財務諸表

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提出書類、表紙有価証券報告書
提出日、表紙2026-03-26
英訳名、表紙UNISOL Holdings Corporation（旧英訳名　MARUKA FURUSATO Corporation）（注）2025年３月28日開催の第４回定時株主総会の決議により、2026年１月１日から会社名を上記のとおり変更いたしました。
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　古里　龍平
本店の所在の場所、表紙大阪市中央区南新町一丁目２番10号
電話番号、本店の所在の場所、表紙（０６）６９４６－１６００(代表)
様式、DEI第三号様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIFY

corp

沿革 ２【沿革】
　当社は、フルサト工業株式会社と株式会社マルカが、共同株式移転の方法により両社の完全親会社となるフルサト・マルカホールディングス株式会社として設立されました。
その後、2026年１月にユニソルホールディングス株式会社に商号変更し、現在に至っております。
当社の会社設立以前、以後の企業集団に係る沿革は以下のとおりです。
年月事項2021年５月フルサト工業株式会社と株式会社マルカは、2021年10月１日をもって、共同株式移転の方法により両社の完全親会社となるフルサト・マルカホールディングス株式会社を設立することに合意し、両社間で経営統合に係る経営統合契約を締結するとともに、株式移転に関する株式移転計画を共同で作成2021年９月フルサト・マルカホールディングス株式会社の東京証券取引所市場第一部への新規上場が承認2021年10月フルサト・マルカホールディングス株式会社設立、同日付で、東京証券取引所市場第一部へ新規上場2021年11月取締役会において、東京証券取引所の新市場移行日に所属する市場区分として「プライム市場」を選択することを決議2022年３月中期経営計画「UNISOL」を策定2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行2023年４月株式会社マルカは、株式会社マツハシ冷熱と合弁でエムタス・レフ株式会社を設立し、ＣＯ２冷凍機輸入販売事業に本格参入2023年８月株式会社マルカは、ナブテスコ株式会社の完全子会社であるティーエス プレシジョン株式会社の全株式を取得し、完全子会社化2023年10月フルサト工業株式会社が保有する株式会社ジーネット及び株式会社セキュリティデザインの全株式を取得し、当社直接保有の完全子会社化2025年１月当社と当社の連結子会社であるフルサト工業株式会社、株式会社ジーネット、株式会社マルカとの共同新設分割により、４社の管理本部に関する事業を継承した新会社であるUNISOL ビジネスパートナーズ株式会社を設立2025年10月株式会社マルカの建設機械部門分社化に向け、分割準備会社として株式会社マルカ建機を設立2026年１月フルサト・マルカホールディングス株式会社をユニソルホールディングス株式会社に商号変更株式会社マルカと株式会社ジーネットの合併により、株式会社マルカをユニソル株式会社に商号変更株式会社マルカの建設機械部門を吸収分割により株式会社マルカ建機は承継し、株式会社マルカに商号変更2026年２月ユニソル株式会社と同社の連結子会社であるMaruka Machinery（Thailand）Co.,Ltd.は、MT FOOD SYSTEMS CO., LTD.の一部株式を取得し、子会社化 なお、当社の会社設立以前の、フルサト工業株式会社及び株式会社マルカの沿革については、以下のとおりです。
フルサト工業株式会社年月事項1959年５月ターンバックルの製造を目的として、大阪市福島区新家町に資本金200万円をもって、株式会社古里鉄工所を設立1963年９月滋賀県水口町に滋賀工場を建設し、鉄骨建築用部材のブレースの製造を開始、利用者直販体制によるブレース、アンカーボルト、ボルト・ナットの販売を開始1964年４月ブレースを規格化、標準化し量産化1968年６月ハイテンションボルトの販売を開始1969年５月大阪市福島区安井町に本社を移転1971年８月埼玉県伊奈町に埼玉工場を建設1973年２月フルサト工業株式会社に商号変更し、大阪市此花区西九条に本社を移転1975年11月米国向けのボルト・ナット輸出業務を開始1977年４月多様な需要に対応し、建築用鋲螺類以外に錆止塗料、切削砥石、溶接棒その他建築金物類など多種に亘る鉄骨建築用資材の販売を開始1978年４月米国メリーランド州に現地法人Ｃｏｌｕｍｂｉａ　Ｆａｓｔｅｎｅｒｓ，ＩＮＣ．を設立1980年３月大阪市港区福崎に配送センターを設置1980年６月大阪市西区立売堀に本社を移転1986年10月大阪証券取引所市場第二部（特別指定銘柄）へ株式上場1989年９月栃木県芳賀町に宇都宮工場を建設1993年12月大阪証券取引所市場第二部銘柄に指定2000年８月株式会社ジーネットが実施した第三者割当増資を引受けたことにより同社を子会社化2002年８月株式交換により、株式会社ジーネットを完全子会社化2003年10月大阪市中央区南新町に本社を移転2004年11月東京証券取引所市場第二部へ株式上場2006年３月東京証券取引所及び大阪証券取引所の市場第一部に指定2007年１月工業標準化法の改正に伴い、全事業所・工場が新ＪＩＳマーク表示制度の認証を取得2007年10月岐阜商事株式会社（現・連結子会社）の株式を取得し子会社化2012年５月株式会社ジーネットが、蘇州雷特尓機電貿易有限公司(China)（現・非連結子会社）を設立2016年５月Retra Engineering(Thailand)（現・非連結子会社）の株式を取得し子会社化2016年10月株式会社セキュリティデザイン（現・連結子会社）の株式を取得し子会社化2018年10月株式会社ジーネット、岐阜商事株式会社の共同出資でRetra Engineering(Vietnam)（現・非連結子会社）を設立2021年９月東京証券取引所の市場第一部上場を廃止 株式会社マルカ年月事項1946年12月紙、毛織物、自転車、軸受・工具などの国内販売及び各種商品の輸出入を目的として、大阪市東区南久太郎町４丁目10番地に株式会社丸嘉商会を設立1947年４月丸嘉株式会社に商号変更し、本格的に上記商品の営業を開始1950年11月東京都中央区に東京事務所を設置1956年９月大阪市東区豊後町41番地に本社を移転1956年11月名古屋市西区に名古屋事務所を設置1959年11月バンコク駐在事務所を設置1962年１月1962年３月1965年３月1966年２月丸嘉機械株式会社に商号変更ジャカルタ駐在事務所を設置マニラ駐在事務所を設置ニューヨーク駐在事務所を設置1968年５月マルカ・アメリカ現地法人（Maruka Machinery Corporation of America）を設立1970年２月1971年１月マルカキカイ株式会社に商号変更台北支店を設置1974年２月ソノルカエンジニアリング株式会社（現・連結子会社）を設立1979年３月マルカ・フィリピン現地法人（Maruka Enterprises,Inc.　現・非連結子会社）を設立1980年11月マルカ・インドネシア現地法人（P.T. Tunas Maruka Machinery Co.）を設立1981年４月大阪府茨木市五日市緑町２番28号に本社を移転1988年１月マルカ・タイ現地法人（Maruka Machinery（Thailand）Co.,Ltd.　現・連結子会社）を設立1990年９月マルカ・アメリカ現地法人(MARUKA U.S.A.INC.　現・連結子会社)を設立1993年１月マルカ・マレーシア現地法人（Maruka（M）SDN.BHD.　現・連結子会社）を設立1998年９月2001年10月大阪証券取引所市場第二部へ株式上場中国広州市にマルカキカイ株式会社・広州駐在事務所を設置2002年３月2002年12月2003年９月マルカ・インドネシア現地法人（PT.MARUKA INDONESIA 現・連結子会社）を設立マルカキカイ株式会社・ホーチミン駐在事務所（ハノイ駐在事務所）を設置ジャパンレンタル株式会社（現・連結子会社）の全株式を取得、子会社化2003年９月2004年２月2004年３月マルカ・中国現地法人（広州丸嘉貿易有限公司　現・連結子会社）を設立中国にマルカキカイ株式会社・天津駐在事務所を設置中国にマルカキカイ株式会社・上海駐在事務所を設置2005年10月東京証券取引所市場第二部へ株式上場2006年11月東京証券取引所の市場第一部に指定2007年９月2007年９月2012年10月マルカ・上海現地法人（上海丸嘉貿易有限公司　現・連結子会社）を設立マルカ・インド現地法人（MARUKA INDIA PVT.LTD.　現・非連結子会社）を設立マルカ・アメリカ現地法人が、インダストリアル・ツール（Industrial Tool, Inc.　現・連結子会社）の全株式を取得、子会社化（当社の孫会社化)2012年11月2013年９月2014年８月2016年４月2017年８月2017年12月2019年４月2019年７月 2020年６月マルカ・メキシコ現地法人（Maruka Mexico S.A.de C.V.　現・連結子会社)を設立マルカ・ベトナム現地法人（MARUKA VIETNAM CO.,LTD.　現・連結子会社）を設立マルカ・エクスポート・タイ現地法人（Maruka Export （Thailand）Co.,Ltd.）を設立株式会社管製作所（現・連結子会社）の全株式を取得、子会社化大阪市中央区南新町二丁目２番５号に本社を移転北九金物工具株式会社（現・連結子会社）の全株式を取得、子会社化株式会社マルカに商号変更アルプラス株式会社(旧社名 株式会社ミヤザワ)（現・連結子会社）の発行済株式の一部を取得、子会社化ユニーク・ソリューションズ・インドネシア現地法人（PT. UNIQUE SOLUTIONS INDONESIA　現・連結子会社）を設立2021年９月東京証券取引所の市場第一部上場を廃止
事業の内容 ３【事業の内容】
当社の企業集団は、当社（ユニソルホールディングス株式会社）、連結子会社23社、非連結子会社７社及び持分法非適用の関連会社１社で構成されており、主として、機械工具類、鉄骨建築関連資材及び建設機械の販売、セキュリティシステムの販売並びにこれらに付帯するサービス業務等を営んでおります。
当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。
なお、次の４事業は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
(1）機械・工具セグメント工作機械、鍛圧機械、射出成型機、ロボット・物流機械などの生産ライン設備等の産業機械とその周辺装置の国内外向け直販、卸売及びエンジニアリング（機械事業）中小型の機器、工具、消耗品等の卸売、切削工具等の自動車産業への直販（工具事業）(2）建設資材セグメント鉄骨建築業者向けの鋲螺類、金物類、溶接関連資材、塗装関連資材、機械工具類等の直販、及びターンバックルブレース等の製造、直販、プラント配管業者向けの管工機材、鋲螺類、機器工具類等の直販、システムキッチン、ユニットバス等住宅設備の卸売(3）建設機械セグメントクレーン、掘削機械、基礎工事用機械、高所作業車等の建設機械、その周辺装置の販売とレンタル、及び建設機械のオペレーター付レンタル(4) IoTソリューションセグメント監視カメラシステム、防犯システム等のシステム導入・機器販売、及びアクセスコントロール（入退室管理）等のストック型サービス以上の当社グループについての事業系統図は以下のとおりであります。
なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しております。
これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。
（注）１　※　連結子会社２　持分法適用会社はありません。
３　当連結会計年度末後、有価証券報告書提出までに、以下の事象が発生しております。
2026年１月　フルサト・マルカホールディングス株式会社をユニソルホールディングス株式会社に商号変更2026年１月　株式会社マルカと株式会社ジーネットの合併により、株式会社マルカをユニソル株式会社に商号変更2026年１月　株式会社マルカの建設機械部門を分社化し、株式会社マルカ建機へ事業移管ならびに株式会社マルカ建機を株式会社マルカに商号変更2026年２月　MT FOOD SYSTEMS CO., LTD.の一部株式を取得し、子会社化
関係会社の状況 ４【関係会社の状況】
名称住所資本金（百万円）主要な事業の内容議決権の所有割合（％）関係内容（連結子会社） UNISOLビジネスパートナーズ株式会社（注）８大阪市中央区5百万円グループ会社の経営管理業務100.0資金の貸借役員の兼任業務委託フルサト工業株式会社（注）２、４大阪市中央区400百万円建設資材100.0資金の貸借役員の兼任不動産の貸借業務委託株式会社マルカ（注）２、５大阪市中央区400百万円機械・工具建設機械100.0資金の貸借役員の兼任不動産の貸借業務委託株式会社ジーネット（注）６大阪市中央区420百万円機械・工具100.0資金の貸借役員の兼任不動産の貸借業務委託岐阜商事株式会社岐阜県岐阜市20百万円機械・工具100.0(100.0)資金の貸借役員の兼任業務委託株式会社セキュリティデザイン東京都千代田区100百万円IoTソリューション100.0資金の貸借役員の兼任業務委託株式会社マルカ建機（注）８大阪市中央区100百万円建設機械100.0役員の兼任ソノルカエンジニアリング株式会社大阪府茨木市60百万円機械・工具82.0(82.0)役員の兼任株式会社管製作所山形県天童市248百万円機械・工具100.0(100.0) 北九金物工具株式会社北九州市小倉北区10百万円機械・工具100.0(100.0) ジャパンレンタル株式会社川崎市川崎区55百万円建設機械100.0(100.0) アルプラス株式会社長野県伊那市235百万円機械・工具97.9(97.9) ティーエス プレシジョン株式会社山口県岩国市50百万円機械・工具100.0(100.0) MARUKA U.S.A.INC.（注）２アメリカミズーリ州6百万US$機械・工具100.0(100.0)役員の兼任MARUKA (M) SDN.BHD.マレーシアシャーアラム500千RM機械・工具100.0(100.0) MARUKA MACHINERY (THAILAND) CO.,LTD.（注）７タイバンコク16百万B機械・工具49.1(49.1) PT. MARUKA INDONESIAインドネシアジャカルタ820百万RP機械・工具100.0(100.0) 広州丸嘉貿易有限公司中国広州4百万元機械・工具100.0(100.0) 上海丸嘉貿易有限公司中国上海3百万元機械・工具100.0(100.0) 名称住所資本金（百万円）主要な事業の内容議決権の所有割合（％）関係内容INDUSTRIAL TOOL, INC.アメリカミネソタ州2百万US$機械・工具100.0(100.0)役員の兼任MARUKA MEXICO S.A.de C.V.メキシコアグアスカリエンテス州16百万Mex$機械・工具100.0(100.0) 役員の兼任MARUKA VIETNAM CO.,LTD.ベトナムハノイ8,432百万VND機械・工具100.0(100.0) PT. UNIQUE SOLUTIONS INDONESIAインドネシアブカシ23,000百万RP機械・工具100.0(100.0) 　（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．特定子会社に該当しております。
３．議決権の所有割合の(　　)内は、間接所有割合の内数であります。
４．フルサト工業株式会社については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。
）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等(1）売上高39,065百万円 (2）経常利益1,138百万円 (3）当期純利益728百万円 (4）純資産額26,590百万円 (5）総資産額37,657百万円 ５．株式会社マルカについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。
）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等(1）売上高28,932百万円 (2）経常利益953百万円 (3）当期純利益649百万円 (4）純資産額16,485百万円 (5）総資産額26,481百万円 ６．株式会社ジーネットについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。
）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等(1）売上高59,584百万円 (2）経常利益854百万円 (3）当期純利益399百万円 (4）純資産額14,055百万円 (5）総資産額26,095百万円 ７．持分は100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としたものであります。
８．UNISOLビジネスパートナーズ株式会社及び株式会社マルカ建機については、新規設立に伴い、当連結会計年度より連結子会社に含まれております。
従業員の状況 ５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況 2025年12月31日現在セグメントの名称従業員数（人）機械・工具1,147(79)建設資材549(131)建設機械61(0)IoTソリューション97
(2)報告セグメント計1,854(212)全社（共通）112(21)合計1,966(233)　（注）1．従業員数は就業人員であり、嘱託・臨時・パート従業員数は（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(2）提出会社の状況 2025年12月31日現在従業員数（人）平均年令（才）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）51(10)40.610.47,060,935 セグメントの名称従業員数（人）機械・工具0(0)建設資材0(0)建設機械0(0)IoTソリューション0(0)報告セグメント計0(0)全社（共通）51(10)合計51(10)　（注）１．当社従業員は、すべて連結子会社のフルサト工業株式会社、株式会社マルカ及び株式会社ジーネットからの出向者であり、平均勤続年数の算定に当たっては当該会社の勤続年数を通算しております。
２．従業員数は就業人員であり、嘱託・臨時・パート従業員数は（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。
３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
４．当事業年度より、従業員数の算出方法を一部変更し、当社グループとの兼務者を除外して算出しております。
従業員数減少の主な理由は、当該変更によるものです。
５．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(3）労働組合の状況　株式会社ジーネット従業員は、管理職を除きジーネット労働組合を結成しており、組合員数は277名でありますが、上部団体には所属しておりません。
　当社及びその他の連結子会社について、該当事項はありません。
　なお、労使関係について特記すべき事項はありません。
(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異①提出会社当事業年度管理職に占める女性労働者の割合（％）（注１、３）男性労働者の育児休業取得率（％）（注２）労働者の男女の賃金の差異（％）（注１）全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者0.0100.053.654.634.7 （注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成3年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成3年労働省令第25条）第71条の６第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
３．管理職に占める女性労働者の割合については、計算基準時点を2025年12月31日としております。
当社グループでは、管理職に占める女性労働者の割合（女性管理職比率）を、サステナビリティ上の重要課題（マテリアリティ）についての指標のひとつとして位置づけております。
目標等につきましては、「第２　事業の状況　２　サステナビリティに関する考え方及び取組」をご参照ください。
４．労働者の男女の賃金の差異については、計算期間を2025年1月1日から2025年12月31日までとしております。
なお、当社グループでは、正規雇用労働者及びパート・有期労働者のいずれにおいても、同一職群、同一等級において男女間の賃金差異はございません。
昇進・昇給や採用基準等においても、能力や実績等に基づく人材登用を行っております。
賃金において男女間の差異が生じている理由は、等級の上位者層に男性労働者が多いこと、また等級の上位層は年齢層が高いことが起因しております。
②連結子会社当事業年度名称管理職に占める女性労働者の割合（％）（注１、３）男性労働者の育児休業取得率（％）（注２）労働者の男女の賃金の差異（％）（注１）全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者フルサト工業㈱0.046.255.762.460.8㈱マルカ3.614.361.561.3－㈱ジーネット3.241.757.458.241.6 （注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成3年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成3年労働省令第25条）第71条の６第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
３．管理職に占める女性労働者の割合については、計算基準時点を2025年12月31日としております。
当社グループでは、管理職に占める女性労働者の割合（女性管理職比率）を、サステナビリティ上の重要課題（マテリアリティ）についての指標のひとつとして位置づけております。
目標等につきましては、「第２　事業の状況　２　サステナビリティに関する考え方及び取組」をご参照ください。
４．労働者の男女の賃金の差異については、計算期間を2025年1月1日から2025年12月31日までとしております。
なお、当社グループでは、正規雇用労働者及びパート・有期労働者のいずれにおいても、同一職群、同一等級において男女間の賃金差異はございません。
昇進・昇給や採用基準等においても、能力や実績等に基づく人材登用を行っております。
賃金において男女間の差異が生じている理由は、等級の上位者層に男性労働者が多いこと、また等級の上位層は年齢層が高いことが起因しております。
また、パート・有期労働者において差異が存在する理由は、男性有期労働者の多くが、定年後の有期嘱託社員であるのに対し、女性有期労働者の多くは比較的年齢の低い有期パートタイム労働者が多く含まれることが挙げられます。
経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（1）経営方針当社グループの経営理念として、社会への宣言であるスローガンのもと、ミッション（果たすべき使命）、ビジョン（実現したい未来）、バリューズ（大切にする価値観）を掲げています。
これらを実現するため、当社グループでは他にはない独自の解決策を生み出す“ユニーク・ソリューション・カンパニー”を目指しております。
ユニーク・ソリューションを生み出すための必要な機能の確保や、相互作用する仕組みの構築、ユニークな考えを持つ多様な人材の採用や育成、豊かな発想を生み出す環境の整備などに注力しております。
（2）中長期的な経営戦略2021年10月１日にフルサト工業株式会社及び株式会社マルカは共同持株会社設立により経営統合し、フルサト・マルカホールディングス株式会社として新たな体制でのスタートを切りました。
新体制では、新たな中長期的な経営戦略の策定に取組み、2022年3月に開示した中期経営計画「UNISOL」のもと、経営基盤の強化、企業価値の向上に努めております。
2025年度は、中期経営計画「UNISOL」の２ｎｄステージ２年目として、「成長加速化」の実現に向け取組みを進めてまいりましたが、機械・工具分野においては自動車や半導体を中心とした設備投資の減少や、地政学リスク等による海外市場の回復の遅れなどが影響し、また建設分野では資材価格の高騰や人手不足、工期の遅れ等による影響により、需要は大きな落ち込みが見られました。
これらの状況を鑑み、最終年度（2026年12月期）の定量目標を見直すことといたしました。
詳細につきましては2026年２月13日に開示しております「中期経営計画の最終年度数値目標修正に関するお知らせ」をご参照ください。
（3）経営環境当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善に加え、各種政策の効果もあり、景気は緩やかに回復しており、個人消費や設備投資にも持ち直しの動きが見られました。
先行きについては、米国の通商政策による自動車産業を中心とした影響や、物価上昇による個人消費の冷え込み、地政学リスクの顕在化など、景気を下押しする要因には引き続き注意が必要です。
また、当社グループに関係の深い統計指数は、次のようになっています。
機械工具関連において、工作機械受注は１－12月期で内需は前期比0.2％減、外需で同11.5％増となりました。
鉱工業生産指数は１－12月期で同0.8％増となりました。
建設関連において、建築着工床面積は１－12月期で同6.7％減、新設住宅着工戸数は１－12月期同6.5％減となりました。
（4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループは、グループ共通の理念として “「その手があったか」を、次々と。
” をスローガンに掲げ、果たすべき使命として「感動提案で今を拓き、変化の先まで伴走する。
」をミッションに、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を目指しております。
足元の景気は緩やかな回復が続きましたが、地政学リスクや円安などの要因が継続しており、依然として不透明な経営環境が続くものと予想されます。
そのような状況下、グループとして優先的に対処すべき課題を設定し、それらの取組みを通じて、持続可能な社会の構築と当社グループの企業価値向上につなげてまいります。
①　法令及び社会規範の遵守当社グループは、グループ理念の７ＳＴＡＮＤＡＲＤＳ（７つの判断基準）の中で、「関係法令・社会のルールを守り、高い倫理観を持ちます」とうたっています。
同基準に記されている「人権の尊重」、「公平・公正の履行」とともに、社会で活動する私たちの思考及び行動における重要な判断の基準として遵守してまいります。
②　生産性の向上構造的なエネルギー不足や、少子高齢化の進行による今後の労働力不足等が予測される中で、競争力を維持し収益を拡大していくために、生産性の向上に取り組んでまいります。
製造現場における自動化だけでなく、RPAをはじめとする様々なデジタルテクノロジーを活用した広範な業務の自動化を推進し、当社グループ全ての部署において労働生産性を向上させることにより、収益性のみならず、省エネルギーの推進や働き方改革にもつながるものと考えております。
③　人材の確保と育成変動の激しい経営環境の下、柔軟な発想でビジネスを構築し、事業領域を拡大していくために、多様かつ優秀な人材の確保、発掘、育成が不可欠となっており、重要な経営課題であると認識しております。
「オーナーシップマインドを備えたユニーク人財の育成」を人財育成方針に掲げ、「多様性を活かす」組織づくり、「挑戦を促す」意識の醸成、「自律性を育む」人財開発に取り組んでまいります。
④　プラットフォーム戦略の推進それぞれの事業におけるユーザーに最適な価値を提供するための仕組みをプラットフォームと定義し、各々のビジネス領域で不足しているピース（機能、スケール等）を補完することにより、ソリューション力の強化を図る、プラットフォーム戦略を推進しております。
今後も多様な企業との柔軟な協力体制の構築（資本・業務提携等）により、最適な価値の創出に努めてまいります。
⑤　グループガバナンスの強化当社グループは、Ｍ＆Ａや業務提携等による事業領域の拡大を永続的な成長戦略と位置付け、それに伴うグループ経営における実効的なガバナンスの強化を、重要な経営課題であると認識しております。
その課題への対処として、グループ各社のコーポレート機能の統合や内部統制システムの強化など、経営資源の集中投資を効率的かつ戦略的に実施し、グループガバナンスの強化を図ってまいります。
⑥　サステナビリティへの取組み今や地球環境や社会が抱える課題の解決は世界共通のものであり、多くの国が将来的なカーボンニュートラルの実現を表明しています。
そのような中にあって、企業の果たす役割への期待も高まっております。
当社グループにおいては、サステナビリティ推進課が中心となり、ＥＳＧの幅広いテーマに体系的に取り組むことで、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。
サステナビリティに関する考え方及び取組 ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
　当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。
　なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）サステナビリティ全般①　ガバナンス　当社グループは、「サステナビリティ委員会」（以下「委員会」という。
）を設置し、サステナビリティ課題への対応を協議・決定しております。
当委員会は、代表取締役社長を委員長とし、委員には委員長が指名する取締役、執行役員、各事業会社取締役など、適切と認められるメンバーにより構成され、原則年２回以上開催することとしております。
委員会で審議されたサステナビリティに関わる重要な議案については、「サステナビリティ委員会規程」における定めのもと、年１回以上取締役会に報告を行い、監督を受けることとしております。
また、委員会の運営を補助することを目的に「サステナビリティ委員会事務局」（以下「事務局」という。
）を設置しております。
当事務局ではサステナビリティについての方針や施策などの策定、各事業会社・各部門との戦略の整合性などを審議・検討し、委員会に上程をしております。
なお、当委員会及び取締役会において、外部講師を招いた委員及び取締役向け勉強会を実施しております。
本勉強会は、サステナビリティ課題について協議・決定・監督を行うためのスキル及びコンピテンシーを備えることを目的としております。
（注）2026年１月１日付の組織変更に伴い、当連結会計年度より、従来の「サステナビリティ推進室」の名称を「経営企画部　サステナビリティ推進課」に変更しております。
（2025年度　サステナビリティ委員会開催状況及び議題）３月・2024年度活動状況モニタリング（温室効果ガス削減取組み状況など）・2025年度マテリアリティごとの活動方針10月・2025年度上期活動状況モニタリング（温室効果ガス削減取組み状況など）・委員向け勉強会（確定版SSBJ基準の概要及び第三者保証への対応）・重要な人権テーマの特定と、特定した人権テーマに対する今後の取組み方針 ②　戦略　当社グループは、ビジョン（実現したい未来）として掲げる「『叶えたい』が、あふれる社会へ。
」の実現のため、経済的価値と社会的・環境的価値の両立を目指す「サステナビリティ基本方針」を策定しております。
この基本方針の推進にあたっては、当社グループが果たすべき社会的責任として、各方針テーマに即した重要課題（マテリアリティ）を特定・設定しており、それらを経営戦略や各事業会社・各部門の戦略・施策と連動させることで、取組みを実施しております。
サステナビリティ基本方針重要課題（マテリアリティ）１地球環境との「調和・共生」を図る地球環境は人類共通の財産と考え、様々な事業プロセスにおける環境への負荷要因の可視化・低減を通じて、気候変動問題への対応や資源の保全などに努めてまいります。
事業活動における環境負荷低減２「モノづくり産業」の持続可能性を支える少子高齢化に伴う労働力人口の減少や進化するテクノロジーへの対応といった、モノづくりの現場が抱える様々な社会課題に自ら向き合い、ユニークなアイデアで一番に選ばれる『ソリューション・パートナー』を目指します。
生産設備・建築現場の自動化・省力化提案による生産性の向上３「安心・安全・快適な社会」を実現する製品・商品の安定的な供給体制の整備やＩｏＴなどの先端技術の応用により、当社のビジネスパートナーだけでなく、エンドユーザーの安全・安心・快適性に配慮した事業活動を推進してまいります。
製品・商品の安心・安全かつ安定的な供給体制４働く意欲を高め、成長と社会への貢献を促す人権尊重の重要性を認識し、社員の個性に重きをおいたダイバーシティ経営を実践することで、社員一人一人が働き甲斐を持って自律的に成長し、社会への貢献を果たす人財を育成してまいります。
ダイバーシティ＆インクルージョンの推進５公正で誠実な企業活動を推進する企業理念のもと、社会の公器として、全ての法令、行動規範及びその精神を遵守し、高い倫理観をもってコンプライアンスを推進するとともに、事業に関連する内外のリスクを適切に管理する活動を推進し、継続的な企業価値の向上を目指します。
リスク管理・危機管理体制の強化 ③　リスク管理　当社グループはサステナビリティ委員会を中心に、サステナビリティに関するリスクの回避・軽減・コントロール、及び機会への早期着手に関する方針の策定や対応策の立案などを実施すると同時に、立案した方針や対応策の実施状況及び効果についてのモニタリングを行っております。
また、「①　ガバナンス」に記載のとおり、委員会で審議した重要事項につきましては、年１回以上取締役会に報告を行い、監督を受けることで、全社を通じたリスクマネジメントを行っております。
　なお、当社グループの全社的なリスク管理につきましては、代表取締役社長のもとに設置されたリスク管理委員会（原則年２回開催）を中心に実施しております。
同委員会は、当社グループにおけるリスク情報の収集やリスクコントロール、年度における全社重要リスクの取組み方針やリスク低減に向けた対策、事業部門への必要な指示や支援等、リスク管理活動の全般を統括しております。
サステナビリティに関わる重要事項につきましても、年１回以上リスク管理委員会へ報告を行うことで、全社リスクとの連携を図っております。
全社的なリスク管理体制につきましては、「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」をご参照ください。
④　指標と目標　当社グループは、「②　戦略」において記載した各重要課題（マテリアリティ）について、以下のとおり指標と目標（定性的な内容を含む）を定め、2026年12月期を最終年度として進行中の中期経営計画「UNISOL」とともに推進してまいります。
重要課題（マテリアリティ）指標実績（2024年12月期）実績(一部暫定値含む)（2025年12月期）目標（2026年12月期）１事業活動における環境負荷低減Scope１＋２ CO2排出量7,646t-CO2e(※１)約7,100t-CO2e（※２）6,856t-CO2e（※１）サステナビリティ売上比率（※３）7.4％5.2%8.0％２生産設備・建築現場の自動化・省力化提案による生産性の向上３製品・商品の安心・安全かつ安定的な供給体制－（※４）人権方針の策定人権デュー・ディリジェンスの実施ＣＳＲに関する社内ポリシー・ガイドラインの整理・取組み強化、ステークホルダーへの情報開示４ダイバーシティ＆インクルージョンの推進女性管理職比率（※５）2.9％2.1%3.0％外国籍社員数（※５）18人20人30人理系人財採用比率（※５）6.6％10.2%9.0％５リスク管理・危機管理体制の強化コンプライアンス研修受講率（※６）100％100%100％　（注）１．2024年12月期Scope１＋２　CO2排出量について、2024年12月期有価証券報告書においては暫定値を記載しておりましたが、実績値に差し替えております。
２．2025年12月期Scope１＋２　CO2排出量につきましては、本有価証券報告書提出時点の暫定値を記載しております。
確定値につきましては、2026年５月発行予定の統合報告書等にて開示を行ってまいります。
３．当社グループが取り扱う商品やサービスのうち、環境対応や自動化・省人化に関連する分野の商品やサービスの売上を「サステナビリティ売上」（単純合算で算出）とし、全社売上高に占めるサステナビリティ売上の割合を「サステナビリティ売上比率」としております。
サステナビリティ売上の集計範囲及び集計方法の精緻化を図りつつ、中期経営計画「UNISOL」の推進を通じて、当社グループが環境や社会に与えるポジティブインパクトを可視化・最大化してまいります。
なお、2026年２月13日に開示いたしました中期経営計画「UNISOL」の最終年度数値目標修正に伴いまして、サステナビリティ売上及びサステナビリティ売上比率についても検証を行い、2026年12月期目標を前期末時点の9.5%から8.0%に修正しております。
４．マテリアリティ３「製品・商品の安心・安全かつ安定的な供給体制」につきましては、定量的な指標・目標を設定しておりませんが、人権対応などの様々な社会的要請に応えられる体制の維持・強化を目指し、社内ポリシーの整備や取組強化などを定性的な目標として推進してまいります。
人権尊重に対する取組みについて、当社グループでは、お取引先・役職員をはじめとしたありとあらゆる人々の人権を尊重する精神を基本とした事業活動を行っております。
人権尊重の姿勢をより明確にし、関連する取組をさらに推進するため、2024年11月に人権方針を策定しました。
この方針のもと、当社グループの事業活動が及ぼす人権への負の影響を把握し、その防止及び軽減に取り組むため、当連結会計年度より人権デュー・ディリジェンスを開始しました。
また、2025年12月の定時取締役会において、取締役向け勉強会「ビジネスと人権に関する勉強会」を実施しました。
当社グループにおける人権尊重の取組みについては、当社ホームページ（URL https://www.unisol-gr.com/sustainability/humanrights/）をご参照ください。
５．女性管理職比率、外国籍社員数、理系人財採用比率につきましては、当社ユニソルホールディングス㈱及び主な連結子会社３社（ユニソル㈱、フルサト工業㈱、㈱マルカ）を算定対象範囲として集計しております。
当社では人財育成方針及び人財活躍推進方針のもと、特に主要な事業子会社を中心として、D&Iの取組みを含む人財戦略を進めておりますが、グループ全体で共通的に実施していない取組みもあるため、指標及び目標につきましては、取組みの対象となる事業子会社に限定して集計・開示を行っております。
人財育成方針及び人財活躍推進方針につきましては、「(3）人的資本」をご参照ください。
なお、当連結会計年度における女性管理職比率は前年比で低下しておりますが、低下の要因は、役員への登用および退職によるものであり、役員の女性比率は向上しております。
今後も女性管理職比率の向上に努めてまいります。
６. 当社グループ内で実施しているコンプライアンス研修への従業員受講率を、「コンプライアンス研修受講率」としております。
当連結会計年度においては、当社および国内連結子会社を対象に「ハラスメント防止研修」および「インサイダー取引防止研修」を実施しました。
なお、マテリアリティ５「リスク管理・危機管理体制の強化」につきましては、コンプライアンス研修受講率を定量的な指標とするとともに、リスク管理委員会を中心とした全社的なリスク管理体制の強化も定性的な目標として推進してまいります。
(2）気候変動　当社グループは、サステナビリティ基本方針のひとつに「地球環境との『調和・共生』を図る」を掲げ、関連するマテリアリティである「事業活動における環境負荷低減」に取り組んでおります。
　取組みの一環として、当社グループは2022年11月に、ＴＣＦＤ（気候関連財務情報開示タスクフォース）提言への賛同の表明を行いました。
環境問題への取組みは企業の存続、成長に不可欠な要因であるという認識にたち、気候変動への対応及び情報開示を進めてまいります。
①　ガバナンス　当社グループにおける気候変動に関するガバナンスは、サステナビリティ全般のガバナンスに組み込まれております。
詳細につきましては、「(1）サステナビリティ全般　①　ガバナンス」をご参照ください。
②　戦略（リスクと機会の特定・評価プロセス）当社グループでは、気候変動によるリスクと機会を以下のプロセスにしたがって、特定・評価しております。
①リスクと機会の洗い出し気候変動によるリスクと機会について、当社に関連する項目の洗い出し・抽出②リスクと機会の特定抽出したリスクと機会について、複数の評価軸（影響の大きさ、影響を受ける期間、関連する事業の範囲）を用いて定性的に重要度を評価し、当社事業にとってより重要度が高いと考えられるリスクと機会を特定③事業への影響評価特定したリスクと機会について、シナリオ分析を用いて2030年に当社事業に及ぼす財務影響を試算し、営業利益に対する影響の大きさを評価 （シナリオ分析）当社グループでは特定されたリスクと機会が2030年時点で当社事業に及ぼす財務影響を試算するため、シナリオ分析を実施しております。
詳細は以下のとおりです。
使用シナリオ■移行リスク関連シナリオIEA「World Energy Outlook 2023」におけるNZE2050、APS、STEPSシナリオ■物理リスク関連シナリオIPCC「AR6」におけるSSP1－1.9（1.5℃シナリオ）、SSP1-2.6（2℃シナリオ）、　SSP5-8.5（4℃シナリオ）※その他日本国内の各省庁が発表している報告書等も使用想定した世界観2100年における世界の気温上昇が1.5℃上昇、2℃上昇、4℃上昇の世界観対象範囲ユニソルホールディングス㈱、国内連結子会社 （特定したリスクと機会）　当社グループでは、上記のシナリオ分析を含むリスクと機会の特定・評価プロセスにより、リスク10項目、機会４項目を以下のとおり特定しております。
リスク機会シナリオ種類リスクと機会の発生する要因内容時間軸(※１)2030年における財務影響(※２）移行リスク1.5℃／２℃政策及び規制温室効果ガス排出の価格付け進行炭素税等のGHG排出量の価格付けが進むことにより、仕入コストや電力等のエネルギーコストが増加する中～長大 情報開示義務の拡大情報開示すべき情報範囲の拡大に伴う、社内管理体制の構築及びデータインフラ整備等により、対応コストが増加する短～中小 技術既存製品/サービスの低炭素オプションへの置換自社製品の環境性能やそれに関する保有技術が他社と比べて劣後することで競争力が落ち、売上が減少する中～長小 市場消費者行動の変化環境性能の面で劣後する商品・サービスの売上が減少する中～長大 EVへの切替の進展により、内燃機関関連の金属加工部品と機械工具の需要が減少し、売上が減少する中～長小 企業としての環境対応が不十分とみなされると、販売先から選別され、事業全体の売上が減少する中～長大 評判当該セクターへの批判、ステークホルダーの不安増大気候変動対応の遅れや、投資家との環境対応に関する情報の非対称性により企業価値が低下する中～長大 リスク機会シナリオ種類リスクと機会の発生する要因内容時間軸(※１)2030年における財務影響(※２）物理的リスク４℃急性台風や洪水などの異常気象の重大性と頻度の上昇台風や洪水などによる自社及びサプライヤーの被災が増加し、復旧コストの増加、機会損失による売上の減少が生じる短～長中 慢性平均気温の上昇空調稼働に必要な電力量の増加により、エネルギーコストが増加する短～長小 夏季に製造に携わる従業員を中心として、熱中症等の健康リスクが増大し、生産性が低下したり、対策としての設備投資コストが増加したりする短～長小機会1.5℃／２℃製品及びサービス低炭素商品/サービスの需要拡大、消費者の好みの変化エネルギー使用時の低・脱炭素化や低コスト化ニーズの高まりに伴い、環境配慮商品の需要が増加し、売上が増加する短～長中 EVへの切替の進展に伴い、関連市場が成長し、売上が増加する短～長小 ４℃製品及びサービス降雨パターンの変化、気象パターンの極端な変動、異常気象の重大性と頻度の上昇に対する対応・対策自然災害の増加や激甚化に対するレジリエンス向上に貢献する防災・減災・復旧・復興関連製商品の売上が増加する短～長中 平均気温の上昇など厳しい条件下での安定稼働に貢献する省力化関連商品の売上が増加する短～長中 （注）１．現在、当社グループでは2022年から10年後（2032年）のありたい姿を定めたうえで、その前半期間にあたる中期経営計画（2022-2026年）を推進しております。
リスクと機会が顕在化しうる時間軸の評価においても、この経営戦略上の時間軸に一致をさせて、実施しております。
具体的には、長期の時間軸を10年とし、それぞれ会計期間及び中期経営期間に合わせて、短期及び中期の時間軸を設定しております。
時間軸期間設定理由短期1年会計報告期間に基づき設定中期2-5年進行中の中期経営計画期間に基づき設定長期6-10年中期経営計画の目指す「10年後のありたい姿」に基づき設定 ２．当社グループでは、営業利益を財務影響の指標とし、営業利益に対する影響の大きさをそれぞれ「大(5%以上)」「中(1%以上5%未満）」「小(1%未満）」の3段階で評価しております。
（気候レジリエンスの維持・向上）　当社グループでは、特定した気候変動によるリスクと機会について、事業活動に対するさまざまな影響を想定しております。
こうした気候関連の変化、進展又は不確実性に対応する能力としての「気候レジリエンス」を維持・向上することで、特定したリスクによる財務影響を最小化するとともに、機会による財務影響を最大化するため、当社グループでは以下の通り対応策を設定しております。
維持・向上させる気候レジリエンス分類対応策具体的内容低炭素経済への移行（規制の強化、ステークホルダーの意識変化等）に対するレジリエンス機会の最大化サプライチェーンにおける協働を通じた、商材や梱包資材の脱炭素化・省エネ等、顧客の需要をとらえた環境性能の優　れた製商品・サービスの開発・探索と提供・EV車の普及を支える製商品の開発・探索と提供リスクの最小化事業活動の脱炭素化の推進・主要事業所、工場におけるエネルギー使用量　削減（省エネ設備導入・ペーパーレス・社有　車のエコカーへの切替等）・再生可能エネルギーの使用推進適切な情報開示とステークホルダーとのコミュニケーション強化・TCFD開示や年次の環境データ、対応策の実施状　況等を適切に開示物理的な気象現象（大雨、気温上昇等）に対するレジリエンス機会の最大化物理リスクに対する顧客の対応力向上のための自動化・省力化・自動化・省力化関連商品の提案強化・防災・減災関連製商品の探索・復旧・復興関連製商品の迅速な提供体制の整備リスクの最小化事業活動に対する物理リスクへの対処・事業継続計画（BCP）の強化等、気候変動による　物理的リスクや従業員の健康リスクの低減 ③　リスク管理　当社グループにおける気候変動に関するリスク管理は、サステナビリティ全般のリスク管理に組み込まれております。
詳細につきましては、「(1）サステナビリティ全般　③　リスク管理」をご参照ください。
④　指標と目標　当社グループは、温室効果ガス（ＧＨＧ）排出量のうち、当社グループにおける直接排出量（以下「Scope１」という。
）及び電力の使用に伴う間接排出量（以下「Scope２」という。
）を、気候変動に関する取組みの指標として用いております。
また、目標につきましては、2022年を基準年、2030年を目標年とした場合に、SBTi（Science Based Targets initiative）が求める削減水準を踏まえた設定を行っております（2030年　2022年比42.4％減）。
（単位：t-CO2e） 2022年12月期（実績） 2023年12月期（実績） 2024年12月期（実績）（※２）2025年12月期（見込）（※３）2026年12月期（目標） 2030年12月期（目標） Scope１＋２　CO2排出量8,7018,4647,646約7,1006,8565,012 うち、Scope１5,2415,1694,996約4,900－－ うち、Scope２3,4603,2952,650約2,200－－　（注）１. 当社ユニソルホールディングス㈱及び海外を含む連結子会社（2025年12月末時点）を集計・算定対象としております。
２．2024年12月期Scope１＋２　CO2排出量について、2024年12月期有価証券報告書においては暫定値を記載しておりましたが、実績値に差し替えております。
３．2025年12月期Scope１＋２　CO2排出量につきましては、本有価証券報告書提出時点の暫定値を記載しております。
確定値につきましては、2026年５月発行予定の統合報告書等にて開示を行ってまいります。
　また、Scope１及びScope２以外のその他の間接排出量（Scope３）につきましても、実績把握を進めております。
(単位：t-CO2e) 2023年12月期（実績）（※２）2024年12月期（実績）（※３）2025年12月期Scope３カテゴリ１（購入した製品・サービス） CO２排出量（※１）590,227596,936算定中（注）１．排出量については、外部より購入した製品及びサービスの金額（税抜）に、「サプライチェーンを通じた組織の温室効果ガス排出等の算定のための排出原単位データベース_ver3.5」に掲載されている「産業連関表ベースの排出原単位（GLIO：2005年表）」の金額ベースの排出原単位を乗じ、2005年当時の消費税５％を加算することにより算出しております。
今後、法改正に伴う参照先及び算定条件等の変更により、GHG排出量が増減する可能性があります。
２．2023年12月期の集計・算定は、当社ユニソルホールディングス㈱及び直接子会社（ユニソル㈱、フルサト工業㈱、㈱マルカ、㈱セキュリティデザイン）を対象としております。
３．2024年12月期の集計・算定は、当社ユニソルホールディングス㈱および国内の全ての連結子会社（2025年12月末時点）を対象としております。
(3）人的資本①　戦略　当社グループでは、人財戦略の策定・推進にあたり、企業の成長は社員個人の成長とグループ各社の融合において実現されるという認識のもと、当社の目指すべき姿を以下のとおり定めております。
［目指す姿］１. 社員全員が、組織の求める期待や役割を認識し、当事者意識を持って能動的に行動している状態２. グループ各社の人財が融合され、企業価値向上のために各人が努力している状態３. 事業再編に伴い社員交流が進み、ビジネスにおけるシナジー創出につながっている状態　この目指すべき姿の実現のため、当社グループでは人財育成方針、人財活躍推進方針のもと、取組みを進めております。
また個人の成長やグループの融合の基礎となる、従業員が意欲を持って働き続けられる環境整備についても、継続して推進してまいります。
（人財育成方針）　当社グループは商社という業態を主としていることから、提供する付加価値は“ヒト”に大きく依存しております。
そのため、人財の獲得、定着、育成及び有機的な活用について、戦略的に実行する必要があると考えております。
こうした認識のもと、経済情勢が目まぐるしく変化する中、お客様の課題を探求し新しいソリューションを提案するために、「オーナーシップマインドを備えたユニーク人財の育成」を方針に掲げ、「多様性を活かす」組織づくり、「挑戦を促す」意識の醸成、「自律性を育む」人財開発の３つの柱で推進してまいります。
　具体的には、主要グループ会社（ユニソル㈱、フルサト工業㈱、㈱マルカ）を対象とした統合人事制度に即した形で、教育研修制度を運用しています。
等級ごとに求められる役割と、それを果たすためのスキルを明文化し研修プログラムに反映させることで、社員の自律的な成長を促します。
また、年代別キャリア研修や女性のためのキャリアデザイン研修、自己申告制度、公募制度、ＦＡ制度等のサブシステムにより社員が自律的にキャリア形成を行うことも進めております。
（人財活躍推進方針）　当社グループでは、社員ひとりひとりが十分に能力を発揮し、活躍するための基盤を構築することが不可欠であると認識しております。
そのため、グループ内で適材適所の人員配置等を実現するための最適な人財ポートフォリオの構築や社内制度の統合などを推進してまいります。
　具体的には、主要グループ会社の統一された人事制度と、統合教育研修制度との併用により、グループ各社の人財交流の活性化を促しています。
また、国内の主要子会社を対象とした「理念浸透ワークショップ」の定期開催や、理念やサステナビリティ基本方針に基づく行動をたたえることを目的とした「ユニソル賞」の設置により、グループ理念の浸透においても、グループ全体で一体感をもって取り組んでいく体制を整備しております。
（ダイバーシティ＆インクルージョン推進）　女性活躍をはじめとしたダイバーシティ＆インクルージョン推進や機会均等の取組みを引き続き行ってまいります。
ダイバーシティ＆インクルージョンの推進にあたっては、グループ各社から参加者を募り「D&Iワークショップ」を開催し、ダイバーシティ＆インクルージョンが当社グループにとって重要な課題であることを認識し、さらに具体的に推進していくための取組みについて議論が交わされました。
（意欲を持って働き続けられる環境整備）　社員が意欲を持って働き続けられる環境の整備を行うため、働き方改革の推進、労働安全衛生の確保等を引き続き行ってまいります。
　具体的には、当社グループは2022年10月に「UNISOLグループ健康経営宣言」を制定しており、従業員の健康管理を経営課題として捉え、戦略的に健康経営を推進しております。
当社は2023年から健康優良法人（大規模法人部門）として認定されております。
②　指標及び目標　当社グループではサステナビリティ基本方針に基づくマテリアリティのひとつとして、「ダイバーシティ＆インクルージョンの推進」を掲げております。
人財育成方針に掲げる「多様性を活かす」組織づくり等とも連動させながら、取組みを強化してまいります。
　なお、具体的な指標と目標につきましては、「(1）サステナビリティ全般　④　指標及び目標」に記載しております表中「ダイバーシティ＆インクルージョンの推進」の欄をご参照ください。
戦略 ②　戦略　当社グループは、ビジョン（実現したい未来）として掲げる「『叶えたい』が、あふれる社会へ。
」の実現のため、経済的価値と社会的・環境的価値の両立を目指す「サステナビリティ基本方針」を策定しております。
この基本方針の推進にあたっては、当社グループが果たすべき社会的責任として、各方針テーマに即した重要課題（マテリアリティ）を特定・設定しており、それらを経営戦略や各事業会社・各部門の戦略・施策と連動させることで、取組みを実施しております。
サステナビリティ基本方針重要課題（マテリアリティ）１地球環境との「調和・共生」を図る地球環境は人類共通の財産と考え、様々な事業プロセスにおける環境への負荷要因の可視化・低減を通じて、気候変動問題への対応や資源の保全などに努めてまいります。
事業活動における環境負荷低減２「モノづくり産業」の持続可能性を支える少子高齢化に伴う労働力人口の減少や進化するテクノロジーへの対応といった、モノづくりの現場が抱える様々な社会課題に自ら向き合い、ユニークなアイデアで一番に選ばれる『ソリューション・パートナー』を目指します。
生産設備・建築現場の自動化・省力化提案による生産性の向上３「安心・安全・快適な社会」を実現する製品・商品の安定的な供給体制の整備やＩｏＴなどの先端技術の応用により、当社のビジネスパートナーだけでなく、エンドユーザーの安全・安心・快適性に配慮した事業活動を推進してまいります。
製品・商品の安心・安全かつ安定的な供給体制４働く意欲を高め、成長と社会への貢献を促す人権尊重の重要性を認識し、社員の個性に重きをおいたダイバーシティ経営を実践することで、社員一人一人が働き甲斐を持って自律的に成長し、社会への貢献を果たす人財を育成してまいります。
ダイバーシティ＆インクルージョンの推進５公正で誠実な企業活動を推進する企業理念のもと、社会の公器として、全ての法令、行動規範及びその精神を遵守し、高い倫理観をもってコンプライアンスを推進するとともに、事業に関連する内外のリスクを適切に管理する活動を推進し、継続的な企業価値の向上を目指します。
リスク管理・危機管理体制の強化
指標及び目標 ④　指標と目標　当社グループは、「②　戦略」において記載した各重要課題（マテリアリティ）について、以下のとおり指標と目標（定性的な内容を含む）を定め、2026年12月期を最終年度として進行中の中期経営計画「UNISOL」とともに推進してまいります。
重要課題（マテリアリティ）指標実績（2024年12月期）実績(一部暫定値含む)（2025年12月期）目標（2026年12月期）１事業活動における環境負荷低減Scope１＋２ CO2排出量7,646t-CO2e(※１)約7,100t-CO2e（※２）6,856t-CO2e（※１）サステナビリティ売上比率（※３）7.4％5.2%8.0％２生産設備・建築現場の自動化・省力化提案による生産性の向上３製品・商品の安心・安全かつ安定的な供給体制－（※４）人権方針の策定人権デュー・ディリジェンスの実施ＣＳＲに関する社内ポリシー・ガイドラインの整理・取組み強化、ステークホルダーへの情報開示４ダイバーシティ＆インクルージョンの推進女性管理職比率（※５）2.9％2.1%3.0％外国籍社員数（※５）18人20人30人理系人財採用比率（※５）6.6％10.2%9.0％５リスク管理・危機管理体制の強化コンプライアンス研修受講率（※６）100％100%100％　（注）１．2024年12月期Scope１＋２　CO2排出量について、2024年12月期有価証券報告書においては暫定値を記載しておりましたが、実績値に差し替えております。
２．2025年12月期Scope１＋２　CO2排出量につきましては、本有価証券報告書提出時点の暫定値を記載しております。
確定値につきましては、2026年５月発行予定の統合報告書等にて開示を行ってまいります。
３．当社グループが取り扱う商品やサービスのうち、環境対応や自動化・省人化に関連する分野の商品やサービスの売上を「サステナビリティ売上」（単純合算で算出）とし、全社売上高に占めるサステナビリティ売上の割合を「サステナビリティ売上比率」としております。
サステナビリティ売上の集計範囲及び集計方法の精緻化を図りつつ、中期経営計画「UNISOL」の推進を通じて、当社グループが環境や社会に与えるポジティブインパクトを可視化・最大化してまいります。
なお、2026年２月13日に開示いたしました中期経営計画「UNISOL」の最終年度数値目標修正に伴いまして、サステナビリティ売上及びサステナビリティ売上比率についても検証を行い、2026年12月期目標を前期末時点の9.5%から8.0%に修正しております。
４．マテリアリティ３「製品・商品の安心・安全かつ安定的な供給体制」につきましては、定量的な指標・目標を設定しておりませんが、人権対応などの様々な社会的要請に応えられる体制の維持・強化を目指し、社内ポリシーの整備や取組強化などを定性的な目標として推進してまいります。
人権尊重に対する取組みについて、当社グループでは、お取引先・役職員をはじめとしたありとあらゆる人々の人権を尊重する精神を基本とした事業活動を行っております。
人権尊重の姿勢をより明確にし、関連する取組をさらに推進するため、2024年11月に人権方針を策定しました。
この方針のもと、当社グループの事業活動が及ぼす人権への負の影響を把握し、その防止及び軽減に取り組むため、当連結会計年度より人権デュー・ディリジェンスを開始しました。
また、2025年12月の定時取締役会において、取締役向け勉強会「ビジネスと人権に関する勉強会」を実施しました。
当社グループにおける人権尊重の取組みについては、当社ホームページ（URL https://www.unisol-gr.com/sustainability/humanrights/）をご参照ください。
５．女性管理職比率、外国籍社員数、理系人財採用比率につきましては、当社ユニソルホールディングス㈱及び主な連結子会社３社（ユニソル㈱、フルサト工業㈱、㈱マルカ）を算定対象範囲として集計しております。
当社では人財育成方針及び人財活躍推進方針のもと、特に主要な事業子会社を中心として、D&Iの取組みを含む人財戦略を進めておりますが、グループ全体で共通的に実施していない取組みもあるため、指標及び目標につきましては、取組みの対象となる事業子会社に限定して集計・開示を行っております。
人財育成方針及び人財活躍推進方針につきましては、「(3）人的資本」をご参照ください。
なお、当連結会計年度における女性管理職比率は前年比で低下しておりますが、低下の要因は、役員への登用および退職によるものであり、役員の女性比率は向上しております。
今後も女性管理職比率の向上に努めてまいります。
６. 当社グループ内で実施しているコンプライアンス研修への従業員受講率を、「コンプライアンス研修受講率」としております。
当連結会計年度においては、当社および国内連結子会社を対象に「ハラスメント防止研修」および「インサイダー取引防止研修」を実施しました。
なお、マテリアリティ５「リスク管理・危機管理体制の強化」につきましては、コンプライアンス研修受講率を定量的な指標とするとともに、リスク管理委員会を中心とした全社的なリスク管理体制の強化も定性的な目標として推進してまいります。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 ①　戦略　当社グループでは、人財戦略の策定・推進にあたり、企業の成長は社員個人の成長とグループ各社の融合において実現されるという認識のもと、当社の目指すべき姿を以下のとおり定めております。
［目指す姿］１. 社員全員が、組織の求める期待や役割を認識し、当事者意識を持って能動的に行動している状態２. グループ各社の人財が融合され、企業価値向上のために各人が努力している状態３. 事業再編に伴い社員交流が進み、ビジネスにおけるシナジー創出につながっている状態　この目指すべき姿の実現のため、当社グループでは人財育成方針、人財活躍推進方針のもと、取組みを進めております。
また個人の成長やグループの融合の基礎となる、従業員が意欲を持って働き続けられる環境整備についても、継続して推進してまいります。
（人財育成方針）　当社グループは商社という業態を主としていることから、提供する付加価値は“ヒト”に大きく依存しております。
そのため、人財の獲得、定着、育成及び有機的な活用について、戦略的に実行する必要があると考えております。
こうした認識のもと、経済情勢が目まぐるしく変化する中、お客様の課題を探求し新しいソリューションを提案するために、「オーナーシップマインドを備えたユニーク人財の育成」を方針に掲げ、「多様性を活かす」組織づくり、「挑戦を促す」意識の醸成、「自律性を育む」人財開発の３つの柱で推進してまいります。
　具体的には、主要グループ会社（ユニソル㈱、フルサト工業㈱、㈱マルカ）を対象とした統合人事制度に即した形で、教育研修制度を運用しています。
等級ごとに求められる役割と、それを果たすためのスキルを明文化し研修プログラムに反映させることで、社員の自律的な成長を促します。
また、年代別キャリア研修や女性のためのキャリアデザイン研修、自己申告制度、公募制度、ＦＡ制度等のサブシステムにより社員が自律的にキャリア形成を行うことも進めております。
（人財活躍推進方針）　当社グループでは、社員ひとりひとりが十分に能力を発揮し、活躍するための基盤を構築することが不可欠であると認識しております。
そのため、グループ内で適材適所の人員配置等を実現するための最適な人財ポートフォリオの構築や社内制度の統合などを推進してまいります。
　具体的には、主要グループ会社の統一された人事制度と、統合教育研修制度との併用により、グループ各社の人財交流の活性化を促しています。
また、国内の主要子会社を対象とした「理念浸透ワークショップ」の定期開催や、理念やサステナビリティ基本方針に基づく行動をたたえることを目的とした「ユニソル賞」の設置により、グループ理念の浸透においても、グループ全体で一体感をもって取り組んでいく体制を整備しております。
（ダイバーシティ＆インクルージョン推進）　女性活躍をはじめとしたダイバーシティ＆インクルージョン推進や機会均等の取組みを引き続き行ってまいります。
ダイバーシティ＆インクルージョンの推進にあたっては、グループ各社から参加者を募り「D&Iワークショップ」を開催し、ダイバーシティ＆インクルージョンが当社グループにとって重要な課題であることを認識し、さらに具体的に推進していくための取組みについて議論が交わされました。
（意欲を持って働き続けられる環境整備）　社員が意欲を持って働き続けられる環境の整備を行うため、働き方改革の推進、労働安全衛生の確保等を引き続き行ってまいります。
　具体的には、当社グループは2022年10月に「UNISOLグループ健康経営宣言」を制定しており、従業員の健康管理を経営課題として捉え、戦略的に健康経営を推進しております。
当社は2023年から健康優良法人（大規模法人部門）として認定されております。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 ②　指標及び目標　当社グループではサステナビリティ基本方針に基づくマテリアリティのひとつとして、「ダイバーシティ＆インクルージョンの推進」を掲げております。
人財育成方針に掲げる「多様性を活かす」組織づくり等とも連動させながら、取組みを強化してまいります。
　なお、具体的な指標と目標につきましては、「(1）サステナビリティ全般　④　指標及び目標」に記載しております表中「ダイバーシティ＆インクルージョンの推進」の欄をご参照ください。
事業等のリスク ３【事業等のリスク】
（1）リスク管理の基本的な考え方当社は、コンプライアンスを重視し、当社グループにおける業務の有効性及び効率性、並びに財務報告の適正性を確保するために、適切なリスク管理を実現することを目的とした体制を整備し、全社的リスク管理を推進しております。
（2）リスク管理体制当社では、社内規程に基づき、代表取締役社長の下に「リスク管理委員会」を設置しております。
同委員会は、当社グループにおけるリスク情報の収集やリスクコントロール、年度における全社重要リスクの取組み方針やリスク低減に向けた対策、事業部門への必要な指示や支援等、リスク管理活動の全般を統括しております。
また、取締役会では全社重要リスクの報告を通じ、リスク管理の有効性を監督しております。
全社的リスク管理体制図 各機関の役割当社グループのリスク管理体制は、組織内の役割を明確化し、３線モデルを機能化させることで、「リスク管理委員会」を中心とした全社的リスク管理を実践し、実効性を高めております。
また、リスクマネジメントプロセスの運用を強化し、それらの機能を取締役会によるモニタリングと適切に連携させる体制にしております。
機関・部門役割内容取締役会ＨＤリスク管理委員会から上程された優先順位の高いリスクを経営者の視点で全社重要リスクとして認識し、必要となる統制活動を指示しております。
ＨＤリスク管理委員会事務局が集約した事業固有の全社重要リスクについて、全社的な経営の観点からグループとして影響度が大きなリスクを総合的に評価し、発生可能性を踏まえて優先順位の高いリスクを審議しております。
委員会の審議を経た全社重要リスクを取締役会に報告しております。
ＨＤリスク管理委員会事務局（リスク統括部門）第１線のリスク情報と第２線の管轄するリスク情報を集約し、リスクを管轄する主管部署を明確化したうえで、ディスカッションを行い、リスクコントロールの強化を図っております。
子会社のリスク管理委員会・事務局各社固有のリスクへの対応状況の報告を受けるとともに、全社重要リスクの情報を共有する目的で開催しております。
新たな重要リスクを中心にディスカッションを実施し、議論を深めております。
第１線（リスクオーナー）子会社の工場や事業部門事業部門における戦略・事業遂行上のリスクや重大なクライシスに転ずる可能性のあるリスクを検討、抽出し、抽出したリスクに「影響度」と「発生可能性」を指標として一次評価を行い、統制活動を実施しております。
第２線ＨＤ・子会社のコーポレート部門第１線が行っている一連のリスク管理のモニタリングと、第１線のリスク情報・第２線の管轄するリスク情報を集約し、ＨＤリスク管理委員会事務局に報告や相談を行う等、相互に連携することで全社的リスク管理を推進・強化しております。
第３線ＨＤ内部監査室子会社の内部監査部門（又は担当者）第１線によるリスクコントロール状況や第２線によるサポートが有効に機能しているか等、全社的リスク管理の推進状況を検証し、社長及び取締役会、監査等委員会に報告しております。
（3）事業活動に伴う主なリスク（全社重要リスク）有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況（以下「経営成績等」という。
）に重要な影響を与える可能性があると認識している主なリスクは、以下のとおりであります。
当社グループは、これらのリスクの発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存であります。
またこれらの他にも様々なリスクが存在しており、ここに記載したリスクが当社グループの全てのリスクではありませんなお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
　①　市場動向に関するリスク影響度：大発生可能性：高（リスクの内容）当社グループの主要市場である民間設備投資の動向は、事業に重要な影響を及ぼします。
米国通商政策を背景とした景気の下振れリスクやインフレ継続による個人消費の減退など、引続き不透明な状況が続く可能性があり、特に自動車、産業・工作機械、鉄骨建築、建設機械、セキュリティ業界における設備投資動向を主要なリスク要因と認識しております。
また、当社グループが関連するそれぞれの事業分野において、競合会社との競争激化により、経営成績等に重要な影響を与える可能性があります。
特に、価格競争の激化、低価格品等への需要シフト等をリスクと捉えております。
（対応策）当社グループでは、安定的な収益性の確保と確実な成長性の実現を目指し、事業変動リスクの分散を目的として、事業ポートフォリオ経営を推進してまいります。
また、製造現場における自動化だけでなく、デジタルテクノロジーを活用した広範な業務の自動化の推進、多様な働き方ができる環境の整備を行い、労働生産性を向上させることにより、品質を高めつつ、原価を低減させ価格競争力を高めてまいります。
エンドユーザーの製造業向けＤＸソリューションまで踏み込んだ高付加価値の商品を提供することで、売価を下げることなく顧客満足を獲得してまいります。
　②　サステナビリティに関するリスク影響度：大発生可能性：高（リスクの内容）気候変動をはじめとした環境問題や、貧困、格差、人権侵害といった社会問題の深刻化を背景として、あらゆるステークホルダーのサステナビリティへの関心が高まると同時に、企業への対応要請も強まっております。
当社グループのサステナビリティに関する取組みが、ステークホルダーから不十分とみなされた場合、企業価値の毀損や、販売先からの選別による競争力の低下等が生じる可能性があります。
（対応策）当社グループは、理念体系「UNISOL」で目指す“「叶えたい」があふれる社会へ。
”というビジョン実現のために、経済的価値と社会的価値の両立を目的として「サステナビリティ基本方針」を策定しております。
このサステナビリティ基本方針のもと、果たすべき社会的責任として、５つの重要課題（マテリアリティ）を設定し、それぞれのマテリアリティについて、目標やアクションプランを策定し、対応を進めております。
なお、サステナビリティをめぐる活動の推進にあたっては、代表取締役社長を委員長として設置したサステナビリティ委員会を中心に、全社的に課題への対応を協議・決定しております。
こうした活動の取組み状況については、当社グループのホームページや統合報告書等を通じて、ステークホルダーに対して情報開示を行っております。
（注）第一部 第２ ２「サステナビリティに関する考え方及び取組」も併せてご参照ください。
　③　法的規制等に関するリスク影響度：大発生可能性：高（リスクの内容）当社グループは、国内外でビジネスを展開しており、関連法令・規制等を遵守する必要があります。
例えば、事業活動を行う上で、国家安全保障上の輸出入制限、通商規制、独占禁止規制、人事関係（雇用関連、人権等）、環境関連法等の適用を受けております。
当社グループでは、コンプライアンスの実践に尽力しておりますが、予期せずこれらの規制を遵守できなかった場合、社会的信頼を失墜し、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（対応策）当社グループでは、役職員が社会的責任を果たすために、法令や社会のルールを遵守しつつ高い倫理観を持って行動するという観点からグループ理念やコンプライアンス・マニュアルを定め、定期的に法令遵守状況と法規制の動向をモニタリングし、適時の把握に努め、法改正への対応等、必要な対策を講じております。
また、研修等を通じて当社グループ全体のコンプライアンス意識の向上を図るとともに、違法行為、社会規範や企業倫理に反する行為を防止・是正するために、社内は総務部長を、社外は外部弁護士事務所を窓口とする「コンプライアンスライン」を設置し、相談窓口に通報した者が、それを理由に不利益な取扱いを受けないよう「内部通報規程」で定めております。
　④　情報セキュリティに関するリスク影響度：大発生可能性：高（リスクの内容）当社グループの情報セキュリティを構築する上で、適切な対策が講じられていなければ、ⅰ）悪意を持った第三者による攻撃により、当社グループ各社のシステムの停止やセキュリティ上の問題・損害が発生する、ⅱ）攻撃により自社サーバが悪用され、意図せず他社を攻撃する等、社会に悪影響を及ぼし当社グループの価値を毀損してしまう、ⅲ）当社グループの商品に重大な情報セキュリティの問題が検出され、お客さまから排除される等、ビジネス機会を喪失する等のリスクが高まる可能性があります。
（対応策）当社グループでは、グループ内の基本方針「情報セキュリティポリシー」を始めとする関連規程の整備により会社の情報資産に関する行動規範を規定し、加えて情報セキュリティに関するeラーニングや標的型攻撃メール訓練を役職員等に対して定期的に実施する等、ITリテラシーの向上を図りつつ、一定水準の情報セキュリティ確保に努めております。
また、コンピュータウィルス等のサイバー攻撃や秘密情報の漏洩・改ざんを防止するために社内外からのアクセス制御システムを強化するとともに、バックアップ体制の構築、機器の高性能化等、技術的な対策等を実施し、テレワーク環境等、情報システム利用環境の多様化に応じた情報セキュリティの強化も図っております。
　⑤　情報漏洩に関するリスク影響度：大発生可能性：高（リスクの内容）当社グループは、業務遂行上、顧客や仕入先の生産や開発情報あるいは商品や価格情報を、あらゆる場面で情報伝達しておりますが、これらの営業上極めて重要な情報が、不測の事態により漏洩する事故、事件が発生した場合には、当社グループの信頼の低下や損害賠償請求等が発生することが想定され、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（対応策）当社グループは、すべての役職員が例外なく守らなければならない基本原則の「コンプライアンス・マニュアル」で、お取引先に対する遵守事項を定め、毎年セキュリティ研修を実施し、セキュリティに関する意識と知識の向上に努めております。
また、「情報管理規程」・「文書管理規程」・「グループ情報システム管理規程」「情報セキュリティポリシー」を定め、情報の取り扱い・機密文書の取り扱い等、情報漏洩が発生しないよう安全確保に努めております。
　⑥　人財確保に関するリスク影響度：大発生可能性：高（リスクの内容）商社である当社グループの中長期的な成長は、従業員個々の力量に大きく依存している中、少子高齢化に伴う労働人口の不足により人財獲得競争が激しくなり、ⅰ）適切な時期に優秀な人財を計画通り確保できない、ⅱ）優秀な人財がグループ外へ流出してしまう等のリスクが高まる可能性があります。
（対応策）当社グループでは、新卒採用だけでなく、DX人財等、専門性を持った人財を確保するためのキャリア採用の強化を進めるほか、アルムナイ採用やリファラル採用なども積極的に行っております。
また、外国籍人財の確保にも注力して、人数の確保のみならず社員の多様化を進めるとともに、ITの積極活用による業務の効率化、人事制度や教育研修制度の見直し、福利厚生の充実等、ワークライフバランスを支えるための職場環境改革を推進し、多様な労働力に対応できる仕組み作りを進めております。
　⑦　災害等に関するリスク影響度：大発生可能性：高（リスクの内容）当社グループの事業拠点が所在する地域において、大規模な災害等（※）が発生した場合、役員・従業員及びその家族を含む人的、物的被害、ビジネス機会の喪失により業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（※）自然災害（地震、津波、洪水、暴風雨、竜巻、大雪等）、事故（火災、爆発等）、感染症等（対応策）当社グループでは、お取引先様、従業員並びにご家族の安全を最優先と捉え、災害等の発生を防止し、万が一、災害等が発生した場合の被害を最小限に抑えるため、必要とされる安全対策や事業継続のための対策に取り組んでおります。
また、大規模な災害、事故、感染症等の重大な危機事象発生の情報を入手した場合は、代表取締役社長指揮下の危機対策本部を設置して対応する体制構築を「危機管理規程」で定めております。
今後も引き続き、被災時でも重要な事業を継続し、早期に事業復旧できるようBCPの構築を推進するとともに、事業所間の協力体制の強化等の対策を行ってまいります。
　⑧　戦略的投資に関するリスク影響度：大発生可能性：高（リスクの内容）当社グループでは、お客様のニーズの変化に対応して様々な製品・サービスを提供するために、必要に応じて製造・物流施設の高度化の他、企業買収・提携、事業譲受等の戦略的投資を行っております。
経営資源を有効に活用し、タイムリーに新技術・新製品を開発・販売する上で有効な手段と考えておりますが、様々な理由により、ⅰ）検討における情報が十分では無い事等により、思い通りの戦略的投資にならない、ⅱ）当事者間で利害の不一致が起こることによる提携等の解消、ⅲ）事業、技術、製品及び人財等の統合について期待する成果や効果が得られない等の状況に陥るリスクが考えられます。
（対応策）当社グループでは、多様化する投資案件について、資本コストも踏まえた財務的視点での妥当性、事業戦略視点での収益性や成長性リスク等の観点で投資計画の検証を行っております。
プロジェクトチームを組成し、専門的なメンバーが事前に協議することにより経営戦略との整合性や投資効果を高め、投資判断のスピードと的確性の向上を図っております。
また、リスクが顕在化した場合は、その経緯や状況の把握・分析に努め、実効性のある打ち手を講じるとともに、将来のアライアンスや企業買収の実行に際しノウハウとして役立ててまいります。
　⑨　事業戦略・経営計画に関するリスク影響度：大発生可能性：高（リスクの内容）当社グループは、持続的成長を支える経営基盤確立を目指し、2022年3月に中期経営計画「UNISOL」を策定しました。
本計画では、2026年12月期の定量目標、収益目標達成のロードマップ並びに基本戦略等を示しておりますが、これらのガイドラインは策定時において適切と考えられる情報収集、及び分析に基づき策定されております。
従いまして、事業環境の変化の読み違いや本「事業等のリスク」に記載の内容を含む様々な要因により、変更を余儀なくされるものであり、その結果、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（対応策）当社グループでは、事業セグメントごとに経営戦略並びに収益計画を作成し、これらに紐づくKPIを定めて中期事業戦略の推進・進捗管理体制を強化しております。
万が一、戦略遂行に遅れが生じたり、修正が必要となった場合には、先んじて経営資源の投下や組織体制の強化を図ることで、戦略実現と計画数値達成の蓋然性を高めるよう努めております。
　⑩　関係会社管理に関するリスク影響度：大発生可能性：高（リスクの内容）当社グループでは、国内外にビジネスを展開しているため、グループ統制の組織設計、各種制度設計が適切に行われないことにより、権限が不明確になり、事前に承認を受けずにグループ企業が重要な決定を実施することで、事業パフォーマンスの低下や内部統制上の問題を起こすリスクが考えられます。
（対応策）当社グループでは、グループ企業を統制するため、コーポレートガバナンス基本方針を定め、当社から事前承認を受けるべき事項に関しては、グループ経営管理規程、関係会社管理規程等で定めております。
また、運用面においては、確実に事前承認がなされるよう、グループ企業を統括する当社主管部門においてグループ各社の担当部門と連携し、指導に当たっております。
また、当社の内部監査室が内部監査規程に基づき、グループ各社の内部監査部門と連携し、当社グループのガバナンス、リスクマネジメント、内部統制及び業務活動全般を対象として監査を実施しております。
　⑪　労働災害・重大交通事故に関するリスク影響度：大発生可能性：高（リスクの内容）当社グループの製造業務で使用する主要設備において労働災害の主要な原因となる、挟まれ・巻き込まれ事故等が発生した場合、また、営業業務における重大交通事故を発生させた場合は、当社グループの社会的信用の失墜、ブランドの毀損とともに人財の喪失や金銭面での補償、訴訟等に繋がることで、生産活動、営業活動等に支障をきたし、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（対応策）当社グループでは、製造業務において職場の潜在的な危険性や有害性を見つけ出し、事前に的確な安全衛生対策を講ずるリスクアセスメントを実施し、機械・設備、作業行動や環境などについて災害が発生しないよう事前に対策を講じております。
また、営業業務においては、人命の尊重を最優先に、安全確保のための設備・システムの整備によるモニタリング、過去に発生した交通事故内容の分析、交通事故発生率の高い若年層営業担当を中心にした安全運転講習会の実施や個別指導の徹底、交通安全意識の浸透等、交通事故防止に取り組んでおります。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策により緩やかな回復傾向で推移しました。
設備投資は「機械受注統計調査報告」による製造業において、７－９月期まで４四半期連続で前年同期を上回り持ち直しの動きがみられ、10月も前年同月比プラスとなったものの11月はマイナスに転じました。
生産は「鉱工業生産指数」において、10－12月期まで４四半期連続で前年同期を上回りました。
建設は「建築着工統計調査」において、建築着工床面積は４－６月期以降前年同期を下回る状態が続いており、新設住宅着工戸数も同様の動きとなっています。
先行きについては、米国の通商政策による自動車産業を中心とした影響や、物価上昇による個人消費の冷え込み、中国との地政学リスクの顕在化など、景気を下押しするリスクには引き続き注意が必要です。
また、海外経済においては、米国では景気の緩やかな拡大が続き設備投資は増加傾向がみられるものの、関税率引き上げに伴う不透明感が続いています。
中国では景気は足踏み状態が続いており、東南アジアでは持ち直しの兆しがみられます。
このような状況の下、実現したい未来としてのVISIONに「『叶えたい』が、あふれる社会へ。
」を掲げ、資本コストや株価を意識した経営の実現に向けて、経済的価値と社会・環境的価値それぞれの向上を目指した取組みを進めております。
また、シナジーの早期極大化に向け、機械・工具セグメントの中核会社として、ユニソル株式会社を2026年１月に発足させました。
これら10年後のありたい姿を目指した取組みにより中長期的な企業価値向上を実現してまいります。
これらの状況を鑑み、計画策定時に比べ市況の悪化が顕著であると判断し、最終年度（2026年12月期）の定量目標を見直すことといたしました。
詳細につきましては2026年２月13日に開示しております「中期経営計画の最終年度数値目標修正に関するお知らせ」をご参照ください。
当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。
）の状況の概要は次のとおりであります。
①　財政状態及び経営成績の状況1）財政状態（資産合計）当連結会計年度末における流動資産は82,534百万円、固定資産は34,485百万円となり、その結果、資産合計は117,020百万円となり、前連結会計年度末と比較して3,801百万円減少しました。
現金及び預金が2,227百万円、退職給付に係る資産が719百万円増加し、受取手形及び売掛金が5,955百万円、商品及び製品が606百万円減少したことなどによります。
（負債合計）当連結会計年度末における流動負債は40,706百万円、固定負債は2,437百万円となり、その結果、負債合計は43,144百万円となり、前連結会計年度末と比較して4,303百万円減少しました。
契約負債が317百万円、繰延税金負債が481百万円増加し、支払手形及び買掛金が2,504百万円、電子記録債務が1,778百万円、未払法人税等が1,164百万円減少したことなどによります。
（純資産合計）当連結会計年度末における株主資本は69,225百万円、その他の包括利益累計額は3,460百万円となり、その結果、純資産合計は73,876百万円となり、前連結会計年度と比較して502百万円増加しました。
その他有価証券評価差額金が305百万円、退職給付に係る調整累計額474百万円増加し、利益剰余金が親会社株主に帰属する当期純利益、剰余金の配当により715百万円減少したことなどによります。
2）経営成績当連結会計年度の売上高は、159,036百万円と前連結会計年度に比べ2,679百万円減(1.7％減)となりました。
利益につきましては、営業利益は3,380百万円と前連結会計年度に比べ479百万円減(12.4％減)となりました。
経常利益は4,179百万円と前連結会計年度に比べ480百万円減(10.3％減)となりました。
親会社株主に帰属する当期純利益は1,906百万円と前連結会計年度に比べ2,706百万円減(58.7％減)となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
（機械・工具セグメント）国内機械分野の売上高は前年比10.4％減となりました。
これは、国内直需事業にて一部の好調な自動車メーカーとそのサプライヤーを中心とした省人化・省力化投資などにより受注は前年を上回ったものの期中に売上計上した案件数が少なかったため同14.3％減となり、国内卸売事業でも受注は前年比プラスとなりましたが大口案件の計上が翌期にずれ込むなどの要因により売上が同5.3％減となったためです。
海外機械分野の売上高は同14.4％増となりました。
北米においては自動車および一般産業向け設備投資などにより受注とともに売上は好調に推移し同28.1％増となり、中国においてはインド向け設備案件などにより受注は前年を上回ったものの日系ユーザーの不振などにより売上は同42.7％減、東南アジアにおいてはインドネシアやタイにおける大口案件の計上などにより売上は同8.2％増となりました。
工具分野の売上は前年比0.9％増となりました。
これは直需事業において一部の好調な自動車メーカーの安定的な生産を背景に売上は同1.2％減に留まり、卸売事業において環境・省エネ設備が堅調に推移したことなどにより売上は同1.4％増となったためです。
以上の結果、売上高は104,904百万円と前連結会計年度に比べ136百万円増(0.1％増)、営業利益は2,104百万円と前連結会計年度に比べ85百万円増(4.2％増)となりました。
（建設資材セグメント）鉄構資材分野の売上高は前年比10.3％減となりました。
機械販売や基礎施工の拡大などに注力したものの、建設業の働き方改革による工期延長の影響は続いており、期間内の施工件数の減少による資材販売の減少分を補うことができませんでした。
配管資材分野の売上高は前年比1.6％減となりました。
プラント配管において大型案件の延期等の影響により西日本を中心に受注が減少しました。
住宅設備分野の売上高は前年比7.5％増となりました。
卸を中心に主力メーカー品の販売増や施工店向け販売の強化などにより増収を維持しました。
以上の結果、売上高は42,070百万円と前連結会計年度に比べ2,876百万円減(6.4％減)、営業利益は953百万円と前連結会計年度に比べ623百万円減(39.5％減)となりました。
（建設機械セグメント）基礎工事向け機械など受注は堅調であったものの、値上前需要が一巡したことによる反動減の影響で後半売上は失速し減収となりました。
以上の結果、売上高は8,165百万円と前連結会計年度に比べ247百万円減(2.9％減)、営業利益は147百万円と前連結会計年度に比べ52百万円減(26.3％減)となりました。
（IoTソリューションセグメント）データセンターを中心とする大小プロジェクト案件の確実な受注と、機器販売の堅調な推移などにより増収を確保しました。
以上の結果、売上高は3,896百万円と前連結会計年度に比べ308百万円増(8.6％増)、営業利益は246百万円と前連結会計年度に比べ58百万円増(30.8％増)となりました。
②　キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。
）は、27,792百万円で、前連結会計年度と比較し1,662百万円の増加となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローは次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において営業活動の結果獲得した資金は、5,503百万円（前連結会計年度は7,863百万円の獲得）となりました。
この主な要因は、税金等調整前当期純利益の計上3,493百万円、減価償却費1,671百万円、売上債権の減少6,479百万円、仕入債務の減少5,054百万円、法人税等の支払額2,938百万円等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において投資活動の結果使用した資金は、1,261百万円（前連結会計年度は1,433百万円の獲得）となりました。
この主な要因は、定期預金の預入による支出2,730百万円、定期預金の払戻による収入2,011百万円、有形固定資産の取得による支出957百万円等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において財務活動の結果使用した資金は、2,652百万円（前連結会計年度は3,368百万円の使用）となりました。
この主な要因は、配当金の支払額2,602百万円、自己株式の取得による支出1,647百万円、自己株式処分による収入1,652百万円等によるものであります。
（参考）キャッシュ・フロー関連指標 第１期（2021年12月期）第２期（2022年12月期）第３期（2023年12月期）第４期（2024年12月期）第５期（2025年12月期）自己資本比率（％）61.458.059.759.962.1時価ベースの自己資本比率（％）56.174.053.444.746.2キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年）－0.30.20.10.2インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）－262.2204.7449.1429.0自己資本比率＝自己資本÷総資産時価ベースの自己資本比率＝株式時価総額÷総資産キャッシュ・フロー対有利子負債比率＝有利子負債÷営業キャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ＝営業キャッシュ・フロー÷利払い （注）１．各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
２．株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。
３．営業キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。
有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。
また、利払いについては連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
４．2021年12月期は、営業キャッシュ・フローがマイナスであるため、キャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオの記載は省略しております。
③　生産、受注及び販売の実績１）生産実績当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称当連結会計年度（自　2025年１月１日至　2025年12月31日）前年同期比（％）機械・工具（百万円）6,202102.3建設資材（百万円）4,58695.1建設機械（百万円）－－IoTソリューション（百万円）1,511127.1合計（百万円）12,300101.9（注）１．金額は、製造原価で表示しております。
２．セグメント間の取引については相殺消去しておりません。
２）商品仕入実績当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称当連結会計年度（自　2025年１月１日至　2025年12月31日）前年同期比（％）機械・工具（百万円）83,70099.7建設資材（百万円）28,32392.7建設機械（百万円）7,31996.0IoTソリューション（百万円）1,204114.0合計（百万円）120,54797.9（注）１．金額は、仕入価格で表示しております。
２．セグメント間の取引については相殺消去しておりません。
３）受注実績当社グループは、一部受注生産を行っておりますが、販売実績に占める受注販売実績割合の重要性が乏しいため、記載を省略しております。
４）販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称当連結会計年度（自　2025年１月１日至　2025年12月31日）前年同期比（％）機械・工具（百万円）104,904100.1建設資材（百万円）42,07093.6建設機械（百万円）8,16597.1IoTソリューション（百万円）3,896108.6合計（百万円）159,03698.3（注）セグメント間の取引については相殺消去しております。
(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①　財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容当連結会計年度における財政状態及び経営成績につきましては、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1）経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。
②　キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当連結会計年度におけるキャッシュ・フローにつきましては、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1）経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。
当社グループの事業活動における運転資金需要の主なものは、各セグメントでの商材購入、製造における資材調達、及び一般管理費等があります。
設備資金需要としては、事業所建造物、生産効率向上に資する製造設備更新、情報処理システム、及び当社グループ事業の成長戦略への投資があります。
当社グループの事業活動の維持拡大に必要な資金を安定的に確保し、より機動的かつ戦略的に資金投下を行っていくために、グループ各社の資金を一括管理し、事業会社へ恒常的に集約・配布する仕組みを導入しております。
また、資金需要に備えて、金融機関において当座貸越や資産流動化枠のほかコミットメントラインを設定しており、流動性の補完にも対応が可能となっております。
③　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。
研究開発活動 ６【研究開発活動】
当連結会計年度における各セグメント別の研究の目的、主要課題、研究成果及び研究開発費は次のとおりであります。
なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は55百万円となっております。
　(1）機械・工具当社の連結子会社であるティーエス プレシジョン㈱は、工作機械（ＣＶＪ加工機）、金属塑性加工機等の研究開発を行っております。
当連結会計年度の主な内容は、人と環境に優しいものづくりを実現するＣＶＪ複合加工機、スマートフォーミング加工機の要素技術開発、ＥＶ関連部品（モーターコイル、バスバー等）の生産効率改善に関する加工技術研究、遠隔保守、予防保全等のＩｏＴ機能開発です。
当社の連結子会社である㈱管製作所は、高圧洗浄機、専用工作機等の研究開発を行っております。
当連結会計年度の主な内容は、機械部品生産工程における生産効率改善に資する加工技術研究等の機能開発です。
当社の連結子会社であるソノルカエンジニアリング㈱は、プレス周辺装置「コイルライン」、「シャーライン」等の研究開発を行っております。
当連結会計年度の主な内容は、プレスに供給するコイル材の加工工程時の作業時間短縮・生産性効率化やレーザーによる多種多様な鋼板加工技術に関する研究開発です。
機械・工具に係る研究開発費は55百万円となっております。
設備投資等の概要 １【設備投資等の概要】
　当社グループの当連結会計年度における設備投資の総額は、1,139百万円（無形固定資産を含む。
）であります。
セグメント別の設備投資につきましては、次のとおりであります。
なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。
セグメントの名称　当連結会計年度（自 2025年１月１日　　至　2025年12月31日）機械・工具（百万円）381建設資材（百万円）459建設機械（百万円）280IoTソリューション（百万円）17合計（百万円）1,139
主要な設備の状況 ２【主要な設備の状況】
　当社グループ（当社及び連結子会社）における主要な設備は次のとおりであります。
(1）提出会社該当事項はありません。
(2）国内子会社2025年12月31日現在 会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（人）建物及び構築物土地(面積㎡)その他合計フルサト工業株式会社滋賀工場（滋賀県甲賀市）建設資材ブレース他の製造設備942336(17,363.44)1791,45833[15]埼玉工場（埼玉県北足立郡伊奈町）建設資材ブレース他の製造設備165267(5,517.39)3747122[5]宇都宮工場（栃木県芳賀郡芳賀町）建設資材ブレース他の製造設備117235(10,491.03)1636914[1]本社（大阪市中央区）建設資材事務所設備378204(531.72)15598123[15]東京本社（東京都大田区）建設資材事務所設備販売設備291357(1,659.08)3768710[－]UNISOL.L.C.OSAKA（堺市堺区）建設資材物流設備販売設備3,2601,444(9,441.57)2544,95814[－]関東配送センター（埼玉県北足立郡伊奈町）建設資材物流設備43603(6,199)26493[－]株式会社マルカ本社（大阪市中央区）機械・工具建設機械テナントビル及び事務所設備738348(643.31)301,11772[1] 会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（人）建物及び構築物土地(面積㎡)その他合計株式会社ジーネット本社大阪支社（大阪市中央区）機械・工具建設資材事務所設備販売設備0－444580[7]UNISOL.L.C.OSAKA（堺市堺区）機械・工具物流設備30－11614714[2]東京支社東流センター（東京都大田区）機械・工具建設資材販売設備物流設備285368(1,706.19)1967372[2]名古屋支社名流センター（名古屋市中区）機械・工具建設資材販売設備物流設備560676(1,589.52)141,25048[－]　（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、「機械装置及び運搬具」、「工具、器具及び備品」、「貸与資産」及び「リース資産」の合計額で建設仮勘定は含まれておりません。
２．株式会社ジーネットの東京支社、東流センターの設備のうち、「建物及び構築物」285百万円、「土地」368百万円（1,706.19㎡）については、フルサト工業株式会社から賃借しているものであります。
３．株式会社ジーネットの名古屋支社、名流センターの設備のうち、「建物及び構築物」560百万円、「土地」676百万円（1,589.52㎡）については、フルサト工業株式会社から賃借しているものであります。
４．従業員数欄の［　　］は、臨時・パート従業員の年間平均雇用人数を外書きしております。
(3）在外子会社 該当事項はありません。
設備の新設、除却等の計画 ３【設備の新設、除却等の計画】
当連結会計年度末現在における重要な設備の新設等及び重要な設備の除却等の計画は、次のとおりであります。
(1）重要な設備の新設等　該当事項はありません。
(2）重要な設備の除却等　該当事項はありません。
研究開発費、研究開発活動55,000,000
設備投資額、設備投資等の概要1,139,000,000

Employees

平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況41
平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況10
平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況7,060,935
管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標0
全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1
正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1
非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標0

Investment

株式の保有状況 （５）【株式の保有状況】
（1）投資株式の区分規準及び考え方　当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分についての考え方は、次のとおりであります。
　株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする株式を純投資目的である投資株式、持続的な成長に必要となる資金や原材料、商材の安定調達など経営戦略の一環として、また、取引先との良好な関係の維持・強化により、円滑な事業運営を図るために必要と判断し保有している株式を純投資目的以外の目的である投資株式としております。
（2）当社における株式の保有状況当社は、子会社の経営管理を行うことを主たる業務としております。
当社が保有する株式は全て子会社株式であり、保有目的が純投資目的以外の投資株式及び純投資目的である投資株式は保有しておりません。
（3）フルサト工業株式会社における株式の保有状況当社及び連結子会社のうち、株式の最大保有会社に該当するフルサト工業株式会社について、その株式等の保有状況は以下のとおりです。
①保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容　当社グループが保有する保有株式については、当社の管理本部長が毎年、個別の銘柄ごとに保有目的、含み損益、簿価と時価、配当状況、取引高を評価項目として、政策保有の意義、経済合理性など検証し、その内容を当社取締役会で審議しております。
　政策保有の意義が不十分な株式、あるいは資本政策に合致しない株式については縮減することを基本方針としております。
ロ．銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式－－非上場株式以外の株式71,335 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（百万円）株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式210取引関係の維持のため、取引先持株会による取得 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円）非上場株式－－非上場株式以外の株式－－ ハ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）モリ工業株式会社（注）４440,00088,000（保有目的）建設資材部門において、配管資材の安定仕入を目的とし、同社との良好な取引関係の維持、強化を図るため。
（定量的な保有効果）（注１）有449430神鋼商事株式会社（注）５158,29751,755（保有目的）建設資材部門において、建築資材の安定仕入を目的とし、同社との良好な取引関係の維持、強化を図るため。
（定量的な保有効果）（注１）（株式が増加した理由）円滑な事業関係を図るため取引先持株会による取得を行ったため。
有400320阪和興業株式会社33,63132,995（保有目的）建設資材部門において、建築資材の安定仕入を目的とし、同社との良好な取引関係の維持、強化を図るため。
（定量的な保有効果）（注１）（株式が増加した理由）円滑な事業関係を図るため取引先持株会による取得を行ったため。
有241164大和ハウス工業株式会社20,00020,000（保有目的）建設資材部門において、主要販売先として、同社との良好な関係の維持、強化を図るため。
（定量的な保有効果）（注１）有10397清和中央ホールディングス株式会社60,00060,000（保有目的）建設資材部門において、建築資材の安定仕入を目的とし、同社との良好な取引関係の維持、強化を図るため。
（定量的な保有効果）（注１）無（注２）8678大東建託株式会社（注）６15,0003,000（保有目的）建設資材部門において、主要販売先として、同社との良好な関係の維持、強化を図るため。
（定量的な保有効果）（注１）無4452大伸化学株式会社5,0005,000（保有目的）建設資材部門において、塗料・化学薬品の安定仕入を目的とし、同社との良好な取引関係の維持、強化を図るため。
（定量的な保有効果）（注１）無86（注）１．定量的な保有効果は記載が困難であるため、記載しておりません。
なお、保有の合理性を検証した方法については「①　イ」に記載したとおりであります。
２．清和中央ホールディングス株式会社は当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である清和鋼業株式会社は当社株式を保有しております。
３．特定投資株式とみなし保有株式の銘柄数の合計が60銘柄に満たないため、全銘柄を記載しております。
４．モリ工業株式会社は、2025年４月１日付で１株につき５株の割合で株式分割を実施しております。
５．神鋼商事株式会社は、2025年４月１日付で１株につき３株の割合で株式分割を実施しております。
６．大東建託株式会社は、2025年10月１日付で１株につき５株の割合で株式分割を実施しております。
②保有目的が純投資目的である投資株式区分当事業年度前事業年度銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式－－－－非上場株式以外の株式1010 区分当事業年度受取配当金の合計額（百万円）売却損益の合計額（百万円）評価損益の合計額（百万円）非上場株式－－－非上場株式以外の株式0－0 （4）株式会社マルカにおける株式の保有状況連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額（投資株式計上額）が最大保有会社の次に大きい会社である株式会社マルカについて、その株式等の保有状況は以下のとおりです。
①保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容　当社グループが保有する保有株式については、当社の管理本部長が毎年、個別の銘柄ごとに保有目的、含み損益、簿価と時価、配当状況、取引高を評価項目として、政策保有の意義、経済合理性など検証し、その内容を当社取締役会で審議しております。
　政策保有の意義が不十分な株式、あるいは資本政策に合致しない株式については縮減することを基本方針としております。
ロ．銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式778非上場株式以外の株式15791 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（百万円）株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式25取引関係の維持のため、取引先持株会による取得 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円）非上場株式－－非上場株式以外の株式－－ ハ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）TOYOイノベックス株式会社622,100622,100（保有目的）機械・工具部門において、射出成形機の安定仕入を目的とし、同社との良好な取引関係の維持・強化及び相互の取組みによる将来的な企業価値の向上を図るため。
（定量的な保有効果）（注１）有409409 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）株式会社不二越29,40728,442（保有目的）機械・工具部門において、工作機械及び軸受・油圧機器等の安定仕入を目的とし、同社との良好な取引関係の維持・強化及び相互の取組みによる将来的な企業価値の向上を図るため。
（定量的な保有効果）（注１）（株式が増加した理由）円滑な事業関係を図るため取引先持株会による取得を行ったため。
無12790ガリレイ株式会社（注）３20,00020,000（保有目的）機械・工具部門において、冷凍機の安定仕入を目的とし、同社との良好な取引関係の維持・強化を図るため。
（定量的な保有効果）（注１）無（注２）7652トヨタ自動車株式会社13,00013,000（保有目的）同社及び同社の子会社であるダイハツ工業株式会社が機械・工具部門において主要な販売先であり、安定的な営業関係取引の維持・強化及び将来的な企業価値の向上を図るため。
（定量的な保有効果）（注１）無（注４）4340井関農機株式会社30,45030,450（保有目的）機械・工具部門において、主要な販売先であり、安定的な営業関係取引の維持・強化及び相互の取組みによる将来的な企業価値の向上を図るため。
（定量的な保有効果）（注１）有5628株式会社オカムラ8,0008,000（保有目的）機械・工具部門において、主要な販売先であり、安定的な営業関係取引の維持・強化を図るため。
（定量的な保有効果）（注１）無1816太平洋工業株式会社5,8195,819（保有目的）機械・工具部門において、主要な販売先であり、安定的な営業関係取引の維持・強化を図るため。
（定量的な保有効果）（注１）無187 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）株式会社神戸製鋼所8,9048,904（保有目的）同社の子会社であるコベルコ建機株式会社が建設機械部門において、クレーン・ショベル等の建設機械の安定仕入を目的とし、同社との良好な取引関係の維持・強化及び将来的な企業価値の向上のため。
（定量的な保有効果）（注１）無（注５）1814株式会社エッチ・ケー・エス4,0004,000（保有目的）機械・工具部門において、主要な販売先であり、安定的な営業関係取引の維持・強化及び将来的な企業価値の向上を図るため。
（定量的な保有効果）（注１）有98サノヤスホールディングス株式会社21,43015,244（保有目的）機械・工具部門において、主要な販売先であり、安定的な営業関係取引の維持・強化を図るため。
（定量的な保有効果）（注１）（株式が増加した理由）円滑な事業関係を図るため取引先持株会による取得を行ったため。
無（注６）52（注）１．定量的な保有効果は記載が困難であるため、記載しておりません。
なお、保有の合理性を検証した方法については「①　イ」に記載したとおりであります。
２．フクシマガリレイ株式会社は当社株式を保有しておりませんが、同社子会社であるタカハシガリレイ株式会社は当社株式を保有しております。
３．フクシマガリレイ㈱は、2025年４月１日付でガリレイ㈱に商号変更しております。
４．トヨタ自動車株式会社は当社株式を保有しておりませんが、同社子会社であるダイハツ工業株式会社は当社株式を保有しております。
５．株式会社神戸製鋼所は当社株式を保有しておりませんが、同社子会社であるコベルコ建機株式会社は当社株式を保有しております。
６．サノヤスホールディングス株式会社は当社株式を保有しておりませんが、同子会社であるサノヤス・エンジニアリング株式会社は当社株式を保有しております。
７．特定投資株式とみなし保有株式の銘柄数の合計が、株式会社マルカの貸借対照表計上額の上位10銘柄となる銘柄について記載しております。
②保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。

Shareholders

大株主の状況 （６）【大株主の状況】
2025年12月31日現在
氏名又は名称住所所有株式数（千株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
有限会社エフアールテイ兵庫県芦屋市月若町７番３－2073,20013.17
THE SFP VALUE REALIZATION MASTER FUND LTD. （常任代理人　立花証券株式会社）P.O BOX 309 UGLAND HOUSE, GEORGE TOWN, GRAND CAYMAN KY１－1104, CAYMAN ISLANDS　（東京都中央区日本橋茅場町１－13－14）2,92212.03
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（その他信託口）東京都港区赤坂１丁目８番１号1,3185.43
JP MORGAN CHASE BANK 385642（常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部）25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM （東京都港区港南２丁目15－１）7473.08
フルサト・マルカグループ従業員持株会大阪市中央区南新町１丁目２-106782.79
日本生命保険相互会社東京都千代田区丸の内１丁目６－６4962.04
ＳＩＮＯＰＡＣＳＥＣ（常任代理人　日産証券株式会社）１８Ｆ ２ Ｃｈｕｎｇ Ｃｈｉｎｇ ＳＲｄ Ｓｅｃｌ Ｔａｉｐｅｉ（東京都中央区銀座６丁目10－１）4001.65
神鋼商事株式会社大阪市中央区北浜２丁目６番１８号3861.59
阪和興業株式会社大阪市中央区伏見町４丁目３－９3601.48
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（投資信託口）東京都港区赤坂１丁目８番１号3591.48計－10,87144.75（注）１．上記のほか当社保有の自己株式1,943株があります。２．持株比率は自己株式を控除して計算しております。３．日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）の所有株式数のうち、1,318千株はその他信託、359千株は投資信託、36千株は年金信託であり、その合計は1,713千株となっております。 ２．シンフォニー・フィナンシャル・パートナーズ（シンガポール）ピーティーイー・リミテッドから2025年10月17日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書に係る変更報告書において、2025年10月９日（報告義務発生日）現在で、下表のとおり株式を保有している旨の記載がありますが、当社として2025年12月31日現在における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には含めておりません。　　　なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
氏名又は名称住所保有株券等の数（千株）株券等保有割合（％）シンフォニー・フィナンシャル・パートナーズ（シンガポール）ピーティーイー・リミテッド（Symphony Financial Partners (Singapore) Pte.Ltd.)シンガポール　048619、リパブリック・プラザ、#27-04、ラッフルズ・プレイス94,25217.5
株主数－金融機関12
株主数－金融商品取引業者19
株主数－外国法人等－個人17
株主数－外国法人等－個人以外71
株主数－個人その他14,964
株主数－その他の法人290
株主数－計15,374
氏名又は名称、大株主の状況日本マスタートラスト信託銀行株式会社（投資信託口）
株主総利回り1
株主総会決議による取得の状況 （１）【株主総会決議による取得の状況】
　該当事項はありません。
株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分株式数（株）価額の総額（円）当事業年度における取得自己株式5,7051,288,705当期間における取得自己株式－－（注）１.当事業年度における取得自己株式は、単元未満株式の買取請求及び譲渡制限付株式の無償取得によるものであります。
２.当期間における取得自己株式には、2026年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

Shareholders2

自己株式の取得-1,647,000,000
自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー-1,647,000,000
発行済株式及び自己株式に関する注記 １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当連結会計年度期首株式数（千株）当連結会計年度増加株式数（千株）当連結会計年度減少株式数（千株）当連結会計年度末株式数（千株）発行済株式 普通株式（注）１25,143－84524,298合計25,143－84524,298自己株式 普通株式（注）２、３、４1,1017321,579254合計1,1017321,579254　（注）１．普通株式の発行済株式の減少845千株は、自己株式の消却によるものであります。
２．当連結会計年度の自己株式には、役員向け株式給付信託が保有する当社株式96千株、株式付与ESOP信託が保有する当社株式156千株が含まれております。
３．普通株式の自己株式の株式数の増加732千株は、野村信託銀行株式会社を受託者とする「株式需給緩衝信託®」の設定による取得727千株、譲渡制限付株式報酬対象者の退職に伴う自己株式の無償取得５千株及び単元未満株式の買取りによる取得０千株であります。
４．普通株式の自己株式の株式数の減少1,579千株は、自己株式の消却による減少845千株、自己株式の処分による減少727千株、役員向け株式給付信託からの給付による自己株式の減少３千株、株式付与ESOP信託からの給付による自己株式の減少３千株であります。

Audit

監査法人１、連結有限責任監査法人トーマツ
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 　 2026年3月26日 ユニソルホールディングス株式会社 取　締　役　会 　御中 有限責任監査法人トーマツ 大 阪 事 務 所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士岡　本　　　健一郎 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士須　藤　　　英　哉 ＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているユニソルホールディングス株式会社（旧社名フルサト・マルカホールディングス株式会社）の2025年1月1日から2025年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ユニソルホールディングス株式会社及び連結子会社の2025年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。
）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
機械販売取引に係る収益認識の期間帰属監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応注記事項（収益認識関係の財またはサービスの種類による分解情報）に記載のとおり、会社の当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている売上高159,036百万円には、産業機械の売上高60,076百万円（構成比38％）及び建設機械の売上高8,165百万円（同5％）が含まれている。
また、注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 4.会計方針に関する事項 (4)重要な収益及び費用の計上基準）に記載のとおり、据付及び動作確認を伴う製品及び商品については、据付及び動作確認の完了時点で収益を認識している。
産業機械及び建設機械の売上高のうち当該据付及び動作確認を伴う製品及び商品の販売取引（以下、機械販売取引）は、取引1件当たりの売上高や利益が相対的に多額になることから、機械販売取引を主に取り扱っている株式会社ジーネット及び株式会社マルカにおいて、重要な販売取引である。
そのため、期末付近の機械販売取引において、据付及び動作確認の完了前の不適切な時点で収益を認識した場合には、連結財務諸表に与える影響が大きい。
以上から、当監査法人は、機械販売取引に係る収益認識の期間帰属の適切性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
当監査法人は、期末付近での機械販売取引に係る収益認識の期間帰属の適切性を検証するため、主として以下の監査手続を実施した。
①　株式会社ジーネット及び株式会社マルカにおいて、売上データと仕入先の納品書、ユーザーの検収書等の売上関連資料を照合し、据付及び動作確認が完了していることを確かめて収益の適切な期間帰属の承認を行う、という内部統制の整備・運用状況を評価した。
②　決算月での粗利益の予算達成率の伸びが比較的高い拠点に着目し、当該拠点の決算月の売上取引を分析し、売上高の金額や粗利率が外れ値を示す得意先を識別し、当該得意先向けの決算月の売上高から外れ値の原因となった取引を抽出し、注文書、契約書、納品書、検収書等の売上計上根拠資料と照合したほか、資料間に不整合な点がないか等について検討した。
③　さらに上記の売上取引について、収益を認識した時点が適切であることを確かめるため、得意先に対して確認状を送付し、機械販売取引の取引確認の手続を実施した。
その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
　連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。
また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。
監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・　連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・　経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・　連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・　連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。
監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。
ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、ユニソルホールディングス株式会社の2025年12月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、ユニソルホールディングス株式会社が2025年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。
財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。
）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。
内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・　財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。
監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】
に記載されている。
利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以　上　（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
監査上の主要な検討事項、連結 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
機械販売取引に係る収益認識の期間帰属監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応注記事項（収益認識関係の財またはサービスの種類による分解情報）に記載のとおり、会社の当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている売上高159,036百万円には、産業機械の売上高60,076百万円（構成比38％）及び建設機械の売上高8,165百万円（同5％）が含まれている。
また、注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 4.会計方針に関する事項 (4)重要な収益及び費用の計上基準）に記載のとおり、据付及び動作確認を伴う製品及び商品については、据付及び動作確認の完了時点で収益を認識している。
産業機械及び建設機械の売上高のうち当該据付及び動作確認を伴う製品及び商品の販売取引（以下、機械販売取引）は、取引1件当たりの売上高や利益が相対的に多額になることから、機械販売取引を主に取り扱っている株式会社ジーネット及び株式会社マルカにおいて、重要な販売取引である。
そのため、期末付近の機械販売取引において、据付及び動作確認の完了前の不適切な時点で収益を認識した場合には、連結財務諸表に与える影響が大きい。
以上から、当監査法人は、機械販売取引に係る収益認識の期間帰属の適切性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
当監査法人は、期末付近での機械販売取引に係る収益認識の期間帰属の適切性を検証するため、主として以下の監査手続を実施した。
①　株式会社ジーネット及び株式会社マルカにおいて、売上データと仕入先の納品書、ユーザーの検収書等の売上関連資料を照合し、据付及び動作確認が完了していることを確かめて収益の適切な期間帰属の承認を行う、という内部統制の整備・運用状況を評価した。
②　決算月での粗利益の予算達成率の伸びが比較的高い拠点に着目し、当該拠点の決算月の売上取引を分析し、売上高の金額や粗利率が外れ値を示す得意先を識別し、当該得意先向けの決算月の売上高から外れ値の原因となった取引を抽出し、注文書、契約書、納品書、検収書等の売上計上根拠資料と照合したほか、資料間に不整合な点がないか等について検討した。
③　さらに上記の売上取引について、収益を認識した時点が適切であることを確かめるため、得意先に対して確認状を送付し、機械販売取引の取引確認の手続を実施した。
全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
見出し、監査上の主要な検討事項、連結機械販売取引に係る収益認識の期間帰属
内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 注記事項（収益認識関係の財またはサービスの種類による分解情報）に記載のとおり、会社の当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている売上高159,036百万円には、産業機械の売上高60,076百万円（構成比38％）及び建設機械の売上高8,165百万円（同5％）が含まれている。
また、注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 4.会計方針に関する事項 (4)重要な収益及び費用の計上基準）に記載のとおり、据付及び動作確認を伴う製品及び商品については、据付及び動作確認の完了時点で収益を認識している。
産業機械及び建設機械の売上高のうち当該据付及び動作確認を伴う製品及び商品の販売取引（以下、機械販売取引）は、取引1件当たりの売上高や利益が相対的に多額になることから、機械販売取引を主に取り扱っている株式会社ジーネット及び株式会社マルカにおいて、重要な販売取引である。
そのため、期末付近の機械販売取引において、据付及び動作確認の完了前の不適切な時点で収益を認識した場合には、連結財務諸表に与える影響が大きい。
以上から、当監査法人は、機械販売取引に係る収益認識の期間帰属の適切性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結注記事項（収益認識関係の財またはサービスの種類による分解情報）
開示への参照２、監査上の主要な検討事項、連結注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 4.会計方針に関する事項 (4)重要な収益及び費用の計上基準）
監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 当監査法人は、期末付近での機械販売取引に係る収益認識の期間帰属の適切性を検証するため、主として以下の監査手続を実施した。
①　株式会社ジーネット及び株式会社マルカにおいて、売上データと仕入先の納品書、ユーザーの検収書等の売上関連資料を照合し、据付及び動作確認が完了していることを確かめて収益の適切な期間帰属の承認を行う、という内部統制の整備・運用状況を評価した。
②　決算月での粗利益の予算達成率の伸びが比較的高い拠点に着目し、当該拠点の決算月の売上取引を分析し、売上高の金額や粗利率が外れ値を示す得意先を識別し、当該得意先向けの決算月の売上高から外れ値の原因となった取引を抽出し、注文書、契約書、納品書、検収書等の売上計上根拠資料と照合したほか、資料間に不整合な点がないか等について検討した。
③　さらに上記の売上取引について、収益を認識した時点が適切であることを確かめるため、得意先に対して確認状を送付し、機械販売取引の取引確認の手続を実施した。
その他の記載内容、連結 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
報酬関連情報、連結 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】
に記載されている。

Audit1

監査法人１、個別有限責任監査法人トーマツ
独立監査人の報告書、個別 独立監査人の監査報告書 　 2026年3月26日 ユニソルホールディングス株式会社 取　締　役　会 　御中 有限責任監査法人トーマツ 大 阪 事 務 所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士岡　本　　　健一郎 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士須　藤　　　英　哉 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているユニソルホールディングス株式会社（旧社名フルサト・マルカホールディングス株式会社）の2025年1月1日から2025年12月31日までの第5期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ユニソルホールディングス株式会社の2025年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。
）に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
関係会社株式の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は持株会社であり、2025年12月31日現在、貸借対照表に計上されている関係会社株式の合計金額48,917百万円が総資産に占める割合は約84％である。
関係会社株式は全て市場価格のない株式であり、取得原価をもって貸借対照表価額としている。
会社は各子会社の直近の財務数値を用いて算出した実質価額が取得原価に比して、50％以上低下した場合には、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除いて実質価額まで減損処理することとしている。
会社は持株会社体制によりグループ経営に特化し、各子会社の管理統括を担っていることから、関係会社への投資評価は相対的に重要な監査領域であり、また、金額的重要性も高いことから、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
当監査法人は、市場価格のない関係会社株式の評価を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。
①　関係会社株式の評価に関連する一連の決算・財務報告プロセスの内部統制を理解した。
②　関係会社の財政状態及び経営成績を理解するために、経営者等への質問、取締役会議事録等の閲覧を実施し、各子会社の財務数値との間に矛盾や不整合がないかを検討した。
③　関係会社株式の実質価額の算定基礎となる財務情報について、関係会社の重要な勘定残高に対する監査手続を実施し、財務数値の信頼性を検討した。
④　会社による関係会社株式の評価結果の妥当性を検討するため、各子会社の財務数値に基づいて実質価額を再計算し、各関係会社株式の帳簿残高と比較検討した。
その他の記載内容　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
　当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
　財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。
また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。
監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・　財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・　経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・　財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。
ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。
利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以　上　（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
監査上の主要な検討事項、個別 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
関係会社株式の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は持株会社であり、2025年12月31日現在、貸借対照表に計上されている関係会社株式の合計金額48,917百万円が総資産に占める割合は約84％である。
関係会社株式は全て市場価格のない株式であり、取得原価をもって貸借対照表価額としている。
会社は各子会社の直近の財務数値を用いて算出した実質価額が取得原価に比して、50％以上低下した場合には、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除いて実質価額まで減損処理することとしている。
会社は持株会社体制によりグループ経営に特化し、各子会社の管理統括を担っていることから、関係会社への投資評価は相対的に重要な監査領域であり、また、金額的重要性も高いことから、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
当監査法人は、市場価格のない関係会社株式の評価を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。
①　関係会社株式の評価に関連する一連の決算・財務報告プロセスの内部統制を理解した。
②　関係会社の財政状態及び経営成績を理解するために、経営者等への質問、取締役会議事録等の閲覧を実施し、各子会社の財務数値との間に矛盾や不整合がないかを検討した。
③　関係会社株式の実質価額の算定基礎となる財務情報について、関係会社の重要な勘定残高に対する監査手続を実施し、財務数値の信頼性を検討した。
④　会社による関係会社株式の評価結果の妥当性を検討するため、各子会社の財務数値に基づいて実質価額を再計算し、各関係会社株式の帳簿残高と比較検討した。
全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
見出し、監査上の主要な検討事項、個別関係会社株式の評価
その他の記載内容、個別 その他の記載内容　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
　当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
　財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
報酬関連情報、個別 ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。

BS資産

電子記録債権、流動資産11,464,000,000
商品及び製品10,226,000,000
仕掛品2,605,000,000
原材料及び貯蔵品404,000,000
その他、流動資産176,000,000
建物及び構築物（純額）11,386,000,000
機械装置及び運搬具（純額）997,000,000
工具、器具及び備品（純額）29,000,000
土地9,928,000,000
リース資産（純額）、有形固定資産63,000,000