財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2026-03-25 |
| 英訳名、表紙 | GLOBAL LINK MANAGEMENT INC. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 金 大仲 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都渋谷区道玄坂一丁目12番１号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | (03)6415-6525（代表） |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | 2 【沿革】 年 月概 要2005年３月東京都渋谷区円山町において、株式会社グローバル・リンク・マネージメントを設立首都圏を中心とする投資用不動産を販売する宅地建物取引業の準備開始2005年５月宅地建物取引業者免許を取得し、株式会社グローバル・リンク・マネジメントに商号を変更し、不動産ソリューション事業を開始2006年６月自社ブランド「アルテシモ」 (注)の販売開始プロパティマネジメント事業を開始2007年４月本店所在地を東京都渋谷区道玄坂に移転2007年11月プロパティマネジメント事業の拡大のため、プロパティマネジメント事業を行う100％子会社、株式会社グローバル・リンク・パートナーズを設立2017年12月東京証券取引所マザーズに株式を上場2018年12月東京証券取引所市場第一部に市場変更2019年１月都市開発のシンクタンクとして「グローバル都市不動産研究所」を設立2020年２月2020年中期経営計画を策定2020年10月スターアジアグループとの共同出資によりアセットマネジメント合弁会社であるSAGLアドバイザーズ株式会社設立2021年１月株式会社グローバル・リンク・パートナーズを吸収合併2021年２月株式会社合人社計画研究所との共同出資により合弁会社である株式会社G&G Community設立2021年12月環境認証取得物件１棟目として、(仮称)アルテシモ上十条において建築物省エネルギー性能表示制度(BELS)による５段階評価の最高位を取得2021年12月環境認証取得物件２棟目として、(仮称)アルテシモ中野においてZEH-M Oriented（ゼッチ・マンション・オリエンテッド）を取得2022年２月2022年中期経営計画及び「GLM VISION 2030」を策定2022年２月当社が「ZEHデベロッパー」に登録認定2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所市場第一部からプライム市場に移行2022年12月環境認証取得物件は10棟に到達。 （仮称）アルテシモ豊町においてBELS最高位である５つ星を取得2023年１月オフィスビルを取り扱うビルディング事業グループ（現再生事業本部）、開発用地取得を専門とする用地仕入事業グループ（現在は開発事業本部に統合）を新設2023年12月DX領域の事業開始のため、IT関連事業を行うAtPeak株式会社を設立2024年11月2025年中期経営計画「GLM100」及びグループ方針「GLM1000」を策定 (注)「アルテシモ」とは、「ARTESSIMO(ART［芸術］+issimo［最上級］)」という成り立ちの、現代イタリア語を基に当社が考えた造語であります。 現代的で心地良い空間を提供するという想いが込められております。 |
| 事業の内容 | 3 【事業の内容】 当社グループは、当社、連結子会社（株式会社G&G Community、AtPeak株式会社）及び持分法適用会社（SAGLアドバイザーズ株式会社）の４社で形成されており、不動産ソリューション事業を主たる業務としております。 当社グループの事業概要は、以下のとおりであります。 ・不動産ソリューション事業マンションの仕入・開発・賃貸及び法人向け販売、マンションのプロパティマネジメント（PM）業務の受託、土地の企画・法人向け販売、既存不動産（オフィスビル、レジデンス等）の仕入・賃貸及び法人向け販売を行っております。 なお、上記事業は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメント区分と同一であります。 ・株式会社G&G Community（連結子会社）マンション管理組合から受託する建物管理業務、不動産ファンド等から受託するビルマネジメント業務（BM業務）を行っております。 ・AtPeak株式会社（連結子会社）DX事業領域においてIT関連事業を行っております。 ・SAGLアドバイザーズ株式会社（持分法適用会社）不動産ファンド等から受託するアセットマネジメント業務（AM業務：投資助言・代理業）等を行っております。 当社グループの事業内容を事業系統図によって示すと以下のとおりであります。 (注)2025年12月31日時点の当社グループの事業系統図になります。 |
| 関係会社の状況 | 4 【関係会社の状況】 名称住所資本金(千円)主要な事業の内容議決権の所有割合又は被所有割合(%)関係内容(連結子会社)株式会社G&G Community東京都千代田区10,000マンション・ビル等の管理60役員派遣・兼任AtPeak株式会社東京都渋谷区11,250（注）DX領域におけるIT関連事業80役員派遣・兼任、システム開発の発注、従業員の出向、資金援助、本社事務所の賃貸借(持分法適用会社)SAGLアドバイザーズ株式会社東京都港区50,000不動産ファンドのアセットマネジメント49役員派遣・兼任、従業員の出向（注）AtPeak株式会社は、2025年５月15日付で第三者割当増資を行い、資本金が1,250千円増加しております。 当該増資に伴い、当社の議決権の所有割合は100％から80％となっております。 |
| 従業員の状況 | 5 【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況 2025年12月31日現在セグメントの名称従業員数(人)不動産ソリューション事業155(1)（注）１．従業員数は就業人員（契約社員、嘱託社員及び社外から当社への受入出向者を含み、当社から社外への出向者を除く。 ）であり、臨時雇用者（パートタイマー、アルバイト、人材会社からの派遣社員等）は、最近１年間の平均人員を（ ）内に外数で記載しております。 ２．当社グループは、不動産ソリューション事業を主要な事業としており、他の事業セグメントの開示上の重要性が乏しいため、セグメント別の記載を省略しております。 (2) 提出会社の状況 2025年12月31日現在従業員数(人)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(円)132(1)37.76.613,218,067 セグメントの名称従業員数(人)不動産ソリューション事業132(1)（注）１．従業員数は就業人員（契約社員、嘱託社員及び社外から当社への受入出向者を含み、当社から社外への出向者を除く。 ）であり、臨時雇用者（パートタイマー、アルバイト、人材会社からの派遣社員等）は、最近１年間の平均人員を（ ）内に外数で記載しております。 ２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 また、各月の給与及び賞与の総支給額を支給対象人数で除した数値の積み上げ数値となります。 （産休・育休等により給与支給がない月は対象から外しております。 ） (3) 労働組合の状況労働組合は結成されていませんが、労使関係は円満に推移しております。 (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異①提出会社当事業年度管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２労働者の男女の賃金の差異（％）（注）３全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者10.885.738.438.4-（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ３．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 なお、平均賃金は、賞与及び基準外賃金を含んでおり、各月の給与及び賞与の総支給額を支給対象人数で除した数値の積み上げ数値となります。 （産休・育休等により給与支給がない月は対象から外しております。 ）当社では、人事制度上の男女間賃金格差はありませんが、男女の年齢構成・管理職比率・営業職比率・短時間勤務者数等を要因として、男女間の差異が生じております。 ②連結子会社当社連結子会社における状況は以下のとおりでありますが、連結子会社のうち、株式会社G&G Communityは、常用労働者が存在しないため記載を省略しております。 当事業年度名称管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２労働者の男女の賃金の差異（％）（注）３全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者AtPeak株式会社7.7----（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。 ３．女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。 ＜提出会社における取組み＞当社は、企業の持続的な成長のために、女性、外国籍、経験者等、様々なバックグラウンドを持つ人材の採用、起用を積極的かつ継続的に行い、それぞれが自分らしく、個々の特性や能力を最大限に発揮できる職場環境の整備を進めております。 特に女性の活躍推進については、当社の重要な経営課題と捉えており、これまで、在宅勤務及びフレックスタイム制度を導入する等、仕事と育児の両立を可能とする職場環境を整えてまいりました。 経営層につきましては、2026年３月27日付で、大山真未氏が女性取締役として就任を予定しており、女性取締役は、１名から２名に倍増し、その結果女性取締役比率は、28.6％になる見込みです。 経営に女性の意見を取り入れることで、多様性が確保される体制を一層強化しております。 ＜提出会社の参考情報＞■従業員等の状況 前事業年度（人）（2024年12月31日現在）当事業年度（人）（2025年12月31日現在）従業員数 全社134 (2)132(1) うち男性83(1)78(1) うち女性51(1)54(-)管理職数 男性32(-)33(-) 女性4(-)4(-)外国籍 男性2(-)2(-) 女性5(-)6(-)（注）従業員数は就業人員(契約社員、嘱託社員及び社外から当社への受入出向者を含み、当社から社外への出向者を除く。 )であり、臨時雇用者(パートタイマー、アルバイト、人材会社からの派遣社員等)は、最近１年間の平均人員を( )内に外数で記載しております。 ■休暇等取得状況 前事業年度（2024年12月31日現在）当事業年度（2025年12月31日現在）年次有給取得率(％)70.069.8育休取得対象者数全社 (人)710 うち女性(人)63 うち男性(人)17育休取得者数全社 (人)79 うち女性(人)63 うち男性(人)16女性育休取得率(％)100.0100.0男性育休取得率（注）(％)100.085.7育休復職率(％)100.0100.0（注）「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 なお、過年度に配偶者が出産した従業員が、当事業年度に育児休業を取得することがあるため、取得率が100%を超えることがあります。 ■賃金に関する状況 前事業年度（2024年12月31日現在）当事業年度（2025年12月31日現在） 平均賃金（千円）平均賃金（千円）管理職 全社12,98226,564 うち男性13,28428,215 うち女性10,70413,103非管理職 全社7,4337,789 うち男性9,1479,474 うち女性5,3586,051（注）１．対象従業員は、当社から社外への出向者を除いております。 ２．平均賃金は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 なお、平均賃金は、賞与及び基準外賃金を含んでおり、各月の給与及び賞与の総支給額を支給対象人数で除した数値の積み上げ数値となります。 （産休・育休等により給与支給がない月は対象から外しております。 ） |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | 1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 経営方針① グループ理念当社グループは、グループ理念として「Mission」、「Vision」、「Value」、「Culture」を定めております。 当社グループは、「Mission」として「投資により未来価値を創出する」を掲げ、人と事業に積極的な投資を行うことで、環境、社会において持続可能な価値を創出し豊かな未来を実現することを目指しております。 また、グループ企業各社においては、カンパニーMissionを掲げ経営を進めております。 不動産領域事業を行う当社においては「不動産を通じて豊かな社会を実現する」、DX領域事業を行うAtPeak株式会社におきましては、「テクノロジーで全てのビジネスに革新を」を掲げております。 このグループ理念、各社のMissionのもとに、環境問題や社会課題に積極的に取組み、お客様や従業員、全てのステークホルダーの皆様の豊かさの実現に貢献し、世界をリードするサステナブルな企業グループを目指しております。 (2) グループ方針「GLM1000」及び2025年中期経営計画「GLM100」当社グループは、長期展望のグループ方針「GLM1000」を策定しております。 2040年まで経常利益の年平均成長率25％を目標として掲げ、経常利益1,000億円以上を実現し「世界をリードするサステナブルな企業グループ」を目指してまいります。 グループ方針「GLM1000」の実現に向け、当社グループを取り巻く経営環境や対処すべき課題等を踏まえ、「2025年中期経営計画・GLM100」（３ヶ年計画、以下「GLM100」）を策定しております。 「GLM100」の初年度である2025年12月期においては、以下に掲げた戦略を推進した結果、KGIとして掲げていた経常利益60億円を超過達成いたしました。 ① 投資家のニーズ起点のビジネスモデル構築当社が、前中期経営計画（2022年中期経営計画）期間において開発企画を行った環境配慮型レジデンスの販売先や取引先である機関投資家に対して、2025-2027年の３年間における日本の不動産への投資金額及び対象となるアセットタイプをヒアリングした結果、約3.3兆円のニーズがあることがわかりました。 その一方で、当社の同期間における供給計画は約2,500億円であり、供給量が機関投資家のニーズに追いついていない状況にあります。 今後は、機関投資家との共同プロジェクトの実施についても協議を進め、ニーズに一層応えられるよう、アセットタイプの拡充と事業規模の拡大を図ってまいります。 また、機関投資家のニーズに応えることで、より強固なリレーションを築くことで投資家のニーズを起点としたビジネスモデルを構築し、盤石な販売体制も築いてまいります。 ② アセットタイプと収益モデルの拡充開発事業については、底堅い需要がある環境配慮型レジデンス開発をベースとして、ホテルやロジスティクス等、開発及び販売するアセットタイプの拡充により、機関投資家のニーズに応えられるよう積極的に検討を進めてまいります。 また、当社グループの事業ポートフォリオの中心は、開発事業における環境配慮型（ESG型）レジデンス開発販売となっておりますが、2025年12月期においては、再生事業におけるオフィスビル販売と土地企画事業における土地企画販売がいずれも計画を上回る実績となり、収益モデルの拡充が着実に進捗しております。 2025年中期経営計画においては、市場環境や機関投資家からの需要と、当社が開発事業で培った知見とのシナジーにより、再生・土地企画事業は成長ドライバーとなる計画としております。 アセットタイプと収益モデルの拡充により、業績成長の実現と収益の安定性を高めてまいります。 ③ DXの活用拡大DX領域事業を行う中核子会社として2023年12月に設立したAtPeak株式会社におきまして開発を進める、不動産ソリューション業務ツールの活用により、生産性を大幅に向上させ加速的な事業成長を実現してまいります。 AtPeak株式会社が開発する、専門性が高く、正確さが求められる領域に強いAP-AIの活用により、開発、再生、土地企画事業の仕入や営業業務を効率化させ、DXによる収益貢献を計画しております。 また、AP-AIは不動産領域だけではなく、他領域及び業界におけるDX化への貢献が可能であると考えております。 DXの活用による、当社グループへの間接的な収益貢献だけではなく直接的な収益貢献を目指してまいります。 ④ 人的資本経営の体制構築と推進当社グループは、グループミッションとして「投資により未来価値を創出する」を掲げ、「人と事業に積極的な投資を行うこと」を成長戦略に組込んでおります。 具体的には、公平公正な人事評価制度を目指し定期的に評価制度を見直し、インセンティブ制度も拡充させております。 様々な施策を積極的に実施することで、従業員のエンゲージメント、定着率を高め、従業員一人当たりの売上高及び利益を向上させてまいります。 その結果として、平均年間給与業界No.1を実現してまいります。 なお、人的資本経営の推進についての詳細は、「２．サステナビリティに関する考え方及び取組み」に記載しております。 ＜目標とする経営指標＞当社グループは、グループ方針「GLM1000」を掲げ、2040年まで経常利益年平均成長率25％を維持し、経常利益額1,000億円をKGIとしております。 その実現に向けて、2025年中期経営計画「GLM100」においては、2027年12月期に達成すべき数値目標として売上高1,000億円、経常利益100億円を設定しております。 その達成に向けて設定している各指標については以下のとおりです。 ＜KGI＞ 2024年12月期（実績）2025年12月期（実績）2026年12月期（計画）2027年12月期（計画）売上高 (億円)6446927501,000売上総利益 (億円)97124145170経常利益 (億円)516775100 ＜財務目標＞ 2024年12月期（実績）2025年12月期（実績）2026年12月期（計画）2027年12月期（計画）自己資本比率31.8%31.3%30%以上ROE33.3%34.8%25%以上配当性向30.5%27.9%30% |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | 2 【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組みは、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) サステナビリティに関する基本的な考え方当社グループは、投資用不動産業界ではいち早く環境配慮型不動産への取組みを開始し、当社グループの長期構想である「GLM VISION 2030」において、「不動産×環境×DXにより、サステナブルな不動産開発・運用No.1」を掲げる等サステナビリティを経営のベースに据えてまいりました。 2023年11月には当社グループ全体でのサステナビリティ推進を確固たるものにすべく「サステナビリティ方針」を策定しました。 2024年11月、当社グループは、グループ経営の強化を目的にグループ理念及びグループ方針「GLM1000」を策定しました。 これに合わせて、2025年12月に「サステナビリティ方針」を刷新しております。 ＜サステナビリティ方針＞ GLMグループは、GroupのMission『投資により未来価値を創出する』及び、Vision『世界をリードするサステナブルな企業グループへ』の実現のために、大切な価値基準としてValue、また社員ひとりひとりが意識し行動すべきCultureを定めています。 「Value」には、『No.1』『挑戦』『共創』を掲げており、「Culture」には、『Respect』『Speed』 『Open』 『Clean』を定めています。 「Value」、「Culture」に基づき「Mission」、「Vision」を遂行するために、グループ方針『GLM1000』実現に向けGLMグループが注力すべきマテリアリティ（重要課題）を特定、中期経営計画(『GLM100』）のアクションプランに組み込み、事業を通じて実行していくことが重要だと考えています。 GLMグループは、次の責任を果たすことで、Group Missionを遂行します。 ・地球環境の課題解決に貢献します ・人権の尊重を含め、人的資本経営を積極的に推進します ・次世代を含むステークホルダーとの共創に努めます ・高い倫理観を持って、透明性の高い企業経営を実践します ・生産性を向上させ、持続的な利益成長を実現します ① サステナビリティにかかるガバナンス当社グループは、サステナビリティにかかる各種方針と、その計画、及び「マテリアリティ」をはじめとするサステナビリティ推進に関する重要事項について、経営会議（原則、毎週開催）にて協議・審議を行い、取締役会において決議する体制を整備しております。 サステナビリティ推進部は、重要事項の決定に際し、各部門より意見を聴取し、その上で、代表取締役社長、常勤取締役、担当執行役員及び同部長が出席する定例会議（週次開催）にて協議を行い、議案を策定しております。 ② サステナビリティにかかるリスク管理当社グループでは、中期経営計画の達成や「マテリアリティ」への対応をより確実なものとするため、戦略の遂行において克服すべきリスク領域（「戦略リスク」）や、事業の円滑な運営を阻害するリスク領域（「オペレーショナルリスク」）に、各種のリスク区分を設定し、機会への取組みやリスクへの対策を強化しております。 また、ボトムアップ及びトップダウンの両面から、定期的にリスクを把握・評価し、リスクへの対策と機会への取組みを推進しております。 サステナビリティに関するリスクについては、サステナビリティ推進部が四半期に一度アセスメントを実施し、影響把握・対応計画の策定を行い、リスク対策・コンプライアンス委員会にて報告・審議を行っています。 また、リスク対策・コンプライアンス委員会で重要と判断された事項については、取締役会に報告することで、リスク管理の実効性を高めています。 詳細は、「3．事業等のリスク」をご参照ください。 ③ サステナビリティにかかる戦略当社グループは、2023年11月に「GLM VISION 2030」の達成に向けた９つの「マテリアリティ」（重要課題）を特定しました。 そして、2024年11月グループ理念及びグループ方針「GLM1000」の策定を受けて、「マテリアリティ」を刷新しました。 主な変更点は以下のとおりです。 イ．９つの「マテリアリティ」について、グループ理念及びグループ方針「GLM1000」に合わせた内容に表記を一部変更ロ．目標年度を2030年から中期経営計画「GLM100」に合わせて2027年へ変更ハ．イ、ロに伴い「KGI」を一部見直し二．中期経営計画「GLM100」に合わせて2027年をゴールにした「目標値」を設定 ＜マテリアリティ＞ ＜「マテリアリティ」とGLM100のあるべき姿／ありたい姿、GLM100のKGI、GLM100の目標値＞ マテリアリティGLM100のあるべき姿/ありたい姿GLM100のKGIGLM100の目標値環境配慮型不動産の企画開発・運用環境配慮型不動産の開発・提供自社開発物件の環境認証取得比率100%人的資本経営の推進グループ理念に共感し、ともに未来を実現できる環境が整備されている状態①平均年間給与額②従業員エンゲージメントスコア（トータル平均スコア）③多様性指標 (a)女性管理職比率 (b)女性従業員比率①不動産業界ランキング ５位以内 ※有価証券報告書に記載の「平均年間給与」に基づく（注２）②3.5点維持③(a)20%以上 (b)40%以上安全・安心な不動産の提供自然災害に強く防犯性能の高い、安全と安心な環境を備えた自社物件の開発・提供①取扱不動産の遵法性・権利関係の適合性②自社基準による災害・防犯対応物件の開発比率（注１）①100%②100%DXの推進による業務プロセスの革新AIを活用したDX推進による不動産領域の事業モデルの最適化により、業務の効率性・生産性を向上させ社会課題解決に貢献する(a)一人当たり売上高(b)一人当たり経常利益①約５億円②約0.5億円誠実かつ透明性の高い企業行動①誠実な企業活動により、従業員の誇りNo.1が実現できている②誠実な企業活動と透明性の高い情報開示により社会から評価されている①従業員意識調査スコア（企業理念及び各種方針の定着度）②透明性指標 (a)投資家との対話回数(b)GPIF採用指数の構成銘柄に選定される①80%以上②透明性指標 (a)12回以上（注３） (b)FTSE JPX Blossom Japan Index（注４）環境保全への貢献脱炭素、生物多様性の保全並びに資源循環への取組み推進により、事業を通じた環境保全に貢献している温室効果ガス排出量（Scope１・２・３）削減率①Scope１・２ 年平均4.2%以上（基準値：2023年度実績）※総量ベースでの削減②Scope３ 年平均7.0%以上（基準値：2023年度実績） ※経済的原単位ベースでの削減収益構造の最適化開発・土地企画・再生の事業基盤を活用し、対象アセットの多様化とSPC開発・運用を展開することで収益機会を拡大して、事業ポートフォリオ経営を通じて飛躍的な成長を実現できている①各事業の売上総利益の構成比 ※GLM単体②各事業の売上総利益率 ※GLM単体①開発事業 41% 土地企画事業 35% 再生事業 24% ②開発事業 14% 土地企画事業 20% 再生事業 20%資本効率の最適化と財務健全性の両立資本効率の最適化と財務健全性の両立により企業価値が向上している①ROE②自己資本比率③配当性向①25%以上②30%以上③30%コーポレートガバナンスにおけるモニタリング機能の強化監督と経営執行が分離され、取締役会全体としての多様性と備えるべきスキルを充足しており、中長期的な企業価値を向上させるガバナンス機能を発揮している①社外取締役比率②女性取締役比率①50%超維持②30%以上（注１）自社基準は、当社Webサイトの以下ページをご参照ください。 ・防犯対策（https://www.global-link-m.com/business/development/security/）・災害対策（https://www.global-link-m.com/business/development/disaster/）（注２）ランキングは当社事業年度内に提出された有価証券報告書における平均年間給与額による。 （注３）機関投資家、個人投資家向け説明会（オンライン開催を含む）の開催回数（注４）目標年度は2030年 ＜「マテリアリティ」特定プロセス＞ ④ サステナビリティに関する指標及び目標当社グループのサステナビリティに関する指標（KGI）については、「(1) サステナビリティに関する基本的な考え方 ③サステナビリティにかかる戦略 ＜「マテリアリティ」とGLM100のあるべき姿／ありたい姿、GLM100のKGI、GLM100の目標値＞」をご参照ください。 (2) 気候変動への取組み（TCFD提言に基づく情報開示）当社グループは、TCFD（Task Force on Climate-related Financial Disclosures「気候関連財務情報タスクフォース」）提言に沿った情報開示を進め、気候変動に関するリスクの抑制と機会の創出・獲得に向けた活動に取組んでおります。 ① 気候変動に関するガバナンス上記「(1) サステナビリティに関する基本的な考え方 ②サステナビリティにかかるガバナンス」にて記載したとおりです。 ② 気候変動に関するリスク管理当社グループでは、気候変動に関するリスクを「戦略リスク」と位置付け、全社的に共有・議論することで、実効的なリスク管理を行っております。 なお、サステナビリティ推進部は、気候変動を含むサステナビリティにかかるリスクと機会の特定並びに定期的なモニタリングを実施しております。 詳細は、「3．事業等のリスク」をご参照ください。 ③ 気候変動に対する戦略当社グループでは、気候変動への規制や市場の変化や異常気象が当社グループに与える影響を特定するため、シナリオ分析を実施しております。 シナリオ分析では、国際エネルギー機構（IEA）や気候変動に関する政府間パネル（IPCC）が公表する複数のシナリオを参照の上、パリ協定の目標である「産業革命以前の水準より1.5℃の上昇に抑える」こと等を想定した政策移行の影響が大きいシナリオ（1.5℃から２℃シナリオ）及び環境規制が強化されず物理的リスクが高まるシナリオ（４℃シナリオ）の２通りにより気候変動した世界を想定しております。 この２つのシナリオに基づき気候変動が当社グループの事業にもたらすリスクと機会を特定し、その財務的な影響の定量化に取組んでおります。 また、当社グループは気候変動に関するリスクを重要リスクと位置付けており、特定したリスク及び機会への対応は、「マテリアリティ」に連動させ、事業戦略として気候変動への対応を進めております。 ＜気候変動に関するリスク・機会と経済的（財務的）影響＞ ●期間設定短期：１年 中期：３年 長期：３年超 項目区分主なリスク・機会の内容と経済的（財務的）影響影響期間影響度(1.5-2℃)影響度(4℃)関連する主な「マテリアリティ」移行リスク新たな規制リスク炭素税の導入がもたらす建築資材価格の高騰による、物件建築コストの増加長期大－環境保全への貢献市場の需要リスク不動産市場における環境配慮型不動産への要請の高まりへの対応の遅れによる、売上機会の喪失中期長期中小環境配慮型不動産の企画開発・運用物理的リスク急性リスク突発的な異常気象がもたらす災害による、物件対策コストの増加短期中期長期大小安全・安心な不動産の提供慢性リスク中長期的な気候変動がもたらす被害による、物件対策コストの増加中期長期小小環境配慮型不動産の企画開発・運用機会製品とサービス投資用不動産市場における、環境配慮型不動産の需要の増加による売上機会の増加短期中期長期中～大小環境配慮型不動産の企画開発・運用資本市場気候関連等の情報開示の充実によるESG投資の資金還流機会の増大及び時価総額の向上中期長期大中誠実かつ透明性の高い企業行動金融積極的な環境配慮型不動産の開発、及びGHG排出量の削減がもたらすサステナブル・ファイナンスを通じた資金調達機会の増加短期中期長期大中資本効率の最適化と財務健全性の両立 ④ 気候変動に関する指標及び目標当社グループでは、Scope１、Scope２及びScope３について温室効果ガス排出量を算定し、2023年度を基準年度として削減目標を設定、気候変動の対応を更に加速化、責務を果たしていきたいと考えております。 なお、温室効果ガス排出量の削減目標については、現在検討しており、決定次第Webサイト等を通じて公表する予定であります。 ＜温室効果ガス排出量（当社グループ※１）＞（単位：ｔ-CO₂） 2023年度（基準年度）※２2024年度 ※２2025年度 ※３Scope１ 000Scope２マーケットベース ※４127132140ロケーションベース※５131133135Scope３ 117,697143,986146,639※１．当社単体に加え、2024年度より連結子会社であるAtPeak株式会社を算定対象としております。 なお、当社の関係会社で、排出量が僅少かつ算定が困難な２社（株式会社G&G Community、SAGLアドバイザーズ株式会社）は算定の対象から除外しております。 ※２．2023年度（基準年度）及び2024年度の排出量は、第三者認証を取得した数値を記載しております。 詳細は、https://www.global-link-m.com/sustainability/environment/tcfd/よりご確認ください。 ※３．当連結会計年度における温室効果ガス排出量は、暫定値を記載しております。 確定数値につきましては、第三者認証取得後、当社グループWebサイトを通じて公表する予定であります。 ※４．電力等の契約に基づいて購入した電力等の排出係数により排出量を算定しております。 ※５．国や地域の特定のロケーションにおける平均的な発電排出係数に基づいて排出量を算定しております。 ＜温室効果ガス排出量の削減目標（基準年度：2023年度）＞Scope１・２年平均4.2%以上の削減 注１Scope３年平均7％以上の削減 注２注１．総量ベースでの削減。 2027年度末までに約16%の削減。 注２．売上高を用いた経済的原単位ベースでの削減。 約25%の削減。 ＜CDPスコア＞当社グループは、2024年度より国際的な環境調査・情報開示を行う非政府組織であるCDP（Carbon Disclosure Project）の気候変動調査への回答を実施しております。 2025年度は2024年度に引き続き「Ｂ」スコアを取得いたしました。 今後も、CDPにおける質問事項等を参考にしながら、気候変動対応に関する取組みを強化すると共に、情報開示のさらなる充実も進めてまいります。 (3) 人的資本経営の推進に対する基本的な考え方当社グループは、人的資本を最重要資本の一つとして位置付けております。 当社グループの人的資本経営の目指す姿は、多様な従業員一人ひとりがスキルを磨き生き生きと活躍できる環境を整え、成長意欲がある人材に選ばれる企業となるとともに、多様性に富んだ組織を構築することであります。 これらの取組みを通じた人的資本の充実が、事業を通じた価値創造に繋がるものと考えております。 こうした基本的な考え方のもと、当社グループが求める人材像について経営会議で議論を重ね、2023年度において Valueとして掲げた「NO.1」「挑戦」「共創」に共感する「人材育成方針」「社内環境整備方針」を策定するとともに、「人的資本経営の推進」を[マテリアリティ]の一つとして特定し、積極的に推進しております。 その後、2024年11月のグループ理念策定に伴い、2025年12月に「サステナビリティ方針」の改定を行うと共に、理念を実現するためには、育成以前の段階である採用の在り方が極めて重要であるとの考えのもと「人材育成方針」を「人材採用育成方針」へと刷新いたしました。 当社グループは、2024年度に人的資本経営推進の全体像を設計し、人的資本推進に対する基本的な考え方を定め、その内容を可視化したうえで、各種社内ミーティングや投資家説明会等を通じて、従業員をはじめとするステークホルダーと積極的にコミュニケーションを行っております。 今後も、「心理的安全性の高い」環境のもと、「組織」と「個々」の成長により、「企業価値の向上」を実現してまいります。 ＜人的資本経営の全体像＞ ＜「人材採用育成方針」＞ ＜「社内環境整備方針」＞ ① 人的資本経営の推進に関するガバナンス人的資本経営の推進における人材の育成・社内環境整備等の重要な人事施策については、代表取締役社長、人事総務部門の担当役員及び人事総務部長が出席する定例会議（週次開催）にて審議・協議し、その内容を2025年８月に開始した執行役員ミーティング及び経営会議に諮り、取締役会において決議する体制としております。 各施策の企画・立案及び見直しにあたっては、事業部門をはじめとする現場の意見を反映するため設置した、各プロジェクトチームにおける意見、提案を踏まえております。 当社グループは、従業員数が200名以下の組織である特性を踏まえ、人的資本経営を全社的に推進する体制を構築しております。 これにより、当社グループのGroup Valueである「NO.1」「挑戦」「共創」に共感し、Group Cultureである「Respect」「Speed」「Open」「Clean」を体現する成長意欲のある人材に選ばれる、多様性に富んだ組織となる環境が整えられるものと考えております。 2024年度には、人的資本経営の根幹となる執行役員の選任プロセスの透明性向上を目的として、任意の指名報酬諮問委員会の委嘱により開催する「執行役員審議会」を設置しました。 同審議会では、複数の執行役員が部室長を執行役員の候補者として推薦し、全執行役員が候補者の適正性を評価する体制を構築しております。 さらに、2025年度には「部長決定審議会」を設置し、複数の執行役員以上の推薦を受けた候補者について、同審議会においてプレゼンテーション及び面談を実施した上で総合的な評価を行い、最終的に取締役会を経て就任するプロセスを構築しております。 ② 人的資本経営に関するリスク管理当社グループでは、人的資本経営の推進に関するリスクを「戦略リスク」と位置付け、全社的に共有・議論することで、実効的なリスク管理を行っております。 なお、人事総務部は、人的資本経営にかかるリスクと機会の特定並びに定期的なモニタリングを実施しております。 詳細は、「3．事業等のリスク」をご参照ください。 ③ 人的資本経営の推進に関する戦略当社グループでは、2024年11月14日に公表した2025年中期経営計画「GLM100」（対象期間：2025年12月期から2027年12月期）及びグループ方針「GLM1000」の策定を踏まえ、人的資本経営の推進に関する基本的な考え方に基づき、「人材戦略」を策定いたしました。 当社グループは、創業以来、コンパクトマンション市場においてシェアを伸ばすことで成長してまいりました。 2025年以降は、昨今のコンパクトマンションを取り巻く環境変化を踏まえ、高い成長性が見込まれる土地企画事業及び再生事業を一層強化するとともに、多様な不動産事業領域において成長強化を図っております。 さらに、DXと不動産のシナジー創出を目的としてAtPeak株式会社をはじめグループ会社との連携を強化し、複数の事業ポートフォリオを展開することで成長の実現を目指しております。 こうした成長戦略のもと、中期経営計画「GLM100」はオーガニック成長で達成する戦略であり、その実現に向けて、必要なポスト及びスキルを可視化し、現状とのギャップを解消することが重要な課題であると考えております。 一方、人的資本を取り巻く経営環境は大きく変化しており、中でも人手不足の深刻化や労働人口構成の変化は、当社グループにとって重要な戦略リスクであると同時に機会でもあると認識しております。 これらの社内外の環境変化を踏まえ、「人材戦略」のKGIとして「平均給与業界ランキング」を設定しております。 具体的には、有価証券報告書ベースで業界上位５位以内に入り、これを維持することを目指すとともに、新事業の成長及び既存事業や業務プロセスの生産性向上を通じて、持続的な企業価値向上を図ってまいります。 また、スキルマネジメント、従業員エンゲージメントを重要施策事項と位置付け、各種施策を展開してまいります。 なお、こうした取組みの結果、当社における当事業年度の平均年間給与額は、業績拡大に伴う賞与・インセンティブ報酬とあわせ、13,218千円となり、前事業年度の8,908千円から金額ベースで4,309千円の大幅増加（前事業年度対比＋48.4％）となっております ＜「人的資本経営における人材戦略」＞ 現在、次の施策を同時に進めております。 イ．女性、外国籍、異業種経験者等、様々なバックグランドを持つ人材の採用及び起用を積極的かつ継続的に実施ロ．それぞれが自分らしく、個々の特性や能力を最大限に発揮できるよう、人材育成、職場環境の整備、公平公正な人事評価制度の見直しハ．従業員のスキルの可視化と拡充・研鑽を目指した各種施策の企画提案及び運用ニ．従業員エンゲージメントの向上を目的とするプロジェクトチーム設置による改善施策 今後も引き続き、「マテリアリティ」として定めた「人的資本経営の推進」を実現するため、「成長意欲がある人材に選ばれる企業になり、多様性に富んだ組織である」ことを目指し、取組んでまいります。 ＜人的資本経営の推進のための取組み＞イ．「人材採用育成方針」と「社内環境整備方針」当社グループは、多様な従業員一人ひとりがスキルを磨き生き生きと活躍できる環境を整えることが、事業価値創造や生産性の向上をもたらし、成長意欲がある人材に選ばれる企業となり、また多様性に富んだ組織となるうえで、最も重要であると考えております。 こうした考えのもと「Value」に掲げる「No.1」「挑戦」「共創」を体現するため、2023年12月に「人材育成方針」及び「社内環境整備方針」を策定いたしました。 その後、2024年11月にグループ理念を新たに策定したことを受け、当社グループが求める人材像について執行役員ミーティング及び経営会議等にて議論を重ね、育成以前の段階である「採用」の在り方が極めて重要であるとの認識が共有されました。 この結果、当社グループは従来の「人材育成方針」を、採用と育成を一体で捉える「人材採用育成方針」へと改称し、グループ理念に基づく人材戦略として刷新いたしました。 ロ．人材育成当社グループにおける事業の成長には、「人材」が必要不可欠と考えております。 従業員が目指すキャリアプランを実現することが、モチベーション向上、早期成長に繋がると考え、2021年度より、従業員自らが希望する職務/部署へ挑戦できる「キャリアチャレンジ制度」を導入しております。 現在の部署で培ったスキル・経験を活かしながら、他部署でのキャリアアップを継続的に支援する取組みを進めており、それぞれ新たな部署にて活躍しております。 また、従業員の能力開発を促進するため、これまで、階層別研修、コンプライアンス研修、eラーニング研修、従業員の希望テーマに基づく任意研修、サステナビリティに関する研修等、社内研修制度を通じた育成に取組んでまいりました。 これらに加え、管理職候補者を対象とした他社との合同研修や、次世代を担う幹部育成を目的とした外部研修の導入も進め、社員の専門性向上と視野の拡大を図っております。 外部の受講者との議論を通じて多様な価値観に触れることで、自社だけでは得られない気づきや刺激が生まれ、より高い視座で判断・行動できる人材の育成につながっております。 業務に関係する資格につきましては、資格取得者へ一時金の支給や登録料・更新料の会社負担等の支援を行ってまいりました。 2025年度に設置した「従業員エンゲージメント向上施策プロジェクトチーム」による提言をもとに、資格取得支援の対象範囲の支給金額の大幅な見直しを実施いたしました。 また、難関国家資格等に合格し、専門性を有する従業員については、合格後も継続的にその専門性を発揮してもらうことを目的として、毎月資格手当を支給する「資格手当」を新設しております。 本制度は、難易度の高い資格取得への挑戦を評価するとともに、高度な専門性を持つ人材の定着とモチベーション向上を図るものです。 今後も、従業員一人ひとりの専門性向上と主体的なキャリア形成を支援するため、人的資本への投資を継続して強化してまいります。 ハ．職場環境の整備当社グループは、社内環境整備方針に基づき、従業員一人ひとりが心身ともに健康で、仕事とプライベートを両立できる環境づくりを重視しております。 ワークライフバランスの実現は、従業員の幸福度とモチベーションの向上のみならず、生産性向上やイノベーション創出にもつながると考え、フレックスタイム制や在宅勤務の導入、有給休暇取得の推奨、長時間労働の削減、育児・介護支援等、多様な働き方を支援する施策・制度を積極的に推進しております。 さらに、より良い職場環境の実現に向け、全社員を対象に年２回実施している「働き方に関する調査」を通じて従業員の声を定期的に把握し、寄せられた意見をもとに制度や運用の改善に取組んでおります。 また、内部通報窓口（常勤監査等委員及び人事総務部長による社内窓口並びに外部弁護士による社外窓口）を設置し、ハラスメント研修の実施や、ハラスメントに関する調査を外部弁護士に委託して年２回行う等、ハラスメントのない環境づくりの整備に努めております。 これらの取組みに加えて、従業員のコンディションや職場環境に関する状況を把握する目的で、毎月１回、パルスサーベイ（モチベーション調査）を実施しております。 サーベイでは、直近１ヶ月の健康状態や職場の人間関係等に関する複数の質問項目を設けているほか、人事担当者との面談希望の有無についても確認しております。 これらの結果については月次で推移を確認し、必要に応じて人事担当者による面談を実施するなど、従業員に関する課題の把握及び対応に活用しております。 ニ．ダイバーシティ＆インクリュージョン当社グループでは、人的資本経営の推進には、ダイバーシティの実現が重要であると考えており、女性活躍推進法及び次世代育成支援対策推進に基づく行動計画を策定・公表し、従業員がともに仕事と子育てを両立しながら働きやすい環境を整備することで、一人ひとりがその能力を十分に発揮できるよう取組んでまいりました。 また、2022年４月に従業員の育児休業の取得の促進等を目的に「育児休業等に関する相談窓口」を設置し、2025年度には、育児休職者の業務をサポートする従業員へ手当を支給する「休職者サポート制度」を導入しました。 当制度は、休職者を温かく送り出すと同時に、業務を支える側の負担や貢献にも配慮し、チームで支え合える職場環境を整えることを目的としています。 このように、継続的にサポート体制の充実を図っております。 今回の計画期間（2025年１月～2027年12月）におきましては、公表している以下の３つの目標に対して、次のような施策を実施しております。 ◎一般事業主行動計画目標達成に向け実施した主な施策について目標実施した主な施策(a) 女性管理職比率20％以上及び女性採用比率40％以上・採用におけるプロジェクトチーム設置、採用フロー・面接方法の見直し・女性管理職インタビューを社内外に配信し、ロールモデルを可視化(b) 男性の育児休業休暇取得率75％以上・男性の育休取得者と、その上司のインタビューを社内外に配信・育児休業取得者アンケートを実施し、課題・改善点を分析(c) 産前産後・育児休業取得前の相談とは別に、職場復帰時や復帰後の不安を低減するための施策の実施・子育てと仕事を両立している社員へのヒアリングを実施・育児休業者の定期面談の検討・実施・復帰前面談・復帰後の情報共有会を企画・開催 さらに、当社は、女性活躍推進に関する取組みが評価され、厚生労働省が推進する「えるぼし」認定（２段階目）を2025年２月６日に取得し、３段階目の取得を目指して取組みの充実を進めてまいりました。 その結果、2025年12月12日に、５つの評価項目「採用」「継続就業」「労働時間等の働き方」「管理職比率」「多様なキャリアコース」の全てにおいて基準を満たし、「えるぼし」３段階目の認定を取得いたしました。 今後も、女性活躍推進を含め、より多様な人材が活躍できる職場環境の実現に向け、施策の更なる拡充に努めてまいります。 ホ．従業員インセンティブの充実当社グループは、2024年11月14日に2025年中期経営計画「GLM100」を発表し、この中期経営計画における業績目標の達成に向けて、当社又は当社子会社の取締役及び執行役員並びに従業員のコミットメントを更に高め、当社の業績向上と企業価値向上への貢献意欲や士気を一層向上させることを目的として、新株予約権（ストック・オプション）を発行いたしました。 行使条件を、中期経営計画における業績目標の達成としていることから、当社グループの企業価値・株主価値の向上に資するものと考えております。 また、従業員の資産形成及び経営参画意識向上のため、従業員持株会制度（毎月の給与の一定額から当社株式を購入する制度）を導入しており、持株会への加入を推奨しております。 定期的な制度の周知及び加入者に会社が購入費用の一部を奨励金として補助しておりますが、この奨励金付与率の見直しを行うことで、加入の推進とエンゲージメント向上に努めております。 ヘ．公平公正な処遇当社グループでは、年齢、社歴、性別、新卒・異業種経験者等を問わず、高い成果を出した従業員に、より報いることができる仕組みをつくるべく、2024年度に引き続き、2025年度においても「人事制度改定プロジェクトチーム」を設置いたしました。 同チームでは、毎年２回の「働き方に関する調査」等を通じて明らかになった人事評価制度に関する課題をもとに議論を踏まえ、主に若手従業員（下位等級）層の社内外の競争力が担保できるための給与レンジの見直しを始めとする制度改定を行っております。 また、半期毎にMBO（業績）評価とコンピテンシー（行動）評価を実施しており、評価者会議による評価基準のすり合わせを通じて、公平公正な評価の実現に努めております。 2025年度には、新たに策定した「人材採用育成方針」に基づき、当社グループが大切にしているコンピテンシー評価の評価項目を、当社グループの「Value（No.1・挑戦・共創）及び「Culture（Respect・Speed・Open・Clean）」を評価軸として反映させるよう、コンピテンシー評価項目の見直しを行いました。 新たな評価項目は2026年度の評価から運用を開始する予定です。 さらに、2024年度から課長代理以上を対象に、上司だけでなく同僚や部下も評価を行う「多面的調査」を導入しており、昇降格の判断や、本人への課題認識につながるフィードバックに活用しております。 今後も、本制度に基づき納得感の高い評価や適材適所の抜擢を推進することで、人事制度に対する従業員満足度の一層の向上を目指してまいります。 ト．エンゲージメント向上施策の実施当社グループでは、重要な人材戦略の一つとして「従業員エンゲージメントの向上」を掲げております。 2025年には、ミーティング等で議論を重ね、当社グループが目指すエンゲージメントの高い状態を、「（役員・従業員が）グループ理念に共感し、共に未来を実現したいと思っている状態」と定義いたしました。 従業員のエンゲージメントの向上を継続的に把握することを目的として、2024年10月よりエンゲージメント調査を導入し、2025年以降は年２回の実施に運用しております。 同調査は、「心理的安全性」「働く環境」「人事評価制度」「企業理念やValueの浸透」「ダイバーシティ＆インクリュージョン（以下「D＆I」」等、12カテゴリー×各５問＝合計60問について、５段階（５が最高評価）で回答を得るものです。 2024年10月調査における平均スコア3.8点に対し、2025年７月は3.8点、2025年11月は3.9点と高い水準を維持しております。 また、評価４及び５の高評価回答率は、2024年10月の68.5％から、2025年7月は71.2％、2025年11月は73.0％へ上昇しました。 ◎カテゴリー別高評価回答率の推移（％）カテゴリー2024年10月2025年7月2025年11月差異（注）心理的安全性：話しやすさ・助け合い77.378.179.2＋1.9心理的安全性：挑戦・新奇歓迎64.867.569.6＋4.8働く環境75.473.674.6－0.8人事評価制度56.663.764.7＋8.0法令遵守（コンプライアンス）82.481.884.0＋1.6会社・仕事に対する誇り65.170.669.9＋4.8企業理念やValueへの共感63.763.466.0＋2.4ワークライフバランスの実践73.374.674.7＋1.4社内コミュニケーション：日常業務70.674.975.3＋4.8社内コミュニケーション：会議67.772.873.2＋5.5D＆I58.663.067.6＋9.0挑戦・成長の機会67.270.176.7＋9.5平均点68.571.273.0＋4.4（注）直近の2025年11月調査と2024年10月調査とを比較した差異となります。 直近の2025年11月の調査結果では、項目別に「法令遵守」カテゴリーの「コンプライアンスに関する研修はしっかり行われている」が94.6％と最も高く、同カテゴリーの「社内ルールをしっかり遵守している」が93.8％、「心理的安全性：話しやすさ・助け合い」カテゴリーの「問題やリスクに気づいた瞬間・感じた時に声をあげられるチームか」が92.2％、「知らないことや、わからないことがある時、それをフラットに尋ねられるか」及び「挑戦・成長の機会」カテゴリーの「年功序列ではなく若手にもチャンスがある会社である」がそれぞれ89.1％と続いております。 これらの結果から、当社グループにおいては法令遵守と透明性を重視した組織運営が行われていること、また心理的安全性が高く、若手を含めた挑戦機会が提供される環境が醸成されていることが確認できます。 一方で、「企業理念やValueへの共感」カテゴリーにおいて、「当社の企業理念、Vision、Valueにマッチした人材が採用できている」は41.1％と最も低く、「働く環境」カテゴリーの「福利厚生が充実している」が50.4％、「人事評価制度」カテゴリーの「当社の評価制度に満足している」及び「D&I」カテゴリーの「当社はダイバーシティ＆インクルージョンの取組みが進んでいる」がいずれも51.2％と、比較的低い評価となりました。 これらの課題を受け、当社グループでは2024年10月調査を踏まえて課題を特定し、2025年５月に経営会議の審議を経て「従業員エンゲージメント向上施策プロジェクト」を設置いたしました。 同プロジェクトは人事総務部が主管となり、各部署から選出されたメンバーにより2025年度は13回のミーティングを開催し、課題改善に向け検討を進めました。 また、「人事評価制度」については「人事制度改定プロジェクトチーム」を設置し、制度の課題を整理したうえで見直しを実施いたしました。 その結果、2024年10月調査において低評価であったカテゴリーのうち、「挑戦・成長の機会」は67.2％から76.7％へ9.5ポイント、「D&I」は58.6％から67.6％へ9.0ポイント、「人事評価制度」は56.6％から64.7％へと改善が確認されております。 なお、具体的な低評価項目の改善状況は以下のとおりであります。 ◎主要低評価項目の改善状況（2024年10月調査 → 2025年11月調査）カテゴリー：項目2024年10月2025年7月2025年11月差異（注）＜企業理念やValueへの共感＞当社の企業理念、Vision、Valueにマッチした人材が採用できている36.041.641.1＋5.1＜人事評価制度＞当社の評価制度に満足している 36.851.251.2＋14.4＜D＆I＞当社はダイバーシティ＆インクルージョンの取組みが進んでいる36.848.051.2＋14.4＜話しやすさ・助け合い＞このチームは減点主義ではなく、加点主義か45.654.452.7＋7.1＜D＆I＞ダイバーシティ＆インクルージョンについて理解している47.254.457.4＋10.2（注）直近の2025年11月調査と2024年10月調査とを比較した差異となります。 これらの結果は、当社グループが実施してきたエンゲージメント向上施策や人事制度の見直し等の取組みが、従業員の挑戦機会の拡大や多様性・公平性の確保といった基本方針に一定の効果をもたらしていることを示すものです。 当社グループとしては、引き続き従業員の成長支援、公正で透明性の高い評価体制の整備に取組み、持続的な企業価値向上につなげてまいります。 チ．スキルの可視化と向上・研鑽機会の提供当社グループでは、人材戦略の一環として、従業員のスキルの可視化と向上・研鑽の機会提供を推進しております。 2026年度より運用を開始した「スキルチャレンジ制度」は、従業員が異動を伴わずに現部署に所属したまま他部署の業務を経験できる制度であり、他部署理解の促進や全社的なスキル習得の機会提供を目的としております。 また、スキルの可視化を目的として、当社グループでは「スキルシート」を整備しております。 スキルシートは、全社共通項目である「ポータブルスキル（17項目）」と、業務分掌表に基づき各部署の専門性に応じて設定した「テクニカルスキル」で構成されております。 各項目は１〜４の４段階で上長が評価を行い、従業員一人ひとりのスキル向上度を定点的に把握できる仕組みとしております。 なお、スキルシートには「スキルシートA」と「スキルシートB」の2種類があり、Aは所属部署における専門性向上のために使用し、Bはスキルチャレンジ制度における評価専用として運用しております。 両シートはテクニカルスキルの項目構成は同一ですが、スキルチャレンジの特性を踏まえ、Bの評価基準はAに比べて異なる水準を設定しております。 スキルチャレンジ制度利用後は、受入部署長が「スキルシートB」により評価を行い、その結果を従業員のスキル把握・育成方針に反映していきます。 さらに、資格取得支援制度についても、同制度の趣旨に沿って大幅な見直しを行い、専門性向上を支援する体系を整備しております（詳細は「ロ．人材育成」の項目に記載）。 従業員に対して多面的な成長機会を提供することで、当社グループ全体のスキル向上と人的資本の強化を図ってまいります。 ④ 人的資本経営の推進に関する指標と目標当社グループでは人的資本に関する指標については、前述のとおり以下のとおり定めておりますが、今後、その他の指標及び目標についても更なる検討を行ってまいります。 指標目標管理職に占める女性労働者の割合2027年12月末時点で20％以上女性労働者採用比率2027年12月期で40％以上男性労働者の育児休業取得率2027年12月期で75％以上（維持） |
| 戦略 | ③ サステナビリティにかかる戦略当社グループは、2023年11月に「GLM VISION 2030」の達成に向けた９つの「マテリアリティ」（重要課題）を特定しました。 そして、2024年11月グループ理念及びグループ方針「GLM1000」の策定を受けて、「マテリアリティ」を刷新しました。 主な変更点は以下のとおりです。 イ．９つの「マテリアリティ」について、グループ理念及びグループ方針「GLM1000」に合わせた内容に表記を一部変更ロ．目標年度を2030年から中期経営計画「GLM100」に合わせて2027年へ変更ハ．イ、ロに伴い「KGI」を一部見直し二．中期経営計画「GLM100」に合わせて2027年をゴールにした「目標値」を設定 ＜マテリアリティ＞ ＜「マテリアリティ」とGLM100のあるべき姿／ありたい姿、GLM100のKGI、GLM100の目標値＞ マテリアリティGLM100のあるべき姿/ありたい姿GLM100のKGIGLM100の目標値環境配慮型不動産の企画開発・運用環境配慮型不動産の開発・提供自社開発物件の環境認証取得比率100%人的資本経営の推進グループ理念に共感し、ともに未来を実現できる環境が整備されている状態①平均年間給与額②従業員エンゲージメントスコア（トータル平均スコア）③多様性指標 (a)女性管理職比率 (b)女性従業員比率①不動産業界ランキング ５位以内 ※有価証券報告書に記載の「平均年間給与」に基づく（注２）②3.5点維持③(a)20%以上 (b)40%以上安全・安心な不動産の提供自然災害に強く防犯性能の高い、安全と安心な環境を備えた自社物件の開発・提供①取扱不動産の遵法性・権利関係の適合性②自社基準による災害・防犯対応物件の開発比率（注１）①100%②100%DXの推進による業務プロセスの革新AIを活用したDX推進による不動産領域の事業モデルの最適化により、業務の効率性・生産性を向上させ社会課題解決に貢献する(a)一人当たり売上高(b)一人当たり経常利益①約５億円②約0.5億円誠実かつ透明性の高い企業行動①誠実な企業活動により、従業員の誇りNo.1が実現できている②誠実な企業活動と透明性の高い情報開示により社会から評価されている①従業員意識調査スコア（企業理念及び各種方針の定着度）②透明性指標 (a)投資家との対話回数(b)GPIF採用指数の構成銘柄に選定される①80%以上②透明性指標 (a)12回以上（注３） (b)FTSE JPX Blossom Japan Index（注４）環境保全への貢献脱炭素、生物多様性の保全並びに資源循環への取組み推進により、事業を通じた環境保全に貢献している温室効果ガス排出量（Scope１・２・３）削減率①Scope１・２ 年平均4.2%以上（基準値：2023年度実績）※総量ベースでの削減②Scope３ 年平均7.0%以上（基準値：2023年度実績） ※経済的原単位ベースでの削減収益構造の最適化開発・土地企画・再生の事業基盤を活用し、対象アセットの多様化とSPC開発・運用を展開することで収益機会を拡大して、事業ポートフォリオ経営を通じて飛躍的な成長を実現できている①各事業の売上総利益の構成比 ※GLM単体②各事業の売上総利益率 ※GLM単体①開発事業 41% 土地企画事業 35% 再生事業 24% ②開発事業 14% 土地企画事業 20% 再生事業 20%資本効率の最適化と財務健全性の両立資本効率の最適化と財務健全性の両立により企業価値が向上している①ROE②自己資本比率③配当性向①25%以上②30%以上③30%コーポレートガバナンスにおけるモニタリング機能の強化監督と経営執行が分離され、取締役会全体としての多様性と備えるべきスキルを充足しており、中長期的な企業価値を向上させるガバナンス機能を発揮している①社外取締役比率②女性取締役比率①50%超維持②30%以上（注１）自社基準は、当社Webサイトの以下ページをご参照ください。 ・防犯対策（https://www.global-link-m.com/business/development/security/）・災害対策（https://www.global-link-m.com/business/development/disaster/）（注２）ランキングは当社事業年度内に提出された有価証券報告書における平均年間給与額による。 （注３）機関投資家、個人投資家向け説明会（オンライン開催を含む）の開催回数（注４）目標年度は2030年 ＜「マテリアリティ」特定プロセス＞ |
| 指標及び目標 | ④ サステナビリティに関する指標及び目標当社グループのサステナビリティに関する指標（KGI）については、「(1) サステナビリティに関する基本的な考え方 ③サステナビリティにかかる戦略 ＜「マテリアリティ」とGLM100のあるべき姿／ありたい姿、GLM100のKGI、GLM100の目標値＞」をご参照ください。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | ③ 人的資本経営の推進に関する戦略当社グループでは、2024年11月14日に公表した2025年中期経営計画「GLM100」（対象期間：2025年12月期から2027年12月期）及びグループ方針「GLM1000」の策定を踏まえ、人的資本経営の推進に関する基本的な考え方に基づき、「人材戦略」を策定いたしました。 当社グループは、創業以来、コンパクトマンション市場においてシェアを伸ばすことで成長してまいりました。 2025年以降は、昨今のコンパクトマンションを取り巻く環境変化を踏まえ、高い成長性が見込まれる土地企画事業及び再生事業を一層強化するとともに、多様な不動産事業領域において成長強化を図っております。 さらに、DXと不動産のシナジー創出を目的としてAtPeak株式会社をはじめグループ会社との連携を強化し、複数の事業ポートフォリオを展開することで成長の実現を目指しております。 こうした成長戦略のもと、中期経営計画「GLM100」はオーガニック成長で達成する戦略であり、その実現に向けて、必要なポスト及びスキルを可視化し、現状とのギャップを解消することが重要な課題であると考えております。 一方、人的資本を取り巻く経営環境は大きく変化しており、中でも人手不足の深刻化や労働人口構成の変化は、当社グループにとって重要な戦略リスクであると同時に機会でもあると認識しております。 これらの社内外の環境変化を踏まえ、「人材戦略」のKGIとして「平均給与業界ランキング」を設定しております。 具体的には、有価証券報告書ベースで業界上位５位以内に入り、これを維持することを目指すとともに、新事業の成長及び既存事業や業務プロセスの生産性向上を通じて、持続的な企業価値向上を図ってまいります。 また、スキルマネジメント、従業員エンゲージメントを重要施策事項と位置付け、各種施策を展開してまいります。 なお、こうした取組みの結果、当社における当事業年度の平均年間給与額は、業績拡大に伴う賞与・インセンティブ報酬とあわせ、13,218千円となり、前事業年度の8,908千円から金額ベースで4,309千円の大幅増加（前事業年度対比＋48.4％）となっております ＜「人的資本経営における人材戦略」＞ 現在、次の施策を同時に進めております。 イ．女性、外国籍、異業種経験者等、様々なバックグランドを持つ人材の採用及び起用を積極的かつ継続的に実施ロ．それぞれが自分らしく、個々の特性や能力を最大限に発揮できるよう、人材育成、職場環境の整備、公平公正な人事評価制度の見直しハ．従業員のスキルの可視化と拡充・研鑽を目指した各種施策の企画提案及び運用ニ．従業員エンゲージメントの向上を目的とするプロジェクトチーム設置による改善施策 今後も引き続き、「マテリアリティ」として定めた「人的資本経営の推進」を実現するため、「成長意欲がある人材に選ばれる企業になり、多様性に富んだ組織である」ことを目指し、取組んでまいります。 ＜人的資本経営の推進のための取組み＞イ．「人材採用育成方針」と「社内環境整備方針」当社グループは、多様な従業員一人ひとりがスキルを磨き生き生きと活躍できる環境を整えることが、事業価値創造や生産性の向上をもたらし、成長意欲がある人材に選ばれる企業となり、また多様性に富んだ組織となるうえで、最も重要であると考えております。 こうした考えのもと「Value」に掲げる「No.1」「挑戦」「共創」を体現するため、2023年12月に「人材育成方針」及び「社内環境整備方針」を策定いたしました。 その後、2024年11月にグループ理念を新たに策定したことを受け、当社グループが求める人材像について執行役員ミーティング及び経営会議等にて議論を重ね、育成以前の段階である「採用」の在り方が極めて重要であるとの認識が共有されました。 この結果、当社グループは従来の「人材育成方針」を、採用と育成を一体で捉える「人材採用育成方針」へと改称し、グループ理念に基づく人材戦略として刷新いたしました。 ロ．人材育成当社グループにおける事業の成長には、「人材」が必要不可欠と考えております。 従業員が目指すキャリアプランを実現することが、モチベーション向上、早期成長に繋がると考え、2021年度より、従業員自らが希望する職務/部署へ挑戦できる「キャリアチャレンジ制度」を導入しております。 現在の部署で培ったスキル・経験を活かしながら、他部署でのキャリアアップを継続的に支援する取組みを進めており、それぞれ新たな部署にて活躍しております。 また、従業員の能力開発を促進するため、これまで、階層別研修、コンプライアンス研修、eラーニング研修、従業員の希望テーマに基づく任意研修、サステナビリティに関する研修等、社内研修制度を通じた育成に取組んでまいりました。 これらに加え、管理職候補者を対象とした他社との合同研修や、次世代を担う幹部育成を目的とした外部研修の導入も進め、社員の専門性向上と視野の拡大を図っております。 外部の受講者との議論を通じて多様な価値観に触れることで、自社だけでは得られない気づきや刺激が生まれ、より高い視座で判断・行動できる人材の育成につながっております。 業務に関係する資格につきましては、資格取得者へ一時金の支給や登録料・更新料の会社負担等の支援を行ってまいりました。 2025年度に設置した「従業員エンゲージメント向上施策プロジェクトチーム」による提言をもとに、資格取得支援の対象範囲の支給金額の大幅な見直しを実施いたしました。 また、難関国家資格等に合格し、専門性を有する従業員については、合格後も継続的にその専門性を発揮してもらうことを目的として、毎月資格手当を支給する「資格手当」を新設しております。 本制度は、難易度の高い資格取得への挑戦を評価するとともに、高度な専門性を持つ人材の定着とモチベーション向上を図るものです。 今後も、従業員一人ひとりの専門性向上と主体的なキャリア形成を支援するため、人的資本への投資を継続して強化してまいります。 ハ．職場環境の整備当社グループは、社内環境整備方針に基づき、従業員一人ひとりが心身ともに健康で、仕事とプライベートを両立できる環境づくりを重視しております。 ワークライフバランスの実現は、従業員の幸福度とモチベーションの向上のみならず、生産性向上やイノベーション創出にもつながると考え、フレックスタイム制や在宅勤務の導入、有給休暇取得の推奨、長時間労働の削減、育児・介護支援等、多様な働き方を支援する施策・制度を積極的に推進しております。 さらに、より良い職場環境の実現に向け、全社員を対象に年２回実施している「働き方に関する調査」を通じて従業員の声を定期的に把握し、寄せられた意見をもとに制度や運用の改善に取組んでおります。 また、内部通報窓口（常勤監査等委員及び人事総務部長による社内窓口並びに外部弁護士による社外窓口）を設置し、ハラスメント研修の実施や、ハラスメントに関する調査を外部弁護士に委託して年２回行う等、ハラスメントのない環境づくりの整備に努めております。 これらの取組みに加えて、従業員のコンディションや職場環境に関する状況を把握する目的で、毎月１回、パルスサーベイ（モチベーション調査）を実施しております。 サーベイでは、直近１ヶ月の健康状態や職場の人間関係等に関する複数の質問項目を設けているほか、人事担当者との面談希望の有無についても確認しております。 これらの結果については月次で推移を確認し、必要に応じて人事担当者による面談を実施するなど、従業員に関する課題の把握及び対応に活用しております。 ニ．ダイバーシティ＆インクリュージョン当社グループでは、人的資本経営の推進には、ダイバーシティの実現が重要であると考えており、女性活躍推進法及び次世代育成支援対策推進に基づく行動計画を策定・公表し、従業員がともに仕事と子育てを両立しながら働きやすい環境を整備することで、一人ひとりがその能力を十分に発揮できるよう取組んでまいりました。 また、2022年４月に従業員の育児休業の取得の促進等を目的に「育児休業等に関する相談窓口」を設置し、2025年度には、育児休職者の業務をサポートする従業員へ手当を支給する「休職者サポート制度」を導入しました。 当制度は、休職者を温かく送り出すと同時に、業務を支える側の負担や貢献にも配慮し、チームで支え合える職場環境を整えることを目的としています。 このように、継続的にサポート体制の充実を図っております。 今回の計画期間（2025年１月～2027年12月）におきましては、公表している以下の３つの目標に対して、次のような施策を実施しております。 ◎一般事業主行動計画目標達成に向け実施した主な施策について目標実施した主な施策(a) 女性管理職比率20％以上及び女性採用比率40％以上・採用におけるプロジェクトチーム設置、採用フロー・面接方法の見直し・女性管理職インタビューを社内外に配信し、ロールモデルを可視化(b) 男性の育児休業休暇取得率75％以上・男性の育休取得者と、その上司のインタビューを社内外に配信・育児休業取得者アンケートを実施し、課題・改善点を分析(c) 産前産後・育児休業取得前の相談とは別に、職場復帰時や復帰後の不安を低減するための施策の実施・子育てと仕事を両立している社員へのヒアリングを実施・育児休業者の定期面談の検討・実施・復帰前面談・復帰後の情報共有会を企画・開催 さらに、当社は、女性活躍推進に関する取組みが評価され、厚生労働省が推進する「えるぼし」認定（２段階目）を2025年２月６日に取得し、３段階目の取得を目指して取組みの充実を進めてまいりました。 その結果、2025年12月12日に、５つの評価項目「採用」「継続就業」「労働時間等の働き方」「管理職比率」「多様なキャリアコース」の全てにおいて基準を満たし、「えるぼし」３段階目の認定を取得いたしました。 今後も、女性活躍推進を含め、より多様な人材が活躍できる職場環境の実現に向け、施策の更なる拡充に努めてまいります。 ホ．従業員インセンティブの充実当社グループは、2024年11月14日に2025年中期経営計画「GLM100」を発表し、この中期経営計画における業績目標の達成に向けて、当社又は当社子会社の取締役及び執行役員並びに従業員のコミットメントを更に高め、当社の業績向上と企業価値向上への貢献意欲や士気を一層向上させることを目的として、新株予約権（ストック・オプション）を発行いたしました。 行使条件を、中期経営計画における業績目標の達成としていることから、当社グループの企業価値・株主価値の向上に資するものと考えております。 また、従業員の資産形成及び経営参画意識向上のため、従業員持株会制度（毎月の給与の一定額から当社株式を購入する制度）を導入しており、持株会への加入を推奨しております。 定期的な制度の周知及び加入者に会社が購入費用の一部を奨励金として補助しておりますが、この奨励金付与率の見直しを行うことで、加入の推進とエンゲージメント向上に努めております。 ヘ．公平公正な処遇当社グループでは、年齢、社歴、性別、新卒・異業種経験者等を問わず、高い成果を出した従業員に、より報いることができる仕組みをつくるべく、2024年度に引き続き、2025年度においても「人事制度改定プロジェクトチーム」を設置いたしました。 同チームでは、毎年２回の「働き方に関する調査」等を通じて明らかになった人事評価制度に関する課題をもとに議論を踏まえ、主に若手従業員（下位等級）層の社内外の競争力が担保できるための給与レンジの見直しを始めとする制度改定を行っております。 また、半期毎にMBO（業績）評価とコンピテンシー（行動）評価を実施しており、評価者会議による評価基準のすり合わせを通じて、公平公正な評価の実現に努めております。 2025年度には、新たに策定した「人材採用育成方針」に基づき、当社グループが大切にしているコンピテンシー評価の評価項目を、当社グループの「Value（No.1・挑戦・共創）及び「Culture（Respect・Speed・Open・Clean）」を評価軸として反映させるよう、コンピテンシー評価項目の見直しを行いました。 新たな評価項目は2026年度の評価から運用を開始する予定です。 さらに、2024年度から課長代理以上を対象に、上司だけでなく同僚や部下も評価を行う「多面的調査」を導入しており、昇降格の判断や、本人への課題認識につながるフィードバックに活用しております。 今後も、本制度に基づき納得感の高い評価や適材適所の抜擢を推進することで、人事制度に対する従業員満足度の一層の向上を目指してまいります。 ト．エンゲージメント向上施策の実施当社グループでは、重要な人材戦略の一つとして「従業員エンゲージメントの向上」を掲げております。 2025年には、ミーティング等で議論を重ね、当社グループが目指すエンゲージメントの高い状態を、「（役員・従業員が）グループ理念に共感し、共に未来を実現したいと思っている状態」と定義いたしました。 従業員のエンゲージメントの向上を継続的に把握することを目的として、2024年10月よりエンゲージメント調査を導入し、2025年以降は年２回の実施に運用しております。 同調査は、「心理的安全性」「働く環境」「人事評価制度」「企業理念やValueの浸透」「ダイバーシティ＆インクリュージョン（以下「D＆I」」等、12カテゴリー×各５問＝合計60問について、５段階（５が最高評価）で回答を得るものです。 2024年10月調査における平均スコア3.8点に対し、2025年７月は3.8点、2025年11月は3.9点と高い水準を維持しております。 また、評価４及び５の高評価回答率は、2024年10月の68.5％から、2025年7月は71.2％、2025年11月は73.0％へ上昇しました。 ◎カテゴリー別高評価回答率の推移（％）カテゴリー2024年10月2025年7月2025年11月差異（注）心理的安全性：話しやすさ・助け合い77.378.179.2＋1.9心理的安全性：挑戦・新奇歓迎64.867.569.6＋4.8働く環境75.473.674.6－0.8人事評価制度56.663.764.7＋8.0法令遵守（コンプライアンス）82.481.884.0＋1.6会社・仕事に対する誇り65.170.669.9＋4.8企業理念やValueへの共感63.763.466.0＋2.4ワークライフバランスの実践73.374.674.7＋1.4社内コミュニケーション：日常業務70.674.975.3＋4.8社内コミュニケーション：会議67.772.873.2＋5.5D＆I58.663.067.6＋9.0挑戦・成長の機会67.270.176.7＋9.5平均点68.571.273.0＋4.4（注）直近の2025年11月調査と2024年10月調査とを比較した差異となります。 直近の2025年11月の調査結果では、項目別に「法令遵守」カテゴリーの「コンプライアンスに関する研修はしっかり行われている」が94.6％と最も高く、同カテゴリーの「社内ルールをしっかり遵守している」が93.8％、「心理的安全性：話しやすさ・助け合い」カテゴリーの「問題やリスクに気づいた瞬間・感じた時に声をあげられるチームか」が92.2％、「知らないことや、わからないことがある時、それをフラットに尋ねられるか」及び「挑戦・成長の機会」カテゴリーの「年功序列ではなく若手にもチャンスがある会社である」がそれぞれ89.1％と続いております。 これらの結果から、当社グループにおいては法令遵守と透明性を重視した組織運営が行われていること、また心理的安全性が高く、若手を含めた挑戦機会が提供される環境が醸成されていることが確認できます。 一方で、「企業理念やValueへの共感」カテゴリーにおいて、「当社の企業理念、Vision、Valueにマッチした人材が採用できている」は41.1％と最も低く、「働く環境」カテゴリーの「福利厚生が充実している」が50.4％、「人事評価制度」カテゴリーの「当社の評価制度に満足している」及び「D&I」カテゴリーの「当社はダイバーシティ＆インクルージョンの取組みが進んでいる」がいずれも51.2％と、比較的低い評価となりました。 これらの課題を受け、当社グループでは2024年10月調査を踏まえて課題を特定し、2025年５月に経営会議の審議を経て「従業員エンゲージメント向上施策プロジェクト」を設置いたしました。 同プロジェクトは人事総務部が主管となり、各部署から選出されたメンバーにより2025年度は13回のミーティングを開催し、課題改善に向け検討を進めました。 また、「人事評価制度」については「人事制度改定プロジェクトチーム」を設置し、制度の課題を整理したうえで見直しを実施いたしました。 その結果、2024年10月調査において低評価であったカテゴリーのうち、「挑戦・成長の機会」は67.2％から76.7％へ9.5ポイント、「D&I」は58.6％から67.6％へ9.0ポイント、「人事評価制度」は56.6％から64.7％へと改善が確認されております。 なお、具体的な低評価項目の改善状況は以下のとおりであります。 ◎主要低評価項目の改善状況（2024年10月調査 → 2025年11月調査）カテゴリー：項目2024年10月2025年7月2025年11月差異（注）＜企業理念やValueへの共感＞当社の企業理念、Vision、Valueにマッチした人材が採用できている36.041.641.1＋5.1＜人事評価制度＞当社の評価制度に満足している 36.851.251.2＋14.4＜D＆I＞当社はダイバーシティ＆インクルージョンの取組みが進んでいる36.848.051.2＋14.4＜話しやすさ・助け合い＞このチームは減点主義ではなく、加点主義か45.654.452.7＋7.1＜D＆I＞ダイバーシティ＆インクルージョンについて理解している47.254.457.4＋10.2（注）直近の2025年11月調査と2024年10月調査とを比較した差異となります。 これらの結果は、当社グループが実施してきたエンゲージメント向上施策や人事制度の見直し等の取組みが、従業員の挑戦機会の拡大や多様性・公平性の確保といった基本方針に一定の効果をもたらしていることを示すものです。 当社グループとしては、引き続き従業員の成長支援、公正で透明性の高い評価体制の整備に取組み、持続的な企業価値向上につなげてまいります。 チ．スキルの可視化と向上・研鑽機会の提供当社グループでは、人材戦略の一環として、従業員のスキルの可視化と向上・研鑽の機会提供を推進しております。 2026年度より運用を開始した「スキルチャレンジ制度」は、従業員が異動を伴わずに現部署に所属したまま他部署の業務を経験できる制度であり、他部署理解の促進や全社的なスキル習得の機会提供を目的としております。 また、スキルの可視化を目的として、当社グループでは「スキルシート」を整備しております。 スキルシートは、全社共通項目である「ポータブルスキル（17項目）」と、業務分掌表に基づき各部署の専門性に応じて設定した「テクニカルスキル」で構成されております。 各項目は１〜４の４段階で上長が評価を行い、従業員一人ひとりのスキル向上度を定点的に把握できる仕組みとしております。 なお、スキルシートには「スキルシートA」と「スキルシートB」の2種類があり、Aは所属部署における専門性向上のために使用し、Bはスキルチャレンジ制度における評価専用として運用しております。 両シートはテクニカルスキルの項目構成は同一ですが、スキルチャレンジの特性を踏まえ、Bの評価基準はAに比べて異なる水準を設定しております。 スキルチャレンジ制度利用後は、受入部署長が「スキルシートB」により評価を行い、その結果を従業員のスキル把握・育成方針に反映していきます。 さらに、資格取得支援制度についても、同制度の趣旨に沿って大幅な見直しを行い、専門性向上を支援する体系を整備しております（詳細は「ロ．人材育成」の項目に記載）。 従業員に対して多面的な成長機会を提供することで、当社グループ全体のスキル向上と人的資本の強化を図ってまいります。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | ④ 人的資本経営の推進に関する指標と目標当社グループでは人的資本に関する指標については、前述のとおり以下のとおり定めておりますが、今後、その他の指標及び目標についても更なる検討を行ってまいります。 指標目標管理職に占める女性労働者の割合2027年12月末時点で20％以上女性労働者採用比率2027年12月期で40％以上男性労働者の育児休業取得率2027年12月期で75％以上（維持） |
| 事業等のリスク | 3 【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。 (1) リスク管理方針当社グループでは、中期経営計画の達成や「マテリアリティ」への対応をより確実なものとするため、戦略の遂行において克服すべきリスク領域（「戦略リスク」）や、事業の円滑な運営を阻害するリスク領域（「オペレーショナルリスク」）に、各種のリスク区分を設定し、機会への取組みやリスクへの対策を強化しております。 取締役会は、「グループを取り巻く各種リスクを可視化し、リスクコミュニケーションを深化させることを通じて、不測の損失を回避し健全性を確保する「守り」の姿勢と、適切にリスクテイクし成長する「攻め」の姿勢を追求する」というリスク管理方針を決議しております。 (2) リスク管理体制上記方針の下、当社グループでは、ボトムアップ及びトップダウンの両面から、定期的にリスクを把握・評価し、リスクへの対策と機会への取組みを推進しております。 ボトムアップにおいては、「戦略リスク」「オペレーショナルリスク」の全てのリスク区分において、各々のリスク管理部署が、リスクアセスメントやリスク事象報告によるリスクの把握、評価を通じて、優先的に対策し取組むべきリスクを特定しております。 トップダウンにおいては、ボトムアップで洗い出された優先的に対策し取組むべきリスクを参考に、経営陣としての中長期の戦略的視点や環境認識も含め、新たにリスクの把握、評価を行っております。 その後、リスク対策・コンプライアンス委員会や取締役会での審議を経て、当社グループとして重点的に対策し取組むべき「重要リスク」を決定しております。 「重要リスク」にはKRI（キー・リスク・インジケーター：顕在化の兆候に係るモニタリング指標）を必要に応じて設定し、予兆の把握と未然防止対応の強化に努めております。 リスク対策・コンプライアンス委員会は、四半期毎に開催され、「重要リスク」の審議やKRIを活用したモニタリング等を行っております。 (3) 重要リスク当社グループとして決定した「重要リスク」は下表のとおりです。 影響度や将来の見通しの評価は、概ね前事業年度と同一であります。 これらのリスクの内容と対応策は「(4) 重要リスクの内容と対策・取組み」に記述しております。 (4) 重要リスクの内容と対策・取組み １．気候変動・環境リスク関連マテリアリティ環境配慮型不動産の企画開発・運用環境保全への貢献、安全・安心不動産の提供影響度＜経済損失＞中、＜信用・評判＞大将来の見通し↑内容気候変動に伴う異常気象による風水害などの物理的リスクに加え、脱炭素社会への転換や生物多様性・水資源保全に関する法規制や制度が強化される可能性があり、これに伴う移行リスクが顕在化する恐れもあります。 これらのリスクへの対応が不十分である場合、事業機会の損失やコストの増加、さらにはステークホルダーからの信頼低下を通じて、経営成績や企業価値に悪影響を及ぼすリスクがあります。 対策・取組み当社グループは、気候変動・環境保全への対応を重要な経営課題（マテリアリティ）と位置づけ、緩和策と適応策の両面から取組んでいます。 緩和策では、事業活動に伴う温室効果ガス（GHG）排出量の国際基準適合と削減を目指しています。 適応策では、ZEHやZEBなどの環境認証取得や防災・防犯性の高い物件開発を推進し、気候変動リスクへのレジリエンス強化と持続可能な都市・地域づくりに努めています。 さらに、生物多様性や水資源の保全も重要課題と位置づけ、関連リスクの特定や対応策の検討を行っています。 ２．人材に関するリスク関連マテリアリティ人的資本経営の推進影響度＜経済損失＞中、＜信用・評判＞小＜事業継続＞中将来の見通し↑内容当社グループは、事業領域のさらなる拡大を目指しており、人的資本経営の推進を重要なマテリアリティと位置付けています。 新たな価値を継続的に創出し、競争優位性を維持するための原動力は人材であると考えています。 当社が掲げるグループ理念（ミッション、ビジョン、バリュー、カルチャー）に共感し、ともに成長できる社員の採用・育成が十分に行えない場合、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 対策・取組み当社グループは、従業員エンゲージメントの向上が、採用活動や人材育成に寄与すると考え、エンゲージメント調査結果や従業員との対話を通じて、さまざまな施策を推進しています。 具体的には、「従業員エンゲージメント向上施策プロジェクト」を展開し、挑戦と成長ができる環境の整備や、公正で納得感のある評価制度の構築、育成層を中心とした処遇向上等、に取組んでいます。 これにより、全世代の従業員が高いモチベーションを維持し、活躍できる企業風土の実現を目指しています。 ３．新規事業等に関するリスク関連マテリアリティ収益構造の最適化DX推進による業務プロセスの革新影響度＜経済損失＞大、＜信用・評判＞小将来の見通し↑内容当社は収益構造のさらなる多様化を目指し、新規事業への参入を積極的に進めています。 従来の開発事業に加え、再生事業も急速に成長しており、レジデンスに限らず、ホテルやロジスティクスなど新たなアセットタイプやブランドの展開が進んでいます。 これに伴い、これまでにないAIの知見や経験の習得が求められる一方、2025年施行された「建築物省エネ法改正」など事業環境の変化にも対応する必要もあります。 そのため、ノウハウや人材の不足による予期せぬリスクが懸念されており、財務や業績への影響が生じる可能性があります。 対策・取組み当社グループでは、積極的なリスクテイクにあたり、グループミッション「投資により未来価値を創造する」と、グループバリューの「挑戦・共創」、グループカルチャーの「スピード・オープン」を社員のマインドセットとして意思決定の指針としています。 具体的には、主な販売先である機関投資家や売主などのビジネスパートナーのニーズを的確に把握し、グループ内の研究所を活用して社会動向を注視するとともに、DX推進による業務プロセスの革新や社会的要請にも積極的に耳を傾けています。 これらの有益な情報や分析結果を迅速に事業判断へ反映できる体制を整え、リスクの低減及び最小化に努めています。 ４．建築コスト上昇・金利上昇等のリスク関連マテリアリティ収益構造の最適化影響度＜経済損失＞大将来の見通し↑内容建設資材価格の高騰や、関東地区における慢性的な建設労働力不足による建築コストの上昇、さらには金利上昇、世界的な景気後退、地政学的リスクの顕在化などを背景に、当社が開発・再生する物件への不動産投資家の投資意欲が海外機関投資家を中心に低下した場合、当社グループの経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。 対策・取組み当社グループは、アセットタイプごとに環境認証の取得を継続的に推進するとともに、マーケットインの発想に基づく新ブランドの展開を通じて未来価値の創出に努め、主な販売先である機関投資家の多様なニーズに的確に応える努力をしております。 また、建築コスト上昇の影響を比較的受けにくい再生事業の成長にも注力しております。 さらに、中長期的には新規事業の拡大やストック型ビジネスの強化を継続し、景気変動などの外部環境の変化にも柔軟に対応できるビジネスモデルへの変革に取組んでまいります。 ５．有利子負債への依存リスク関連マテリアリティ資本効率の最適化と財務健全性の両立影響度＜経済損失＞中、＜信用・評判＞大＜事業継続＞大将来の見通し↑内容当社グループは、物件の仕入等において、必要資金の大部分を、金融機関からの有利子負債により賄っております。 そのため財務の安全性指標の悪化等により、資金調達に支障をきたした場合、事業継続や信用・評判への影響が生じる可能性があります。 また市場金利の上昇局面では、資金調達コストが増加する可能性があります。 これらの顕在化により、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 対策・取組み当社グループでは、ファンドを利用した取引の強化に加え、収益化までの期間が半年から１年である土地企画事業や再生事業の割合を増やすことで資金効率を高める施策を推進しております。 また、中長期的な財務戦略のもと、一定の財務規律を設けたうえで、P/L、B/S、C/Sをトータルにマネジメントした運営により、財務健全性の確保に努めております。 結果、取引金融機関構成等を含め、安定的な調達体制を確保しております。 ６．重大な法令違反リスク関連マテリアリティ－影響度＜経済損失＞中、＜信用・評判＞大＜事業継続＞大将来の見通し→内容当社は、宅地建物取引業法、賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律等、不動産業に係る多数の法的規制を受けており、法令違反等が生じた場合、業務停止等の行政処分が下される可能性があります。 また、金融商品取引法により、インサイダー取引規制を受けると同時に適時の情報開示等の義務が課されており、これらに違反した場合には罰金・刑事罰が課されるほか、当社の信用・評判を大きく毀損する可能性があります。 上記の事由が生じた場合には、ステークホルダーの理解を得るために、法令違反等の行為に関する事実確認、原因分析、再発防止策の策定に関して相当の費用を負担するリスクもあります。 その他、事前検証が困難な不芳属性先等との取引から信用・評判への影響が生じる可能性もあります。 関係会社であるAtPeak株式会社には、システム開発・AI等の活用において知的財産権の侵害・被侵害等のリスクがあり、これらの顕在化により、当社グループの経営業績に影響を及ぼす可能性があります。 対策・取組み当社では、常時、法令等改正に係る情報収集に努めており、これらに迅速に対応する社内体制を整備しております。 個別取引においては、法務部がリーガルチェックを実施し、リスクの極小化に努めております。 また、リスク対策・コンプライアンス委員会の下部組織として全部門から選任されたコンプライアンス・オフィサーによるコンプライアンス検討会を設置し、コンプライアンス違反の発生防止や再発防止策の策定に取組んでいるほか、全社員に対するコンプライアンス研修、部署・階層別の勉強会を定期的に行う等、コンプライアンスの徹底に努めております。 ７．サイバーセキュリティリスク関連マテリアリティ－影響度＜経済損失＞大、＜信用・評判＞大＜事業継続＞中将来の見通し→内容当社のコンピューター、ネットワーク、情報システムなどのデジタル資産が、内外部からの攻撃、不正アクセス、システム障害、情報漏洩及びマルウェア感染などの脅威にさらされることによって事業継続への影響や信用・評判への影響が生じ、売上高の減少およびシステム回復費用の支出等、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 対策・取組み当社グループでは、DX領域の事業（AtPeak株式会社）に取組んでおり、情報セキュリティの重要性がこれまで以上に高まっています。 特にサイバーセキュリティリスクの低減に向けては、ネットワークとクラウド間の多要素認証をはじめとする最新のセキュリティ対策を導入するとともに、システムやソフトウェアの適切な管理及び定期的なアップデート等の対応をしております。 さらに、従業員への教育・啓発活動やアクセス権限の厳格な管理、四半期に1度のリスク評価など、多角的な取組みにより、ハード面・ソフト面の両面からセキュリティレベルの向上を図っています。 ８．災害・パンデミックリスク関連マテリアリティ－影響度＜経済損失＞大、＜事業継続＞中＜生命・身体＞中将来の見通し↑内容発生が想定されている首都圏直下型地震等の大地震や風水害等の自然災害、戦争やテロ等の人為的災害、並びに感染症の蔓延により、従業員の生命が脅かされ、事業継続が困難になる可能性があります。 更には、当社グループが保有・管理する資産が被災した場合、経営成績に影響を及ぼすことが考えられます。 対策・取組み当社グループでは、災害発生時の防災や減災を推進するため、関連規程等を整備し、それらに基づく各種の災害に対する事業継続計画（BCP）の策定や、緊急事態発生時の指揮命令系統等を定めております。 また平時から定期的に訓練を実施し、対策本部の運営、組織間の連携等、確認を行っております。 ９．安全・品質・工程管理に係るリスク関連マテリアリティ安全・安心な不動産の提供影響度＜経済損失＞大、＜信用・評判＞大、＜生命・身体＞小将来の見通し→内容当社は、物件の企画・設計から施工、引渡し、運用までの全工程をワンストップで管理しております。 しかし、安全管理・品質管理・工程管理が適切に実施されず不備が生じた場合には、信用の失墜や予期せぬ費用の発生、さらには各種計画の遅延などが発生し、当社グループの経営成績へ悪影響を及ぼす可能性があります。 対策・取組み一定の信用力と技術力を備えた信頼できるビジネスパートナーを選定し、設計・施工における安全性、品質工期を確実に確保・遵守するため、発注者として定期的な現場実査を実施しています。 さらに、危険予知（KY）活動の管理、品質検査、進捗管理を徹底することで、プロジェクトの円滑な遂行と高い安全性・品質の維持に努めています。 (5) 危機管理体制当社グループでは、リスク事象が発生した場合に備え「リスク事象報告」制度を設け、リスク管理部署による適切な原因分析と再発防止策の実施を推進しております。 またリスク事象が当社の定める緊急事態に相当する場合には、事業継続管理体制（BCM）に基づく緊急対策本部が設置され、経営陣の指揮の下、トラブル対応、再発防止対応がなされる体制を整備しております。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | 4 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。 )の状況の概要は以下のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況イ．財政状態（資産)流動資産は44,942,592千円（前連結会計年度末比10,899,480千円増）となりました。 主な内訳は、仕掛販売用不動産24,021,954千円（同8,098,120千円増）、現金及び預金14,564,395千円（同3,272,871千円増）であります。 当連結会計年度末において、固定資産は2,708,178千円（同336,653千円増）となりました。 主な内訳は、投資その他の資産1,362,958千円（同362,544千円増）であります。 （負債)流動負債は13,838,433千円（同195,215千円減）となりました。 主な内訳は、短期借入金7,944,229千円（同1,655,527千円増）、1年内返済予定の長期借入金2,956,148千円（同1,262,209千円減）、未払金740,089千円（同626,501千円減）であります。 当連結会計年度末において、固定負債は18,825,823千円（同8,062,830千円増）となりました。 主な内訳は、長期借入金18,575,033千円（同8,049,174千円増）であります。 （純資産)純資産合計は14,986,514千円（同3,368,519千円増）となりました。 主な内訳は、利益剰余金14,177,543千円（同3,570,937千円増）であります。 ロ．経営成績 当連結会計年度の連結業績は、開発事業（当社グループの主力商品である新築レジデンスの開発販売）、土地企画事業（土地の企画販売）、再生事業（オフィスビル・中古レジデンスの再生販売）の３事業すべてが、利益計画を上回って進捗いたしました。 開発事業では、東京23区内を中心に環境に配慮した「レジデンス」を展開し、１棟バルク販売（まとめて販売）を主体として、機関投資家や事業会社等への販売活動を進め、当連結会計年度においては、1,147戸の引渡しが完了しました。 また、仕入面においても、パイプラインを着実に積み上げ、開発アセット（不動産）の拡大を図り都心型ホテルの開発販売を開始するなど、2025年中期経営計画「GLM100」の達成に向けて順調に進捗しております。 土地企画事業では、当連結会計年度は期初に計画した販売KPI（18件）を上回る22件の土地企画販売を完了しました。 当社が仕入れをした土地を物件建設前に企画販売することで、資本効率を高め、建築費高騰などに伴う原価上昇に対応する取組みを継続するとともに、新たに仕入れた土地の隣地等の所有者権利調整等によりバリューアップを実現する取組みも行い、同事業は順調に進捗いたしました。 再生事業では、当連結会計年度は４棟のオフィスビルを販売しました。 ポストコロナ期における出社回帰や出社と在宅のハイブリッド勤務の標準化の動きが進展する中で、相対的に底堅く推移するオフィス需要を背景に、売上総利益率が期初見込みを上回りました。 その結果、期初に計画した販売棟数（７棟）をすべて販売することなく、計画していた売上総利益を達成しました。 当連結会計年度に販売を予定していた一部については、2026年12月期以降の販売とすることで、戦略的にバリューアップ期間を確保し、収益の最大化を目指しております。 また、当連結会計年度において４棟のオフィスビルと１棟の中古レジデンスを仕入れました。 なお、DX事業領域においてIT関連事業を行う子会社であるAtPeak株式会社においては、前連結会計年度に引き続き当連結会計年度も先行投資を実施しており、2027年12月期以降の黒字化を目指しております。 このように各事業が順調に進捗した結果、当連結会計年度における具体的な経営成績は、売上高69,262,846千円（前連結会計年度比7.4％増）、営業利益7,436,860千円（同29.7％増）、経常利益6,739,151千円（同31.2％増）、親会社株主に帰属する当期純利益4,611,700千円（同35.1％増）となり、期初の業績予想及び2025年11月に公表した修正予想を上回り、過去最高の売上高と利益を更新しました。 当社グループ方針「GLM1000」及び2025年中期経営計画「GLM100」の達成に向け、成長戦略を着実に推進するとともに、各事業の着実な持続的成長と財務規律の両立を図り、ビジネスモデルの進化を継続的に追求してまいります。 なお、当連結会計年度における当社グループの報告セグメントは、不動産ソリューション事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。 ② キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。 )は、14,549,395千円（前年同期比28.9％増）となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、以下のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度において、営業活動により支出した資金は3,201,947千円（前年同期は731,361千円の獲得）となりました。 これは主に、税金等調整前当期純利益6,739,151千円を計上した一方で、棚卸資産の増加額7,690,108千円、前渡金の減少額12,064千円、法人税等の支払額2,222,717千円があったことによるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度において、投資活動により支出した資金は353,498千円（前年同期は1,559,088千円の獲得）となりました。 これは主に投資有価証券の取得による支出253,735千円があったことによるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度において、財務活動により得られた資金は6,819,317千円（前年同期は423,166千円の獲得）となりました。 これは主に、短期借入れによる収入23,684,499千円、長期借入れによる収入24,736,358千円があった一方で、短期借入金の返済による支出22,097,743千円、長期借入金の返済による支出18,053,805千円があったことによるものであります。 ③ 生産、受注及び販売の実績イ．生産実績当社グループの生産実績は、金額的重要性が乏しいため、記載を省略しております。 ロ．受注実績当社グループの受注実績は、金額的重要性が乏しいため、記載を省略しております。 ハ．販売実績当連結会計年度の販売実績は以下のとおりであります。 なお、当社グループは、不動産ソリューション事業を主要な事業としており、他の事業セグメントの開示上の重要性が乏しいため、単一の報告セグメントとして記載しております。 区分当連結会計年度(自 2025年１月１日 至 2025年12月31日)戸数金額(千円)前年同期比(%)不動産ソリューション事業1,14769,262,846107.4合計1,14769,262,846107.4（注）最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、以下のとおりであります。 販売先前連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)当連結会計年度(自 2025年１月１日 至 2025年12月31日)金額(千円)割合(%)金額(千円)割合(%)合同会社Typhoon6,557,00010.2--株式会社TAPP--7,134,98510.3 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループは、グループ方針「GLM1000」及び2025年中期経営計画「GLM100」におけるKGIの達成に向け、「収益構造の最適化」及び「資本効率の最適化と財務健全性の両立」をマテリアリティとして認識し、経営を行っております。 当連結会計年度においては、開発事業、土地企画事業及び再生事業の各事業が期初計画を上回って進捗したことにより、売上高及び各段階利益はいずれも過去最高となりました。 また、各段階利益については、2025年中期経営計画「GLM100」で設定した目標値を上回る結果となっております。 財政状態につきましては、当連結会計年度末の総資産は47,650,771千円と、前連結会計年度末に比べ11,236,133千円増加いたしました。 一方、親会社株主に帰属する当期純利益として4,611,700千円を計上したことを主要因として、自己資本は14,900,141千円と、前連結会計年度末に比べ3,329,306千円増加いたしました。 この結果、自己資本比率は31.3％となり、財務KPIとして設定している自己資本比率30％以上を上回りました。 加えて、同じくKPIとしているROEは34.8％となり、事業規模の拡大と資本効率及び財務健全性の確保を同時に達成することができております。 当連結会計年度における財政状態及び経営成績の概要は以下のとおりです。 イ．財政状態の分析（資産）当連結会計年度末の資産については、前連結会計年度末に比べて11,236,133千円増加し、47,650,771千円となりました。 これは主に前連結会計年度末に比べて現金及び預金が3,272,871千円、仕掛販売用不動産が8,098,120千円それぞれ増加したことによるものであります。 （負債）当連結会計年度末の負債については、前連結会計年度末に比べて7,867,614千円増加し、32,664,256千円となりました。 これは主に前連結会計年度末に比べて長期借入金が8,049,174千円増加したことによるものであります。 （純資産）当連結会計年度末の純資産については、前連結会計年度末に比べて3,368,519千円増加し、14,986,514千円となりました。 これは主に親会社株主に帰属する当期純利益4,611,700千円の計上により、利益剰余金が増加したことによるものであります。 ロ．経営成績の分析（売上高）当連結会計年度における売上高は 69,262,846千円（前連結会計年度比 7.4％増）となりました。 開発事業、土地企画事業及び再生事業において、販売及び引渡しが順調に進捗したことにより、売上高は増加し、過去最高の水準となりました。 一方で、収益性や販売環境を踏まえた検討の結果、一部物件について売却時期の見定めを行ったことから、売上高の達成率は計画をやや下回る結果となりましたが、これは中長期的な成長の確度を高めるための戦略的な判断によるものであります。 土地企画事業及び再生事業においては、資産の回転を重視しつつも、案件ごとにバリューアップ期間を柔軟に確保することで収益性の向上を図っており、これにより 2025年中期経営計画「GLM100」におけるKGIの達成に寄与するものと考えております。 （売上総利益）当連結会計年度における売上総利益は12,409,656千円（前連結会計年度比 26.7％増）、売上総利益率は17.9％と、前連結会計年度を上回る水準となりました。 これは、開発事業において、ESG型レジデンス開発による高付加価値化や、機関投資家の需要に応じた提案を行うことで、利益の最大化に向けた取組みを進めてきたことに加え、物価上昇の影響による賃料水準の上昇も追い風となり、収益性の向上を図ることができたためであります。 また、再生事業においても、オフィスビルの底堅いテナント需要を背景に、バリューアップ・販売が順調に推移し、土地企画事業においては、事業会社を中心とした法人から多くの引き合いを受け、販売件数が期初計画を上回りました。 これらの結果、いずれの事業においても過去最高の売上総利益となり、相対的に利益率の高い再生事業及び土地企画事業の構成比が高まり、全体の売上総利益率が上昇しました。 引き続き、各事業においてバリューアップ等の利益率上昇に向けた施策を戦略的に推進してまいります。 （販売費及び一般管理費、営業利益）当連結会計年度の販売費及び一般管理費は4,972,795千円となりました。 当連結会計年度の営業利益は7,436,860千円（前連結会計年度比 29.7％増）と、前連結会計年度を上回る水準となりましたが、これは主として 売上総利益率の上昇によるものであります。 販売費及び一般管理費については、人的資本投資を推進しながらも、開発事業における１棟バルク販売をはじめとした販売単価の上昇、IT活用・DX推進による業務効率化を進めることで、効率的な販売活動が実現できております。 その結果、売上高及び売上総利益の増加に対して販売費及び一般管理費の増加が抑制できております。 （営業外損益及び経常利益）当連結会計年度の営業外収益は受取配当金26,352千円、受取利息11,383千円の計上等により47,617千円となりました。 当連結会計年度の営業外費用は支払利息592,686千円、支払手数料142,830千円の計上等により745,326千円となりました。 その結果、当連結会計年度の経常利益は6,739,151千円となり、期初の計画値である6,000,000千円を739,151千円上回りました。 この結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は4,611,700千円となり、経常利益と親会社株主に帰属する当期純利益につきましても、過去最高となりました。 ② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローは、上記「(１) 経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。 当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、下記のとおりであります。 当社グループの資金需要の主なものは販売用不動産・仕掛販売用不動産取得に伴うものであり、その調達手段は主として金融機関等からの借入金によっております。 販売用不動産・仕掛販売用不動産取得以外の運転資金につきましては、自己資金で対応することを原則としつつも一部借入を行っております。 ③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。 連結財務諸表を作成するにあたって採用している会計方針は、「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載のとおりであります。 この連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。 ④ 経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。 ⑤ 経営成績に重要な影響を与える要因について当社グループの経営成績は、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載のとおり、法的規制、不動産市況、事業体制等、様々な要因の変化の影響を受ける可能性があります。 このため、事業環境を注視するとともに、仕入ルートの拡充、優秀な人材の育成・採用、財務体質の強化、コーポレート・ガバナンスの強化等によりこれらのリスク要因に対応するよう努めてまいります。 ⑥ 経営者の問題認識と今後の方針について「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。 |
| 研究開発活動 | 6 【研究開発活動】 当社グループでは、DX事業領域においてIT関連事業を展開する子会社であるAtPeak株式会社において、AIを組込んだソフトウェア及びデバイスの開発等に係る研究開発活動を行っております。 当連結会計年度における当社グループが支出した研究開発費の総額は137,466千円であります。 なお、不動産ソリューション事業においては、研究開発活動を行っておりません。 |
| 設備投資等の概要 | 1 【設備投資等の概要】 当連結会計年度において当社グループが実施した設備投資の総額は109,870千円です。 その主な内容は業務効率化を目的としたソフトウエア（無形固定資産）の開発によるものであります。 |
| 主要な設備の状況 | 2 【主要な設備の状況】 当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。 (1) 提出会社当社における主要な設備は、以下のとおりであります。 2025年12月31日現在 事業所名(所在地)セグメントの 名 称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(人)建物土地(面積㎡)ソフトウエアその他合計本社(東京都渋谷区)不動産ソリューション事業本社機能、賃貸用建物、土地等577,919665,880(407.82)98,04333,4541,375,298132(1) (注)１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品等であります。 ２．従業員数の( )は、臨時雇用者数を外書しております。 ３．本社は、全て賃借物件であり、年間賃借料（共益費及び国内子会社実質負担額を含む。 ）は、252,201千円であります。 ４．当社は、不動産ソリューション事業の単一セグメントであります。 (2) 国内子会社重要性が乏しいため、記載を省略しております。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | 3 【設備の新設、除却等の計画】 (1) 重要な設備の新設等2025年12月31日現在事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容投資予定金額資金調達方法着手及び完了予定年月完成後の増加能力総額（千円）既支払額（千円）着手完了本社(東京都渋谷区)不動産ソリューション事業本社機能（増床）142,970－自己資金2026年４月2026年６月441.42㎡（注）１．上記設備計画の記載金額には、消費税及び地方消費税を含んでおりません。 ２．投資予定金額は現在の計画に基づく予定額であり、今後設備の仕様変更や建築工事費の高騰等の理由により変更が生じる可能性があります。 (2) 重要な設備の除却等該当事項はありません。 |
| 研究開発費、研究開発活動 | 137,466,000 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 109,870,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 38 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 7 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 13,218,067 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 0 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 0 |
Investment
| 株式の保有状況 | (5)【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、投資株式について、専ら株式の価値の変動又は配当の受領によって利益を受けることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式に区分しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、パートナーとの関係強化や協業促進等戦略的意義が認められ、当社の企業価値向上に資すると判断されるような場合には、純投資目的以外の目的である投資株式を必要な限度においてのみ保有することがあります。 純投資目的以外の目的である投資株式の保有に際しては、取締役会において、当該保有について目的が適切か、保有に伴う便益が資本コストに見合うものであるか等を個別に精査し保有の適否を検証するものとしております。 また、取締役会は、毎年、個別の純投資目的以外の目的である投資株式について、その保有の必要性、中長期的な経済合理性等を検証します。 ロ．銘柄数及び貸借対照表計上額該当事項はありません。 （当事業年度において株式数が増加した銘柄）該当事項はありません。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄）該当事項はありません。 ハ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式区分当事業年度前事業年度銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(千円)銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(千円)非上場株式114,400114,400非上場株式以外の株式－－－－ 区分当事業年度受取配当金の合計額(千円)売却損益の合計額(千円)評価損益の合計額(千円)非上場株式1,350－－非上場株式以外の株式－－－（注)１．非上場株式については、市場価格がないことから、「評価損益の合計額」は記載しておりません。 ２．上記の他、投資有価証券勘定には、匿名組合契約に基づく出資金（６件、645,425千円）を計上しております。 ④ 当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの該当事項はありません。 ⑤ 当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの該当事項はありません。 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (6)【大株主の状況】 2025年12月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数(株)発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(%) 株式会社G2A神奈川県横浜市中区山手町225-495,403,00033.94 金 大仲神奈川県横浜市中区2,244,30014.09 富永 康将東京都杉並区677,8004.25 BBH BOSTON CUSTODIAN FOR JAPAN EQUITY PREMIUM FUND OF UBS UNIVERSAL 620373（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部）89 NEXUS WAY CAMANA BAY GRAND CAYMAN CAYMAN ISLANDS KY1-9007（東京都港区港南二丁目15番1号 品川インターシティＡ棟）440,0002.76 由岐 洋輔東京都三鷹市430,0002.70 株式会社谷口工務店埼玉県さいたま市桜区西堀二丁目11番32号242,2001.52 鈴木 東洋東京都足立区234,0001.46 富田 直樹神奈川県横浜市青葉区220,7001.38 三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社東京都千代田区大手町一丁目９番２号200,0001.25 NOMURA PB NOMINEES LIMITED OMNIBUS-MARGIN（CASHPB）（常任代理人 野村證券株式会社）1 ANGEL LANE, LONDON, EC4R 3AB, UNITED KINGDOM（東京都中央区日本橋一丁目13番１号）168,0001.05計－10,260,00064.45（注）１． 株式会社G2Aは、当社代表取締役社長金大仲の資産管理会社であります。２．発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点第３位以下を切り捨てております。 |
| 株主数－金融機関 | 2 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 20 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 33 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 53 |
| 株主数－個人その他 | 8,514 |
| 株主数－その他の法人 | 58 |
| 株主数－計 | 8,680 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | NOMURA PB NOMINEES LIMITED OMNIBUS-MARGIN（CASHPB）（常任代理人 野村證券株式会社） |
| 株主総利回り | 6 |
| 株主総会決議による取得の状況 | (1)【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | (3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 区分株式数(株)価額の総額(千円)当事業年度における取得自己株式2,209320当期間における取得自己株式－－（注）１．当事業年度における取得自己株式は、単元未満株式の買取請求によるもの109株、譲渡制限付株式の無償取得によるもの2,100株であります。 ２．当期間における取得自己株式には、2026年３月１日から本報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | -300,263,000 |
| 自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -300,263,000 |
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当連結会計年度期首株式数（株）当連結会計年度増加株式数（株）当連結会計年度減少株式数（株）当連結会計年度末株式数（株）発行済株式 普通株式8,006,0088,037,508－16,043,516合計8,006,0088,037,508－16,043,516自己株式 普通株式134124,386－124,520合計134124,386－124,520（注）１ 当社は、2025年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。 ２ 普通株式の発行済株式総数増加のうち、8,006,008株は株式分割による増加で、31,500株は譲渡制限付株式報 酬による増加であります。 ３ 普通株式の自己株式の増加のうち、177株は株式分割による増加、122,000株は取締役会決議に基づく自己株 式の取得による増加、109株は単元未満株式の買取請求による増加、2,100株は譲渡制限付株式の無償取得によ る増加であります。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | EY新日本有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 ２０２６年３月２５日株式会社グローバル・リンク・マネジメント 取締役会 御中 EY新日本有限責任監査法人 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士原賀 恒一郎 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士大久保 照代 ＜連結財務諸表監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社グローバル・リンク・マネジメントの２０２５年１月１日から２０２５年１２月３１日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社グローバル・リンク・マネジメント及び連結子会社の２０２５年１２月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。 ）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 不動産ファンドに対する一棟販売及び土地販売に係る収益認識監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 会社は、不動産ファンドに対して一棟販売及び土地販売を行っている。 不動産ファンドに対する売上高は、当連結会計年度の注記事項(収益認識関係)における外部顧客への売上高69,262,846千円のうち、その他の収益22,724,275千円に含まれている。 一般的に不動産の販売は、一件当たりの売却額が多額になることに加え、取引条件の個別性が高いことが挙げられる。 特に販売先が不動産ファンドである場合には、取引当事者の個別事情を詳細に反映するために、譲渡後の管理業務の受託、買戻条件の付与、譲受人に対する出資等を通じて、当該不動産に継続的に関与する場合に、地価下落やその他の不動産に対するリスクが依然として売主に存在し、リスクと経済価値がほとんど全て移転しているかの判断が複雑になることがある。 この判断を誤った場合には、リスクと経済価値のほとんど全てが譲受人に移転していると認められない不動産の販売について多額の収益が認識されるリスクがある。 したがって、当監査法人は、不動産ファンドに対する一棟販売及び土地販売に係る収益認識を監査上の主要な検討事項と判断した。 当監査法人は、不動産ファンドに対する一棟販売及び土地販売に係る収益認識について、リスクと経済価値のほとんど全てが譲受人に移転していることを検討するため、対象取引につき、主に以下の手続を実施した。 ●取引及び譲受人の属性を理解し取引の経済合理性を検討 するため、稟議書及び事業収支計算書の閲覧、並びに必 要に応じて案件担当部署に質問した。 ●譲渡不動産に対する継続的関与の有無を検討するため、 稟議書や売買契約書等を閲覧し、必要に応じて案件担当 部署に質問した。 ●取引価額を検討するため、不動産鑑定評価書等との比較 を行った。 ●引渡しの事実を検討するため、会計記録と売買契約書及 び入金証憑を突合するとともに、権利移転に係る不動産 登記簿を閲覧した。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を 立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監 査証拠を入手する。 ・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価 の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び 関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論 付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に 注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対し て除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づい ているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか どうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取 引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・ 連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入 手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に 関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社グローバル・リンク・マネジメントの２０２５年１２月３１日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、株式会社グローバル・リンク・マネジメントが２０２５年１２月３１日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。 ）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任 経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す る。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適 用される。 ・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部 統制報告書の表示を検討する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】 に記載されている。 利害関係 会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 不動産ファンドに対する一棟販売及び土地販売に係る収益認識監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 会社は、不動産ファンドに対して一棟販売及び土地販売を行っている。 不動産ファンドに対する売上高は、当連結会計年度の注記事項(収益認識関係)における外部顧客への売上高69,262,846千円のうち、その他の収益22,724,275千円に含まれている。 一般的に不動産の販売は、一件当たりの売却額が多額になることに加え、取引条件の個別性が高いことが挙げられる。 特に販売先が不動産ファンドである場合には、取引当事者の個別事情を詳細に反映するために、譲渡後の管理業務の受託、買戻条件の付与、譲受人に対する出資等を通じて、当該不動産に継続的に関与する場合に、地価下落やその他の不動産に対するリスクが依然として売主に存在し、リスクと経済価値がほとんど全て移転しているかの判断が複雑になることがある。 この判断を誤った場合には、リスクと経済価値のほとんど全てが譲受人に移転していると認められない不動産の販売について多額の収益が認識されるリスクがある。 したがって、当監査法人は、不動産ファンドに対する一棟販売及び土地販売に係る収益認識を監査上の主要な検討事項と判断した。 当監査法人は、不動産ファンドに対する一棟販売及び土地販売に係る収益認識について、リスクと経済価値のほとんど全てが譲受人に移転していることを検討するため、対象取引につき、主に以下の手続を実施した。 ●取引及び譲受人の属性を理解し取引の経済合理性を検討 するため、稟議書及び事業収支計算書の閲覧、並びに必 要に応じて案件担当部署に質問した。 ●譲渡不動産に対する継続的関与の有無を検討するため、 稟議書や売買契約書等を閲覧し、必要に応じて案件担当 部署に質問した。 ●取引価額を検討するため、不動産鑑定評価書等との比較 を行った。 ●引渡しの事実を検討するため、会計記録と売買契約書及 び入金証憑を突合するとともに、権利移転に係る不動産 登記簿を閲覧した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | 不動産ファンドに対する一棟販売及び土地販売に係る収益認識 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 会社は、不動産ファンドに対して一棟販売及び土地販売を行っている。 不動産ファンドに対する売上高は、当連結会計年度の注記事項(収益認識関係)における外部顧客への売上高69,262,846千円のうち、その他の収益22,724,275千円に含まれている。 一般的に不動産の販売は、一件当たりの売却額が多額になることに加え、取引条件の個別性が高いことが挙げられる。 特に販売先が不動産ファンドである場合には、取引当事者の個別事情を詳細に反映するために、譲渡後の管理業務の受託、買戻条件の付与、譲受人に対する出資等を通じて、当該不動産に継続的に関与する場合に、地価下落やその他の不動産に対するリスクが依然として売主に存在し、リスクと経済価値がほとんど全て移転しているかの判断が複雑になることがある。 この判断を誤った場合には、リスクと経済価値のほとんど全てが譲受人に移転していると認められない不動産の販売について多額の収益が認識されるリスクがある。 したがって、当監査法人は、不動産ファンドに対する一棟販売及び土地販売に係る収益認識を監査上の主要な検討事項と判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | 注記事項(収益認識関係) |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、不動産ファンドに対する一棟販売及び土地販売に係る収益認識について、リスクと経済価値のほとんど全てが譲受人に移転していることを検討するため、対象取引につき、主に以下の手続を実施した。 ●取引及び譲受人の属性を理解し取引の経済合理性を検討 するため、稟議書及び事業収支計算書の閲覧、並びに必 要に応じて案件担当部署に質問した。 ●譲渡不動産に対する継続的関与の有無を検討するため、 稟議書や売買契約書等を閲覧し、必要に応じて案件担当 部署に質問した。 ●取引価額を検討するため、不動産鑑定評価書等との比較 を行った。 ●引渡しの事実を検討するため、会計記録と売買契約書及 び入金証憑を突合するとともに、権利移転に係る不動産 登記簿を閲覧した。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】 に記載されている。 |
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| 監査法人１、個別 | EY新日本有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 ２０２６年３月２５日株式会社グローバル・リンク・マネジメント 取締役会 御中 EY新日本有限責任監査法人 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士原賀 恒一郎 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士大久保 照代 ＜財務諸表監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社グローバル・リンク・マネジメントの２０２５年１月１日から２０２５年１２月３１日までの第２１期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社グローバル・リンク・マネジメントの２０２５年１２月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。 ）に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 不動産ファンドに対する一棟販売及び土地販売に係る収益認識 連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（不動産ファンドに対する一棟販売及び土地販売に係る収益認識）と同一内容であるため、記載を省略している。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を 立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監 査証拠を入手する。 ・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実 施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び 関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、 継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け る。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚 起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見 を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の 事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象 を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係 会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 不動産ファンドに対する一棟販売及び土地販売に係る収益認識 連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（不動産ファンドに対する一棟販売及び土地販売に係る収益認識）と同一内容であるため、記載を省略している。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 不動産ファンドに対する一棟販売及び土地販売に係る収益認識 |
| 連結と同一内容である旨、監査上の主要な検討事項、個別 | 連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（不動産ファンドに対する一棟販売及び土地販売に係る収益認識）と同一内容であるため、記載を省略している。 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| 仕掛品 | 1,713,000 |
| その他、流動資産 | 1,110,101,000 |
| 土地 | 665,880,000 |
| 有形固定資産 | 1,277,254,000 |
| 無形固定資産 | 98,043,000 |
| 投資有価証券 | 659,825,000 |
| 繰延税金資産 | 500,505,000 |
| 投資その他の資産 | 1,354,309,000 |
BS負債、資本
| 短期借入金 | 7,944,229,000 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 2,956,148,000 |