財務諸表

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提出書類、表紙有価証券報告書
提出日、表紙2026-03-25
英訳名、表紙Hutzper Inc.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　　大西　洋
本店の所在の場所、表紙大阪市淀川区西中島一丁目11番16号新大阪CSPビル北館４階
電話番号、本店の所在の場所、表紙06-7777-2552
様式、DEI第三号様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEIfalse
当会計期間の種類、DEIFY

corp

沿革 ２【沿革】
2020年４月大阪市淀川区西中島一丁目９番20号にて当社を設立。
2020年７月AIによる製造業向け外観検査自動化サービス「メキキバイト」の提供を開始。
2021年４月大阪市淀川区東三国四丁目25番29号へ本社を移転。
2022年４月AIによる製造業向け分析サービス「カスタムHutzperAI」の提供を開始。
2022年８月東京都墨田区に関東支社を設立。
2022年12月東京都中央区へ関東支社を移転。
2023年８月大阪市淀川区西中島一丁目11番16号へ本社を移転。
2024年７月スキルに応じた人材配置最適化ソリューション「スキルパズル」の提供を開始。
2025年６月インターネット接続不要の生成AIソリューション「ラクラグ（らくらくRAG）」の提供を開始。
2025年12月東京証券取引所グロース市場に株式を上場。
事業の内容 ３【事業の内容】
当社は、「最新テクノロジーを確かな労働力に」をミッションに掲げ、製造業界を中心に、AI技術及びIoT技術等の新しい技術を活用したサービスを提供しております。
当社がサービスを提供している日本の製造業界は少子高齢化に伴う労働人口の減少による「人手不足」が深刻化する中で、競争力を維持・発展させるための製造現場のDX化がなかなか進まないことによる、競争力の低下に直面していると当社ではとらえております。
これらの課題に対処すべく製造業界においては生産性向上のためのAIやIoT等の新しい技術を確実に製造現場で使用できるソリューションが強く求められていると判断しております。
当社は製造業界向けに、外観検査自動化AI「メキキバイト」をはじめとする画像認識AIサービス、顧客の保有するビッグデータのAIによる分析サービスである「カスタムHutzperAI」等の分析AIサービス、その他スキルに応じたAIによる人材配置最適化システム「スキルパズル」及びインターネット接続不要の生成AIソリューション「ラクラグ」を提供しております。
各サービスは、以下に記載する特徴があると考えておりますが、それらは当社がこれまで製造業に特化し、常に顧客の要望・ニーズをとらえ、より高品質なソリューションの提供が可能となるように努めてきたことによるものであると考えております。
また、当社では製造業出身のエンジニアが多く在籍していると共に、社内教育及び設計物の十分なレビューを行うことで、経験の浅いエンジニアでも十分なパフォーマンスを発揮できる体制を整えていると考えております。
当社では以下のとおりエンジニアリング部門を組織化しております。
・AIエンジニアリング部：主として「メキキバイト」をはじめとした画像認識AIサービスにおける光学設計等の技術開発、顧客へのサービス提供を行う。
・プロダクト開発部：クラウドシステムである「Hutzper Insight」や「スキルパズル」の開発、顧客向けWebサービスの提供を行う。
・データサイエンス部：全社的なAI技術を統括すると共に、カスタムHutzperAI等のAIサービスの提供を行う。
各部門におけるエンジニアの在籍状況は以下のとおりであります。
2025年12月31日現在組織名役割保有技術人数（人）AIエンジニアリング部PM（プロジェクトマネージャー）顧客の技術面の課題抽出及びプロジェクト全体のマネジメント製造工程、品質管理、生産管理に関する知見９ソフトウェアチーム製造現場で使用するソフトウェアの開発プログラミング９ハードウェアチームコンベアや排除機構等の製造ラインの設計・組立・設置ハードウェア設計、電気回路構築６AIチーム顧客の製造現場、製造物に対応した光学設計からAI構築及び学習光学設計、AI構築７プロダクト開発部Hutzper Insight並びにスキルパズルの開発、Webサービスの個別開発Webサービス開発、デザイン６データサイエンス部カスタムHutzperAIの提供及びAI技術の調査・研究開発AIリサーチ、データサイエンス、AIを活用したコンサルティング６ 　事業の内容及び特徴については以下のとおりであります。
なお、当社は製造業向けAIサービス事業の単一セグメントであり、セグメント情報を記載していないため、サービス別に記載しております。
①　画像認識AIサービス(特徴)メインサービスである「メキキバイト」は、製造業の顧客に対して、製造ライン、検査対象に適した照明・カメラ等の選定から設置までの光学設計をはじめ、検査対象の不良検出のための最適なAIモデル構築並びに不良品の排除機構連携、導入後の運用管理までを一気通貫で提供しております。
また、AI判定は現場にある産業用PCに搭載したエッジAI（注１）として提供し、安定稼働の実現かつ高速処理を可能とすることに加えて、当該システムの運用フェーズにおいてはクラウドシステム「Hutzper Insight（フツパーインサイト）」を管理アプリケーションとして提供することにより、顧客自身によるAIモデルの精度の向上、品質管理を可能としており、継続的な運用を支援しております。
ハードウェアのスポット販売に加えて、初年度はAI構築（200,000円/月）及び「Hutzper Insight」のライセンス（98,000円/月）をサブスクリプションで月額利用料にて提供しており、２年目以降は「Hutzper Insight」のライセンスを提供しております。
一部、クラウド管理機能である「Hutzper Insight」を伴わないソフトウェアのスポット販売での提供もございます。
サブスクリプション契約の解約率（注２）は創業以来低い水準を維持しており、2025年12月期の解約率は0.23％となりました。
また、当社は、「メキキバイト」で培った画像認識AIの技術を活用し、製造現場に設営されたカメラを活用した作業員の行動分析、機械への巻き込み防止等の安全対策等の外観検査以外のサービスの提供を行っております。
サービス提供に係る原価として、画像認識AIサービスでは現場に設置するハードウェアやエッジデバイスに関する材料費や、エンジニアの人件費等が発生いたします。
(注）１．エッジAI：ネットワークの端末機器（エッジデバイス）に直接搭載したAIのこと。
２．解約率＝当月の解約により減少したライセンス収入÷前月末のライセンス収入の総額×100％の12ヵ月平均 (当社の強み)ａ　製造業に対する豊富な知識当社は創業時より製造業界向けに特化したサービスを提供しており、製造ラインや検査における豊富な知見を有していると考えております。
製造業の顧客が取り扱う品目は金属製品や食品等様々であり、製造物毎に製造ラインの特徴を理解し、検査対象を確実にとらえるための高度な撮像・画像処理技術等の光学設計の技術が必要となります。
ｂ　運用開始までの一気通貫したサービスの提供当社は顧客に対して、光学機器や搬送・排除機構等のハードウェアの選定・設置からAIモデル構築までを一気通貫で提供しております。
具体的には、当社で光学設計を行った照明・カメラ・治具を顧客の製造ラインに設置した上で、本番環境でのデータ収集に努めております。
AIモデル構築に当たっては、本番環境で撮影したデータを学習させることにより、効率的にAIのモデル構築を進め、高い実装力を有していると考えております。
光学設計からAIモデル構築まで一気通貫した技術をもたないベンダーでは、テスト環境で撮影したデータによる学習によりAIモデルを構築するものの、製造現場に設置されている照明・カメラ等で撮影した本番環境でのデータとの差異が発生し、効果的かつ効率的な製造現場での実装が難しく、当社のように低コストかつ迅速な実装は難しいものと考えております。
ｃ　エッジAIとクラウドシステムのハイブリッドによる運用支援一般的な検査サービスにおいては、製造現場に実装した検査システムについての良否判定データは一定期間製造現場に蓄積されるのみであり、その後の利活用は進んでいないものと当社では考えております。
このような課題に対し、当社では、エッジデバイスに実装されたAIにより外観検査を行うことで、ネットワークが不要で、即時・大量の検査を行うことを可能とし、また、エッジ側で良否判定基準を設定することで、現場での柔軟な運用を可能としております。
一方で、エッジ側でのAIによる外観検査の結果については、現場で不良と判定された画像データのみについてクラウド環境にアップロードする特許技術を有しております。
当社は当該技術を用いた外観検査支援アプリケーションである「Hutzper Insight」を提供しており、顧客は自身で画像データの再分類、再学習を行うことでノーコードにてAIモデルの精度を向上させることができるとともに、「Hutzper Insight」上で品質管理を行うことができます。
ｄ　排除機構連携当社では「メキキバイト」にて不良と判定された検査物について、エアジェット（注１）連携等による排除機構の設置までを行っております。
これにより、製造現場における人員をより減らすことができるため、顧客のより効率的な生産に資することが可能となります。
(導入実績)2025年12月期の導入実績は、86社であります。
また、売上高は911,628千円であります。
また、「メキキバイト」のサブスクリプション契約における１ラインのあたりの平均単価（注２）はハードウェア10,803千円、初年度のAI構築及びライセンス利用料4,042千円、２年目以降のライセンス利用料（注３）11,709千円となり、合計は26,555千円となりました。
(注）１．エアジェット：品質検査で不良品と判定された製品を高速のエアージェット（圧縮空気）で吹き飛ばし、選別すること。
２．平均単価＝ハードウェアの平均単価＋初年度のAI構築及びライセンス利用料の平均単価＋２年目以降のライセンス利用料３．２年目以降のライセンス利用料＝ライセンス利用料の年間平均単価÷（解約率×12）－ライセンス利用料の年間平均単価 ②　分析AIサービス(特徴)　当社では、顧客が保有するビッグデータを活用し顧客のAI構築を支援する「カスタムHutzperAI」等の分析AIサービスを提供しております。
具体的には、現場データをもとにした在庫予測や故障予測等の分析サービスをスポット販売で提供しております。
サービス提供に係る原価として、エンジニアの人件費等が発生いたします。
(当社の強み)業界問わず、一定の規模を有する企業においては画像データやその他のデータの蓄積が進んでおり、IoT化に向けた準備は整いつつあると当社では考えております。
しかしながら、データの特徴及び企業の事業内容が複雑に関係する中で、当該データを用いた分析や解析により新たな示唆を得るには高度な分析能力が必要となります。
当社では製造業についての豊富な知見と分析案件の実績をもとに、適切な分析設計からAIモデル構築まで、企業の潜在的なニーズに根ざしたサービスを提供しております。
顧客の課題特定の段階から当社が関与することで、顧客の課題に十分に対応したAI導入を提案し、コンサルティング、設計、開発、運用までの幅広いプロセスにおける導入及びMLOps（注１）全体の構築等の支援を行っております。
また当社では、生成AIを顧客の労働生産性を向上させるための技術として活用し、ナレッジの社内での共有、アイデア生成、市場調査や予測分析等の高度なタスクへの応用を支援しております。
これらのタスクにおいては、単純にLLM（注２）を適用しても課題解決が難しく、様々なカスタマイズ、チューニングを行うことで、最適な出力を実装する必要がありますが、当社ではLLMに対して外部情報の検索を組み合わせるRAG（注３）技術によって、より専門性が高く正確性の高いAIとのやり取りを実現可能にし、高度な機能を持つ生成AIアプリケーション構築を可能としております。
(導入実績)　2025年12月期の導入実績は、20社であります。
また、売上高は307,973千円であります。
(注）１．MLOps（Machine Learning Operations）：機械学習モデルをビジネス適用するための開発から運用、管理までのライフサイクルを効率化するための手法のこと。
２．LLM（Large Language Model）：巨大なデータセットとディープラーニング技術を用いて構築された大規模言語モデルのこと。
３．RAG（Retrieval Augmented Generation）：LLMにプロンプトを入力すると、そのプロンプトをもとに外部データから関連する部分を取り出し、それを元に回答を生成する方法のこと。
③　その他AIサービス(スキルパズル)当社は、製造工程における各人のスキルに応じたAIによる最適なシフト配置を提供する「スキルパズル」を利用人数に応じた従量課金によるサブスクリプションにて提供しております。
「スキルパズル」は人手・人材不足の課題が激しい製造業において、人に依存しすぎない効率的な業務や人材管理の手法を提供することで、現場の業務負担を減らし、さらには人員配置の最適化やスキルマネジメントによる適切な評価、職場満足度と定着率の向上を推進していくことにより、持続可能な産業成長に貢献しております。
「スキルパズル」では、生産計画に基づき、社員のスキルや資格、出退勤情報等のリアルタイムの状況を考慮して最適なシフト配置を１クリックで瞬時に提案し、顧客の業務負担を大幅に軽減し、多能工化やスキルアップを促進できるサービスです。
社員一人ひとりの能力や勤怠情報だけでなく、作業負荷や相性等も考慮した最適な人員配置をAIアルゴリズムが導き出すことができ、急な欠員にも対応できる体制を整えます。
これによりシフト作成業務の省力化だけでなく、ベテラン社員の業務負担を減らし、作業そのものの質と効率を向上させることができます。
サービス提供に係る原価として、サーバー等のインフラ維持費が発生いたします。
(ラクラグ）　当社は、蓄積された社内ナレッジをインターネット接続不要で活用できるローカル生成AIソリューション「ラクラグ（らくらくRAG）」を販売しております。
「ラクラグ」は、人手不足や世代交代に伴う暗黙知の喪失という製造業共通の課題に対し、完全オンプレミス環境で安全にナレッジを循環させる仕組みを提供することで、ベテランの知見を組織全体の力へ変換し、生産性と品質の両立を後押ししております。
「ラクラグ」は、PDFやエクセル、画像データ等をまたいで、独自の情報抽出エンジンにより、図面や写真の内容までも構造化データとして取り込み、質問と根拠資料を紐づけたまま自然言語回答を提示します。
さらに、ユーザーの質問を意味解析して不足語を自動補完するクエリ補強アルゴリズムが検索精度を底上げし、専門用語が入り混じる現場でも「欲しい情報に最短距離で辿り着ける」体験を実現しております。
導入時はハード・ソフト一体型で納品するため、設置後すぐに稼働開始ができ、専門スタッフによる伴走支援も行っております。
これらの総合支援により、ファイル検索にかかる時間やヒューマンエラーを大幅に削減し、“人”に依存しすぎない知識伝承と持続可能な現場力向上を実現しております。
　サービス提供に係る原価として、ローカル環境に設置するサーバー代などの材料費が発生いたします。
(その他）　上記のサービスには分類されないAIモデルの構築やライセンス供与等であります。
(導入実績）　2025年12月期の導入実績は、52社であります。
また、売上高は36,901千円であります。
サービス別の収益構造をまとめると、以下のとおりであります。
なお、販売にあたっては、直販がメインではありますが、一部販売代理店を経由して販売しております。
［事業系統図］
関係会社の状況 ４【関係会社の状況】
　該当事項はありません。
従業員の状況 ５【従業員の状況】
(1）提出会社の状況 2025年12月31日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）68（21）34.92.25,965　（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（アルバイト、パートタイマーを含む。
）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．当社は製造業向けAIサービス事業の単一セグメントであるため、セグメント毎の記載はしておりません。
４．当期中において従業員数が14名増加しております。
主な理由は、事業の拡大に伴い期中採用が増加したことによるものであります。
(2）労働組合の状況　当社において労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
(3）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異当社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下の項目と認識しております。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。
当該将来に関する事項については、その達成を保証するものではありません。
(1) 経営方針当社は、「最新テクノロジーを確かな労働力に」をミッションとし、深刻な人手不足やDX化等の大きな課題に直面している日本の製造業に向けてAIを利用したサービスの開発・販売を展開しています。
当社は最新技術を用いて製造業の生産性、効率性を改善し、日本のモノづくりの発展に貢献していきます。

(2) 経営戦略等[成長戦略（会社単位）]当社は、実際の製造現場における知見及び実装力という当社の強みを活かして、製造業への当社サービスの導入をすすめ、継続的に事業を拡大してまいりました。
現時点では新たな顧客獲得のための営業活動の強化に加え、「メキキバイト」の複数ライン展開、「カスタムHutzperAI」の同一顧客からの複数回受注による顧客単価の最大化に取り組んでおります。
また、「スキルパズル」や「ラクラグ」の拡販につとめ、継続的かつ安定した収益の獲得を目指すとともに、さらには同一顧客への複数サービスの導入による相乗効果の発揮も進めてまいります。
他社との競争優位性という観点においては、当社は製造業のような物理的な現場（フィジカル領域（注１））を持つリアルな産業に対して高度なAIソリューションを提供しています。
ハードウェアの選定や設置から、現場の機器にAIを直接組み込み、生産設備やロボット、PLC（注２）とリアルタイムに連携可能な点で、クラウドSaaSや受託SI中心の他社と明確に差別化されます。
また従来のFA機器メーカーや、センサ機器等にAI機能を搭載した組込み系のベンダーとも異なり、導入後もIoTによってデータが蓄積されるシステムをセットで提供しており、AI学習用のデータ収集に関する仕組みで特許も取得しております。
これらをワンストップで提供することで、AIモデルの立ち上げから導入にかかる期間を短縮し、導入して終わりではなく、その後も継続的にAIが再学習を行いアップデート可能な環境を提供することが可能になります。
さらにその他の競合に関しましても、大手SIerはAI部分を外注し制御範囲が限定、AIベンチャーはデジタル解析に強いが現場経験が乏しく導入まで長期化、産業機器メーカーはハード提供が主体で学習済アルゴリズムの更新機構等を持っておりません。
当社のこれまで蓄積してきたインターネットの外にしかないデータ資産と、設備設計からAI導入まで一気通貫で提供できる体制は、今後も高い参入障壁となると考えております。
以上の優位性により、急伸するAIを活用したDX市場全体で持続的なシェア拡大が期待できると考えております。
中長期的には、単なる検査や分析といった一部工程の自動化にとどまらず、製造工程や生産計画全体の最適化といった工場全体の最適化等に取り組み、最終的にはモノづくりサプライチェーン全体の最適化・持続化に貢献できるサービスを提供できる企業への成長を目指してまいります。
また、サービスの提供エリアに関して、現状は国内市場がメインではございますが、日系企業が工場を多数保有する東南アジアなど、海外市場への展開も視野に入れて事業展開を進めてまいります。
将来的には製造業向けのサービスラインナップの拡充とともに、製造現場でのAI導入において蓄積した知見を活かして、物流や建設等の他業界にも応用可能なソリューションの提供まで視野に入れております。
新たなサービス・業界・地域の展開においては、自社のみならず、他社とのパートナーシップを活かしながら取り組むことで、展開スピードを重視したいと考えており、場合によってはM&A等の手段も検討しながら、事業拡大を行ってまいります。
（注）１．フィジカル領域：ソフトウェア領域ではなく、実世界（物理空間）で動作・作用すること。
２．PLC（Programmable Logic Controller）：主に製造業の装置などの制御に使用されるコントローラ。
入力機器からの信号を取り込み、プログラムに従い、接続された出力機器を制御するもの。
[成長戦略（業界単位）]当社はAIを活用したDX領域においてサービスを提供しておりますが、特に当社の主な対象顧客は工場を有する製造業を営む企業であります。
国内の事業者は今後減少が見込まれる一方で、当社が提供する目視検査の自動化やビッグデータの分析といったAIを用いたDX、IoT領域は今後労働人口の減少への対応として、需要が増大していくものと想定されます。
DX関連の国内市場（単位：億円） 2024年度見込2023年度比2030年度予測2023年度比製造DX15,213122.2％29,843239.8％小売/外食DX5,521114.6％9,644200.2％金融DX9,269119.2％17,491224.9％医療/介護DX1,797111.9％2,878179.2％交通/運輸/物流DX7,069110.2％11,095173.0％不動産/建設DX2,132114.4％3,443184.8％自治体DX1,506113.1％2,378178.5％社会インフラ/その他DX10,252113.2％15,894175.6％全体52,759116.4％92,666204.5％出典：㈱富士キメラ総研「2025デジタルトランスフォーメーション市場の将来展望　市場編」国内のDX領域全体では５兆円規模の市場を有しており、その中でも製造業関連市場は15,213億円と重要なポジションを占めており、また2030年予測において239.8％の市場規模の拡大が予想されております。
加えて、分析AIサービスについては製造業のみならず、交通量調査や港の需要・混雑予測など交通/運輸/物流業界に対してもサービスを提供しております。
交通/運輸/物流関連市場は7,069億円、2030年予測は173.0％の成長を見込むなど、当該市場も大きなポテンシャルを有していると考えております。
なお、2025年12月期の主な取引業界・業種は、製造業（食品や化学繊維、自動車等）が76.2％、その他（ITや物流、建設等）が23.8％となっております。
(3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標当社は、より高い成長性及び収益性を確保する点から、「売上高」及び「営業利益」を客観的な指標としております。
また、継続的な事業拡大の観点から、「受注残高」「取引社数（注１）」「ライセンス収入（注２）」「継続顧客売上高（注３）」についてもモニタリングをしております。
なお、これらKPIを用いた推移については、「４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容　⑥　経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的指標等」に記載のとおりであります。
（注）１．該当年度の取引社数２．ライセンス収入：AIサービスの月額利用料の合計（主にメキキバイトの「Hutzper Insight」、「スキルパズル」の利用料）３．算出式：当該年度の売上高－当該年度のライセンス収入－当該年度の新規顧客売上高（注４）主として過年度に取引した顧客からの別の製造ラインにかかるAI構築や過去実施した分析案件の次フェーズの売上等より構成されております。
４．新規顧客売上高：当該年度のライセンス収入を除く新規顧客（過年度に取引のない顧客）からの売上高 (4) 経営環境並びに事業上及び財務上の対処すべき課題当社は、今後のさらなる成長を実現する上で、以下の事項を経営課題として重視しております。
①　収益基盤の構築・強化への取り組み当社が主な顧客とする製造業は、総務省統計局が公表する「令和３年経済センサス-活動調査（令和５年６月２７日公表）」によれば、国内の企業社数は33万9千社、売上高は387兆円、従業者数は880万人を擁する巨大な市場です。
一方で、内閣府が公表する「令和７年版高齢社会白書(全体版)」によれば、今後の国内における生産年齢人口の推移は、2020年の7,509万人から2070年には4,535万人と、2,974万人ほど減少することが見込まれており、当社では製造業においても、人手不足が課題となると想定しています。
　※１ 内閣府「令和７年版高齢社会白書(全体版)」をもとに当社作成　このような状況において、企業の競争力の維持、人材不足の解決のための業務効率化及びコスト削減を目的とした製造現場のDX推進が急務となっており、独立行政法人中小企業基盤整備機構が公表している「中小企業のDX推進に関する調査2025（令和８年２月）」によれば、78.0%の製造業の事業者が「DXに取り組んでいる」、「取組を検討している」、「必要だと思うが取り組めていない」のいずれかに回答しております。
当社は、製造業への知見と最新のAI及びIoT技術を用い、外観検査の自動化やデータの裏付けられた業務効率化を推進することにより、製造業のDX化を推進し顧客課題を解決してまいります。
さらには、幅広い業界の企業へのサービス展開を目指すべく、営業体制の強化を図ってまいります。
②　開発体制の強化安定的かつ着実な事業拡大を図る上では、既存顧客の契約を継続することや案件数等が増加した場合においても、収益率を高水準に維持し、かつ顧客のパフォーマンスを維持・向上することが重要であると考えております。
そのためには、さらなる優秀な人材の確保及び開発プロセスの改善、社内におけるノウハウの共有等が不可欠であるため、優秀な人材を積極的に採用するとともに、開発プロセスを継続的に見直し、社内におけるノウハウの共有や教育訓練等を実施することで、より強固な開発体制の構築に努めてまいります。
③　内部管理体制の強化　当社は、さらなる事業拡大を推進し、企業価値を向上させるためには、効率的なオペレーション体制を基盤としながら、内部管理体制を強化していくことが重要な課題であると認識しており、社内研修の実施等コンプライアンス体制及び内部統制の充実・強化を図ってまいります。
④　海外展開について　当社は、今後、アジア諸国をはじめとした海外展開を検討しております。
　このような状況において、現地政治情勢の変化等により事業運営に支障をきたす事態が生じた場合、又は、自然災害や伝染病等が発生した場合や、当社の事業展開に係る法規制等の成立・改正が行われた場合等には、当社事業の海外展開に一定の影響が及ぶ可能性があります。
そのため、迅速な情報収集と適切な対応を検討する体制の構築に努めてまいります。
サステナビリティに関する考え方及び取組 ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
　当社のサステナビリティに関する考え方及び取り組みは、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1) サステナビリティに関する基本方針　当社は、人類、社会、経済が持続的に発展していくためには、地球環境等に係るグローバルな課題への真剣な取り組みが極めて重要であると認識しております。
また、そうした取り組みの如何が、当社のリスクの減少のみならず収益機会にもつながる重要な経営課題であると認識しております。

(2) サステナビリティへの取組① ガバナンス　当社は、サステナビリティ関連のリスク及び機会を、経営上のリスク及び機会として一体的に監視及び管理しております。
サステナビリティのうち、人的資本に関する事項を中心に、リスク・コンプライアンス委員会で協議しております。
当社のコーポレート・ガバナンスの状況の詳細は、「第４　提出会社の状況　４　コーポレート・ガバナンスの状況等　(1)コーポレート・ガバナンスの概要」に記載のとおりであります。
② リスク管理　サステナビリティに関する課題を含む全社的なリスク及び機会を識別、評価及び管理する仕組みにつきましては、「リスク管理規程」及び「コンプライアンス規程」に基づき、リスク・コンプライアンス委員会が管理し、その状況について代表取締役社長に定期的に報告しております。
具体的なリスクの内容は「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」に記載のとおりであります。
③ 戦略　当社は、「最新テクノロジーを確かな労働力に」をミッションに、当社のソリューションを通じて製造現場の自動化、効率化へ取り組んでおります。
これらは少子高齢化社会における我が国の深刻な労働者不足に対処しており、当社の事業拡大がサステナビリティへの貢献に資するものと認識しております。
　事業の推進には性別や年齢にとらわれない多様な人材が必要不可欠であり競争力の源泉であると考えているため、個々の能力に応じた適切な登用と育成により、組織の強化を図っております。
さらに、四半期ごとの評価制度を通じて、スキル向上とキャリアパス支援を行い、一人ひとりが自己実現を果たせるよう取り組んでおります。
　また、多様な人材を確保・活用するには、柔軟な働き方を実現することが重要と考えており、継続した働き方改革を推進しております。
リモートワークや時短勤務制度、フレックスタイム制度等を活用し、ワークスタイルの柔軟化を図ることで、従業員がワークライフ・バランスを整えながら能力を十分に発揮できる就業環境の整備に努めております。
④ 指標及び目標　当社は、多様性ある人材採用、育成及び組織形成が重要と考える中、女性、外国人、中途採用者等の区分で管理職の構成割合や人数、障害者の雇用率等の目標値は定めておりませんが、その具体的な目標設定や状況の開示については、今後の経営課題として検討してまいります。
戦略 ③ 戦略　当社は、「最新テクノロジーを確かな労働力に」をミッションに、当社のソリューションを通じて製造現場の自動化、効率化へ取り組んでおります。
これらは少子高齢化社会における我が国の深刻な労働者不足に対処しており、当社の事業拡大がサステナビリティへの貢献に資するものと認識しております。
　事業の推進には性別や年齢にとらわれない多様な人材が必要不可欠であり競争力の源泉であると考えているため、個々の能力に応じた適切な登用と育成により、組織の強化を図っております。
さらに、四半期ごとの評価制度を通じて、スキル向上とキャリアパス支援を行い、一人ひとりが自己実現を果たせるよう取り組んでおります。
　また、多様な人材を確保・活用するには、柔軟な働き方を実現することが重要と考えており、継続した働き方改革を推進しております。
リモートワークや時短勤務制度、フレックスタイム制度等を活用し、ワークスタイルの柔軟化を図ることで、従業員がワークライフ・バランスを整えながら能力を十分に発揮できる就業環境の整備に努めております。
指標及び目標 ④ 指標及び目標　当社は、多様性ある人材採用、育成及び組織形成が重要と考える中、女性、外国人、中途採用者等の区分で管理職の構成割合や人数、障害者の雇用率等の目標値は定めておりませんが、その具体的な目標設定や状況の開示については、今後の経営課題として検討してまいります。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 ③ 戦略　当社は、「最新テクノロジーを確かな労働力に」をミッションに、当社のソリューションを通じて製造現場の自動化、効率化へ取り組んでおります。
これらは少子高齢化社会における我が国の深刻な労働者不足に対処しており、当社の事業拡大がサステナビリティへの貢献に資するものと認識しております。
　事業の推進には性別や年齢にとらわれない多様な人材が必要不可欠であり競争力の源泉であると考えているため、個々の能力に応じた適切な登用と育成により、組織の強化を図っております。
さらに、四半期ごとの評価制度を通じて、スキル向上とキャリアパス支援を行い、一人ひとりが自己実現を果たせるよう取り組んでおります。
　また、多様な人材を確保・活用するには、柔軟な働き方を実現することが重要と考えており、継続した働き方改革を推進しております。
リモートワークや時短勤務制度、フレックスタイム制度等を活用し、ワークスタイルの柔軟化を図ることで、従業員がワークライフ・バランスを整えながら能力を十分に発揮できる就業環境の整備に努めております。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 ④ 指標及び目標　当社は、多様性ある人材採用、育成及び組織形成が重要と考える中、女性、外国人、中途採用者等の区分で管理職の構成割合や人数、障害者の雇用率等の目標値は定めておりませんが、その具体的な目標設定や状況の開示については、今後の経営課題として検討してまいります。
事業等のリスク ３【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
また、リスク要因に該当しない事項についても、投資者の投資判断上重要であると考えられる事項については、投資者に対する積極的な情報開示の観点から記載しております。
当社はこれらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針ではありますが、当社の株式に関する投資判断は、本項及び本項以外の記載事項を慎重に検討した上で、行われる必要があると考えております。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであり、将来において発生する可能性のあるすべてのリスクを網羅するものではありません。
(1）戦略に関するリスク①　優秀な人材の確保及び育成について(発生可能性：高、発生時期：特定時期なし、影響度：低)　当社が継続的に顧客に支持されるサービスを提供していくためには、優秀な人材の確保及び育成が極めて重要な要素であると考えており、対外的な人材獲得及び社内の人材育成に加え、人材の流出を防止するための環境整備に取り組んでおります。
しかしながら、当社の属するIT業界においては、人材獲得競争が非常に激しいことから、必要な人材を適時に十分確保できない場合や当社の優秀な人材が流出してしまった場合には、今後の事業展開に制約が加えられることとなり、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
②　新サービス及び新規事業について(発生可能性：低、発生時期：特定時期なし、影響度：高)当社の開発するAIシステムは、サービス特性から幅広い産業に対して提供することが可能であり、今後も積極的かつ継続的に新サービス及び新規事業に取り組んでまいります。
これによりシステム投資や人件費等、追加的な支出が発生し、利益率が低下する可能性があります。
また、新サービス及び新規事業の導入・拡大・成長が当初の予測通りに進まない場合、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
③　海外展開について(発生可能性：低、発生時期：特定時期なし、影響度：中)　当社は今後アジア諸国をはじめとしたサービスの海外展開を本格的に進めてまいります。
　海外市場は、政治、文化、法令及び規制等が日本と異なり、その業務の遂行には不確実性が伴います。
海外展開に際しては、専門家の活用等により、現地の事業環境、会計、税務等の調査を行うことによりリスクの低減を図っておりますが、不測の事態の発生により当社の海外展開に支障をきたした場合、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(2）財務に関するリスク①　配当政策について(発生可能性：高、発生時期：特定時期なし、影響度：低）当社は創業以来配当を実施しておりませんが、株主に対する利益還元は経営の重要課題であると認識しております。
しかしながら、当社は未だ成長過程にあると考えており、さらなる内部留保の充実を図り経営体質の強化、事業拡大のための投資等に充当していくことが株主に対する最大の利益還元につながると考えております。
将来的には収益力の強化や事業基盤の整備を実施しつつ、内部留保の充実状況及び当社を取り巻く経営環境を勘案したうえで、株主に対して安定的かつ継続的な利益還元を実施する方針でありますが、現時点においては配当実施の可能性及びその実施時期については未定であります。
②　新株予約権の行使による株式希薄化について(発生可能性：高、発生時期：特定時期なし、影響度：低)当社では、当社の役職員等に対するインセンティブを目的として新株予約権を付与しており、本書提出日現在における新株予約権の潜在株式は1,017,500株であり、発行済株式総数10,095,000株の10.1％に相当します。
これらの新株予約権が行使され、当社の株式が発行された場合には、既存の株主が有する株式の価値及び議決権割合が希薄化する可能性があります。
③　ベンチャーキャピタル等の株式所有割合について(発生可能性：高、発生時期：短期、影響度：中)当社の発行済株式総数に対するベンチャーキャピタルが組成した投資事業組合（以下「ベンチャーキャピタル等」という。
）の本書提出日現在における当社株式の所有割合は16.8％であります。
今後、当社の株式の株価推移によっては、ベンチャーキャピタル等が所有する株式の全部又は一部を売却する可能性が考えられ、その場合、株式市場における当社株式の需給バランスが短期的に損なわれ、当社の株価に悪影響を及ぼす可能性があります。
④　資金使途について(発生可能性：低、発生時期：短期、影響度：中)当社の公募増資による資金調達の使途については、今後の事業拡大に向けた人材採用費等の運転資金及び新しいサービスの開発費用や既存サービスの機能強化等の研究開発費、顧客獲得や認知度向上のための広告宣伝費等に充当する計画であります。
しかしながら、経営環境等の変化に対応するため、調達資金を計画以外の使途に充当する可能性があります。
また、当初の計画通りに資金が使用された場合でも、想定通りの成果を上げられない可能性があります。
なお、上記計画以外の使途に充当することとなった場合、直ちに開示いたします。
⑤　M&A等の投資について(発生可能性：低、発生時期：短期、影響度：中)　当社は、現在において投資を行っている事実はありません。
しかしながら、今後の事業拡大等を目的として、国内外を問わずM&A、出資、子会社設立等の投資を選択肢の一つとして考えております。
これらの投資の実行に際しては、ビジネス・財務・法務等に関する詳細な検討を行い、各種のリスク低減に努める方針であります。
　これらの投資の実行のための検討費用が発生する場合、又は、これらの検討で確認・想定されなかった事象がこれら投資の実行後に判明あるいは発生したり、市場環境の変化等により投資先の事業展開が計画通りに進まないことにより投資を回収できない場合や、減損損失を計上することになる場合等には、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(3）経営環境に関するリスク①　市場動向について(発生可能性：中、発生時期：特定時期なし、影響度：高)当社が事業を展開するAI関連市場は、技術革新や各産業分野におけるAIの利活用の拡大・DXの取り組みの加速、生成AIの普及などの影響を受け、市場成長率は好調に推移しており、今後もさらなる市場規模の拡大を続けることが予想されます。
しかしながら、今後の市場成長率は、AI技術に対する新たな法規制・政策の導入、関連市場の動向、景気変動による顧客企業のAI関連投資の縮小等の外的要因による影響を受けるため、これらの影響による市場成長率の鈍化により、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
②　技術革新について(発生可能性：中、発生時期：特定時期なし、影響度：高)当社が事業を展開するAI関連市場は、技術革新のスピードが急速に進んでおります。
当社はそうした技術の進展に対応できるようにするため、多様な人材を確保するとともに、開発体制の構築に努めております。
しかしながら、予想以上の技術革新や非連続的な代替技術の出現により、当社が十分な技術的優位性を維持できない場合、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
③　競合について(発生可能性：中、発生時期：特定時期なし、影響度：高)当社が事業を展開するAI関連市場は、技術革新のスピードや顧客ニーズの変化が速く、新たに市場へ参入する企業も増加する傾向にあることから、引き続き事業の拡大及び競争力の維持・変化への対応に努めてまいります。
当該リスクへの対応として、最新の技術動向や環境変化を常に把握できる体制を構築するだけではなく、優秀な人材の確保及び教育等により技術革新や顧客ニーズの変化に迅速に対応できるよう努めてまいります。
しかしながら、当社が技術革新や顧客ニーズの変化に適時に対応できない場合、又は、変化への対応のためにシステム投資や人件費等、多額の費用を要する場合、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
④　製造業界のDX市場の拡がりについて(発生可能性：中、発生時期：特定時期なし、影響度：高)当社が主な顧客とする製造業は、内閣府が公表する「国民経済計算（GDP統計）」によれば、我が国の国内総生産（名目）の18.8％を占める119兆円という巨大な市場規模です(内閣府「2024年度（令和６年度）国民経済計算年次推計」、2025年12月）。
一方で、少子高齢化の影響によって労働人口が減少していることから、当社では現状の市場規模を維持するには、人手不足が課題となると想定しています。
外部調査データによれば、生産性向上・コスト効率化に繋がるデジタル投資は高い水準が見込まれています（工場デジタル化（注）市場規模2025年度（予測）：１兆9,180億円→2030年度(予測)：２兆1,800億円。
出典：㈱矢野経済研究所「工場デジタル化市場に関する調査（2025年）」（2025年４月30日発表）より引用）。
当社は、AI及びIoT等の新しい技術を用いたサービスの提供により、製造業の特定の分野における自動化・省力化に向けたDXを推進しております。
しかしながら、製造業界自体の景況や、DX推進の度合いに応じては、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（注）工場デジタル化：業務効率化・自動化やコスト削減、現場の見える化などをターゲットとして、現場向けIT投資、IoT・クラウド・AIといったITテクノロジーの運用、データ基盤の構築（スマート工場・デジタル工場化）などを目指した取り組み。
市場規模は、ユーザー企業のITベンダーなどへの発注金額ベースで算出。
⑤　法的規制等について(発生可能性：低、発生時期：特定時期なし、影響度：高)当社は、当社の事業を制限する直接的かつ特有の法的規制は、当事業年度末時点において存在しないと考えております。
しかしながら、昨今AIに関する法的規制が活発に議論される中、今後法的規制が変更されたり、AIに関する法令その他新たな法令等の制定や法解釈の変更がなされることにより、当社の事業が制約され、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
⑥　社歴が浅いことについて(発生可能性：－、発生時期：特定時期なし、影響度：－）当社は、2020年４月に設立された社歴の浅い企業となります。
当社は現在成長過程にあると認識しており、今後も積極的な成長投資が必要となるため、その投資タイミングや成果によっては一時的に損益が悪化する可能性があります。
また、当社はIR・広報活動などを通じて経営状態を積極的に開示していく方針ですが、当社の過年度の経営成績は期間業績比較を行うための十分な分析資料とはならず、このため今後の業績等の将来的な予測における基礎情報としては不十分である可能性があります。
⑦　小規模組織であることについて(発生可能性：中、発生時期：数年以内、影響度：高)　当社は、当事業年度末現在において従業員68名と小規模な組織であり、現在の人員構成において最適と考えられる内部管理体制や業務執行体制を構築しております。
当社では、今後の業容拡大及び業務内容の多様化・持続的成長等に対応するため、人員の増強及び内部管理体制、業務執行体制の一層の充実を図っていく方針でありますが、これらの施策が適時適切に進行しなかった場合には、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(4）業務に関するリスク①　サービスの開発力及び技術力について(発生可能性：低、発生時期：特定時期なし、影響度：中)当社の事業領域においては、顧客の要求水準が高く、それに応えるための高い技術力を維持し、顧客の要求水準を満たすサービスを開発・提供することが求められます。
当社はこれらの実現のために、優秀な技術者の採用、育成に注力し、常に最新技術をキャッチアップする体制の構築を図っております。
また、当社組織内のAIエンジニアリング部及びデータサイエンス部は、新規サービスの開発における専門的な知識や技術を有する人員を擁し、重要な役割を果たしていると共に、社員への教育・ノウハウの共有を進めております。
しかしながら、顧客の要求水準を満たす技術レベルに達しない又は重要な技術を持つ人材が何らかの理由により業務遂行が困難となった場合には、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
②　納期遅延による業績変動について(発生可能性：中、発生時期：特定時期なし、影響度：中)当社は、AIシステムの販売だけでなく、光学設計、AIモデル構築及び運用までを一気通貫で提供しております。
検査装置の製作やAIモデルの構築においては、受注時に仕様を確認し差異が発生しないように取り組んでおります。
しかしながら、顧客の要望により仕様が変更される場合又は納品を予定していた時期に生産活動を優先されAIシステムや検査装置の設置が延期になる場合があり、納期が変動する可能性があります。
その場合には、売上を計上する時期が変動し、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
③　業績の偏重について(発生可能性：高、発生時期：特定時期なし、影響度：低)当社の業績は、顧客の予算消化サイクルに加えて、当社が成長フェーズにあり期末にかけて売上が増加していく傾向にあることにより、第４四半期（10月～12月）に売上が偏る傾向があります。
当社の決算月となる12月に売上を予定している案件について何らかの要因により延期や案件を失注した場合等には、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
一方、当社としては、新たな顧客獲得や期初予算策定時に当該事象を盛り込んだ上で、その業績偏重に応じた費用計画を策定し、年間を通した安定的な利益創出につなげることで当該リスクを軽減させていく方針です。
なお、当社の2024年12月期及び2025年12月期における四半期業績の推移は以下のとおりであります。
第５期事業年度（2024年12月期）第６期事業年度（2025年12月期）売上高（千円）構成比（％）営業利益又は営業損失（△）（千円）売上高（千円）構成比（％）営業利益（千円）第１四半期148,03924.63,348307,56524.5115,868第２四半期111,11218.4△33,905160,37612.714,427第３四半期96,08415.9△40,515282,39822.573,580第４四半期247,55941.11,997506,16340.3192,658 ④　訴訟等について(発生可能性：中、発生時期：特定時期なし、影響度：低)当社において、同一案件に対する損害賠償請求事件と売買代金請求反訴事件が、現在係争中であります。
前者は、当社が本番開発を実行する能力がないにもかかわらず事前検証の対価を受領したとして、債務不履行を理由に取引先より損害賠償請求が提起されております。
後者は、事前検証後、注文書を受領した上で実施した作業について当該取引先から支払を拒否されたことを理由に、当社が原告として売買代金請求反訴を提起しているものであります。
当該訴訟の影響額は少額ではありますが、当該訴訟以外で今後大きな訴訟が発生した場合には、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
⑤　知的財産等に関するリスク(発生可能性：低、発生時期：特定時期なし、影響度：中)当社による第三者の知的財産権侵害の可能性につきましては、可能な範囲で調査を行っておりますが、当社の事業領域に関する第三者の知的財産権の完全な把握は困難であり、当社が認識せず他社の知的財産権を侵害してしまう可能性は否定できません。
その場合、ロイヤリティの支払いや損害賠償請求等により、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
⑥　内部管理体制について(発生可能性：低、発生時期：特定時期なし、影響度：中)当社は、企業価値の持続的な増大を図るために、コーポレート・ガバナンスが有効に機能するとともに、人材、資本、サービス、情報資産の適正かつ効率的な活用をすることが不可欠であるとの認識のもと、業務の適正性及び財務報告の信頼性の確保、さらに健全な倫理観に基づく法令遵守の徹底が必要と認識しております。
そのためにも、当社では内部管理体制の充実に努めております。
しかしながら、今後の事業の急速な拡大等により、十分な内部管理体制の構築・運用が追いつかない状況が生じる場合には、適切な業務運営が困難となり、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(5）情報システムに関するリスク　　情報管理について(発生可能性：高、発生時期：特定時期なし、影響度：高)当社が顧客企業に対してソリューションを提供する際に、顧客側で保有している機密情報や個人情報を当社が一時的に取得又は閲覧等する場合があります。
当社はこれらの情報の取り扱いについては、情報セキュリティマネジメント（ISMS）認証を取得し、情報管理に関する諸規程の整備を行うとともに適切な運用に努めております。
しかしながら、人的オペレーションのミス及びその他の予期せぬ要因により情報漏洩が発生した場合、損害賠償責任等による費用負担を負う可能性や顧客からの信用を失うことにより取引関係が悪化する可能性があり、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(6）災害・事故等に関するリスク　　自然災害、事故等について(発生可能性：低、発生時期：特定時期なし、影響度：高)地震、台風等の自然災害、また、重症感染症蔓延等により、想定を大きく上回る規模で人的被害・物的被害、又は情報システムの停止やネットワーク上の障害が生じることによって、当社又は当社の取引先の事業活動に影響を及ぼし、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
当社では、テレワーク可能な社内管理体制及びそれを可能とする業務システムの運用を行い、それにより当該状況でも従来通りの事業継続が可能となる事業運営を行っております。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）経営成績等の状況の概要　当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。
）の状況の概要は次のとおりであります。
①　経営成績の状況　当事業年度における我が国経済は、企業収益の改善による設備投資の持ち直しや所得・雇用環境の改善等により緩やかな回復基調で推移しました。
一方で、海外経済の減速懸念や、物価上昇により個人消費の一部に足踏みが見られるなど、依然として先行き不透明な状況が続いております。
　このような中、当社を取り巻く国内AI市場においては、企業の競争力強化や人材不足への対応から幅広い産業で生成AIをはじめとしたDX投資に取り組む企業が増加するなど、事業環境は堅調に推移しております。
技術面では、生成AIの急速な進化など、技術革新のスピードは一層加速しており、これらを活用した新たなビジネス機会の創出が期待される一方、顧客ニーズの高度化・多様化への対応が求められております。
　このような環境下において、新規案件の獲得だけでなく、画像認識AIサービスをはじめとした既存顧客からの大型案件の受注や複数ライン展開など、事業は順調に拡大しております。
　この結果、当事業年度の業績は、売上高1,256,503千円（前年同期比108.4％増）、営業利益396,535千円（前年同期は69,074千円の営業損失）、経常利益385,738千円（前年同期は65,119千円の経常損失）、当期純利益304,479千円（前年同期は23,042千円の当期純損失）となりました。
　なお、当社は製造業向けAIサービスの単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
②　財政状態の状況（資産）当事業年度末における資産合計は2,355,354千円となり、前事業年度末に比べ1,878,321千円増加いたしました。
これは主に、現金及び預金の増加1,617,275千円、売掛金の増加260,601千円等によるものであります。
（負債）当事業年度末における負債合計は284,834千円となり、前事業年度末に比べ121,541千円増加いたしました。
これは主に、未払法人税等の増加69,385千円、未払消費税等の増加48,294千円、未払費用の増加7,292千円等によるものであります。
（純資産）当事業年度末における純資産合計は2,070,519千円となり、前事業年度末に比べ1,756,779千円増加いたしました。
これは、資本金及び資本準備金がそれぞれ726,150千円の増加、利益剰余金が304,479千円増加したことによるものであります。
③　キャッシュ・フローの状況当事業年度末における現金及び現金同等物の残高は、前事業年度末に比べ1,617,275千円増加した結果、1,895,006千円となりました。
各キャッシュ・フローの状況とその要因は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）　営業活動によるキャッシュ・フローは205,222千円の収入（前年同期は39,357千円の支出）となりました。
これは主に、税引前当期純利益の計上385,738千円、未払消費税等の増加額48,294千円、売上債権の増加額260,601千円等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー)　投資活動によるキャッシュ・フローは23,511千円の支出（前年同期は5,996千円の支出）となりました。
これは主に、無形固定資産の取得による支出9,179千円、有形固定資産の取得による支出8,559千円等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー)　財務活動によるキャッシュ・フローは1,435,564千円の収入（前年同期は58,000千円の収入）となりました。
これは、株式の発行による収入1,451,222千円、上場関連費用の支出15,657千円によるものであります。
④　生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績　当社が提供するサービスの性質上、生産実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。
ｂ．受注実績　当事業年度における受注実績は、次のとおりであります。
セグメントの名称当事業年度（自　2025年１月１日至　2025年12月31日）受注高（千円）前年同期比（％）受注残高（千円）前年同期比（％）製造業向けAIサービス事業1,220,85331.9355,799△9.1（注）当社は製造業向けAIサービス事業の単一セグメントであるため、セグメント毎の記載はしておりません ｃ．販売実績　当事業年度の販売実績は、次のとおりであります。
事業の名称当事業年度（自　2025年１月１日至　2025年12月31日）金額（千円）前年同期比（％）画像認識AIサービス911,628147.9分析AIサービス307,97336.6その他AIサービス36,901281.1合計1,256,503108.4（注）１．当社は製造業向けAIサービス事業の単一セグメントであるため、セグメント毎の記載はしておりません。
サービス別に記載をしております。
２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。
相手先前事業年度（自　2024年１月１日至　2024年12月31日）当事業年度（自　2025年１月１日至　2025年12月31日）金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）株式会社三菱総合研究所77,70512.9－－（注）当事業年度における株式会社三菱総合技術研究所に対する販売実績は、総販売実績に対する割合が10％未満であるため、記載を省略しております。
(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
①　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。
この財務諸表の作成に当たりましては、資産・負債及び収益・費用の報告数値及び開示に影響を与える見積り及び仮定の設定を行っております。
当該見積りにつきましては、過去の実績や現状等を勘案して合理的に判断を行っておりますが、実際の結果は見積りによる不確実性のため、これらの見積りと異なる可能性があります。
なお、当社が財務諸表の作成に際して採用している重要な会計方針につきましては「第５　経理の状況　１　財務諸表等(1)財務諸表　注記事項（重要な会計方針）」に記載しております。
②　経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容ａ．経営成績の状況（売上高）　当事業年度の売上高は1,256,503千円（前年同期比108.4％増）となりました。
これは主に、画像認識AIサービスをはじめとした各サービスにおける案件数の増加や大型化によるものであります。
（売上原価、売上総利益）　当事業年度の売上原価は439,784千円（前年同期比49.3％増）となりました。
これは主に、画像認識AIサービスに係る材料仕入高、事業規模拡大に伴う人件費の増加によるものであります。
　この結果、売上総利益は816,719千円（前年同期比164.9％増）となりました。
（販売費及び一般管理費、営業利益）　当事業年度の販売費及び一般管理費は420,184千円（前年同期比11.3％増）となりました。
これは主に、事業規模拡大に伴う人件費の増加、監査報酬やシステム利用料等の支払報酬が増加したことによるものであります。
　この結果、営業利益は396,535千円（前年同期は69,074千円の営業損失）となりました。
（営業外収益、営業外費用、経常利益）　当事業年度の営業外収益は補助金収入の増加等により13,490千円（前年同期比212.6％増）となりました。
営業外費用は上場関連費用の発生により24,286千円（前年同期比6,630.3％増）となりました。
　この結果、経常利益は385,738千円（前年同期は65,119千円の経常損失）となりました。
（特別利益、特別損失、当期純利益）　当事業年度において、特別損益は発生しませんでした。
法人税等合計81,258千円を控除した当期純利益は304,479千円（前年同期は23,042千円の当期純損失）となりました。
ｂ．財政状態の状況　前述の「(1)経営成績等の状況の概要　②財政状態の状況」をご参照ください。
ｃ．キャッシュ・フローの状況　前述の「(1)経営成績等の状況の概要　③キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。
③　資本の財源及び資金の流動性当社の運転資金需要のうち主なものは、従業員の給与手当の他、販売費及び一般管理費の営業費用であります。
当社は、事業運営上必要な資金を安定的に確保するために、必要な資金は自己資金、金融機関からの借入等でバランスよく調達していくことを基本方針としております。
④　経営成績に重要な影響を与える要因について経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「３　事業等のリスク」に記載のとおりであります。
また、今後の経営成績に影響を与える課題につきましては、「１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。
⑤　経営者の問題意識と今後の方針に関して経営者の問題意識と今後の方針については、「１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。
⑥　経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的指標等当社は「１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標」に記載の指標を重視しており、過年度からの推移は以下のとおりであります。
第５期事業年度第６期事業年度売上高（千円）602,7961,256,503営業利益又は営業損失（△）（千円）△69,074396,535受注残高（千円）391,427355,799取引社数（社）114（65）147（67）継続顧客売上高（千円）267,730836,549ライセンス収入（千円）67,10388,680（注）取引社数の（　）内は内書きで、新規顧客の取引社数を記載しております。
　売上高は、当社の市場への浸透度及びその成長性をモニタリングするため、重要な経営指標と位置付けております。
当事業年度の売上高は、画像認識AIサービスをはじめとした各サービスにおける案件数の増加や大型化に伴い108.4％増加しております。
　営業利益は、当社の収益性及び付加価値をモニタリングするための重要な経営指標と位置付けております。
当事業年度の営業利益は、売上高の増加及び、各コストの最適化により、396,535千円の営業利益となりました。
　受注残高、取引社数、継続顧客売上高及びライセンス収入は、当社の継続的な事業拡大をモニタリングするための重要な経営指標と位置付けております。
前事業年度の受注残高は、大型案件の受注が集中していたことから一時的に高い水準となっており、当事業年度において△9.1％となっております。
取引社数、継続顧客売上高及びライセンス収入については、新規顧客の開拓や既存顧客との継続的な取引の結果、高い水準で推移しております。
研究開発活動 ６【研究開発活動】
　当社は急速に進む少子高齢化社会における労働力の不足と製造現場のDXに対応していくため研究開発に取り組んでおり、特にAIを利用したサービスの品質向上とクラウドサービスの顧客満足度の向上のための研究開発を進めております。
　当事業年度においては、メキキバイトをはじめとする既存製品の性能向上や機能開発、2025年６月にリリースしたインターネット接続不要の生成AIソリューション「ラクラグ」の開発を行いました。
当事業年度における研究開発費の総額は35,320千円であります。
　なお、当社は製造業向けAIサービス事業の単一セグメントであるため、セグメント毎の記載はしておりません。
設備投資等の概要 １【設備投資等の概要】
　当事業年度における設備投資の総額は17,656千円であり、その主な内容は、AIサービス事業のソフトウェアの開発、パソコン等の備品の取得によるものであります。
なお、当事業年度において重要な設備の除却、売却等はありません。
　当社は製造業向けAIサービス事業の単一セグメントであるため、セグメント毎の記載はしておりません。
主要な設備の状況 ２【主要な設備の状況】
当社は、国内に２ヶ所の拠点を有しております。
主要な設備の状況は以下のとおりであります。
2025年12月31日現在 事業所名(所在地)設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(人)工具、器具及び備品ソフトウエアその他合計本社(大阪市淀川区)事務及び作業用設備6,4218,2701,13015,82242（18）関東支社（東京都中央区）事務及び作業用設備7361,18701,92426（３）（注）１．現在休止中の主要な設備はありません。
２．当社は製造業向けAIサービス事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
３．帳簿価額のうち「その他」は建物、車両運搬具、建設仮勘定の合計であります。
４．本社及び関東支社の建物は賃借しており、年間賃借料はそれぞれ12,568千円、6,528千円であります。
５．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（アルバイト、パートタイマーを含む。
）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。
設備の新設、除却等の計画 ３【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等該当事項はありません。

(2) 重要な設備の除却等該当事項はありません。
研究開発費、研究開発活動35,320,000
設備投資額、設備投資等の概要17,656,000

Employees

平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況35
平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況2
平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況5,965,000

Investment

株式の保有状況 （５）【株式の保有状況】
該当事項はありません。

Shareholders

大株主の状況 （６）【大株主の状況】
2025年12月31日現在
氏名又は名称住所所有株式数（株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
大西　洋神戸市東灘区2,286,20022.77
黒瀬　康太東京都品川区761,1007.58
ＡＮＲＩ４号投資事業有限責任組合東京都港区六本木六丁目10番１号六本木ヒルズ森タワー15F695,5006.93
弓場　一輝大阪市東淀川区536,2005.34
株式会社ＳＢＩ証券東京都港区六本木一丁目６番1号369,0003.68
フツパー従業員持株会大阪市淀川区西中島一丁目11番16号新大阪CSPビル北館４階354,5003.53
楽天証券株式会社共有口東京都港区南青山二丁目６番21号272,8002.72
株式会社日本カストディ銀行（信託口）東京都港区中央区晴海一丁目８番12号219,4002.19
濱田　英之千葉市中央区180,0001.79
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）東京都港区赤坂一丁目８番１号赤坂インターシティAIR171,9001.71計－5,846,60058.23（注）１．前事業年度末において主要株主であった黒瀬康太は、当事業年度末現在では主要株主ではなくなりました。２．前事業年度末において主要株主であったANRI4号投資事業有限責任組合は、当事業年度末現在では主要株主ではなくなりました。
株主数－金融機関5
株主数－金融商品取引業者19
株主数－外国法人等－個人20
株主数－外国法人等－個人以外19
株主数－個人その他3,657
株主数－その他の法人57
株主数－計3,777
氏名又は名称、大株主の状況日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）
株主総会決議による取得の状況 （１）【株主総会決議による取得の状況】
　該当事項はありません。
株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分株式数（株）価額の総額（千円）当事業年度における取得自己株式A種優先株式　　　　　　　　3,333A2種優先株式　　　　　　　 3,316B種優先株式　　　　　　　　　931－当期間における取得自己株式－－（注）定款に定める取得条項に基づき、2025年８月28日付ですべてのA種優先株式、A2種優先株式及びB種優先株式を自己株式として取得し、対価としてA種優先株式、A2種優先株式及びB種優先株式１株につき普通株式１株を交付しております。
また、2025年９月16日開催の取締役会決議に基づき、A種優先株式、A2種優先株式及びB種優先株式のすべてを取得したことを条件として、2025年９月30日付で、自己株式となるA種優先株式、A2種優先株式及びB種優先株式のすべてを消却しております。

Shareholders2

発行済株式及び自己株式に関する注記 １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当事業年度期首株式数（株）当事業年度増加株式数（株）当事業年度減少株式数（株）当事業年度末株式数（株）発行済株式 普通株式（注）２,３,４10,00010,030,000－10,040,000A種優先株式（注）２3,333－3,333－A2種優先株式（注）２3,316－3,316－B種優先株式（注）１,２－931931－合計16,64910,030,9317,58010,040,000（注）１．2025年３月７日を払込期日とする第三者割当増資により、B種優先株式が931株増加しております。
２．2025年８月13日開催の取締役会において、A種優先株式、A2種優先株式及びB種優先株式のすべてにつき、定款に定める取得条項に基づき取得することを決議し、2025年８月28日付で自己株式として取得し、対価としてA種優先株主、A2種優先株主及びB種優先株主にA種優先株式、A2種優先株式及びB種優先株式１株につき普通株式１株をそれぞれ交付しております。
これにより普通株式が7,580株増加しております。
また、2025年９月30日付ですべてのA種優先株式、A2種優先株式及びB種優先株式は、会社法第178条の規定に基づき、消却しております。
３．2025年８月13日開催の取締役会決議に基づき、2025年10月１日付で普通株式１株につき500株の割合で株式分割を行っております。
これにより、発行済株式総数は8,772,420株増加しております。
４．2025年12月23日を払込期日とする公募増資による新株の発行により、普通株式が1,250,000株増加しております。
２．自己株式に関する事項 当事業年度期首株式数（株）当事業年度増加株式数（株）当事業年度減少株式数（株）当事業年度末株式数（株）自己株式 A種優先株式（注）－3,3333,333－A2種優先株式（注）－3,3163,316－B種優先株式（注）－931931－合計－7,5807,580－（注）2025年８月13日開催の取締役会において、A種優先株式、A2種優先株式及びB種優先株式のすべてにつき、定款に定める取得条項に基づき取得することを決議し、2025年８月28日付で自己株式として取得し、対価としてA種優先株主、A2種優先株主及びB種優先株主にA種優先株式、A2種優先株式及びB種優先株式１株につき普通株式１株をそれぞれ交付しております。
また、2025年９月30日付ですべてのA種優先株式、A2種優先株式及びB種優先株式は、会社法第178条の規定に基づき、消却しております。

Audit1

監査法人１、個別仰星監査法人
独立監査人の報告書、個別 独立監査人の監査報告書 2026年３月24日株式会社フツパー 取締役会　御中 仰星監査法人 大阪事務所 指定社員業務執行社員 公認会計士平塚　博路 指定社員業務執行社員 公認会計士芝﨑　　晃 ＜財務諸表監査＞監査意見　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社フツパーの2025年１月１日から2025年12月31日までの第６期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
　当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社フツパーの2025年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項　監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
画像認識AIサービス及び分析AIサービスの売上高の正確性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応　会社は、製造業を中心として各種業界向けのAIサービスの提供を行っている。
（【注記事項】
（収益認識関係）に記載のとおり、画像認識AIサービス及び分析AIサービスの当事業年度の売上高1,219,602千円であり、損益計算書の売上高の97.06％を占めている。
　画像認識AIサービス及び分析AIサービスのシステム開発における成果物は顧客及び取引ごとに業務内容、要求事項及び仕様が異なり、かつ、無形のサービスであるため、取引の実態やサービスの完了時点の物理的な把握が困難であるという特徴がある。
　そのため、サービスが無形であることを背景にサービスの完了段階を誤り売上高が計上される、又は履行義務が充足されていない段階で売上高が計上されるなど、誤った売上高が計上される潜在的なリスクが存在する。
　以上より、当監査法人は画像認識AIサービス及び分析AIサービスの売上高の正確性が監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
　当監査法人は、画像認識AIサービス及び分析サービスの売上高の正確性を検証するため、主に以下の手続を実施した。
(1)内部統制の評価案件の受注、契約の締結から売上計上及び請求に至るまでの業務プロセスを中心として、売上計上プロセスに関する内部統制の整備・運用状況の評価を実施した。

(2) 売上高の正確性の検討・画像認識AIサービス及び分析AIサービスの売上高について得意先、商材別の趨勢分析を実施した。
・金額的重要性及び統計的手法に基づいて抽出された売上取引について、発注書・検収書・請求書・入金証憑等の証憑類を閲覧した。
・金額的重要性及び統計的手法に基づいて抽出された売掛金について期末日を基準として残高確認を実施した。
その他の記載内容　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
　当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
　財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
　財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。
また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。
監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・　財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・　経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・　財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
　監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
　監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。
ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜報酬関連情報＞　当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(３)【監査の状況】
に記載されている。
利害関係　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上 　（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
監査上の主要な検討事項、個別 監査上の主要な検討事項　監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
画像認識AIサービス及び分析AIサービスの売上高の正確性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応　会社は、製造業を中心として各種業界向けのAIサービスの提供を行っている。
（【注記事項】
（収益認識関係）に記載のとおり、画像認識AIサービス及び分析AIサービスの当事業年度の売上高1,219,602千円であり、損益計算書の売上高の97.06％を占めている。
　画像認識AIサービス及び分析AIサービスのシステム開発における成果物は顧客及び取引ごとに業務内容、要求事項及び仕様が異なり、かつ、無形のサービスであるため、取引の実態やサービスの完了時点の物理的な把握が困難であるという特徴がある。
　そのため、サービスが無形であることを背景にサービスの完了段階を誤り売上高が計上される、又は履行義務が充足されていない段階で売上高が計上されるなど、誤った売上高が計上される潜在的なリスクが存在する。
　以上より、当監査法人は画像認識AIサービス及び分析AIサービスの売上高の正確性が監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
　当監査法人は、画像認識AIサービス及び分析サービスの売上高の正確性を検証するため、主に以下の手続を実施した。
(1)内部統制の評価案件の受注、契約の締結から売上計上及び請求に至るまでの業務プロセスを中心として、売上計上プロセスに関する内部統制の整備・運用状況の評価を実施した。

(2) 売上高の正確性の検討・画像認識AIサービス及び分析AIサービスの売上高について得意先、商材別の趨勢分析を実施した。
・金額的重要性及び統計的手法に基づいて抽出された売上取引について、発注書・検収書・請求書・入金証憑等の証憑類を閲覧した。
・金額的重要性及び統計的手法に基づいて抽出された売掛金について期末日を基準として残高確認を実施した。
全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 　監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
見出し、監査上の主要な検討事項、個別画像認識AIサービス及び分析AIサービスの売上高の正確性
その他の記載内容、個別 その他の記載内容　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
　当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
　財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
報酬関連情報、個別 ＜報酬関連情報＞　当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(３)【監査の状況】
に記載されている。

BS資産

仕掛品18,613,000
その他、流動資産5,634,000
工具、器具及び備品（純額）7,158,000
建設仮勘定1,130,000
有形固定資産8,288,000
ソフトウエア9,457,000
無形固定資産9,457,000
長期前払費用1,943,000
繰延税金資産13,262,000
投資その他の資産31,951,000

BS負債、資本

１年内返済予定の長期借入金11,020,000
未払金30,922,000
未払法人税等70,095,000
未払費用19,178,000
資本剰余金1,166,586,000
利益剰余金77,783,000
株主資本2,070,519,000
負債純資産2,355,354,000

PL

売上原価439,784,000
販売費及び一般管理費420,184,000
営業利益又は営業損失396,535,000
受取利息、営業外収益1,081,000
営業外収益13,490,000
支払利息、営業外費用695,000
営業外費用24,286,000
法人税、住民税及び事業税51,727,000
法人税等調整額29,531,000
法人税等81,258,000

PL2

当期変動額合計1,756,779,000

営業活動によるキャッシュ・フロー

減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー4,620,000
棚卸資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー830,000
仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー-39,216,000
未払消費税等の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー48,294,000
その他、営業活動によるキャッシュ・フロー13,759,000