財務諸表

CoverPage

提出書類、表紙有価証券報告書
提出日、表紙2026-03-25
英訳名、表紙TriIs Incorporated
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　　東郷　薫
本店の所在の場所、表紙東京都千代田区紀尾井町４番１号
電話番号、本店の所在の場所、表紙０３－３２２１－０２１１
様式、DEI第三号様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIFY

corp

沿革 ２【沿革】
1995年３月東京都千代田区において、コンピュータのソフトウェア及びハードウェアの開発、設計、製作及び販売を目的として設立。
1999年11月ドリームテクノロジーズ株式会社に商号を変更。
2001年４月大阪証券取引所ナスダック・ジャパン市場に上場。
７月株式会社ドコモ・マシンコミュニケーションズのＡＳＰサービス「ＤｏＣｏです・Ｃａｒ」にＮｅｘｕｓＭａｐ地図エンジンを提供。
同時に同社の委託により「ＤｏＣｏです・Ｃａｒ」サーバシステム及びクライアントアプリケーションを開発。
2003年12月東京都渋谷区に本店を移転。
2004年11月自社開発による高画質高速画像配信システム「ＺＯＯＭＡ」のパッケージ製品を販売開始。
2005年４月オムニトラストジャパン株式会社を設立。
７月ジャパンワイヤレス株式会社を子会社化。
2006年９月純粋持株会社への移行のため、ソフトウェア部門のＺＯＯＭＡ事業を完全子会社であるオムニトラストジャパン株式会社へ会社分割（吸収分割方式）により2007年１月１日付けで事業譲渡することを決議。
2007年１月全ての事業を子会社で行う純粋持株会社に移行。
４月株式会社トライアイズに商号変更。
11月株式会社アイ・エヌ・エー（現：株式会社クレアリア）の発行済株式数 76.06％を取得し子会社化。
2008年11月東京ブラウス株式会社の発行済株式数の80％、株式会社松崎及び松崎生産株式会社並びに株式会社ＨＡＭＡＮＯ１８８０（現：濱野皮革工藝株式会社）の全株式を取得し子会社化。
12月株式会社トライアイズソリューションの全事業を子会社である株式会社アイ・エヌ・エー（現：株式会社クレアリア）に譲渡し、株式会社トライアイズソリューションを解散。
2009年２月東京都千代田区に本店を移転。
３月株式会社トライアイズソリューション及びＤＴコミュニケーションズ株式会社清算結了。
９月株式会社松崎を存続会社とする吸収合併により、松崎生産株式会社を解散。
2010年５月株式会社セレクティブを設立。
６月株式会社トライアイズビジネスサービスを設立。
６月株式会社アイ・エヌ・エー（現：株式会社クレアリア）の発行済株式数 23.84％を追加取得し完全子会社化。
７月株式会社松崎の破産手続開始。
2011年10月11月12月 2016年１月2018年７月７月ジャパンワイヤレス株式会社解散。
グループ会社の商標権を管理するライセンシングビジネスを開始。
間接所有の台湾現地法人を一新し、直接所有の現地法人拓莉司国際有限公司として新体制による営業を開始。
（拓莉司国際有限公司は2025年９月に清算結了）米国にＴＲＩＩＳ　ＩＮＴＥＲＮＡＴＩＯＮＡＬ　ＡＭＥＲＩＣＡ　ＩＮＣ．を設立。
国内グループ子会社の本店を東京都北区から東京都千代田区に移転。
濱野皮革工藝株式会社を存続会社とする吸収合併により、東京ブラウス株式会社及び株式会社セレクティブを解散。
2022年４月 2023年７月2025年10月12月東京証券取引所の市場区分見直しにより、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（グロース）からグロース市場に移行。
株式会社トライアイズビジネスサービスを吸収合併し同社を解散。
連結子会社である濵野皮革工藝株式会社の全株式を株式会社ＵＫＥＴＵＧＩへ譲渡。
東京証券取引所グロース市場から同取引所スタンダード市場へ市場区分を変更。
事業の内容 ３【事業の内容】
当社グループ（当社及び当社の子会社）は、当社（㈱トライアイズ）、子会社４社（TRIIS INTERNATIONAL AMERICA INC.、KIP LLC、CLATHAS LLC、及び㈱クレアリア）で構成されています。
　前連結会計年度で連結子会社でありました濱野皮革工藝㈱は、当連結会計年度において当社の保有する全ての株式を譲渡したため、連結の範囲から除外しております。
また、当連結会計年度において拓莉司国際有限公司は清算結了となりましたので、連結の範囲から除外しております。
　なお、当社は有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。
当社グループの事業内容及び当社と主要関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりです。
　建設コンサルタント事業　㈱クレアリアが本事業、ダムを中心とする河川の上流から河口までの水関連分野における事業者である国・地方公共団体等に対する企画・調査・分析・試験・計画・施工管理等の事業執行支援を実施しています。
　ファッションブランド事業　ライセンス事業については、㈱トライアイズが実施しています。
　不動産投資事業　米国内での不動産投資を子会社のTRIIS INTERNATIONAL AMERICA INC.が行っています。
国内不動産投資は㈱トライアイズが実施しています。
　不動産投資事業は2016年にハワイにて開始いたしましたが、為替動向及びその他海外投資特有のリスクを考慮した結果、国内投資に経営資源を振り向け、不動産投資事業をより推進・強化するための社内体制を構築いたしました。
当社グループでは、不動産投資事業として不動産買取再販事業と開発事業を営んでおります。
　不動産買取再販事業では収益性の高い優良物件の獲得及びその販売に努めているほか、開発事業は沖縄においてプール付きヴィラ、レンタカー等の提供を通じて沖縄を訪れる旅行者に最高の体験を提供いたします。
　その他投資事業　その他投資事業については、TRIIS INTERNATIONAL AMERICA INC.が実施しています。
当社グループの事業系統図は以下のとおりです。
事業系統図
関係会社の状況 ４【関係会社の状況】
名称住所資本金主要な事業の内容議決権の所有割合又は被所有割合(％)関係内容（連結子会社） TRIIS INTERNATIONAL AMERICA INC（注）２米国ハワイ州2,269千米ドル不動産投資事業100.00役員の兼任あり。
KIP LLC米国ハワイ州１千米ドル不動産投資事業100.00 CLATHAS LLC米国ハワイ州１千米ドル不動産投資事業100.00 ㈱クレアリア （注）２.３東京都千代田区100百万円建設コンサルタント100.00役員の兼任あり。
（注）１．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．特定子会社に該当しております。
３．売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。
）の連結売上高に占める割合が10％を超えている会社の主要な損益情報等は次のとおりであります。
名称売上高（百万円）経常利益（百万円）当期純利益（百万円）純資産額（百万円）総資産額（百万円）㈱クレアリア32673521,6111,681４．濱野皮革工藝㈱ 当連結会計年度において当社の保有する全ての株式を譲渡したため、連結の範囲から除外しております。
５．当連結会計年度において拓莉司国際有限公司は清算結了となりましたので、連結の範囲から除外しております。
従業員の状況 ５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況 2025年12月31日現在セグメントの名称従業員数（名）建設コンサルタント事業6（3）ファッションブランド事業1（－）不動産投資事業1（－）その他投資事業1（－）全社（共通）4（2）合計13（5）（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
２．ファッションブランド事業の人員が前連結会計年度と比較して18名減少しているのは、当連結会計年度において、提出会社が保有する濱野皮革工藝㈱の株式を譲渡したことに伴い、同社を連結の範囲から除外したことによるものであります。
(2）提出会社の状況 2025年12月31日現在従業員数（名）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）7（2）49.04.85,772 セグメントの名称従業員数（名）ファッションブランド事業1（－）不動産投資事業1（－）その他投資事業1（－）全社（共通）4（2）合計7（2）（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を含む。
）であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
２．当社は年俸制を採用しております。
(3）労働組合の状況　労働組合は結成されておりませんが、労使関係は安定しております。
(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休暇取得率及び労働者の男女の賃金の差異　提出会社及び連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
　　以下の文書における将来に関する事項は、別段の記載がない限り、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。
(1)当社グループの企業理念　当社は2023年に一部改定したトライアイズの3つの『 I 』を実現し企業価値を高めていきます。
Insight：洞察力　　Integrity：誠実　　Innovation：革新　具体的には、「物事の本質を見抜く力」（Insight）を磨いて実行し、「誠実で常に正しいことを行なう態度、考え」（Integrity）をもち、「常に新しいことにチャレンジする精神」（Innovation）で業務に邁進します。

(2)当社グループの経営の基本方針　当社は以下の経営方針の実現を目指しています。
１．顧客本位の技術革新と想像力を重視する企業グループとなる。
２．社会・環境に対し責任ある行動を取りながら、経済的な成功を収める企業グループとなる。
３．従業員に安全で快適な労働環境・成長と学習の機会を提供できる企業グループとなる。
４．全てのステークホルダー、株主・顧客・従業員・取引先・地域社会等と良好な関係を築く責任を全うする 企業グループとなる。
(3)目標とする経営指標及び財務上の課題　当社は、純粋持株会社として、グループ会社を通じて、これまで不動産投資事業、建設コンサルタント事業、ファッションブランド事業を軸に事業運営を行っております。
ここ数年来、営業利益ベースでの赤字計上が続いており、営業利益を恒常的に黒字化することが課題となっております。
(4)中長期的な経営戦略　中長期的な事業の柱として2023年度後半から不動産投資開発事業を据え、買取・再販業務や賃貸業務を強化しております。
また、2025年度後半よりＭ＆Ａ並びに資本業務提携等の戦略的提携を重要施策の一つとして位置付け、積極的に収益をあげ、当社の健全性を取り戻していくと同時に、営業利益の継続的な黒字化を課題として捉え実現する体制を整備します。
(5)経営環境及び優先的に対処すべき事業上の課題　当連結会計年度におけるわが国経済は、社会経済活動の正常化が進み、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。
一方で、地政学リスクの長期化や円安に伴う原材料・エネルギー価格の高騰、物価上昇による個人消費への影響など、先行き不透明な状況が続いております。
当社グループが属する各業界におきましては、不動産投資市場では都市部を中心とした価格の高止まりや、金利動向の変化、建設費の高騰など、投資判断に際してより慎重な見極めが求められる環境となっております。
また、ファッションブランド事業ではブランド認知度のさらなる向上と顧客ニーズへの対応、建設コンサルタント事業では慢性的な技術者不足への対応が課題となっております。
１．収益性の向上　不動産投資を当社の中核事業と位置付け、国内市場の動向を的確に把握し、買取・再販事業の拡充を最優先事項として推進いたします。
具体的には、収益物件や築浅の区分所有物件等を厳選して取得し、概ね6カ月から１年程度を目途に付加価値の向上（バリューアップ）を図った上で売却いたします。
このサイクルを継続的に回すことで回収資金を次なる投資へ再投下し、営業利益の増加とともに、売上高営業利益率および自己資本利益率（ROE）の向上を図ってまいります。
２．新規事業の探索と事業ポートフォリオの最適化　既存事業の安定成長を図るとともに、将来の収益の柱となる新たな事業機会を柔軟に探索いたします。
市場の変化に対応した機動的な投資判断を行い、グループ全体の事業ポートフォリオの最適化を目指します。
３．人的資本の充実と組織基盤の強化　持続的な成長を支える基盤として、優秀な人材の確保と育成に注力いたします。
教育・研修制度の充実、多様性の受容、働きやすい職場環境の整備に加え、正当かつ透明性の高い評価制度を運用することで、社員一人ひとりが最大限に能力を発揮できる環境を構築し、人的資本の価値向上を図ってまいります。
サステナビリティに関する考え方及び取組 ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
サステナビリティ全般に関するガバナンス、リスク管理、戦略及び指標と目標について　当社は不動産投資事業、建設コンサルタント事業、ファッションブランド事業を軸とし、SDGsが示した2030年までに達成すべき17の目標を意識して事業活動を行っています。
具体的には全ての意思決定のプロセスにESGの視点を取り入れました。
特にガバナンスに関しては2022年11月より内部管理体制構築のスペシャリストが当社に参画し（現代表取締役）、主要規程類や業務フローの改訂を積極的に行っています。
特に、2024年度には内部統制システムを改訂し、すべてのステークホルダーに対して透明性のある、より強固な体制を築いています。
(1)ガバナンス　代表取締役自らがサステナビリティに関する取組の責任者となり、2024年度には内部統制システムの全面改訂を行いました。
具体的にはコンプライアンス・リスク管理委員会規程、コンプライアンス・リスク管理規程、経営会議規程、内部監査規程、内部通報規程等の改訂、改廃、新設を行っています。
月2回開催される経営会議においては、各社および各部門の目標管理と進捗状況の確認に加え、リスクの評価、管理並びに対応状況の把握及び監督、各種社内規程の運用状況の検証及び見直し等、サステナビリティに関する取組についての検討を行い、3か月に1度開催のコンプライアンス・リスク管理委員会に報告しています。
コンプライアンス・リスク管理委員会は必要に応じてサステナビリティに関連するリスクと機会の特定や評価をし、取締役会に報告します。
また、サステナビリティに関連するリスクと機会、対応策の進捗状況についても、他の業務と同様にPDCAサイクル（PDCA：Plan・Do・Check・Action：以下同じ)を適切に機能させて適時見直しを行っています。
(2）戦略（サステナビリティに関する戦略及び取組）　サステナビリティに関する取組に際しては、SDGsを意識するとともに、ESGの考え方も取り入れ、地方創生を見据えた上で社会課題を解決するビジネスの実現に向けて取組み、同時に企業価値を高めていきます。
なお、ESGの考え方は具体的には以下のとおりです。
・Environment（環境）　建設コンサルタント事業を中心に、環境の保全・再生等に継続的に取り組んでいます。
公共事業ではダムの維持管理や長期保全などを目的としたダム長寿命化計画に伴う維持管理・更新業務を中心に受注し、また民間事業においても既設構造物の点検や安全性評価など防災・減災関連業務を受注しています。
今後も引続き防災・減災対策関連業務及びダム、河川、砂防分野の維持管理、設備更新業務等を中心とした継続性の高い業務の受注を獲得していきます。
これはまさにESG経営におけるE（環境）の柱であり、環境の保全・再生等に積極的かつ継続的に取り組んでいます。
・Social（社会）　事業領域：SDGsを意識し、社会課題を解決するビジネスの実現に向けて、既存ビジネスの拡大に加え、新規事業への投資を積極的に行います。
特に各社および各部門は地方創生の考え方を軸として、地域経済の活性化に貢献し、未来を切り拓く事業に邁進いたします。
具体的には以下のとおりです。
・不動産投資事業　買取・再販事業を通じて、地域における豊かな自然と眠る資源を活かし、持続可能な地方創生に貢献します。
・建設コンサルタント事業　防災・減災・国土強靭化といった専門分野における社会的需要が一層と高まっている中、従来の活動に加え、2024年元旦に発生した能登半島地震の復興支援に積極的に参画し、港湾・河川・ダムなどの水系インフラを中心とした復興事業に携わってまいります。
・Governance（統治）　上述したとおり、コーポレートガバナンス体制の整備、積極的なIR活動に加え、各業務プロセスにおいてPDCAサイクルが適時・適切に機能しているかを随時評価することによって効果的な企業統治を行っています。
　サステナビリティに関する取組のうち気候関連問題については、建設コンサルタンツ協会の考え方と目標を参考に、建設コンサルタント事業については「港湾・海事分野におけるカーボンニュートラルの実現、グリーン化の推進」、不動産投資事業については「住宅・建築物のさらなる省エネ対策の強化、インフラなどを活用した地域の再エネ利用拡大、カーボンニュートラルを目指したまちづくり等を推進するとともに、気候変動リスクにも対応したスマートで強靭なまちづくりを推進します。
・国土交通省（国土交通グリーンチャレンジ）2030年まで・環境省（脱炭素地域づくり）2030年まで・経済産業省（GX：グリーントランスフォーメーション）2033年 （人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針）　当社は、「第２　事業の状況　１［経営方針、経営環境及び対処すべき課題等]」に記載の企業理念を企業の考え方のトップに位置付けて実効性を伴った経営を行っています。
また企業理念の下に経営方針、またその下に各部門の規程・マニュアル類を整備し、PDCAサイクルを適切に機能させて各種業務の常時見直しを実施しています。
　その中で経営方針「３．従業員に安全で快適な労働環境・成長と学習の機会を提供できる企業グループとなる。
」にあるとおり、「従業員（人）」こそを、最も重視すべき資本のひとつとして考えております。
「人」の成長なくして当社の事業目的は実現し得ないことから、当社は、とくに2023年下期よりその実現に向け人的資本への積極的な投資を行うことを方針としております。
具体的には収益力を念頭に置きながら優秀な人材の確保に努めることに加え、社内では教育・研修の充実、多様性の受け入れ、働きやすい環境の整備、正当な評価制度の導入を通じて人的資本の充実を図ります。
　この方針に基づき、①目標管理制度の導入と定期チェック②多様性の確保③（社員目線に立った）就業規則の改訂④コンプライアンス教育の徹底⑤内部管理体制自己チェックシートの導入の５つの項目を継続的に行っております。
①目標管理制度の導入と定期チェック　2023年度より目標管理制度を導入し、従業員のモチベーションアップにつなげています。
具体的には会社が全社目標を設定し、各部門長が各部門にあわせた部門目標を設定、その部門目標を各従業員の担当業務に落とし込み、各従業員の目標とするものです。
部門長は毎月従業員から「業績貢献目標」に関する月報を受領し、取り纏めたうえで部門長シートを作成し経営陣に送付します。
また部門長は3か月に1度従業員各人と面談を行い、業務報告を受けたり問題点などを共有します。
　面談時に部門長は傾聴を主としながらも、四半期ごとに良かった点、改善すべき点を明確に打ち出し、改善すべき点については特にフォローします。
年度末には「業績貢献目標」に加えて「行動評価」（協調性、規律性、 積極性、責任感、コンプライアンス）を実施し、昇給・昇格などの資料として管理職としての説明責任が果たせる体制を構築しています。
②多様性の確保　当社では「ダイバーシティ」を掲げ、多様性を受け入れる文化づくりを行っております。
現在新卒は採用しておりませんが、第二新卒の採用、前職の経験を活かした形での中途採用を積極的に行っており、金融業界、不動産業界等からの採用など多様なバックグラウンドを持つ社員が在籍し、活躍しています。
　また、2023年には障害者雇用コンサルタント会社と業務委託契約を結び、当社ホームページのリニューアルを委託する等、障害者雇用に対しても積極的に取り込んでおります。
③（社員目線に立った）就業規則等の改訂　経営方針に「従業員に安全で快適な労働環境の提供」を謳っているものの、当社の就業規則は労働基準法等の最低レベルは満たしているものの他の上場企業に比べて見劣りする項目が非常に多かったため、2023年末以降、就業規則等を大幅に改定し、現在もPDCAサイクルを適切に機能させて改訂を続けています。
・就業規則の改訂　2024年以降の継続的な取組として、従業員のエンゲージメント向上に向けた取組（リスキリング・資格取得支援制度）の導入、結婚等のライフステージを支援する取組（家庭応援特別休暇制度）を進め、家庭応援特別休暇制度とリスキリング・資格取得支援制度を新設しました。
　家庭応援特別休暇制度とは、家庭生活の充実・安定を目的としたセレモニー休暇、地域活動休暇で毎年付与される有給の休暇制度です。
また、リスキリング・資格取得支援制度とは、資格取得時の受講料・教材費・受験料を支援する制度です。
・育児・介護休業規程の改訂　2025年育児・介護休業法の改正に合わせて規程改訂を実施しました。
　子の看護等休暇の対象となる子の範囲が小学校３年生修了までに拡大し、取得理由に感染症に伴う学級閉鎖等と入園（入学）式、卒園式を追加しました。
育児・介護のための所定外労働の免除の請求可能となる労働者の範囲を、小学校就学前の子を養育する労働者までに拡大し、育児短時間勤務の代替措置には、テレワークを追加しました。
円滑な取得及び職場復帰、制度利用支援については、支援範囲に制度利用を追加しました。
具体的には制度利用の意向確認、休業制度に係る研修の実施、情報提供です。
柔軟な働き方を実現するための２つの講ずべき措置として、始業時刻等の変更と在宅勤務（10日/月）を追加しました。
・慶弔見舞金規程の改訂　時流に即し、慶弔見舞金規程の見直しを行い、結婚祝金と出産祝金の支給額を１万円引き上げました。
④コンプライアンス教育の徹底　全従業員に対して年間８回のコンプライアンス研修を実施しています。
研修内容は「コンプライアンス研修基礎＜年２回実施＞」、「情報セキュリティ研修」、「内部監査体制自己点検チェックリストの結果を受けてのフォロアップ」、「育児介護休業法改正」、「インサイダー取引防止規程の周知」、「勤怠管理」、「生成AIと業務活用について」等です。
　引き続き各業務担当者に対しては外部の研修に積極的に参加すること、その結果を共有すること、業務に関する本を購入して勉強することを推奨しております。
⑤内部管理体制自己チェックシート　内部監査室が主体となって全従業員に対して、年１回内部管理体制自己チェックシートの作成を実施しています。
目的は1.研修で学んだことについて、各従業員がしっかり理解して実践しているか、2.各部門における統制環境・リスク評価・統制活動・情報と伝達・モニタリングという業務における内部統制システムが有効に機能しているか、3.各従業員の主要業務に関するマニュアルが整備され、PDCAサイクルに基づいて必要に応じて改訂がされているか、等についてです。
　各従業員が各項目に対して「〇△×」で自己評価しますが、自己評価するに及んだ理由等も記入し、管理職にも結果を共有してモニタリングを行ったり、教育指導のツールとしています。
また集計結果は取締役会に報告するとともに、実効性を確保するために内部監査室による抜き打ち検査も実施しています。
(3）リスク管理　サステナビリティに関連するリスクと機会については、今年度よりそれぞれの業務において発生可能性、影響度、対応策の有無などで評価して重要度を決定しています。
各部門で高い潜在リスクが想定される上位3件について、洗い出しを行いリスク対策を計画するとともに、それ以外で顕在化したリスクについては、発生した段階で速やかに対応する体制を構築しています。
特に気候関連問題の評価にあたり、建設コンサルタント事業及び不動産投資事業については建設コンサルタンツ協会の考え方を参考に、リスク評価を行います。
　ファッションブランド事業については従前より自然環境に配慮するサステナブルへの取り組みを行いリスク管理を行っております。
月２回開催される経営会議では各事業部門にヒアリングを行い、PDCAサイクルを適切に機能させて必要に応じて見直しを実施しています。
　サステナビリティに関連するリスクについては、自社のその他のリスクと統合的に管理（ERM）をするため、コンプライアンス・リスク管理委員会に適宜助言を求めます。
また、リスクと機会のうち、重要度が高いものについては、代表取締役を通して取締役会に報告しています。
(4）指標及び目標　当社グループでは、上記（人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針）において記載した人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。
　女性の管理職登用について・女性の管理職登用について2025年12月31日現在の当社単体における女性社員比率は38％、役員・管理職に占める女性社員比率は44％でした。
またグループ全体に占める女性社員の比率は21％、役員・管理職に占める女性社員の比率は31％でした。
働きやすい環境を実現するための制度の充実や育成を通じ、今後さらに管理職への積極的な引き上げを行いたいと考えております。
なお、役員・管理職に占める女性社員比率については、2025年同様、2026年末時点で30％以上を維持することを目標としております。
戦略 (2）戦略（サステナビリティに関する戦略及び取組）　サステナビリティに関する取組に際しては、SDGsを意識するとともに、ESGの考え方も取り入れ、地方創生を見据えた上で社会課題を解決するビジネスの実現に向けて取組み、同時に企業価値を高めていきます。
なお、ESGの考え方は具体的には以下のとおりです。
・Environment（環境）　建設コンサルタント事業を中心に、環境の保全・再生等に継続的に取り組んでいます。
公共事業ではダムの維持管理や長期保全などを目的としたダム長寿命化計画に伴う維持管理・更新業務を中心に受注し、また民間事業においても既設構造物の点検や安全性評価など防災・減災関連業務を受注しています。
今後も引続き防災・減災対策関連業務及びダム、河川、砂防分野の維持管理、設備更新業務等を中心とした継続性の高い業務の受注を獲得していきます。
これはまさにESG経営におけるE（環境）の柱であり、環境の保全・再生等に積極的かつ継続的に取り組んでいます。
・Social（社会）　事業領域：SDGsを意識し、社会課題を解決するビジネスの実現に向けて、既存ビジネスの拡大に加え、新規事業への投資を積極的に行います。
特に各社および各部門は地方創生の考え方を軸として、地域経済の活性化に貢献し、未来を切り拓く事業に邁進いたします。
具体的には以下のとおりです。
・不動産投資事業　買取・再販事業を通じて、地域における豊かな自然と眠る資源を活かし、持続可能な地方創生に貢献します。
・建設コンサルタント事業　防災・減災・国土強靭化といった専門分野における社会的需要が一層と高まっている中、従来の活動に加え、2024年元旦に発生した能登半島地震の復興支援に積極的に参画し、港湾・河川・ダムなどの水系インフラを中心とした復興事業に携わってまいります。
・Governance（統治）　上述したとおり、コーポレートガバナンス体制の整備、積極的なIR活動に加え、各業務プロセスにおいてPDCAサイクルが適時・適切に機能しているかを随時評価することによって効果的な企業統治を行っています。
　サステナビリティに関する取組のうち気候関連問題については、建設コンサルタンツ協会の考え方と目標を参考に、建設コンサルタント事業については「港湾・海事分野におけるカーボンニュートラルの実現、グリーン化の推進」、不動産投資事業については「住宅・建築物のさらなる省エネ対策の強化、インフラなどを活用した地域の再エネ利用拡大、カーボンニュートラルを目指したまちづくり等を推進するとともに、気候変動リスクにも対応したスマートで強靭なまちづくりを推進します。
・国土交通省（国土交通グリーンチャレンジ）2030年まで・環境省（脱炭素地域づくり）2030年まで・経済産業省（GX：グリーントランスフォーメーション）2033年 （人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針）　当社は、「第２　事業の状況　１［経営方針、経営環境及び対処すべき課題等]」に記載の企業理念を企業の考え方のトップに位置付けて実効性を伴った経営を行っています。
また企業理念の下に経営方針、またその下に各部門の規程・マニュアル類を整備し、PDCAサイクルを適切に機能させて各種業務の常時見直しを実施しています。
　その中で経営方針「３．従業員に安全で快適な労働環境・成長と学習の機会を提供できる企業グループとなる。
」にあるとおり、「従業員（人）」こそを、最も重視すべき資本のひとつとして考えております。
「人」の成長なくして当社の事業目的は実現し得ないことから、当社は、とくに2023年下期よりその実現に向け人的資本への積極的な投資を行うことを方針としております。
具体的には収益力を念頭に置きながら優秀な人材の確保に努めることに加え、社内では教育・研修の充実、多様性の受け入れ、働きやすい環境の整備、正当な評価制度の導入を通じて人的資本の充実を図ります。
　この方針に基づき、①目標管理制度の導入と定期チェック②多様性の確保③（社員目線に立った）就業規則の改訂④コンプライアンス教育の徹底⑤内部管理体制自己チェックシートの導入の５つの項目を継続的に行っております。
①目標管理制度の導入と定期チェック　2023年度より目標管理制度を導入し、従業員のモチベーションアップにつなげています。
具体的には会社が全社目標を設定し、各部門長が各部門にあわせた部門目標を設定、その部門目標を各従業員の担当業務に落とし込み、各従業員の目標とするものです。
部門長は毎月従業員から「業績貢献目標」に関する月報を受領し、取り纏めたうえで部門長シートを作成し経営陣に送付します。
また部門長は3か月に1度従業員各人と面談を行い、業務報告を受けたり問題点などを共有します。
　面談時に部門長は傾聴を主としながらも、四半期ごとに良かった点、改善すべき点を明確に打ち出し、改善すべき点については特にフォローします。
年度末には「業績貢献目標」に加えて「行動評価」（協調性、規律性、 積極性、責任感、コンプライアンス）を実施し、昇給・昇格などの資料として管理職としての説明責任が果たせる体制を構築しています。
②多様性の確保　当社では「ダイバーシティ」を掲げ、多様性を受け入れる文化づくりを行っております。
現在新卒は採用しておりませんが、第二新卒の採用、前職の経験を活かした形での中途採用を積極的に行っており、金融業界、不動産業界等からの採用など多様なバックグラウンドを持つ社員が在籍し、活躍しています。
　また、2023年には障害者雇用コンサルタント会社と業務委託契約を結び、当社ホームページのリニューアルを委託する等、障害者雇用に対しても積極的に取り込んでおります。
③（社員目線に立った）就業規則等の改訂　経営方針に「従業員に安全で快適な労働環境の提供」を謳っているものの、当社の就業規則は労働基準法等の最低レベルは満たしているものの他の上場企業に比べて見劣りする項目が非常に多かったため、2023年末以降、就業規則等を大幅に改定し、現在もPDCAサイクルを適切に機能させて改訂を続けています。
・就業規則の改訂　2024年以降の継続的な取組として、従業員のエンゲージメント向上に向けた取組（リスキリング・資格取得支援制度）の導入、結婚等のライフステージを支援する取組（家庭応援特別休暇制度）を進め、家庭応援特別休暇制度とリスキリング・資格取得支援制度を新設しました。
　家庭応援特別休暇制度とは、家庭生活の充実・安定を目的としたセレモニー休暇、地域活動休暇で毎年付与される有給の休暇制度です。
また、リスキリング・資格取得支援制度とは、資格取得時の受講料・教材費・受験料を支援する制度です。
・育児・介護休業規程の改訂　2025年育児・介護休業法の改正に合わせて規程改訂を実施しました。
　子の看護等休暇の対象となる子の範囲が小学校３年生修了までに拡大し、取得理由に感染症に伴う学級閉鎖等と入園（入学）式、卒園式を追加しました。
育児・介護のための所定外労働の免除の請求可能となる労働者の範囲を、小学校就学前の子を養育する労働者までに拡大し、育児短時間勤務の代替措置には、テレワークを追加しました。
円滑な取得及び職場復帰、制度利用支援については、支援範囲に制度利用を追加しました。
具体的には制度利用の意向確認、休業制度に係る研修の実施、情報提供です。
柔軟な働き方を実現するための２つの講ずべき措置として、始業時刻等の変更と在宅勤務（10日/月）を追加しました。
・慶弔見舞金規程の改訂　時流に即し、慶弔見舞金規程の見直しを行い、結婚祝金と出産祝金の支給額を１万円引き上げました。
④コンプライアンス教育の徹底　全従業員に対して年間８回のコンプライアンス研修を実施しています。
研修内容は「コンプライアンス研修基礎＜年２回実施＞」、「情報セキュリティ研修」、「内部監査体制自己点検チェックリストの結果を受けてのフォロアップ」、「育児介護休業法改正」、「インサイダー取引防止規程の周知」、「勤怠管理」、「生成AIと業務活用について」等です。
　引き続き各業務担当者に対しては外部の研修に積極的に参加すること、その結果を共有すること、業務に関する本を購入して勉強することを推奨しております。
⑤内部管理体制自己チェックシート　内部監査室が主体となって全従業員に対して、年１回内部管理体制自己チェックシートの作成を実施しています。
目的は1.研修で学んだことについて、各従業員がしっかり理解して実践しているか、2.各部門における統制環境・リスク評価・統制活動・情報と伝達・モニタリングという業務における内部統制システムが有効に機能しているか、3.各従業員の主要業務に関するマニュアルが整備され、PDCAサイクルに基づいて必要に応じて改訂がされているか、等についてです。
　各従業員が各項目に対して「〇△×」で自己評価しますが、自己評価するに及んだ理由等も記入し、管理職にも結果を共有してモニタリングを行ったり、教育指導のツールとしています。
また集計結果は取締役会に報告するとともに、実効性を確保するために内部監査室による抜き打ち検査も実施しています。
指標及び目標 (4）指標及び目標　当社グループでは、上記（人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針）において記載した人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。
　女性の管理職登用について・女性の管理職登用について2025年12月31日現在の当社単体における女性社員比率は38％、役員・管理職に占める女性社員比率は44％でした。
またグループ全体に占める女性社員の比率は21％、役員・管理職に占める女性社員の比率は31％でした。
働きやすい環境を実現するための制度の充実や育成を通じ、今後さらに管理職への積極的な引き上げを行いたいと考えております。
なお、役員・管理職に占める女性社員比率については、2025年同様、2026年末時点で30％以上を維持することを目標としております。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 （人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針）　当社は、「第２　事業の状況　１［経営方針、経営環境及び対処すべき課題等]」に記載の企業理念を企業の考え方のトップに位置付けて実効性を伴った経営を行っています。
また企業理念の下に経営方針、またその下に各部門の規程・マニュアル類を整備し、PDCAサイクルを適切に機能させて各種業務の常時見直しを実施しています。
　その中で経営方針「３．従業員に安全で快適な労働環境・成長と学習の機会を提供できる企業グループとなる。
」にあるとおり、「従業員（人）」こそを、最も重視すべき資本のひとつとして考えております。
「人」の成長なくして当社の事業目的は実現し得ないことから、当社は、とくに2023年下期よりその実現に向け人的資本への積極的な投資を行うことを方針としております。
具体的には収益力を念頭に置きながら優秀な人材の確保に努めることに加え、社内では教育・研修の充実、多様性の受け入れ、働きやすい環境の整備、正当な評価制度の導入を通じて人的資本の充実を図ります。
　この方針に基づき、①目標管理制度の導入と定期チェック②多様性の確保③（社員目線に立った）就業規則の改訂④コンプライアンス教育の徹底⑤内部管理体制自己チェックシートの導入の５つの項目を継続的に行っております。
①目標管理制度の導入と定期チェック　2023年度より目標管理制度を導入し、従業員のモチベーションアップにつなげています。
具体的には会社が全社目標を設定し、各部門長が各部門にあわせた部門目標を設定、その部門目標を各従業員の担当業務に落とし込み、各従業員の目標とするものです。
部門長は毎月従業員から「業績貢献目標」に関する月報を受領し、取り纏めたうえで部門長シートを作成し経営陣に送付します。
また部門長は3か月に1度従業員各人と面談を行い、業務報告を受けたり問題点などを共有します。
　面談時に部門長は傾聴を主としながらも、四半期ごとに良かった点、改善すべき点を明確に打ち出し、改善すべき点については特にフォローします。
年度末には「業績貢献目標」に加えて「行動評価」（協調性、規律性、 積極性、責任感、コンプライアンス）を実施し、昇給・昇格などの資料として管理職としての説明責任が果たせる体制を構築しています。
②多様性の確保　当社では「ダイバーシティ」を掲げ、多様性を受け入れる文化づくりを行っております。
現在新卒は採用しておりませんが、第二新卒の採用、前職の経験を活かした形での中途採用を積極的に行っており、金融業界、不動産業界等からの採用など多様なバックグラウンドを持つ社員が在籍し、活躍しています。
　また、2023年には障害者雇用コンサルタント会社と業務委託契約を結び、当社ホームページのリニューアルを委託する等、障害者雇用に対しても積極的に取り込んでおります。
③（社員目線に立った）就業規則等の改訂　経営方針に「従業員に安全で快適な労働環境の提供」を謳っているものの、当社の就業規則は労働基準法等の最低レベルは満たしているものの他の上場企業に比べて見劣りする項目が非常に多かったため、2023年末以降、就業規則等を大幅に改定し、現在もPDCAサイクルを適切に機能させて改訂を続けています。
・就業規則の改訂　2024年以降の継続的な取組として、従業員のエンゲージメント向上に向けた取組（リスキリング・資格取得支援制度）の導入、結婚等のライフステージを支援する取組（家庭応援特別休暇制度）を進め、家庭応援特別休暇制度とリスキリング・資格取得支援制度を新設しました。
　家庭応援特別休暇制度とは、家庭生活の充実・安定を目的としたセレモニー休暇、地域活動休暇で毎年付与される有給の休暇制度です。
また、リスキリング・資格取得支援制度とは、資格取得時の受講料・教材費・受験料を支援する制度です。
・育児・介護休業規程の改訂　2025年育児・介護休業法の改正に合わせて規程改訂を実施しました。
　子の看護等休暇の対象となる子の範囲が小学校３年生修了までに拡大し、取得理由に感染症に伴う学級閉鎖等と入園（入学）式、卒園式を追加しました。
育児・介護のための所定外労働の免除の請求可能となる労働者の範囲を、小学校就学前の子を養育する労働者までに拡大し、育児短時間勤務の代替措置には、テレワークを追加しました。
円滑な取得及び職場復帰、制度利用支援については、支援範囲に制度利用を追加しました。
具体的には制度利用の意向確認、休業制度に係る研修の実施、情報提供です。
柔軟な働き方を実現するための２つの講ずべき措置として、始業時刻等の変更と在宅勤務（10日/月）を追加しました。
・慶弔見舞金規程の改訂　時流に即し、慶弔見舞金規程の見直しを行い、結婚祝金と出産祝金の支給額を１万円引き上げました。
④コンプライアンス教育の徹底　全従業員に対して年間８回のコンプライアンス研修を実施しています。
研修内容は「コンプライアンス研修基礎＜年２回実施＞」、「情報セキュリティ研修」、「内部監査体制自己点検チェックリストの結果を受けてのフォロアップ」、「育児介護休業法改正」、「インサイダー取引防止規程の周知」、「勤怠管理」、「生成AIと業務活用について」等です。
　引き続き各業務担当者に対しては外部の研修に積極的に参加すること、その結果を共有すること、業務に関する本を購入して勉強することを推奨しております。
⑤内部管理体制自己チェックシート　内部監査室が主体となって全従業員に対して、年１回内部管理体制自己チェックシートの作成を実施しています。
目的は1.研修で学んだことについて、各従業員がしっかり理解して実践しているか、2.各部門における統制環境・リスク評価・統制活動・情報と伝達・モニタリングという業務における内部統制システムが有効に機能しているか、3.各従業員の主要業務に関するマニュアルが整備され、PDCAサイクルに基づいて必要に応じて改訂がされているか、等についてです。
　各従業員が各項目に対して「〇△×」で自己評価しますが、自己評価するに及んだ理由等も記入し、管理職にも結果を共有してモニタリングを行ったり、教育指導のツールとしています。
また集計結果は取締役会に報告するとともに、実効性を確保するために内部監査室による抜き打ち検査も実施しています。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 　女性の管理職登用について・女性の管理職登用について2025年12月31日現在の当社単体における女性社員比率は38％、役員・管理職に占める女性社員比率は44％でした。
またグループ全体に占める女性社員の比率は21％、役員・管理職に占める女性社員の比率は31％でした。
働きやすい環境を実現するための制度の充実や育成を通じ、今後さらに管理職への積極的な引き上げを行いたいと考えております。
なお、役員・管理職に占める女性社員比率については、2025年同様、2026年末時点で30％以上を維持することを目標としております。
事業等のリスク ３【事業等のリスク】
　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識したうえで、発生の回避及び発生した場合の対応に最大限の努力を尽くす所存です。
　また、下記事項には、将来に関するものが含まれておりますが、当該事項は当連結会計年度末日現在において判断したものであり、事業等のリスクはこれらに限定されるものではありません。
(1)建設コンサルタント事業のリスクについて　当社グループの㈱クレアリアが営む建設コンサルタント事業においては、特に、ダム・河川・海岸など水関連の公共事業が主たるビジネスであるため、政府・国土交通省・地方自治体などの機関が公共事業の大幅な削減や停止を決定した場合、当社グループの業績に大きな影響を受ける可能性があります。

(2)ファッションブランド事業のリスクについて　当社グループが営むファッションブランド事業においては、商品企画、原材料市況、国内外の生産体制、為替市況、物流体制、販売拠点、消費者動向、天候、景気変動などにまつわるさまざまなリスク要因が考えられ、想定する範囲での対処は予め準備をしておりますが、想定範囲を大きく超える事象が発生した場合、当社グループの業績に大きな影響を受ける可能性があります。
　また、上記事業会社が扱うライセンスブランドの商品につきましても、上記リスク要因に加えて、ブランドそのものの人気・価値が大きく下落した場合、同じく当社グループの業績に影響を受ける可能性があります。
(3)不動産投資事業について　当社グループのTRIIS INTERNATIONAL AMERICA INC.が営む不動産投資事業においては、米国における不動産市況、世界経済動向、賃料等の変動リスクがあり、それによって、当社グループの業績に大きな影響を受ける可能性があります。
さらに長期的には外国為替市況の影響も受ける可能性があります。
また、国内の不動産投資事業については天候不良による工期の遅れ、行政による規制の変更等により、当社グループの業績に大きな影響を受ける可能性があります。
(4)Ｍ＆Ａによる事業ポートフォリオの拡大に関するリスクについて　現在当社グループは、事業ポートフォリオの獲得による業容拡大を目的に、適切な企業との資本提携、Ｍ＆Ａ等を検討し、進めている最中ですが、Ｍ＆Ａ市場の状況により、当社グループの望む事業が適切な価格で買収できず、計画通り進まないリスクがあります。
また、当社の風評リスクにより、Ｍ＆Ａによる事業拡大が影響を受ける可能性があります。
(5)人材の獲得及び確保について　当社グループにおいては、組織再編と今後の事業拡大、内部統制制度整備に伴い、質の高い人材の確保・増強等を計画実行していますが、人材の流出や人材育成、及び人材の確保増強等が十分にできなかった場合には、長期的視点から、当社グループの事業展開、業績及び成長見通しに影響を及ぼす可能性があります。
(6)その他のリスクについて　上記以外でも、当社グループの業績は、急激な社会インフラや市場競争の激化、現在進めているグループ規模拡大に伴う当社グループの財務的・経営的状況の変動、国内外の主要市場における各種規制、株式市場や債券市場の大幅な変動などにより多様な影響を受ける可能性があります。
(7)重要事象等について　2021年12月期より断続的に営業損失が発生していると共に、マイナスの営業キャッシュ・フローが継続的に発生しております。
当連結会計年度においては204百万円の営業損失を計上したほか、マイナスの営業キャッシュ・フローが継続している状態であります。
マイナスの営業キャッシュ・フローについては主に税金等調整前当期純損失の計上及び不動産投資における棚卸資産の増加に起因していると認識しております。
　売上高については営業努力も手伝って前期より増加したものの、今のところ利益の急激な回復には結び付いていない状況であることから、当連結会計年度においても営業損失及びマイナスの営業キャッシュ・フローが発生しており、現時点においては継続企業の前提に疑義を生じさせる事象又は状況が存在しているものと認識しております。
　このような事象又は状況を解消するため、不動産投資事業は国内不動産投資を中心に資本コストを再認識し、それ以上の投資利回りが期待できる投資に方向転換いたします。
また不動産投資における棚卸資産の減少も営業キャッシュ・フローの増加に寄与すると認識しています。
建設コンサルタント事業は人材の確保と強化に努め売上高及び営業利益の拡大を図ります。
ファッションブランド事業については「ＣＬＡＴＨＡＳ」のロイヤルティビジネスの拡大を通じて売上高及び営業利益の拡大を図ります。
　また、当連結会計年度末において3,293百万円の現金及び預金を保有しており、当連結会計年度の資金繰りを考慮した結果、当面の事業資金を確保していることから当社グループの資金繰りに重要な懸念はありません。
　以上により、当社グループにおいては継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）経営成績等の状況の概要①経営成績の状況　2025年連結会計年度の国内経済は、エネルギー・原材料価格の高騰や物価上昇等の影響があったものの、雇用・所得 環境の改善や各種政策の効果により緩やかな回復の動きがみられました。
一方、アメリカの通商政策の影響及び物価上昇の継続に伴う個人消費への影響などが国内経済を下押しするリスクとなっております。
　当連結会計年度は、不動産投資事業における収益物件の売上及び建設コンサルタント事業において売上高が堅調に推移したことを受け、売上高は1,424百万円（前期比48.1％増）と前期を上回る結果となりました。
　しかし、沖縄開発プロジェクトの進捗遅延に係る対応により棚卸資産評価損を計上したこと及び建設コンサルタント事業において原価率が相対的に高い案件が多かったことにより、売上総利益は188百万円（前期比54.0％減）と前期より減少する結果となりました。
一方、前連結会計年度からの人員増強及びIT投資が一段落した結果、販売費及び一般管理費は393百万円（前期比3.6％減）と前期より減少しましたが、売上総利益の減少を補うには至らず、当連結会計年度は204百万円の営業損失（前期は２百万円の営業利益）と営業損失に転じました。
　営業外収益については、海外連結子会社の有償減資を行ったことにより発生した為替差益を含め、為替差益を407百万円計上した結果、461百万円（前期比79.1％増）と前期を大きく上回る結果となりました。
営業外費用は、借入金に係る支払利息12百万円等を計上し、24百万円（前期比182.2％増）と前期より増加いたしました。
この結果、231百万円の経常利益（前期比7.6％減）となりました。
　特別利益は、固定資産売却益等を計上した結果189百万円となりました。
特別損失は、保有する固定資産に係る減損損失11百万円及び沖縄開発プロジェクトへの対応として674百万円の貸倒引当金を計上した結果、803百万円となりました。
この結果、税金等調整前当期純損失381百万円（前期は250百万円の税金等調整前当期純利益）、親会社株主に帰属する当期純損失は423百万円（前期は194百万円の親会社株主に帰属する当期純利益）と純損失に転じました。
当連結会計年度におけるセグメント別の取組みと業績につきましては次のとおりです。
(不動産投資事業)　不動産投資事業は2016年にハワイにて開始いたしましたが、為替動向及びその他海外投資特有のリスクを考慮した結果、国内投資に経営資源を振り向け、不動産投資事業をより推進・強化するための社内体制を構築いたしました。
当社グループでは、不動産投資事業として不動産買取再販事業と開発事業を営んでおります。
　不動産買取再販事業では収益性の高い優良物件の獲得及びその販売に努めているほか、開発事業は沖縄においてプール付きヴィラ、レンタカー等の提供を通じて沖縄を訪れる旅行者に最高の体験を提供いたします。
　当連結会計年度の売上高は収益物件の販売が堅調に推移したことを受け、926百万円（前期比99.8％増）と前期を大幅に上回る結果となりました。
しかし、沖縄開発プロジェクトの進捗遅延に係る対応により棚卸資産評価損159百万円を計上したほか、不動産売上増加に伴い仲介手数料などの販売費及び一般管理費は前期より増加しました。
この結果、当連結会計年度は65百万円の営業損失（前期は142百万円の営業利益）と営業利益から一転し、営業損失に転じる結果となりました。
(建設コンサルタント事業)　建設コンサルタント事業は、ダムの維持管理や長期保全などを目的としたダム長寿命化計画に伴う維持管理・更新業務を中心に受注しました。
民間事業においても既設構造物の点検や安全性評価など防災・減災関連業務の受注が増えています。
次年度に向けて引続き防災・減災対策関連業務及びダム、河川、砂防分野の維持管理、設備更新業務等を中心とした継続性の高い業務の受注を獲得しています。
また、これまでの受注実績や技術者の経験を活かした業務サポート、業務連携等により協力体制を強化することで、生産性の向上及び受注シェアの拡大を図っています。
　当連結会計年度は受注高が当初の予定どおり推移し、完成案件を概ね予定どおり取込めたため、売上高は333百万円（前期比16.5％増）と前期を上回る結果となりました。
しかし、原価率が相対的に高い案件が多かったほか、販売費及び一般管理費も前年並みで推移しました。
この結果当連結会計年度の営業利益は53百万円（前期比29.0％減）と前期を下回る結果となりました。
(ファッションブランド事業)　ファッションブランド事業について、当連結会計年度においては同事業の中心である濱野皮革工藝㈱の保有する株式をすべて売却し、採算性の改善を図りました。
　また、ライセンシングビジネスについては、新たなライセンシーを獲得するとともに、既存のライセンシー各社が更に事業発展できるようビジネス面でのサポートに加え、SNSの積極的な配信やフォロワー数の拡大など、各種サポートを実施しています。
　当連結会計年度の売上高は164百万円（前期比22.1％減）と、前期を下回る結果となりました。
しかし、濱野皮革工藝の売却により損失が減少した結果、25百万円の営業利益（前期比67.1％増）と前期より増加する結果となりました。
②キャッシュ・フローの状況　当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。
）は、3,257百万円となり、前期末に比べ432百万円増加（前期比15.3％増）となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況と要因は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）　営業活動の結果支出した資金は849百万円（前期は187百万円の支出）となりました。
主な資金の減少要因としては、税金等調整前当期純損失△381百万円、棚卸資産の増加額△614百万円、長期未収入金の増加額△680百万円及び為替差益△407百万円等、支出項目の合計額が収入項目（貸倒引当金の増加額673百万円、固定資産から棚卸資産への振替747百万円及び関係会社株式売却損99百万円）の合計額を上回ったことによります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）　投資活動の結果獲得した資金は1,049百万円（前期比8,598.6％増）となりました。
これは主に関係会社株式の売却による収入125百万円及び有形固定資産の売却による収入919百万円が発生したことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）　財務活動の結果獲得した資金は229百万円（前期は10百万円の支出）となりました。
これは主に長期借入れによる収入464百万円及び長期借入金の返済△234百万円によるものであります。
（２）生産、受注及び販売の実績①生産実績当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称当連結会計年度(自　2025年１月１日 至　2025年12月31日)前年同期比（％）建設コンサルタント事業（千円）7,481117.8ファッションブランド事業（千円）66,71577.7合計74,19680.4（注）１．不動産投資事業及びその他投資事業につきましては、該当事項はありません。
②受注実績当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称受注高（千円）前年同期比（％）受注残高（千円）前年同期比（％）建設コンサルタント事業195,67346.0404,81874.5合計195,67346.0404,81874.5（注）１．ファッションブランド事業、不動産投資事業及びその他投資事業につきましては、該当事項はありません。
③販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称当連結会計年度(自　2025年１月１日 至　2025年12月31日)前年同期比（％）不動産投資事業（千円）926,111199.8建設コンサルタント事業（千円）333,652116.5ファッションブランド事業（千円）164,66177.8その他投資事業（千円）－－合計1,424,424148.1（注）１．当連結会計年度より、投資事業のうち国内外の証券投資事業を「その他投資事業」セグメントへ帰属させ、投資事業については、不動産投資に特化すべくその実態に応じ「不動産投資事業」セグメントへ帰属させることといたしました。
なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の区分方法に基づき開示しております。
２．セグメント間の取引については相殺消去しています。
３．建設コンサルタント事業及びファッションブランド事業に関する主要な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合については、いずれの販売先についても当該割合が10％未満のため、省略しております。
なお、不動産投資事業の主要な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合については次のとおりです。
相手先前連結会計年度(自　2024年１月１日 至　2024年12月31日)当連結会計年度(自　2025年１月１日 至　2025年12月31日)金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）㈱IKカンパニー281,51529.2－－㈱オープンハウスリアルエステート－－822,93357.7 （３）経営者の視点による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　当連結会計年度の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項については当連結会計年度末時点において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り　当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。
この連結財務諸表の作成にあたり、見積りが必要な事項につきましては合理的な基準に基づき会計上の見積りを行っております。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する分析経営成績（売上高及び営業損益）　当連結会計年度においては、2025年10月の濱野皮革工藝㈱の株式売却の影響によりファッションブランド事業の売上高は前期を下回ったものの、不動産投資事業における収益物件の売上及び建設コンサルタント事業において売上高が堅調に推移したことを受け、売上高は1,424百万円（前期比48.1％増）と前期と比較して大幅に増加する結果となりました。
　しかし、沖縄開発プロジェクトの進捗遅延に係る対応により棚卸資産評価損を計上したこと及び建設コンサルタント事業において原価率が相対的に高い案件が多かったことにより収益性が低下したため、当連結会計年度の売上総利益は188百万円（前期比54.0％減）前期よりも減少する結果となりました。
　一方、前期からの人員増強及びIT投資が一段落した結果、販売費及び一般管理費については393百万円（前期比3.6％減）と若干減少したものの、売上総利益の減少を補うには至らず、当連結会計年度は204百万円営業損失（前期は２百万円の営業利益）と営業利益から営業損失に転じました。
　なお、セグメントごとの売上高及び営業損益の概況については、「（１）経営成績等の状況の概要　①経営成績の状況」に記載しております。
（営業外損益及び経常損益）　当連結会計年度の営業外収益は、前期より203百万円増加し461百万円となりました。
海外連結子会社の有償減資を行ったことにより発生した為替差益を含め為替差益を407百万円計上した結果、前期よりも大幅に増加する結果となりました。
　当連結会計年度の営業外費用は、前期より15百万円増加し24百万円となりました。
借入金に係る支払利息が増加したこと（前期比83.2％増）及び当該借入に係る財務費用（支払手数料）が発生したことが主要因です。
この結果、当連結会計年度は231百万円の経常利益（前期比7.6％減）となりました。
（特別損益及び税金等調整前当期純損益）　当連結会計年度は海外連結子会社の収益物件の売却に伴う固定資産売却益172百万円及び連結子会社の清算に伴う関係会社清算益15百万円等を計上した結果、特別利益は189百万円となりました。
　当連結会計年度は連結子会社の遊休資産及び事業資産に係る減損損失11百万円、遊休資産売却に伴う固定資産売却損17百万円、関係会社株式売却損99百万円及び沖縄開発プロジェクトへの対応として674百万円の貸倒引当金を計上した結果、特別損失は803百万円となりました。
この結果、381百万円の税金等調整前当期純損失（前期は250百万円の税金等調整前当期純利益）となりました。
（法人税等及び親会社株主に帰属する当期純損益）　当連結会計年度における法人税等合計額（過年度法人税等及び法人税等調整額を含む）は、前期より13百万円減少した41百万円となりました。
これは、前連結会計年度と比較して課税所得が減少したことに伴い法人税が９百万円減少したことが主要因であります。
　この結果、最終的には423百万円の親会社株主に帰属する当期純損失（前期は194百万円の親会社株主に帰属する当期純利益）と前期から一転し、純損失に転じる結果となりました。
財政状態　当連結会計年度末における総資産は4,969百万円で前期末に比べ703百万円減少し、負債は606百万円で前期末と比べ160百万円増加し、純資産は4,362百万円で前期末と比べ863百万円の減少となりました。
（流動資産）　当連結会計年度における流動資産の残高は4,728百万円となりました。
対前期比で24.1％、919百万円増加しました。
主な要因は、「現金及び預金」が有形固定資産の売却及び新規借入等により414百万円増加したことに加え、「販売用不動産」が購入及び仕掛販売用不動産からの振替により1,114百万円増加した一方、「仕掛販売用不動産」を「長期未収入金」及び「販売用不動産」に振替えたことにより554百万円減少したことによるものであります。
（固定資産)　当連結会計年度における固定資産の残高は240百万円となりました。
対前期比で1,622百万円減少しました。
主な要因は、棚卸資産（販売用不動産）への振替及び売却により「建物及び構築物」及び「土地」がそれぞれ547百万円、1,067百万円減少したことによるものであります。
　なお、沖縄開発プロジェクトに係る「仕掛販売用不動産」を「長期未収入金」に振替えたことにより「長期未収入金」が680百万円増加しておりますが、同未収入金に係る貸倒引当金の設定により「貸倒引当金」が672百万円増加しており、固定資産の増減としては軽微なものとなっております。
（流動負債）　当連結会計年度における流動負債の残高は591百万円となりました。
対前期比で181.9％、381百万円増加しました。
主な要因は当年度における新規借入により「１年内返済予定の長期借入金」が453百万円増加した一方で、「前受金」が64百万円減少したことによるものであります。
（固定負債）　当連結会計年度における固定負債の残高は15百万円となりました。
対前期比で93.4％、220百万円減少しました。
主な要因は「長期借入金」が返済により222百万円減少したことによるものであります。
（純資産）　当連結会計年度における純資産863百万円減少の主な要因は、親会社株主に帰属する当期純損失423百万円の計上、新株予約権１百万円の減少、自己株式０百万円の増加及び海外連結子会社の有償減資に伴う為替換算調整勘定438百万円の減少であります。
キャッシュ・フローの状況の分析　当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況及びその分析につきましては、「（１）経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
③資本の財源及び資金の流動性についての分析　当社グループの資金需要のうち主なものは、各事業セグメントにおける仕入資金、営業費用等の運転資金のほか、投資事業における収益物件取得のための資金等です。
　当社グループは事業運営上必要な資金を安定的に確保するための源泉として、自己資金及び金融機関からの借入によることを基本方針としています。
当連結会計年度の現金及び預金は、資産合計の66.2％を占める3,293百万円となっております。
　当該残高及びこれまでの借入実績から勘案すると、現状の事業活動の維持の観点からは、将来資金に関して十分な財源が確保されていると考えております。
研究開発活動 ６【研究開発活動】
該当事項はありません。
設備投資等の概要 １【設備投資等の概要】
　当社グループで当連結会計年度において実施しました設備投資の総額は1百万円であり、内訳は各社の什器備品であります。
　当連結会計年度において、主要な設備を売却いたしました。
概要は以下のとおりであります。
①提出会社が保有していたLEGALAND表参道につきましては、当連結会計年度において販売用不動産に振替え、当連結会計年度において全額販売いたしました。
②提出会社が保有していた濱野皮革工藝軽井沢工場につきましては、当連結会計年度において当社保有の濱野皮革工藝㈱株式売却に伴い、同社に売却いたしました。
③海外連結子会社KIP LLCが保有していた商業用倉庫につきましては、当連結会計年度において売却し、引渡が完了しております。
主要な設備の状況 ２【主要な設備の状況】
　当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1）提出会社該当事項はありません。
(2）国内子会社該当事項はありません。
(3）在外子会社該当事項はありません。
上記の他、主要な賃借設備として以下のものがあります。
(1）提出会社事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容賃借建物（面積㎡）年間支払賃借料（千円）本社(東京都千代田区)全社（共通）管理設備300.7339,901
設備の新設、除却等の計画 ３【設備の新設、除却等の計画】
　該当事項はありません。
設備投資額、設備投資等の概要1,000,000

Employees

平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況49
平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況5
平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況5,772,000

Investment

株式の保有状況 （５）【株式の保有状況】
①　投資株式の区分の基準及び考え方　当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、当該投資株式を専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有する場合を純投資目的、それ以外の目的で当該投資株式を保有する場合を純投資目的以外の目的として区分しております。
②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式はすべて非上場株式であるため記載を省略しております。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式30非上場株式以外の株式-- （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（千円）株式数の増加の理由非上場株式---非上場株式以外の株式--- （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（千円）非上場株式--非上場株式以外の株式-- ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報該当事項はありません。
③　保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。
④　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの該当事項はありません。
⑤　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの該当事項はありません。
銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社3
貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社0

Shareholders

大株主の状況 （６）【大株主の状況】
2025年12月31日現在
氏名又は名称住所所有株式数（株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合　（％）　
チャレンジ２号投資事業組合東京都港区南麻布１丁目27-22-201963,50012.34
池田有希子東京都北区827,30010.59
ＦＯＵ ＪＯＨＮ ＣＨＩ ＣＨＯＮＧ東京都大田区500,0006.40
ＤＢＳ ＢＡＮＫ ＬＴＤ ７００１７０（常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部）ＴＮＯ－ＳＥＣＵＲＩＴＩＥＳ　ＡＮＤ　ＦＩＤＵＣＩＡＲＹ　ＳＥＲＶＩＣＥＳ　ＯＰＥＲＡＴＩＯＮＳ　／　１０　ＴＯＨ　ＧＵＡＮ　ＲＯＡＤ，　ＬＥ　ＶＥＬ　０４-１１，　ＪＵＲＯＮＧ　ＧＡＴＥＷＡＹ,　ＳＩ（東京都港区港南２丁目15－１品川インターシティＡ棟）414,0005.30
サンシャインＧ号投資事業組合東京都港区赤坂６丁目５－38－807320,2004.10
サンシャインＨ号投資事業組合東京都港区赤坂６丁目５番38－807号237,0003.03
サンシャインＦ号投資事業組合東京都港区赤坂６丁目５－38－807233,4002.99
トリリオン投資事業有限責任組合東京都中央区銀座１丁目22-11226,3002.89
ＢＡＮＫ ＪＵＬＩＵＳ ＢＡＥＲ ＡＮＤ　ＣＯ． ＬＴＤ． ＳＩＮＧＡＰＯＲＥ　ＣＬＩＥＮＴＳ（常任代理人　株式会社三菱ＵＦＪ銀行）７ ＳＴＲＡＩＴＳ ＶＩＥＷ， ２８－０１ ＭＡＲＩＮＡ ＯＮＥ ＥＡＳＴ ＴＯＷＥＲ ＳＩＮＧＡＰＯＲＥ ０１８９３６（東京都千代田区丸の内１丁目４番５号　決済事業部）213,8602.74
竹林　義則静岡県浜松市中央区137,6001.76計－4,073,16052.18（注）１．発行済株式（自己株式を除く）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を切り捨てて表示しております。２．当社として実質所有が確認できたチャレンジ2号投資事業組合と
ＦＯＵ ＪＯＨＮ ＣＨＩ ＣＨＯＮＧの所有株式数については合算（名寄せ）しておりますが、その他については、株主名簿の記載どおりに記載しております。３．前事業年度末において主要株主でなかった
チャレンジ２号投資事業組合は、当事業年度末現在では主要株主となっております。
株主数－金融商品取引業者13
株主数－外国法人等－個人21
株主数－外国法人等－個人以外20
株主数－個人その他4,747
株主数－その他の法人19
株主数－計4,820
氏名又は名称、大株主の状況竹林　義則
株主総利回り1
株主総会決議による取得の状況 （１）【株主総会決議による取得の状況】
　該当事項はありません。
株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
　会社法第192条第１項の規定に基づく単元未満株式の買取請求による取得区分株式数（株）価額の総額（円）当事業年度における取得自己株式1,260517,750当期間における取得自己株式16077,710（注）当期間における取得自己株式数には、2026年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

Shareholders2

自己株式の取得-517,000
自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー-517,000
発行済株式及び自己株式に関する注記 １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当連結会計年度期首株式数（株）当連結会計年度増加株式数（株）当連結会計年度減少株式数（株）当連結会計年度末株式数（株）発行済株式 普通株式8,300,000－－8,300,000合計8,300,000－－8,300,000自己株式 普通株式（注）493,9581,260－495,218合計493,9581,260－495,218（注）普通株式の自己株式の増加は、単元未満株式の買取りによる増加1,260株であります。

Audit

監査法人１、連結城南監査法人
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2026年３月24日株式会社トライアイズ 取締役会　御中 城南監査法人 東京都渋谷区 指 定 社 員業 務 執 行 社 員 公認会計士山野井　俊　明 指 定 社 員業 務 執 行 社 員 公認会計士山　川　貴　生 ＜連結財務諸表監査＞監査意見　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社トライアイズの2025年１月１日から2025年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
　当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社トライアイズ及び連結子会社の2025年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
強調事項１．重要な後発事象に記載されているとおり、会社は、2026年２月25日開催の取締役会において、チャレンジ２号投資事業組合を割当先とする第三者割当の方法による第17回新株予約権（行使価額修正条項付新株予約権）の発行を行うことについて決議している。
２．重要な後発事象に記載されているとおり、会社の連結子会社であるTRIIS INTERNATIONAL AMERICA INC.は、2026年３月16日開催の取締役会において、有償減資及び配当金の支払いを決議・実施している。
　当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
監査上の主要な検討事項　監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
係争中の債権に係る回収可能性の見積り監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応　会社は、沖縄リアルター株式会社等との業務提携に基づく沖縄県における不動産開発案件について、プロジェクトの延期を繰り返しており、進行中プロジェクトの完成見込みが不透明となったことから、具体的な方針及び目途が明確になるまで事業の進行を一旦保留している。
また、会社は、当該案件に関連して計上している係争債権について回収を図る方針としている。
　当該方針に伴い、会社は、用地部分を販売用不動産に、建物部分を長期未収入金に振替えた上で回収可能額を見積り、回収不能と見積もられる金額について貸倒引当金を計上している。
なお、2025年12月期において棚卸資産評価損159百万円を計上し、貸倒引当金繰入額674百万円を特別損失に計上している。
　当該係争中の債権に係る回収可能性の見積りは、契約関係及び請求可能範囲、相手先の資力及び回収手段、請求・回収までの期間及び追加コスト、反訴・相殺等により回収額が変動するリスク、並びに物件の進捗及び引渡状況等の入手可能情報に依存し、経営者による重要な判断を含むため、見積りの不確実性が高い。
また、当該見積りは財務諸表に計上される資産及び費用に重要な影響を及ぼし得る。
　以上より、当監査法人は、係争中の債権に係る回収可能性の見積りを監査上の主要な検討事項であると判断した。
　当監査法人は、主として以下の監査手続きを実施することにより、係争中の債権に係る回収可能性の見積りに関する十分かつ適切な監査証拠を入手した。
(1)　経営者及び関係部門への質問並びに取締役会資料等の閲覧により、沖縄県における不動産開発案件の進捗、方針決定の背景、請求方針及び会計処理の概要を理解した。

(2)　契約書、解除通知書・相互書簡等の証憑、請求書、支払関連資料、物件の引渡・登記等の基礎資料を閲覧し、期末残高の発生・内容並びに会計上の振替の根拠となる事実関係を検討した。
(3)　経営者が作成した回収可能額の見積資料について、前提の整合性、計算の正確性及び合理性を検討した。
(4)　会社が利用した弁護士の能力及び客観性を評価し、会社顧問弁護士意見書等を閲覧するとともに、必要に応じて監査人側専門家である弁護士の意見も参照して、法的見通し、請求可能範囲、反訴・相殺リスク及び強制執行可能性等の主要論点が回収見積りに反映されているかを検討した。
(5)　期末後の交渉状況や法的手続の進捗等、入手可能な追加情報を踏まえ、回収可能額の見積りに影響を与える事実の変化の有無を検討した。
(6)　連結財務諸表の表示・注記について、当該見積りの不確実性及び財務諸表利用者の理解に資する情報が適切に開示されているかを検討した。
賃貸不動産の保有目的の変更の合理性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応　会社は、保有する「LEGALAND表参道」について、2025年5月14日開催の取締役会で保有目的変更を決議し、有形固定資産747,015千円（建物及び構築物（純額）225,102千円、土地521,912千円）を販売用不動産に振替えている。
　不動産の保有目的の変更は、保有目的により会計処理及び表示が異なるため、変更の判断に経営者の重要な判断を伴い、恣意的な分類変更が行われるリスクがある。
　また、保有目的の変更の判断は、取締役会等により承認された具体的かつ確実な事業計画の存在及び変更理由の経済的合理性等の検討を要し、判断を誤る場合には財務諸表に重要な影響を及ぼし得る。
　以上より、当監査法人は、賃貸不動産の保有目的の変更の合理性を監査上の主要な検討事項であると判断した。
　当監査法人は、主として以下の監査手続きを実施することにより、賃貸不動産の保有目的の変更の合理性に関する十分かつ適切な監査証拠を入手した。
(1)　経営者及び関係部門への質問並びに取締役会議事録・稟議等の閲覧により、保有目的変更の意思決定プロセス及び承認状況を理解した。

(2)　取締役会で承認された事業計画、売却に係る方針・スケジュール、売却活動の資料等を閲覧し、具体的かつ確実な事業計画の存在及び実現可能性を検討するとともに、変更理由の経済的合理性を検討した。
(3)　振替対象資産及び金額について、固定資産台帳等と突合し、建物・土地等の内訳及び振替額の正確性を検証した。
(4)　保有目的変更に伴う会計処理について、関連する会計基準等に照らして検討した。
(5)　財務諸表の表示・注記について、保有目的変更の事実及び金額並びに当該変更が財務諸表に与える影響が適切に開示されているかを検討した。
その他の記載内容　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
　当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
　連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
　連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。
また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。
監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。
監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
　監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
　監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。
ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞監査意見　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社トライアイズの2025年12月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
　当監査法人は、株式会社トライアイズが2025年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。
財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任　経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
　監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
　なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。
内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。
監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
　監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
＜報酬関連情報＞　当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (３)【監査の状況】
に記載されている。
利害関係　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以　上　（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
監査上の主要な検討事項、連結 監査上の主要な検討事項　監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
係争中の債権に係る回収可能性の見積り監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応　会社は、沖縄リアルター株式会社等との業務提携に基づく沖縄県における不動産開発案件について、プロジェクトの延期を繰り返しており、進行中プロジェクトの完成見込みが不透明となったことから、具体的な方針及び目途が明確になるまで事業の進行を一旦保留している。
また、会社は、当該案件に関連して計上している係争債権について回収を図る方針としている。
　当該方針に伴い、会社は、用地部分を販売用不動産に、建物部分を長期未収入金に振替えた上で回収可能額を見積り、回収不能と見積もられる金額について貸倒引当金を計上している。
なお、2025年12月期において棚卸資産評価損159百万円を計上し、貸倒引当金繰入額674百万円を特別損失に計上している。
　当該係争中の債権に係る回収可能性の見積りは、契約関係及び請求可能範囲、相手先の資力及び回収手段、請求・回収までの期間及び追加コスト、反訴・相殺等により回収額が変動するリスク、並びに物件の進捗及び引渡状況等の入手可能情報に依存し、経営者による重要な判断を含むため、見積りの不確実性が高い。
また、当該見積りは財務諸表に計上される資産及び費用に重要な影響を及ぼし得る。
　以上より、当監査法人は、係争中の債権に係る回収可能性の見積りを監査上の主要な検討事項であると判断した。
　当監査法人は、主として以下の監査手続きを実施することにより、係争中の債権に係る回収可能性の見積りに関する十分かつ適切な監査証拠を入手した。
(1)　経営者及び関係部門への質問並びに取締役会資料等の閲覧により、沖縄県における不動産開発案件の進捗、方針決定の背景、請求方針及び会計処理の概要を理解した。

(2)　契約書、解除通知書・相互書簡等の証憑、請求書、支払関連資料、物件の引渡・登記等の基礎資料を閲覧し、期末残高の発生・内容並びに会計上の振替の根拠となる事実関係を検討した。
(3)　経営者が作成した回収可能額の見積資料について、前提の整合性、計算の正確性及び合理性を検討した。
(4)　会社が利用した弁護士の能力及び客観性を評価し、会社顧問弁護士意見書等を閲覧するとともに、必要に応じて監査人側専門家である弁護士の意見も参照して、法的見通し、請求可能範囲、反訴・相殺リスク及び強制執行可能性等の主要論点が回収見積りに反映されているかを検討した。
(5)　期末後の交渉状況や法的手続の進捗等、入手可能な追加情報を踏まえ、回収可能額の見積りに影響を与える事実の変化の有無を検討した。
(6)　連結財務諸表の表示・注記について、当該見積りの不確実性及び財務諸表利用者の理解に資する情報が適切に開示されているかを検討した。
賃貸不動産の保有目的の変更の合理性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応　会社は、保有する「LEGALAND表参道」について、2025年5月14日開催の取締役会で保有目的変更を決議し、有形固定資産747,015千円（建物及び構築物（純額）225,102千円、土地521,912千円）を販売用不動産に振替えている。
　不動産の保有目的の変更は、保有目的により会計処理及び表示が異なるため、変更の判断に経営者の重要な判断を伴い、恣意的な分類変更が行われるリスクがある。
　また、保有目的の変更の判断は、取締役会等により承認された具体的かつ確実な事業計画の存在及び変更理由の経済的合理性等の検討を要し、判断を誤る場合には財務諸表に重要な影響を及ぼし得る。
　以上より、当監査法人は、賃貸不動産の保有目的の変更の合理性を監査上の主要な検討事項であると判断した。
　当監査法人は、主として以下の監査手続きを実施することにより、賃貸不動産の保有目的の変更の合理性に関する十分かつ適切な監査証拠を入手した。
(1)　経営者及び関係部門への質問並びに取締役会議事録・稟議等の閲覧により、保有目的変更の意思決定プロセス及び承認状況を理解した。

(2)　取締役会で承認された事業計画、売却に係る方針・スケジュール、売却活動の資料等を閲覧し、具体的かつ確実な事業計画の存在及び実現可能性を検討するとともに、変更理由の経済的合理性を検討した。
(3)　振替対象資産及び金額について、固定資産台帳等と突合し、建物・土地等の内訳及び振替額の正確性を検証した。
(4)　保有目的変更に伴う会計処理について、関連する会計基準等に照らして検討した。
(5)　財務諸表の表示・注記について、保有目的変更の事実及び金額並びに当該変更が財務諸表に与える影響が適切に開示されているかを検討した。
全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 　監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
見出し、監査上の主要な検討事項、連結賃貸不動産の保有目的の変更の合理性
内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 　会社は、保有する「LEGALAND表参道」について、2025年5月14日開催の取締役会で保有目的変更を決議し、有形固定資産747,015千円（建物及び構築物（純額）225,102千円、土地521,912千円）を販売用不動産に振替えている。
　不動産の保有目的の変更は、保有目的により会計処理及び表示が異なるため、変更の判断に経営者の重要な判断を伴い、恣意的な分類変更が行われるリスクがある。
　また、保有目的の変更の判断は、取締役会等により承認された具体的かつ確実な事業計画の存在及び変更理由の経済的合理性等の検討を要し、判断を誤る場合には財務諸表に重要な影響を及ぼし得る。
　以上より、当監査法人は、賃貸不動産の保有目的の変更の合理性を監査上の主要な検討事項であると判断した。
監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 　当監査法人は、主として以下の監査手続きを実施することにより、賃貸不動産の保有目的の変更の合理性に関する十分かつ適切な監査証拠を入手した。
(1)　経営者及び関係部門への質問並びに取締役会議事録・稟議等の閲覧により、保有目的変更の意思決定プロセス及び承認状況を理解した。

(2)　取締役会で承認された事業計画、売却に係る方針・スケジュール、売却活動の資料等を閲覧し、具体的かつ確実な事業計画の存在及び実現可能性を検討するとともに、変更理由の経済的合理性を検討した。
(3)　振替対象資産及び金額について、固定資産台帳等と突合し、建物・土地等の内訳及び振替額の正確性を検証した。
(4)　保有目的変更に伴う会計処理について、関連する会計基準等に照らして検討した。
(5)　財務諸表の表示・注記について、保有目的変更の事実及び金額並びに当該変更が財務諸表に与える影響が適切に開示されているかを検討した。
その他の記載内容、連結 その他の記載内容　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
　当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
　連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
報酬関連情報、連結 ＜報酬関連情報＞　当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (３)【監査の状況】
に記載されている。

Audit1

監査法人１、個別城南監査法人
独立監査人の報告書、個別 独立監査人の監査報告書 2026年３月24日株式会社トライアイズ 取締役会　御中 城南監査法人 東京都渋谷区 指 定 社 員業 務 執 行 社 員 公認会計士山野井　俊　明 指 定 社 員業 務 執 行 社 員 公認会計士山　川　貴　生 ＜財務諸表監査＞監査意見　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社トライアイズの2025年１月１日から2025年12月31日までの第31期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
　当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社トライアイズの2025年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
強調事項１．重要な後発事象に記載されているとおり、会社は、2026年２月25日開催の取締役会において、チャレンジ２号投資事業組合を割当先とする第三者割当の方法による第17回新株予約権（行使価額修正条項付新株予約権）の発行を行うことについて決議している。
２．重要な後発事象に記載されているとおり、会社の連結子会社であるTRIIS INTERNATIONAL AMERICA INC.は、2026年３月16日開催の取締役会において、有償減資及び配当金の支払いを決議・実施している。
　当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
監査上の主要な検討事項　監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
係争中の債権に係る回収可能性の見積り　連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項(係争中の債権に係る回収可能性の見積り)と実質的に同一内容であるため、記載を省略している。
賃貸不動産の保有目的の変更の合理性　連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項(賃貸不動産の保有目的の変更の合理性)と実質的に同一内容であるため、記載を省略している。
その他の記載内容　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
　当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
　財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
　財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。
また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。
監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
　監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
　監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。
ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜報酬関連情報＞　報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。
利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以　上 　（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
監査上の主要な検討事項、個別 監査上の主要な検討事項　監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
係争中の債権に係る回収可能性の見積り　連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項(係争中の債権に係る回収可能性の見積り)と実質的に同一内容であるため、記載を省略している。
賃貸不動産の保有目的の変更の合理性　連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項(賃貸不動産の保有目的の変更の合理性)と実質的に同一内容であるため、記載を省略している。
全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 　監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
見出し、監査上の主要な検討事項、個別賃貸不動産の保有目的の変更の合理性
連結と同一内容である旨、監査上の主要な検討事項、個別 　連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項(賃貸不動産の保有目的の変更の合理性)と実質的に同一内容であるため、記載を省略している。
その他の記載内容、個別 その他の記載内容　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
　当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
　財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
報酬関連情報、個別 ＜報酬関連情報＞　報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。

BS資産

仕掛品110,510,000
その他、流動資産59,725,000
建物及び構築物（純額）3,516,000
土地115,195,000
有形固定資産119,588,000
ソフトウエア2,663,000
無形固定資産983,000
投資有価証券0
繰延税金資産17,755,000
投資その他の資産1,726,624,000

BS負債、資本

支払手形及び買掛金2,363,000
１年内返済予定の長期借入金464,000,000