リスク管理　当社では、サステナビリティ関連のリスク及び機会を識別・評価・管理するためのプロセスを個別に定めておりませんが、現状のリスク管理体制の詳細は、「第４　提出会社の状況　４　コーポレート・ガバナンスの状況等　（１）コーポレート・ガバナンスの概要」に記載のとおりです。
(4）指標及び目標　当社では、現状において人財の育成及び社内環境整備に関する方針の指標及び当該指標を用いた目標を定めておりませんが、上記「
(2)戦略」において記載した、女性活躍促進を含む人財の多様性の確保に関する実績については、連結グループにおける主要な事業を営む会社単体（当社）の実績として、「第１　企業の概況　５　従業員の状況」に記載しております。
なお、当社の取り組みが連結グループに属する全ての企業において行われてはいないことから、当社及びファイナンシャル・ジャパン株式会社以外の連結グループに属する企業の実績については記載を省略しております。
　当社が中長期的に成長を続けていくためには、様々な価値観を有する多様な人財が、個性や能力を十分に発揮し活躍できる環境づくりは欠かせないものと認識しており、その達成のために引き続き尽力してまいります。
なお、具体的な指標及び目標については、今後の当社の重要な課題として継続的に検討を進めてまいります。
※AFP・・・Affiliated Financial Plannerの略で、日本ＦＰ協会が認定するファイナンシャルプランナーの国内民間資格のことを指します。
戦略 (2）戦略　当社グループでは、現状においてサステナビリティに関する戦略を定めておりませんが、持続可能な社会の実現を目指し、経営基盤を安定的に維持するため、当社のビジネスモデルであるＭ＆Ａ及び事業承継のビジネスモデルの構築と推進、優秀な人財の確保や育成は最重要課題であると認識しております。
そのため、当社では以下の取り組みを行っております。
① Ｍ＆Ａ及び事業承継のビジネスモデル　当社グループでは、求められる高い水準の体制整備やＡＩ・ＩＴ化等による急速な社会の変化への対応が困難な代理店や、後継者がいない等の理由で継続が困難な代理店を、Ｍ＆Ａ、事業承継、及び保険募集人のリクルートの推進により、当社グループに合流いただき、営業推進と募集品質をきめ細かくサポートを含めた教育、管理、指導の仕組みである「保険代理店支援プラットフォーム」の下で保険業法や各保険会社の規定に則った適正な保険募集を通じた販売の支援をしながら、持続的に成長し、保険業界全体の活性化に取り組みます。
② 継続的な人財の確保と育成　当社グループでは、人財の確保につきましては、保険代理店のＭ＆Ａ、事業承継及び保険募集人のリクルートを通じて、当社に合流いただくことで、保険に携わる人財の確保と促進を行っております。
また、ブランディング強化を行うとともに、リファラル採用にも積極的に取り組み、当社グループの企業理念を実践できる人財、特に将来の部支店のリーダーとなりうる営業人財、営業サポート人財の採用に注力しております。
　人財育成におきましては、社内研修制度にて目指すべき人財レベルを定め、全部署におけるスタンダードレベルの向上を図っております。
また、財産管理を軸としたFPコンサルティングは、他社との差別化を図る上で必須のスキルであるため、「AFP（※）資格支援制度」を制定しており、AFP認定者をより一層輩出してまいります。
　また、当社グループは、女性活躍促進を含む人財の多様性の確保を推進しており、性別だけではなく、年齢・国籍・信条・社会的身分等によらない採用活動を行っております。
③ 働きやすい環境の整備　多様な働き方を実現する制度につきましては、男女問わず、育児・介護等就業の両立支援として、育児休業・介護休業制度、短時間正社員制度等があります。
そして、特定の理由に限定せずに時差出勤、時間有給休暇取得、在宅勤務等、働き方の選択肢を増やすようにしております。
当社は性別、年齢、地域、環境等によって働く選択肢が制限されることがなく、すべての社員が生き生きと働けるような体制の整備を行っております。
　その他の人的資本にかかる課題の対処状況は、「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」をご参照下さい。
指標及び目標 (4）指標及び目標　当社では、現状において人財の育成及び社内環境整備に関する方針の指標及び当該指標を用いた目標を定めておりませんが、上記「
(2)戦略」において記載した、女性活躍促進を含む人財の多様性の確保に関する実績については、連結グループにおける主要な事業を営む会社単体（当社）の実績として、「第１　企業の概況　５　従業員の状況」に記載しております。
なお、当社の取り組みが連結グループに属する全ての企業において行われてはいないことから、当社及びファイナンシャル・ジャパン株式会社以外の連結グループに属する企業の実績については記載を省略しております。
　当社が中長期的に成長を続けていくためには、様々な価値観を有する多様な人財が、個性や能力を十分に発揮し活躍できる環境づくりは欠かせないものと認識しており、その達成のために引き続き尽力してまいります。
なお、具体的な指標及び目標については、今後の当社の重要な課題として継続的に検討を進めてまいります。
※AFP・・・Affiliated Financial Plannerの略で、日本ＦＰ協会が認定するファイナンシャルプランナーの国内民間資格のことを指します。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 ② 継続的な人財の確保と育成　当社グループでは、人財の確保につきましては、保険代理店のＭ＆Ａ、事業承継及び保険募集人のリクルートを通じて、当社に合流いただくことで、保険に携わる人財の確保と促進を行っております。
また、ブランディング強化を行うとともに、リファラル採用にも積極的に取り組み、当社グループの企業理念を実践できる人財、特に将来の部支店のリーダーとなりうる営業人財、営業サポート人財の採用に注力しております。
　人財育成におきましては、社内研修制度にて目指すべき人財レベルを定め、全部署におけるスタンダードレベルの向上を図っております。
また、財産管理を軸としたFPコンサルティングは、他社との差別化を図る上で必須のスキルであるため、「AFP（※）資格支援制度」を制定しており、AFP認定者をより一層輩出してまいります。
　また、当社グループは、女性活躍促進を含む人財の多様性の確保を推進しており、性別だけではなく、年齢・国籍・信条・社会的身分等によらない採用活動を行っております。
③ 働きやすい環境の整備　多様な働き方を実現する制度につきましては、男女問わず、育児・介護等就業の両立支援として、育児休業・介護休業制度、短時間正社員制度等があります。
そして、特定の理由に限定せずに時差出勤、時間有給休暇取得、在宅勤務等、働き方の選択肢を増やすようにしております。
当社は性別、年齢、地域、環境等によって働く選択肢が制限されることがなく、すべての社員が生き生きと働けるような体制の整備を行っております。
　その他の人的資本にかかる課題の対処状況は、「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」をご参照下さい。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 (4）指標及び目標　当社では、現状において人財の育成及び社内環境整備に関する方針の指標及び当該指標を用いた目標を定めておりませんが、上記「
(2)戦略」において記載した、女性活躍促進を含む人財の多様性の確保に関する実績については、連結グループにおける主要な事業を営む会社単体（当社）の実績として、「第１　企業の概況　５　従業員の状況」に記載しております。
なお、当社の取り組みが連結グループに属する全ての企業において行われてはいないことから、当社及びファイナンシャル・ジャパン株式会社以外の連結グループに属する企業の実績については記載を省略しております。
　当社が中長期的に成長を続けていくためには、様々な価値観を有する多様な人財が、個性や能力を十分に発揮し活躍できる環境づくりは欠かせないものと認識しており、その達成のために引き続き尽力してまいります。
なお、具体的な指標及び目標については、今後の当社の重要な課題として継続的に検討を進めてまいります。
※AFP・・・Affiliated Financial Plannerの略で、日本ＦＰ協会が認定するファイナンシャルプランナーの国内民間資格のことを指します。
事業等のリスク ３【事業等のリスク】
本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
また、当社のリスク管理体制につきましては、「第４　提出会社の状況　４　コーポレート・ガバナンスの状況等」に記載のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、特段の記載がない限り、本書提出日現在において当社グループが判断したものであり、自然現象や社会情勢、事業の状況により重要度・発生頻度は変化いたします。
リスクにおける重要度は５つのレベル（致命的・危機的・要対応・要考慮・要認識）に分け、発生頻度については以下のとおり（高頻度、中頻度、低頻度、超低頻度）で定義しております。
（1）事業活動におけるリスク①外的環境a．市場の変化　＜重要度：要考慮　発生頻度：超低頻度＞　これまで日本の出生率は総じて徐々に低下する傾向にあり、現在は世界で最低の水準にあります。
その結果、死亡数が出生数を上回り、日本の総人口は自然減が続いております。
国立社会保障・人口問題研究所によれば、15歳から64歳の人口は、2020年の約7,509万人から2070年には約4,535万人に減少し、この減少傾向は今後も継続すると予想されています（「国立社会保障・人口問題研究所　日本の将来推計人口（令和５年推計）」より）。
このような環境下におきまして、当社グループは、国内事業においてはＭ＆Ａ及び事業承継の推進及び既存顧客向けのアップセル・クロスセルの活性化、サイバーリスク等をはじめとした新しいリスクに対応する新商品の販売促進に取り組んでおります。
また、海外事業のさらなる拡大に向け事業に取り組んでおります。
しかしながら、市場の環境変化に伴い、当社グループのマーケットが縮小する場合には、営業収益の減少等、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
b．保険会社との関係＜重要度：要対応　発生頻度：低頻度＞（a）保険代理店委託契約を締結している保険会社について＜重要度：要対応　発生頻度：低頻度＞　保険代理店事業では、当社及び国内子会社と保険代理店委託契約を締結する保険会社の保険商品に係る契約の取次及びアフターフォロー（保全業務）を当社及び国内子会社が提供する対価として保険会社より代理店手数料を収受しております。
2025年12月31日現在において、国内子会社である株式会社エージェント・インシュアランス・グループは合計40社（損害保険会社11社・生命保険会社28社・少額短期保険会社１社）、国内子会社であるファイナンシャル・ジャパン株式会社は合計47社（生命保険会社31社・損害保険会社15社・少額短期保険会社１社）、株式会社保険ショップエージェントは合計13社（損害保険会社４社・生命保険会社９社）の保険会社と保険代理店委託契約を締結しております。
当社グループは、各保険会社が定める業務品質基準の充足や、各保険会社の商品・規定の習熟度の向上に取り組むとともに、お客様のご意向に反して特定の保険会社の商品を販売するのではなく、お客様ご意向に沿った適切な保険商品の販売を徹底しております。
また、当社グループは、各保険会社から過度な便宜供与を受けることを禁止するなど、体制整備の強化に取り組んでおります。
　しかしながら、当社及び国内子会社と代理店委託契約を締結する保険会社の財政状態が悪化し、当該保険会社の事業縮小や破綻等が生じた場合、当該保険会社に係る当社グループの保有保険契約が失効・解約されること等により、営業収益の減少等、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
また一方で、何らかの事由によって保険会社との代理店委託契約が解消されるような事態が生じた場合、保有保険契約の減少により、営業収益の減少等、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（b）特定の保険会社への依存について＜重要度：要考慮　発生頻度：低頻度＞　東京海上日動火災保険株式会社及び東京海上日動あんしん生命保険株式会社の代理店としてスタートした当社グループは、両社の保険商品を取り扱う代理店のＭ＆Ａ及び事業承継を多数手がけていることもあり、両社の保険商品を取り扱う比率が高く、当連結会計年度において、東京海上日動火災保険株式会社から収受する代理店手数料は、当社グループの営業収益の19.2％を占めており、東京海上日動あんしん生命保険株式会社から収受する代理店手数料は、当社グループの営業収益の4.8％を占めております。
このため、両社及びその保険商品に対する風評等により、当社グループの新規保険契約件数、保有保険契約の継続率等が影響を受ける可能性があります。
同様に、両社の営業政策の変更等によって両社の保険商品販売が減少した場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（c）保険会社の規定・制度・方針について＜重要度：要対応　発生頻度：低頻度＞　当社グループの保険代理店事業における代理店手数料は、保険会社の規定・制度・方針等に基づき決定されているため、それらの変更により手数料率及び手数料が変動します。
保険会社各社ごとに定められた基準・評価に応じた代理店ランクや手数料率によって各保険商品の手数料率が決定されるため、基準の未達成等により代理店ランク、手数料率が下がった場合、代理店手数料（営業収益）が減少する可能性があります。
当社グループでは、各保険会社が求める業務品質基準の充足を含めた業務品質の向上に取り組んでおりますが、今後保険会社の規定・制度・方針の変更等により代理店手数料が減少した場合、営業収益の減少等、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（d）その他の関係会社等との関係＜重要度：要考慮　発生頻度：超低頻度＞　松井証券株式会社は、当社の主要株主である筆頭株主及びその他の関係会社に該当し、本書提出日現在、当社の総株主の議決権の数に対する割合の27.37％を所有しております。
当社は同社と資本業務提携契約を締結しており、同社が有する強固な顧客基盤・デジタル技術に対し、当社グループのファイナンシャルプランニングや保険商品等の知識・販売ノウハウを組み合わせるなどの事業提携・協業を進めております。
同社との定期的なコミュニケーションを通じて良好な関係構築に努め、両社のノウハウ・アセットを活用することで企業価値の向上を図ってまいります。
なお、同社との業務提携の具体的な内容や方法等については、別途当事者間で協議及び検討を進めることとしております。
そのため、提携スキームの構築や浸透に想定以上の時間を要する可能性があり、短期的には業績への寄与が限定的となる可能性があります。
また、両社の事業基盤の融合が想定通りに進捗せず、期待される相互送客などのシナジー効果が十分に創出されない場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
　また、住友生命保険相互会社は、当社のその他の関係会社に該当し、本書提出日現在、当社の総株主の議決権の数に対する割合の20.93％を所有しております。
住友生命保険相互会社の企業グループの中で、保険募集業を取り扱う主な企業には、当社のほか、いずみライフデザイナーズ株式会社、株式会社保険デザイン、マイコミュニケーション株式会社及び株式会社スミセイ・サポート＆コンサルティングの４社が存在しますが、これら各社は当社と異なる営業チャネルにおいて保険募集を行っているものと認識しており、これら各社との競争関係が当社の業績に影響を与える程度は低いものと考えております。
なお、同社との契約上重要事項の報告は求められておりますが、同社の承認を必要とする事項は存在しておらず、経営方針の決定や業務執行にあたっても影響を強く受ける体制になっておりません。
また、同社及び同社グループのメディケア生命保険株式会社の取引において、保険代理店委託契約、代理店手数料・業務品質手数料に関する規定に基づいた代理店手数料の支払いを受けておりますが、通常の取引条件と異なる条件での取引は行われておりません。
なお、住友生命保険相互会社との定期的なコミュニケーションを今後も継続していくことで、同社との良好な関係構築に努めてまいります。
　しかしながら、同社の方針に変更が生じた場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
c．法的規制＜重要度：要考慮　発生頻度：中頻度＞　当社及び国内子会社は、損害保険募集人及び生命保険募集人として「保険業法」に基づく登録を行っております。
生命保険募集人としての登録の有効期限は特に定められておりませんが、損害保険募集人としては、損害保険募集人資格認定日から５年６ヶ月後の応答日の属する末日が有効期限と定められております。
保険業法では、保険業法第300条に定める虚偽説明及び不告知教唆並びに告知妨害等の保険募集に関する禁止行為に違反した場合等、内閣総理大臣は代理店登録の取消し、業務の全部又は一部の停止、業務改善命令の発令等の行政処分を行うことができると定めています。
仮に当社が当該行政処分を受けた場合には保険代理店事業における営業が困難となり、営業収益の減少等、当社の事業及び経営成績等に重要な影響を及ぼす可能性がありますが、本書提出日現在において行政処分の対象となる事象は認識しておりません。
　上記のように、当社グループは保険業法及びその関連法令並びにそれに基づく関係当局の監督等による規制、さらには、一般社団法人生命保険協会及び一般社団法人日本損害保険協会による自主規制の対象となる保険会社の指導等を受けて事業を運営しております。
また、保険募集に際しては、保険業法の他、金融サービスの提供に関する法律、消費者契約法、不当景品類及び不当表示防止法、個人情報の保護に関する法律（個人情報保護法）等の関係法令を遵守する必要があります。
特に2025年の保険業法改正や監督指針改正等によって、求められる体制整備義務の水準が高まっております。
当社グループでは、社員教育の徹底や内部監査体制の強化等を通じて保険募集管理体制の充実を図り、お客様のご意向に沿った適切な保険募集の励行と業務品質の向上に取り組むなど体制整備の強化に努めるとともに、法改正等に対応できるシステム開発を進めておりますが、今後、さらに保険業法や監督指針が改正された場合は、当社の募集実務の負荷や管理コストの増大等により、当社グループの事業及び経営成績等に影響が出る可能性があります。
d．訴訟リスク＜重要度：要認識　発生頻度：超低頻度＞　当社グループは保険業法を始めとした各種法規制を遵守して事業活動を展開しておりますが、クレーム等の事案が発生した場合には、保険会社や顧問弁護士と相談しながら対応を進めております。
募集実態については、内部監査部による監査や部支店ごとの月例点検等を通じて把握しています。
その結果、募集上の問題があり、改善が必要な事案や十分な理解の浸透が必要と判断された事項については、再発防止のための教育資料を作成し、研修やE-Learning等を通じて、従業員に対して周知徹底を図り、注意喚起を行っております。
お客様から寄せられる当社へのご不満やご意見、ご要望等につきましても、社内周知、再発防止の徹底を図っております。
　しかしながら、Ｍ＆Ａ及び事業承継もしくは保険募集人のリクルートによって保険募集人が大幅に増加する中で、当社グループへの合流以前の募集行為を含めて、お客様のクレーム事案や法令違反等の事案、または損害賠償を求める訴訟事案が発生する可能性があります。
お客様への賠償事案や、法令違反等の事案、またはそれらに起因して、各保険会社から代理店手数料の引き下げ等の処分を受けた場合は、営業収益の減少等、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
e．競合＜重要度：要考慮　発生頻度：超低頻度＞　当社グループでは、知識の豊富な従業員による、ライフプランニング、ファイナンシャルプランニング等を通じて、お客様のニーズに沿った最適な損害保険、生命保険をご案内しています。
そのため、当社グループと共通の保険商品を取り扱う保険代理店は業態を問わず直接的に競合するものと認識しております。
　当社グループはＭ＆Ａ及び事業承継戦略、米国で展開する海外戦略、ＤＸ戦略等の推進により差別化を図っておりますが、将来にわたり、現在の競争力を当社グループが維持できず、競合他社と比して競争力が低下し、販売量が減少した場合、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
f．Ｍ＆Ａ及び事業承継（他の保険代理店の合流）に関するリスク＜重要度：要対応　発生頻度：中頻度＞　当社グループは事業戦略の１つとして、保険代理店のＭ＆Ａ及び事業承継を行っております。
Ｍ＆Ａ及び事業承継の費用対効果は十分検証した上で実施しておりますが、承継する保険契約の存続は、当社グループのみならず保険契約者の意向に基づくものであるため、事前の収支見通しに反して承継した保険契約から期待どおりの収益が得られない可能性を完全に排除することは困難です。
そのため、事前に想定できなかった事態が発生することで、Ｍ＆Ａ及び事業承継の追加費用の発生や、取得した顧客関連資産の減損等の事態が発生した場合、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
また大型の法人代理店の買収については、事前に各保険会社とのすり合わせや当該大型法人代理店に関するデューデリジェンス、関係者との綿密なコミュニケーションを通じて慎重に進めておりますが、交渉が想定以上に長期化した場合や交渉の結果破談となった場合は、個別に要したデューデリジェンス費用や買収を想定して新規出店準備に費やしたコストなどが回収できないことから、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
　また、当社グループの拠点がない地域で一定規模のＭ＆Ａ及び事業承継が進んだ場合、新たに拠点を開設することがあります。
万が一新規出店の業績が当初の計画どおりに進捗せず、投資資金の回収に長期間を要する場合や、賃貸人等の事情による契約の終了により業績が好調な支店又は店舗であっても閉鎖を余儀なくされ、減損損失や事業所閉鎖損失が発生する場合、当社グループの事業、業績又は財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
g．買収について＜重要度：要考慮　発生頻度：中頻度＞　当社グループは、経営戦略の一環として、一定程度の規模のＭ＆Ａ実施する可能性があります。
Ｍ＆Ａに際しては、対象企業について、財務内容及び法務等について詳細なデューデリジェンスを行い、各種リスクの低減を図る方針であります。
しかしながら、これらの調査段階で想定されなかった事象が、Ｍ＆Ａ実行後に発生する場合や、事業展開が計画どおりに進まない、もしくは内部統制など管理面の統制が行き渡らない等の可能性があります。
その場合は、当初期待した業績への寄与の効果が得られない可能性があり、のれんの減損損失等により当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
h．自然災害・感染症＜重要度：危機的　発生頻度：超低頻度＞　当社は、東京都新宿区に本社を置き、北海道東北エリア、首都圏エリア、中部エリア、関西エリア、九州四国エリアに拠点を設け、営業地域の分散を図っております。
しかしながら、大規模な地震等の自然災害により営業拠点が直接被害を被った場合、あるいは広範囲で社会インフラに障害が発生した場合、ならびに新たな感染症の世界的な大流行（パンデミック）等により出社や対面での営業活動が制限された場合、当社の事業活動に支障をきたす可能性があります。
これらの対策として、当社はBCPの策定及び定期的なBCP訓練を実施しております。
また、インフラの障害や出社困難な状況に備え、事業活動の維持のため、ネットワークの二重化（各部支店へのモバイルルータの配備）及び部支店長へのスマートフォン貸与（テザリングによるモバイルネットワーク通信の確保）を行っております。
万が一大規模な地震等の自然災害が発生した場合には、被害を受けた営業拠点の復旧に一時的に多額の費用が必要になり、かつ一定の期間も要することが想定され、当社の事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
i．知的財産権に関するリスク＜重要度：要考慮　発生頻度：超低頻度＞　当社が保有する知的財産権は「商標権」のみであり、その内容は、当社の社名及び当社子会社が展開するブランドロゴ、当社子会社が開発する保険診断アプリ「ほけチョイス」のサービス名称であります。
取得済み及び出願中の特許権や実用新案権など他の知的財産権は有しておりません。
当社グループでは、顧問弁護士や弁理士と連携を図り、当社グループが保有する知的財産権の保全に取り組むとともに、他社の知的財産権を侵害することのないよう努めております。
　しかしながら、当社グループの知的財産権が第三者に侵害された場合には、解決までに多くの時間及び費用がかかるなど、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループの事業領域における知的財産権の現状を全て把握することは難しく、意図せず他社に帰属する知的財産権を侵害してしまう可能性は否定できません。
この場合、損害賠償等の法的責任を追及される、当社グループの信用やブランドが毀損されるなど、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
j．有利子負債・金利動向＜重要度：要対応　発生頻度：低頻度＞　当社グループの2025年12月期末の有利子負債残高は1,256,943千円となっており、総資産に対する割合は20.0％となっております。
　当社グループでは、事業拡大に向けてＭ＆Ａ及び事業承継による新規拠点開設を戦略的に推進していく方針であるため、今後も有利子負債を増加させる可能性があります。
　したがって、今後の金利動向に著しい変化が生じた場合には支払利息の増加等により当社の業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社としましては、事業拡大に向けたＭ＆Ａ及び事業承継については、必要に応じて自己資金を積極的に活用するなどしてリスクを低減させておりますが、当社グループの業績や財政状態に悪化等が生じた場合、当社グループにとって好ましい条件での金融機関からの資金調達を維持できる保証はなく、当社グループの事業が計画どおりに進捗せず、当社の事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
②内的環境a．個人情報漏洩＜重要度：要対応　発生頻度：低頻度＞　当社グループは、保険契約者等から各種個人情報等を取得し、営業活動等に利用しているため、「個人情報保護法」が定める個人情報取扱事業者としての規制を受けております。
　よって、当社グループは、個人情報を含む重要な情報の外部漏洩、改竄等の防止のため、重要情報の厳正な管理を事業運営上の重要課題と位置付け、個人情報保護規程、安全管理規程など、個人情報の保護に関する規程等をはじめ情報管理に関する規程を整備、運用しております。
加えて、職務権限に基づく個人情報・機密情報を格納する社内ファイルサーバーへのアクセス権限の付与など、重要な情報資産の管理について組織的かつ技術的な安全管理措置を講じております。
　しかしながら、このような安全管理措置をもってしても個人情報等を含むすべての重要な情報資産にかかる社外漏洩を防止できないことも想定されます。
当該情報漏洩に起因して、第三者に何らかの損害が発生した場合、当社グループの情報管理体制にかかる風評が発生する場合には、損害賠償による多額の損失発生の可能性も考えられ、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
b．システム障害＜重要度：要対応　発生頻度：超低頻度＞　当社グループは、お客様及び保有契約の管理や営業活動において、各種情報システムを活用しており、当社グループの事業活動は自社及び保険会社等の取引先の情報システムに大きく依存しております。
　当社グループでは、情報システムの円滑な活用を進めるため、個人情報保護規程、安全管理規程、情報システム運用マニュアルを制定しております。
システムサーバーが不測の事態によって停止し、又はそれらのサーバー上に蓄積されたデータが失われることにより、当社グループの業務遂行に支障をきたさぬよう、一定のセキュリティレベルを実現し、データの日次バックアップ、バックアップデータの分散格納など、考えられる範囲において起こり得るトラブルを想定し、その回避策を講じております。
　しかしながら、自然災害や事故、トラフィックの急増やソフトウエアの不具合、ネットワーク経由の不正アクセス、サイバー攻撃やコンピュータウイルスの感染等の外的要因、コンピュータシステム上に生じた不具合、人為的なミス等の内部要因によって、通信ネットワークの寸断、コンピュータシステムの動作停止等の不測の事態が、当社グループ又は取引先において発生した場合、正常な営業活動が阻害されることにより、営業収益の減少等、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
c．経営成績の季節的な変動＜重要度：要考慮　発生頻度：低頻度＞　各保険会社から支払われる手数料はお客様からの保険料の入金に応じて支払われることから、Ｍ＆Ａ及び事業承継により、合流する保険募集人が取り扱う保険契約の移管が進むと、期末にかけて保有契約が増え、その保有契約に対する手数料実績が累積してまいります。
そのため、当社の営業収益（手数料）は、新規のＭ＆Ａ及び事業承継の実績が累積される下期、特に第４四半期に偏重する傾向があります。
　そのような偏重があるため、当社としましては、新規Ｍ＆Ａ及び事業承継については予め保守的に計画するとともに、定期的な進捗確認を通じた業績管理を実施しておりますが、新規のＭ＆Ａ及び事業承継が計画どおりに進捗するか否かによって、経営成績が大きく変動する可能性があり、計画に対して実績に遅れ等が生じた場合には、営業収益の減少等、通期の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（2）事業体制におけるリスク①代表者への依存＜重要度：致命的　発生頻度：超低頻度＞　当社の創業者であり代表取締役社長である一戸敏は、当社グループの経営方針や戦略の決定をはじめ、取引先との交流等に重要な役割を果たしております。
当社グループは、業容の拡大に伴い外部から高い能力の人財を確保し、同氏から権限の委譲を行う等、人的資源を強化するとともに、同氏に過度に依存しない経営体制の構築を進めております。
しかしながら、このような経営体制が構築される前に、何らかの要因により同氏が業務を執行できない事態が生じた場合には、当社グループの成長戦略が実行できず、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
②人財確保・育成に係るリスク＜重要度：要考慮　発生頻度：低頻度＞　当社グループは、今後の事業拡大に向けて、優秀な人財の確保・育成が不可欠であると認識しております。
そのため、当社グループでは公平な人事評価制度や賃金制度、人財育成のための研修制度等を導入しており、今後も福利厚生制度や教育研修制度等の充実に努めて人財の確保・育成を図っております。
しかしながら、いずれの施策も継続的な人財の確保を保証するものではなく、当社グループの従業員の流出等により、十分な人財が確保できなくなった場合や、当社グループの採用活動や人財育成が計画どおり進展しなかった場合、当社グループの事業活動に支障をきたし、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（3）その他のリスク①繰延税金資産の回収可能性に係るリスク＜重要度：要対応　発生頻度：超低頻度＞　2025年12月期末の繰延税金資産は270,288千円となっており、総資産6,289,709千円の4.3％に相当します。
　当社グループは、将来の課税所得にかかる予測及び仮定に基づき繰延税金資産の回収可能性の判断を行っておりますが、将来における課税所得の予測及び仮定が変更され、繰延税金資産の一部又は全部が回収できないと判断された場合には、繰延税金資産が減額される可能性があり、当社の事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
②無形固定資産の減損＜重要度：要対応　発生頻度：低頻度＞　2025年12月期末の無形固定資産は1,287,097千円となっており、総資産6,289,709千円の20.5％に相当します。
　当社グループが保有する無形固定資産に減損の兆候が発生した場合は、将来キャッシュ・フロー等を算定し減損損失を計上する可能性があります。
特に、Ｍ＆Ａ及び事業承継によって取得したのれん及び顧客関連資産については、その収益推移及び契約群の継続率が、当初想定したものよりも著しく低下し、想定した将来キャッシュ・フローが見込めない場合、減損損失を計上する可能性があり、その場合には当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
③配当政策＜重要度：要対応　発生頻度：超低頻度＞　当社は、設立以来配当を実施した実績はありませんが、株主に対する利益還元は重要な経営課題であると認識しております。
しかしながら、当面は事業基盤の整備、拡充を優先することが株主価値の最大化につながるものと考えており、事業基盤の整備状況、業績や財政状態などを総合的に勘案のうえ、将来においては配当を実施していく所存です。
④風評リスク＜重要度：要対応　発生頻度：低頻度＞　風評リスクとは、当社グループに対する否定的な評判や風評がその事実の有無に関係なく広まり、当社グループの事業環境、経営状態その他に影響を及ぼし、当社グループが損失を被るリスクと認識しております。
当社グループないし業界に関して、報道機関が否定的な報道をした場合や、インターネット等を通じて悪評等が広く社会に流布した場合、その情報内容の真偽にかかわらず当社グループの社会的信用が損なわれ、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（1）経営成績等の状況の概要当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。
）の状況の概要は次のとおりであります。
文中の将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。
当社は、2025年７月１日に単独株式移転により完全親会社として設立されたため、前連結会計年度との比較分析は行っておりません。
なお、当連結会計年度（2025年１月１日から2025年12月31日まで）の連結財務諸表は、単独株式移転により完全子会社となった株式会社エージェント・インシュアランス・グループの財務情報を引き継いで作成しております。
①財政状態の状況（資産）　当連結会計年度末における流動資産は4,447,831千円となりました。
主な内訳は、現金及び預金が2,745,606千円、売掛金が1,491,765千円であります。
　固定資産は1,834,283千円となりました。
主な内訳は、のれんが882,584千円であります。
　この結果、総資産は、6,289,709千円となりました。
（負債）　当連結会計年度末における流動負債は3,267,217千円となりました。
主な内訳は、営業未払金1,806,543千円であります。
　固定負債は974,154千円となりました。
主な内訳は、長期借入金が972,800千円であります。
　この結果、負債合計は、4,241,372千円となりました。
（純資産）　当連結会計年度末における純資産合計は2,048,337千円となりました。
主な内訳は、利益剰余金288,874千円など株主資本が1,943,930千円であります。
　この結果、自己資本比率は31.6％となりました。
②経営成績の状況当連結会計年度（2025年１月１日から2025年12月31日まで）におけるわが国経済は、緩やかな景気回復が続く中、日銀の金融政策変更に伴う金利の上昇や株価の堅調な推移など、資産運用環境に大きな変化が見られた一年となりました。
一方で、物価高騰に伴う家計の節約志向や、地政学リスク等に起因する先行きの不透明感、さらにはコンプライアンスに対する社会的な要請の高まりや規制当局による監督強化など、経営環境は激しい変化の中にありました。
このような環境下、当社グループは持続的成長とグループガバナンスの強化、および迅速な意思決定を目的に、2025年７月１日付で持株会社体制へ移行し、「株式会社エージェントＩＧホールディングス」を設立いたしました。
続く10月にはグループ内組織再編を完了させ、Ｍ＆Ａや事業承継をより戦略的に推進する体制を整えております。
営業面では、国内・海外ともにWeb面談やAIを活用したデジタル接点の強化を図り、お客様の利便性向上と生産性の追求に努めてまいりました。
また、当社グループは「Doing Our Best On Your Behalf」を理念に掲げ、顧客本位の一貫したサービス提供に注力しております。
後継者不在や事業継続に課題を抱える中小保険代理店を積極的に受け入れる「保険代理店支援プラットフォーム」を展開し、事務・営業両面のサポートや教育研修、専門社員による同行支援等を通じて、法令遵守に基づいた募集体制の維持を支援し、マーケットの効率的な拡充を図ってまいりました。
さらに、2025年11月に松井証券株式会社と資本業務提携を締結いたしました。
同社の強固な顧客基盤と当社グループの対面コンサルティング力を融合し、新たな金融サービスの創出を目指すとともに、調達資金を活用したＭ＆Ａ戦略を加速させております。
なお、経営陣のコミットメントを示すべく、代表取締役による株式取得も実施いたしました。
これに加え、株式会社コスモアビリティの子会社化を通じてDXを推進し、基幹システムの刷新など生産性向上に向けた投資も積極的に実行しております。
このような状況のなか、当連結会計年度末で営業拠点数は国内外合わせて87拠点となりました。
また、グループ全体の営業社員数は、1,196人となりました。
この結果、当連結会計年度における当社グループの営業収益は13,066,374千円、営業利益は145,234千円、経常利益は141,773千円、親会社株主に帰属する当期純利益は9,754千円となりました。
各セグメントの業績は、次のとおりであります。
・国内事業国内事業においては、ファイナンシャル・ジャパン株式会社における生命保険の売上が堅調に推移しました。
また、当社グループのビジネスモデルの根幹でもある事業承継も順調に進み、募集人の当社グループへの合流や、募集人が保有する保険契約の譲り受けを通じて、損害保険の売上も堅調に推移しました。
一方で、国内保険業界の動向を踏まえ、より一層の組織体制と運営体制の強化を図るため、人員の増強等に政策的に費用を投下したほか、国内子会社２社（ファイナンシャル・ジャパン株式会社、株式会社保険ショップエージェント）における本社移転費用や、2025年１月に株式会社エージェント・インシュアランス・グループにおいて実施した、株式会社コスモアビリティの株式取得に係るアドバイザリー費用など、一過性の費用も発生いたしました。
この結果、同事業の当連結会計年度における営業収益は12,735,604千円、セグメント利益は131,337千円となりました。
・海外事業米国事業では、大手ブローカーとの提携を強化し、新規顧客の獲得に取り組みました。
特に健康保険部門での新規顧客獲得が顕著でした。
また、新たな州での新規ライセンス取得も行い、お客様の多様なニーズに対応できる体制強化に努めています。
この結果、同事業の当連結会計年度における営業収益は330,770千円、セグメント利益は10,435千円となりました。
③キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。
）は2,745,606千円となりました。
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果獲得した資金は258,553千円となりました。
主な増加要因は、税金等調整前当期純利益137,545千円、営業未払金の増加額129,495千円、減価償却費114,208千円、賞与引当金の増加額106,498千円等であり、また、主な減少要因は、売上債権の増加額190,541千円、法人税等の支払額156,650千円等であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は256,869千円となりました。
主な減少要因は、無形固定資産の取得による支出100,723千円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出99,880千円等であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果獲得した資金は730,444千円となりました。
主な増加要因は、株式の発行による収入687,881千円、長期借入れによる収入300,000千円等であり、また、主な減少要因は、長期借入金の返済による支出243,602千円等であります。
④生産、受注及び販売の実績　a．生産及び受注実績　当社グループで行う事業は、提供するサービスの性格上、生産及び受注実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。
　b．販売実績　当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称当連結会計年度（自　2025年１月１日至　2025年12月31日）金額（千円）前年同期比（％）国内事業12,735,604－海外事業330,770－合計13,066,374－　（注）１．当社は2025年７月１日に単独株式移転により設立されたため、前年同期比は記載しておりません。
２．当連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
相手先当連結会計年度（自　2025年１月１日至　2025年12月31日）金額（千円）割合（％）東京海上日動火災保険株式会社2,504,91419.2アクサ生命保険株式会社1,517,69211.6 （2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
　なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成されております。
この連結財務諸表の作成において、損益又は資産の状況に影響を与える見積りの判断は、過去の実績やその時点での入手可能な情報に基づき合理的に行っておりますが、実際の結果は、これらの見積りと異なる場合があります。
　当社グループが連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。
　なお、当社グループの連結財務諸表作成に当たり採用した会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載のとおりであります。
（代理店手数料返金負債）　当社グループは、保険契約の解約等に伴い発生すると見込まれる代理店手数料の予想返金額については営業収益から控除し、代理店手数料返金負債を計上しております。
代理店手数料の予想返金額の算定については、過去の実績をもとに慎重に算定を行っておりますが、経営環境等の諸前提の変化により、返金の見積りにおいて想定していなかった返金の発生や、返金の実績が代理店手数料返金負債の額を下回った場合は、当社グループの業績が変動する可能性があります。
（顧客関連資産の減損）　当社グループが保有する顧客関連資産については、一定程度契約が継続される前提で資産計上しておりますが、その契約の継続率が当初想定したものよりも著しく低下し、想定した将来キャッシュ・フローが見込めなくなった場合、減損損失を計上する可能性があります。
（繰延税金資産の回収可能性）　当社グループは、繰延税金資産について、将来の事業計画に基づいた課税所得が十分に確保できることや、回収可能性があると判断した将来減算一時差異等について繰延税金資産を計上しております。
繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。
（のれんの評価）　のれんの評価については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）のれんの評価　２．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報」に記載のとおりであります。
②経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容　当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容については、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （1）経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。
③経営成績に重要な影響を与える要因　当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」をご参照下さい。
④資本の財源及び資金の流動性についての分析　当社グループの資金需要の主なものは、運転資金、拠点開設の際の初期費用や内装工事に伴う設備資金及び事業承継にて保険契約を引き受けた際の買取資金並びに企業買収等に係る資金であります。
運転資金のうち主なものは、営業費用に計上している拠点従業員の人件費及び保険募集人に対する外交員報酬等であります。
運転資金及び拠点開設の際の初期費用や新規拠点の内装工事のための設備資金及び企業買収等に係る資金につきましては、自己資金及び金融機関からの借入により調達しております。
　当社は、手許流動性の水準を考えるに当たり、流動性リスクとして事業の継続運営に必要な資金や半年以内返済予定の借入金等の合計額を想定し、これに対し、現金・預金及び現金同等物（以下「手許現預金」）で賄うことで対応することとし、資金が不足する場合には、取引銀行２行と締結している当座貸越契約による短期借入により調達しております。
さらに、手許現預金が中長期にわたり必要額に満たなくなると想定される場合には、金融機関からの借入金等を通じて、必要な現預金残高を確保することを考えております。
　なお、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は2,745,606千円となっており、十分な流動性を確保しているものと考えております。
⑤経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の分析経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等については、「第２ 事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　（3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」をご参照下さい。
当連結会計年度の経営成績及び当該指標等の分析につきましては、「（1）経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。
また、経営指標と相関性が高い指標である取扱保険料を重視しております。
当該指標について、前事業年度末（2024年12月31日）は145,949百万円、当事業年度末（2025年12月31日）は184,885百万円となっております。
（注）取扱保険料は当グループの売上割合の多い、株式会社エージェント・インシュアランス・グループ、ファイナンシャル・ジャパン株式会社の2025年12月末時点で有効な契約の保険料の合計額としております。
研究開発活動 ６【研究開発活動】
　該当事項はありません。
設備投資等の概要 １【設備投資等の概要】
　当連結会計年度の設備投資等の総額は44,449千円であり、セグメントごとの設備投資状況について示すと、以下のとおりであります。
　なお、設備投資額には、有形固定資産のほか、ソフトウエア（ソフトウエア仮勘定を含む）への投資を含んでおります。
　当連結会計年度において重要な設備の除却・売却等はありません。
（国内事業）　さらなる事業拡大及びIT戦略の強化を図るため、新規事務所等の内部造作及び社用車の取得、並びに基幹システムの追加開発及びサーバー機器の整備等、総額で43,897千円の設備投資を実施いたしました。
（海外事業）　事務所の更新に伴うリース資産の計上を中心に、552千円の設備投資を実施いたしました。
主要な設備の状況 ２【主要な設備の状況】
　当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
（1）提出会社該当事項はありません。
（2）国内子会社2025年12月31日現在 会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数（人）建物（千円）車両運搬具（千円）工具、器具及び備品（千円）リース資産（千円）ソフトウエア（千円）その他（千円）合計（千円）株式会社エージェント・インシュアランス・グループ本社(東京都新宿区)国内事業本社機能10,4355,541112－48,674－64,76346（60）株式会社エージェント・インシュアランス・グループ札幌支店(札幌市中央区)ほか20拠点国内事業事務所設備31,2025,269978－－－37,450104（312）ファイナンシャル・ジャパン株式会社本社(東京都千代田区)国内事業本社機能2,111－4,207－10,607－16,92647（12）ファイナンシャル・ジャパン株式会社札幌支社(札幌市中央区)ほか58拠点国内事業事務所設備30,815－6,659－－35837,83365（768）株式会社コスモアビリティ本社(東京都千代田区)国内事業本社機能－－83－－－8319（2）株式会社保険ショップエージェント本社(熊本市南区)国内事業本社機能2,0574,420－－－－6,4784（2）　（注）１．現在休止中の主要な資産はありません。
２．株式会社エージェント・インシュアランス・グループは、連結会社以外の者から、本社及び事務所を賃借しております。
年間賃借料は、126,650千円であります。
なお、本社の一部を、株式会社エージェントＩＧホールディングスに転貸しております。
３．ファイナンシャル・ジャパン株式会社は、連結会社以外の者から、本社及び事務所を賃借しております。
年間賃借料は、233,665千円であります。
４．株式会社コスモアビリティは、連結会社以外の者から、本社を賃借しております。
年間賃借料は、2,620千円であります。
５．株式会社保険ショップエージェントは、連結会社以外の者から、本社を賃借しております。
年間賃借料は、5,049千円であります。
６．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む）であり、臨時雇用者数（パートタイマー社員、契約社員）は年間の平均人員を（　）に外数で記載しております。
（3）在外子会社2025年12月31日現在 会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数（人）建物（千円）車両運搬具（千円）工具、器具及び備品（千円）リース資産（千円）ソフトウエア（千円）合計（千円）Agent America，Inc.本社(米国カリフォルニア州トーランス)海外事業本社機能0－2,7085,088－7,7968（4）Agent America，Inc.Dallas Office(米国テキサス州フリスコ)ほか２拠点海外事業事務所設備－－－5,595－5,5952（0）　（注）１．現在休止中の主要な資産はありません。
２．Agent America，Inc.は、連結会社以外の者から、本社及び事務所を賃借しております。
年間賃借料は、11,807千円であります。
３．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む）であり、臨時雇用者数（嘱託社員、パートタイマー社員、パートナー社員）は年間の平均人員を（　）に外数で記載しております。
設備の新設、除却等の計画 ３【設備の新設、除却等の計画】
（2025年12月31日現在）　該当事項はありません。
設備投資額、設備投資等の概要552,000

Employees

平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況51
平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況2
平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況6,625,714

Investment

株式の保有状況 （５）【株式の保有状況】
①投資株式の区分の基準及び考え方　当社は、現時点において保有目的が純投資目的である株式及び純投資目的以外の目的である株式のいずれも保有しておりません。
②株式会社エージェント・インシュアランス・グループにおける株式の保有状況当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額（投資株式計上額）が最も大きい会社（最大保有会社）である株式会社エージェント・インシュアランス・グループについては以下のとおりであります。
a．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式（a)保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資すると考えられる場合には、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等を考慮したうえで、株式を保有することとしております。
また、毎年、取締役会等において、個別銘柄の保有目的が適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等を具体的に精査しております。
（b）銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式10非上場株式以外の株式1460 （当事業年度において株式数が増加した銘柄）該当事項はありません。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）該当事項はありません。
（c）特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（千円）貸借対照表計上額（千円）株式会社リプライオリティ400400保有目的：相互の成長・発展に資する有益な意見交換を行い、関係の強化を図るため。
定量的な保有効果：定量的な保有効果の記載は困難であるが、保有に伴う便益等を総合的に判断し、継続保有しております。
無460378 みなし保有株式該当事項はありません。
b．保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。
③ 提出会社における株式の保有状況　提出会社の株式の保有状況については以下のとおりです。
a．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式（a）保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容該当事項はありません。
（b）銘柄数及び貸借対照表計上額該当事項はありません。
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）該当事項はありません。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）該当事項はありません。
（c）特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式該当事項はありません。
みなし保有株式該当事項はありません。
b．保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。

Shareholders

大株主の状況 （６）【大株主の状況】
2025年12月31日現在
氏名又は名称住所所有株式数（株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
松井証券株式会社東京都千代田区麹町１丁目４番地788,00027.36
住友生命保険相互会社東京都中央区八重洲２丁目２－１602,50020.92
株式会社ザ・ファーストドア東京都港区芝４丁目５－８560,60019.47
伊藤　真吾東京都江戸川区120,0004.17
宮脇　邦人東京都渋谷区87,0003.02
川野　潤子千葉県浦安市66,6502.31
株式会社ＭＦＴｒｕｓｔＬｅａｄ東京都渋谷区桜丘町18番４号58,0002.01
一戸　敏東京都渋谷区51,4001.78
髙橋　真喜子東京都中野区35,5001.23
篠原　裕幸東京都港区29,5001.02計－2,399,15083.29（注）１．
株式会社ザ・ファーストドアは、当社代表取締役社長一戸 敏及びその親族が株式を保有する資産管理会社であります。２．発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を四捨五入しております。
株主数－金融機関2
株主数－金融商品取引業者4
株主数－外国法人等－個人2
株主数－外国法人等－個人以外1
株主数－個人その他467
株主数－その他の法人9
株主数－計485
氏名又は名称、大株主の状況篠原　裕幸
株主総会決議による取得の状況 （１）【株主総会決議による取得の状況】
　該当事項はありません。
株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。

Shareholders2

発行済株式及び自己株式に関する注記 １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当連結会計年度期首株式数（株）当連結会計年度増加株式数（株）当連結会計年度減少株式数（株）当連結会計年度末株式数（株）発行済株式 普通株式（注）１．２2,323,000557,0001522,879,848合計2,323,000557,0001522,879,848自己株式 普通株式（注）３152－152－合計152－152－（注）１．普通株式の発行済株式総数の増加は、第三者割当による新株の発行557,000株であります。
　　　２．普通株式の発行済株式総数の減少は、㈱エージェント・インシュアランス・グループが実施した取締役会決議に基づく自己株式の消却152株であります。
　　　３．普通株式の自己株式の株式数の減少は、㈱エージェント・インシュアランス・グループが実施した取締役会決議に基づく自己株式の消却152株であります。

Audit

監査法人１、連結有限責任 あずさ監査法人
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2026年３月25日株式会社エージェントＩＧホールディングス 取締役会　御中 有限責任 あずさ監査法人 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士辰巳　幸久 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士中山　卓弥 ＜連結財務諸表監査＞監査意見　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社エージェントＩＧホールディングスの2025年１月１日から2025年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
　当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社エージェントＩＧホールディングス及び連結子会社の2025年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。
）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項　監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
ファイナンシャル・ジャパン株式会社の株式取得により生じたのれんの減損損失の認識の判定に関する判断の妥当性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応　株式会社エージェントＩＧホールディングスの2025年12月31日現在の連結貸借対照表において、のれんが882,584千円計上されている。
連結財務諸表の注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、当該のれんにはファイナンシャル・ジャパン株式会社の株式取得により生じたものが805,247千円含まれており、総資産の13%を占めている。
　のれんはその効果の及ぶ期間にわたって規則的に償却され、のれんを含む資産グループに減損の兆候があると判断した場合には、割引前将来キャッシュ・フローの見積りに基づいて、減損損失の認識の判定をする必要がある。
減損損失の認識が必要と判断された資産グループについては、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減少額を減損損失として計上する。
　当連結会計年度において、会社は、ファイナンシャル・ジャパン株式会社の株式取得時に策定した事業計画の達成状況等を評価した結果、ファイナンシャル・ジャパン株式会社に関するのれんに減損の兆候が生じていると判断し、当該のれんを含む資産グループについて、減損損失の認識を判定した。
その結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が当該資産グループの帳簿価額を上回ったことから、減損損失は認識していない。
　減損損失の認識の判定に用いる割引前将来キャッシュ・フローの基礎となる事業計画は、代理店手数料売上高の成長率や営業利益率の改善を主要な仮定としている。
当該主要な仮定は事業環境の変化及び経営者が実施する営業施策の実現可能性を考慮する必要があり、経営者の主観的な判断が伴う。
また、ファイナンシャル・ジャパン株式会社の株式取得により生じたのれんの残高は金額的重要性が高く、のれんの減損損失の認識の判定に関する判断を誤り、のれんの減損損失の測定が行われない場合、連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性がある。
　以上から、当監査法人は、ファイナンシャル・ジャパン株式会社の株式取得により生じたのれんの減損損失の認識の判定に関する判断の妥当性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
　当監査法人は、ファイナンシャル・ジャパン株式会社の株式取得により生じたのれんの減損損失の認識の判定に関する判断の妥当性を検討するため、主に以下の監査手続を実施した。
(1) 内部統制の評価　のれんを含む資産グループの減損判定プロセスに関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。

(2) 減損損失の認識の判定に関する判断の妥当性の検討　減損損失の認識の判定に関する判断の妥当性を検討するため、主に以下の監査手続を実施した。
●経営者への質問及び割引前将来キャッシュ・フローの基礎となる事業計画の承認に関する取締役会議事録の閲覧により、当該事業計画の合理性を確かめた。
●事業計画の見積りに含まれる主要な仮定である代理店手数料売上高の成長率については、利用可能な事業環境に関する外部情報との比較等により、合理性を検討した。
●営業利益率の改善施策などの主要な仮定に基づいて策定した事業計画を基礎とした割引前将来キャッシュ・フローが下方に乖離するリスクを反映させた場合に、当該リスクが減損損失の認識の判定に与える影響についての会社の検討結果を評価した。
その他の記載内容　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
　当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
　連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
　連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。
また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。
監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。
監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
　監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
　監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。
ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞監査意見　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社エージェントＩＧホールディングスの2025年12月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
　当監査法人は、株式会社エージェントＩＧホールディングスが2025年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。
財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。
）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任　経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
　監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
　なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。
内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。
監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
　監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
＜報酬関連情報＞　当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (3)【監査の状況】
に記載されている。
利害関係　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以　上 　（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
監査上の主要な検討事項、連結 監査上の主要な検討事項　監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
ファイナンシャル・ジャパン株式会社の株式取得により生じたのれんの減損損失の認識の判定に関する判断の妥当性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応　株式会社エージェントＩＧホールディングスの2025年12月31日現在の連結貸借対照表において、のれんが882,584千円計上されている。
連結財務諸表の注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、当該のれんにはファイナンシャル・ジャパン株式会社の株式取得により生じたものが805,247千円含まれており、総資産の13%を占めている。
　のれんはその効果の及ぶ期間にわたって規則的に償却され、のれんを含む資産グループに減損の兆候があると判断した場合には、割引前将来キャッシュ・フローの見積りに基づいて、減損損失の認識の判定をする必要がある。
減損損失の認識が必要と判断された資産グループについては、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減少額を減損損失として計上する。
　当連結会計年度において、会社は、ファイナンシャル・ジャパン株式会社の株式取得時に策定した事業計画の達成状況等を評価した結果、ファイナンシャル・ジャパン株式会社に関するのれんに減損の兆候が生じていると判断し、当該のれんを含む資産グループについて、減損損失の認識を判定した。
その結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が当該資産グループの帳簿価額を上回ったことから、減損損失は認識していない。
　減損損失の認識の判定に用いる割引前将来キャッシュ・フローの基礎となる事業計画は、代理店手数料売上高の成長率や営業利益率の改善を主要な仮定としている。
当該主要な仮定は事業環境の変化及び経営者が実施する営業施策の実現可能性を考慮する必要があり、経営者の主観的な判断が伴う。
また、ファイナンシャル・ジャパン株式会社の株式取得により生じたのれんの残高は金額的重要性が高く、のれんの減損損失の認識の判定に関する判断を誤り、のれんの減損損失の測定が行われない場合、連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性がある。
　以上から、当監査法人は、ファイナンシャル・ジャパン株式会社の株式取得により生じたのれんの減損損失の認識の判定に関する判断の妥当性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
　当監査法人は、ファイナンシャル・ジャパン株式会社の株式取得により生じたのれんの減損損失の認識の判定に関する判断の妥当性を検討するため、主に以下の監査手続を実施した。
(1) 内部統制の評価　のれんを含む資産グループの減損判定プロセスに関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。

(2) 減損損失の認識の判定に関する判断の妥当性の検討　減損損失の認識の判定に関する判断の妥当性を検討するため、主に以下の監査手続を実施した。
●経営者への質問及び割引前将来キャッシュ・フローの基礎となる事業計画の承認に関する取締役会議事録の閲覧により、当該事業計画の合理性を確かめた。
●事業計画の見積りに含まれる主要な仮定である代理店手数料売上高の成長率については、利用可能な事業環境に関する外部情報との比較等により、合理性を検討した。
●営業利益率の改善施策などの主要な仮定に基づいて策定した事業計画を基礎とした割引前将来キャッシュ・フローが下方に乖離するリスクを反映させた場合に、当該リスクが減損損失の認識の判定に与える影響についての会社の検討結果を評価した。
全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 　監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
見出し、監査上の主要な検討事項、連結ファイナンシャル・ジャパン株式会社の株式取得により生じたのれんの減損損失の認識の判定に関する判断の妥当性
内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 　株式会社エージェントＩＧホールディングスの2025年12月31日現在の連結貸借対照表において、のれんが882,584千円計上されている。
連結財務諸表の注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、当該のれんにはファイナンシャル・ジャパン株式会社の株式取得により生じたものが805,247千円含まれており、総資産の13%を占めている。
　のれんはその効果の及ぶ期間にわたって規則的に償却され、のれんを含む資産グループに減損の兆候があると判断した場合には、割引前将来キャッシュ・フローの見積りに基づいて、減損損失の認識の判定をする必要がある。
減損損失の認識が必要と判断された資産グループについては、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減少額を減損損失として計上する。
　当連結会計年度において、会社は、ファイナンシャル・ジャパン株式会社の株式取得時に策定した事業計画の達成状況等を評価した結果、ファイナンシャル・ジャパン株式会社に関するのれんに減損の兆候が生じていると判断し、当該のれんを含む資産グループについて、減損損失の認識を判定した。
その結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が当該資産グループの帳簿価額を上回ったことから、減損損失は認識していない。
　減損損失の認識の判定に用いる割引前将来キャッシュ・フローの基礎となる事業計画は、代理店手数料売上高の成長率や営業利益率の改善を主要な仮定としている。
当該主要な仮定は事業環境の変化及び経営者が実施する営業施策の実現可能性を考慮する必要があり、経営者の主観的な判断が伴う。
また、ファイナンシャル・ジャパン株式会社の株式取得により生じたのれんの残高は金額的重要性が高く、のれんの減損損失の認識の判定に関する判断を誤り、のれんの減損損失の測定が行われない場合、連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性がある。
　以上から、当監査法人は、ファイナンシャル・ジャパン株式会社の株式取得により生じたのれんの減損損失の認識の判定に関する判断の妥当性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結注記事項（重要な会計上の見積り）
監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 　当監査法人は、ファイナンシャル・ジャパン株式会社の株式取得により生じたのれんの減損損失の認識の判定に関する判断の妥当性を検討するため、主に以下の監査手続を実施した。
(1) 内部統制の評価　のれんを含む資産グループの減損判定プロセスに関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。

(2) 減損損失の認識の判定に関する判断の妥当性の検討　減損損失の認識の判定に関する判断の妥当性を検討するため、主に以下の監査手続を実施した。
●経営者への質問及び割引前将来キャッシュ・フローの基礎となる事業計画の承認に関する取締役会議事録の閲覧により、当該事業計画の合理性を確かめた。
●事業計画の見積りに含まれる主要な仮定である代理店手数料売上高の成長率については、利用可能な事業環境に関する外部情報との比較等により、合理性を検討した。
●営業利益率の改善施策などの主要な仮定に基づいて策定した事業計画を基礎とした割引前将来キャッシュ・フローが下方に乖離するリスクを反映させた場合に、当該リスクが減損損失の認識の判定に与える影響についての会社の検討結果を評価した。
その他の記載内容、連結 その他の記載内容　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
　当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
　連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
報酬関連情報、連結 ＜報酬関連情報＞　当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (3)【監査の状況】
に記載されている。

Audit1

監査法人１、個別有限責任 あずさ監査法人
独立監査人の報告書、個別 独立監査人の監査報告書 2026年３月25日株式会社エージェントＩＧホールディングス 取締役会　御中 有限責任 あずさ監査法人 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士辰巳　幸久 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士中山　卓弥 ＜財務諸表監査＞監査意見　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社エージェントＩＧホールディングスの2025年７月１日から2025年12月31日までの第１期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
　当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社エージェントＩＧホールディングスの2025年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。
）に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項　監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
ファイナンシャル・ジャパン株式会社の株式の評価の妥当性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応株式会社エージェントＩＧホールディングスの2025年12月31日現在の貸借対照表において、関係会社株式が1,823,414千円計上されている。
財務諸表の注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、当該関係会社株式には、ファイナンシャル・ジャパン株式会社の株式が1,004,911千円が含まれており、総資産の36%を占めている。
市場価格のない株式等であるファイナンシャル・ジャパン株式会社の株式について、実質価額が著しく低下したときは、回復する見込があると認められる場合を除き、減損処理を行う必要がある。
会社は、ファイナンシャル・ジャパン株式会社の株式の評価に際し、実質価額が当事業年度末において著しく低下していないため、ファイナンシャル・ジャパン株式会社の株式の減損損失を計上していない。
ファイナンシャル・ジャパン株式会社の株式の評価の基礎となる実質価額の算定にあたっては、ファイナンシャル・ジャパン株式会社の純資産額に超過収益力を加味している。
超過収益力は、連結財務諸表上ののれんとして計上していることから、連結財務諸表の監査報告書に係る監査上の主要な検討事項「ファイナンシャル・ジャパン株式会社の株式取得により生じたのれんの減損損失の認識の判定に関する判断の妥当性」に記載の減損に関する判断が、実質価額の算定に重要な影響を及ぼす。
以上から、当監査法人は、ファイナンシャル・ジャパン株式会社の株式の評価の妥当性が、当事業年度の財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
　当監査法人は、ファイナンシャル・ジャパン株式会社の株式の評価の妥当性を検討するため、主に以下の監査手続を実施した。
(1) 内部統制の評価　関係会社株式の評価プロセスに関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。

(2) ファイナンシャル・ジャパン株式会社の株式の評価の妥当性の検討　ファイナンシャル・ジャパン株式会社の株式の評価の妥当性を検討するため、主に以下の監査手続を実施した。
●ファイナンシャル・ジャパン株式会社の株式の取得価額に含まれる超過収益力は、連結財務諸表上ののれんとして計上していることから、連結財務諸表の監査報告書に係る監査上の主要な検討事項「ファイナンシャル・ジャパン株式会社の株式取得により生じたのれんの減損損失の認識の判定に関する判断の妥当性」に記載の監査上の対応を実施した。
●ファイナンシャル・ジャパン株式会社の株式の帳簿残高と実質価額を比較し、実質価額の著しい下落の有無に関する経営者の判断の妥当性を検討した。
その他の記載内容　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
　当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
　財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
　財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。
また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。
監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
　監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
　監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。
ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。
利害関係　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以　上 　（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
監査上の主要な検討事項、個別 監査上の主要な検討事項　監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
ファイナンシャル・ジャパン株式会社の株式の評価の妥当性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応株式会社エージェントＩＧホールディングスの2025年12月31日現在の貸借対照表において、関係会社株式が1,823,414千円計上されている。
財務諸表の注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、当該関係会社株式には、ファイナンシャル・ジャパン株式会社の株式が1,004,911千円が含まれており、総資産の36%を占めている。
市場価格のない株式等であるファイナンシャル・ジャパン株式会社の株式について、実質価額が著しく低下したときは、回復する見込があると認められる場合を除き、減損処理を行う必要がある。
会社は、ファイナンシャル・ジャパン株式会社の株式の評価に際し、実質価額が当事業年度末において著しく低下していないため、ファイナンシャル・ジャパン株式会社の株式の減損損失を計上していない。
ファイナンシャル・ジャパン株式会社の株式の評価の基礎となる実質価額の算定にあたっては、ファイナンシャル・ジャパン株式会社の純資産額に超過収益力を加味している。
超過収益力は、連結財務諸表上ののれんとして計上していることから、連結財務諸表の監査報告書に係る監査上の主要な検討事項「ファイナンシャル・ジャパン株式会社の株式取得により生じたのれんの減損損失の認識の判定に関する判断の妥当性」に記載の減損に関する判断が、実質価額の算定に重要な影響を及ぼす。
以上から、当監査法人は、ファイナンシャル・ジャパン株式会社の株式の評価の妥当性が、当事業年度の財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
　当監査法人は、ファイナンシャル・ジャパン株式会社の株式の評価の妥当性を検討するため、主に以下の監査手続を実施した。
(1) 内部統制の評価　関係会社株式の評価プロセスに関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。

(2) ファイナンシャル・ジャパン株式会社の株式の評価の妥当性の検討　ファイナンシャル・ジャパン株式会社の株式の評価の妥当性を検討するため、主に以下の監査手続を実施した。
●ファイナンシャル・ジャパン株式会社の株式の取得価額に含まれる超過収益力は、連結財務諸表上ののれんとして計上していることから、連結財務諸表の監査報告書に係る監査上の主要な検討事項「ファイナンシャル・ジャパン株式会社の株式取得により生じたのれんの減損損失の認識の判定に関する判断の妥当性」に記載の監査上の対応を実施した。
●ファイナンシャル・ジャパン株式会社の株式の帳簿残高と実質価額を比較し、実質価額の著しい下落の有無に関する経営者の判断の妥当性を検討した。
全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 　監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
見出し、監査上の主要な検討事項、個別ファイナンシャル・ジャパン株式会社の株式の評価の妥当性
その他の記載内容、個別 その他の記載内容　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
　当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
　財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
報酬関連情報、個別 ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。

BS資産

その他、流動資産1,885,000
工具、器具及び備品（純額）14,749,000
土地642,000
リース資産（純額）、有形固定資産10,684,000
有形固定資産118,288,000
ソフトウエア59,281,000
無形固定資産1,287,097,000
投資有価証券460,000
長期前払費用18,401,000
繰延税金資産9,175,000
投資その他の資産1,847,439,000

BS負債、資本

１年内返済予定の長期借入金201,440,000
未払金20,719,000
未払法人税等2,372,000
未払費用720,000
賞与引当金198,399,000
資本剰余金1,257,209,000
利益剰余金-38,776,000
株主資本1,616,279,000
その他有価証券評価差額金262,000