財務諸表
CoverPage
| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2026-03-25 |
| 英訳名、表紙 | ｕＳｏｎａｒ Ｃｏ., Ｌｔｄ． |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長ＣＥＯ 長竹 克仁 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都新宿区西新宿三丁目20番２号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | （03）5388-5300（代表） |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | false |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２【沿革】 1990年９月大阪府大阪市北区に資本金1,000万円で株式会社ランドスケイプを設立し、個人向け印刷物の送付を受託することを目的として、ダイレクトマーケティングサービスを開始1992年７月大阪府吹田市に本社移転1993年６月東京都新宿区に東京支社を開設1995年５月第三者割当増資（資本金3,000万円）1997年２月東京オペラシティ(東京都新宿区西新宿三丁目20番２号)に本社移転1997年10月新株引受権付社債２億円を発行1999年６月「名寄せ・データクレンジング」の提供を開始1999年８月第三者割当増資（資本金5,750万円）2000年12月第三者割当増資（資本金１億7,863万円）2001年３月第三者割当増資（資本金２億1,643万円）2002年10月第三者割当増資（資本金３億6,587万円）2002年10月株式会社ゼンリンと業務提携2004年６月「LBC」（Linkage Business Code）の提供を開始2005年３月第三者割当増資（資本金４億4,350万円）2010年４月第三者割当増資（資本金４億6,633万円）2013年４月「ユーソナー」の提供を開始2016年１月「ユー名刺」(u名刺)の提供を開始2016年11月「サイドソナー」の提供を開始2018年９月情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）に関する国際規格である「JIS Q 27001（ISO/IEC 27001）」の認証を取得2019年12月日本経済団体連合会に入会2021年３月三井物産企業投資投資事業有限責任組合による資本参画2021年３月「名刺ソナー（現 ｍソナー）」の提供を開始2021年５月資本金を１億円に無償減資2022年７月ユーソナー株式会社へ社名変更2022年12月株式会社日本政策投資銀行による資本参画2023年12月「サイドソナー」のサービス移管を目的として、「プランソナー」の提供を開始2024年３月監査等委員会設置会社に移行2024年７月「登記ソナー」の提供を開始2025年10月東京証券取引所グロース市場に株式を上場 |
| 事業の内容 | ３【事業の内容】 当社は、「固有名詞で社会を支える」を企業理念として掲げ、データベースを活用したサービスを提供しております。 世の中にはたくさんの固有名詞が溢れています。 しかし、情報が散在したままでは使い勝手がよくありません。 当社は、データを、プライバシーの保護に配慮し、安全に管理しながらも、効率的に利活用できる社会の実現に貢献したいと考えております。 当社は「法人データの専門商社」のような存在となり、世の中にあるデータをただ右から左に流すのではなく、情報の集約、データクレンジング（注１）、名寄せ（注２）といった長年培った技術を活かし、付加価値を高めた上で、お客様にとって最適な形で提供する。 それが、私たちの目指す姿であります。 [当社の事業内容]当社は、データベースマーケティングによる、企業の営業活動を支援しております。 現在の主力商材は、法人データベース「LBC」及び、LBCから派生した各種サービスであります。 当社サービスの核となるLBCは、当社が独自に情報を収集して構築した法人データベースであります。 LBCのデータを参照して、クライアントの保有する顧客データを自動で統合して一元化できるクラウドサービスが「ユーソナー」であります。 また、ユーソナーをより使いやすくするためのインターフェースとして、「プランソナー」「ｍソナー」を提供しております。 当社は、企業の課題や目的に応じて、各種サービスを柔軟に組み合わせて営業提案しております。 当社では、これらLBCを核としたサービス群を「ソナーサービス」と総称しております。 各種ソナーサービスの相関関係を図によって示すと次のようになります。 ＊「ユーソナー」には、法人データベース「LBC」そのものを継続的に提供するサービスも含まれます。 ＊「プランソナー」「ｍソナー」の導入は、「ユーソナー」による顧客保有データベースの正規化・「LBC」との突合が前提となります。 ＊「ガイドソナー（GuideSonar）」は、ｍソナーと同一の画面をPCで閲覧できるオプションサービスであります。 ＊「SFA」「CRM」「MA」の解説については、後述の[用語の解説]（注３、４、５）をご参照ください。 ＊「ABM」とは、Account Based Marketing（アカウントベースドマーケティング）の略語であり、特定の企業に対して、その企業のニーズに合わせたアプローチを行うことで、効率的な成果の創出を目指す、マーケティングの手法であります。 ■法人企業データベース「LBC」「LBC」（Linkage Business Code）は、公開情報を基に当社が独自で構築した、日本全国約1,250万箇所の事業拠点（2026年１月末現在、当社調べによる）を網羅した法人企業データベースであります。 1,250万拠点には企業の支店や工場等も含まれ、それらが全て名寄せされ、本社の「LBC」に紐付けられております。 信用調査会社が提供する法人企業データは、主に与信管理を目的に利用されております。 その一方で、当社が提供する「LBC」は、企業活動の情報インフラとして、マーケティングや管理部門など部署を問わず、多目的に活用することが可能であります。 クライアントの保有する顧客データに、「LBC」を付与することにより、顧客データの資本系列、本社・事業所関係が可視化されます。 クライアントは、顧客データの可視化により、企業グループごとの正確な取引額の把握、既存クライアントと同じセグメントの未取引企業への営業展開などの戦略の立案と実行が可能となります。 なお、データベースの精度と鮮度維持を担保するため、「LBC」の情報付与は、定期定額契約（サブスクリプション）による継続利用を基本としますが、「LBC」の情報の一部のみを一過性で提案する場合もあります。 また、現在における当社のサービスは、後述のクラウドサービス「ユーソナー」、「プランソナー」及び「ｍソナー」が主力でありますが、クラウド環境下での利用を望まないクライアントに対しては、法人企業データベース「LBC」を提案しております。 2025年12月末現在、当社のサービスを定期定額で契約頂いているクライアントのうち、約１割が「LBC」のみでのご利用となります。 ●顧客データ統合ソリューション「ユーソナー」「ユーソナー」は、法人企業データベース「LBC」を活用するためのプラットフォームであり、定期定額契約かつ、クラウド環境にて提供しております。 クライアントの保有している顧客データを、参照先である「LBC」で紐付けし、顧客データの一元化が可能であります。 ユーソナーによるデータの一元化は、３つの工程により行われます。 最初に、クライアントが保有する顧客データに対して、LBCを辞書としてデータクレンジングを行います（STEP1）。 次に、クレンジングにより精度・品質が高まったデータを名寄せして、重複データを削除したうえで統合します（STEP2）。 最後に、統合済みのデータに対して、LBC独自の属性データ（売上規模や業種、企業が持つ興味・関心情報等）を付与します（STEP3）。 これら一連の工程により、重点的に営業アプローチすべき企業群（ホワイトスペース）の可視化が可能となります。 また、ユーソナーと連携することで、市場全体の情報を俯瞰し、データに基づいた客観的な戦略立案から実行、進捗管理までを支援し、「どの市場」で「どの企業」をターゲットにすべきか、データに基づいて意思決定するための、企業の経営層や企画部門向けの経営戦略プラットフォーム「プランソナー」や、名刺管理を入り口に、豊富な企業情報へのアクセスや社内コミュニケーションを円滑にし、日々の業務効率を向上させ、名刺一枚から、その企業や社内の人脈に関するあらゆる情報にアクセスし、営業活動や社内連携を加速させるための、営業担当者をはじめとする全ビジネスパーソン向けのスマートフォンアプリケーション「ｍソナー」等のサービスを提供しております。 さらに、ユーソナーは、他社のCRM（注３）やSFA（注４）、MA（注５）等とAPI（注６）によるデータ連携が可能な仕様となっております。 クライアントは、すでに利用しているツールと「ユーソナー」を連携して利用することで、見込客データに対して効率的なマーケティング及び営業活動を展開することが可能となります。 当社の営業は、クライアントと対面して販売から納品までを行う、直接販売形式が主体であります。 一方で、他社ツールとの連携が可能なことから、システムインテグレーターを販売代理店とする間接販売形式もあります。 その他、クライアントの保有する顧客データを預かり、最適化した状態で返却するデータクレンジング・名寄せのサービスを行っております。 当該サービスは「ユーソナー」を新規に導入するプロセスとして提供されるほか、データクレンジング・名寄せのみで委託を受ける場合もあります。 ・プランソナー「LBC」を搭載した、効率的な営業活動を促進するための経営戦略プラットフォームであります。 「ユーソナー」で統合したデータに基づき、営業アプローチ先リストの絞り込みに特化したインターフェースになっています。 より確度の高いアプローチ先を抽出するためのプレミアム機能「興味シグナル/興味サイン」がオプションで準備されています。 ・ｍソナー名刺管理アプリを入口としたマーケティングツールであります。 バックグラウンドで「ユーソナー」が稼働しているため、獲得した名刺データに「LBC」の企業情報が自動で付与されます。 また、スマートフォンでの提供となるため、内線通話や社内チャット機能も搭載されており、社内コミュニケーションもｍソナーで完結します。 また、ｍソナーと同一の画面をPCで閲覧できる「ガイドソナー」がオプションで準備されています。 ［事業系統図］上記の説明を事業系統図によって示すと次のようになります。 [用語の解説] (注)１．データクレンジングとは、名寄せを行う前に「（株）」や「株式会社」などの法人格、住所や局番などの入力形式の違いを統一する処理を指します。 多くの場合、データクレンジングと名寄せは併用して行われます。 ２．名寄せとは、データ補正や重複データ判別のための処理を行い、データベース内に無秩序に格納されたデータを標準化し、同一人物、同一企業、同一世帯のデータをまとめる作業のことであります。 ３．CRMとは、Customer Relationship Management（カスタマーリレーションシップマネジメント）の略語であり、特定のクライアントとの関係を継続的に築き上げることにより、売上や企業価値を向上させるというマーケティング手法並びに情報システムであります。 ４．SFAとは、Sales Force Automation（セールスフォースオートメーション）の略語であり、営業部門に対して営業支援をすることで効率化を図るシステムであります。 ５．MAとは、Marketing Automation（マーケティングオートメーション）の略語であり、マーケティングを自動化、効率化し、マーケティング担当者が確度の高い見込客を営業部隊に渡すことを目的としたシステムであります。 ６．APIとは、Application Programming Interface（アプリケーションプログラミングインターフェース）の略語であり、異なるプログラム間で、互いの機能を呼び出して利用できるようにするために公開された規約であります。 |
| 関係会社の状況 | ４【関係会社の状況】 該当事項はありません。 |
| 従業員の状況 | ５【従業員の状況】 (1）提出会社の状況 2025年12月31日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）228（71）34.16.76,309 当社はデータベースマーケティング事業の単一セグメントであるため、事業部門別に記載しております。 事業部門の名称従業員数（人）営業本部90(20)DC本部116(51)管理本部22(０)合計228(71)（注）１．従業員数は就業人員（委任型執行役員を除く。 また、当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。 ）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員、季節工を含む。 ）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。 ２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 (2）労働組合の状況労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 (3）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異当事業年度補足説明管理職に占める女性労働者の割合（％）（注）１．男性労働者の育児休業取得率（％）（注）２．労働者の男女の賃金の差異（％）（注）３．５．全労働者うち正規雇用労働者うちパート・有期労働者7.7100.068.870.881.3（注）４．（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ３．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき、下記計算式において算出したものであります。 女性の平均年間賃金／男性の平均年間賃金×100％※賃金とは、給料、手当、賞与その他名称の如何を問わず労働の対象として使用者が労働者に支払う全てのものを対象としております。 ４．当社では、男女において人事考課等の制度上、昇進・昇給等の運用上の差を設けておりません。 賃金差異の主な要因としては、上位役職者が少ないことと、近年女性社員の採用を積極的に行った結果、平均勤続年数が男性より約３年少なく相対的に賃金水準の低い労働者が多いことが挙げられます。 ５．パート・有期労働者は、再雇用社員、有期契約社員、パートタイマーを対象に算出しております。 なお、パートタイマーについては、フルタイム換算をせず実際に支給した賃金に基づき算出しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。 これらの記述は、リスクや不確実な要素が含まれており、実際の成果や業績などは、記載の見通しとは異なる可能性があります。 （１）経営方針当社は、2015年から「非競（ひきょう）」(※)を経営方針に掲げております。 従来は、「ユーソナー」というクラウドサービスに、SFAやMA等の機能を付帯させておりました。 クライアントの要望を実施することを優先した場合、機能が過大かつ複雑になる可能性が高まります。 当時、追加開発したSFAやMA機能は、強みの少ないサービスとなり、SFA並びにMA市場の企業との競争となりました。 そのため、2015年からは、当社の得意な分野だけに特化する方向性に転換しております。 当社の得意領域の一つが「LBC」、約1,250万件の拠点データの網羅性であります。 近接分野であるSFA並びにMA市場は先行している企業に任せることが適切であると考えました。 これにより、① かつての競合他社はパートナーになりました。 ② 当社営業部門もデータベース領域の専門家として最適な提案ができます。 ③ 近接製品との連携では、客観的なコンサルティング支援も行えます。 その結果、顧客満足さらに従業員満足も得ることができました。 「非競」は当社の元々の社名の由来である「風景」につながるものだと考えております。 当社は、「日本で最も非競（ひきょう）な会社」を目指してまいります。 ※「非競（ひきょう）」は早稲田大学ビジネススクール山田英夫教授『競争しない競争戦略』第４章 協調戦略を参考にしております。 当社は、無益な過当競争を避け、自社の得意領域に特化し、近接分野は他の強みのある会社に任せるべきと考え、サービスを開発・提供しております。 この方針を当社では「非競（ひきょう）」と呼んでいます。 （２）社名の由来ユーソナーは「u」と「Sonar」の二つを組み合わせた造語であります。 BtoBでは、視界に事務所や工場はなく、外部から実態を見ることはできません。 事業所情報を探り、整理する目的で開発されたクラウドツールがuSonarであります。 それを提供するのが当社であります。 当社は、深海の潜水艦のように膨大なデータの海の中から外部環境の変化とターゲット企業を探知できるソリューションを提供してまいります。 （３）経営環境当社の属するインターネット附随サービス業の市場においては、2025年11月の月間売上高は前年同月比11.1％増となっており、プラス成長を継続しております（出所：2026年１月23日公表の総務省統計局の「サービス産業動態統計調査（2025年11月分速報）」）。 企業のDX推進や、生成AI・機械学習・ビッグデータ解析等への取り組みは重要性が高く、IT投資への意欲は減退することなく、今後も市場は拡大基調にあると予測しております。 （４）経営戦略等当社は、効率的なBtoBマーケティングを実現する顧客データ統合ツール「ユーソナー」の提供を中心に展開しております。 主な利用部門は、経営企画、マーケティング、営業企画等をはじめとするクライアント並びに見込み客の全体管理をする部門であります。 クライアントは、「ユーソナー」を利用することで、独自に保有している顧客データを当社のマスターデータベース「LBC」で紐づけし、顧客データを統合することが可能となります。 その結果、取引が成立していない見込客データを容易に選別することができ、見込客データに対して効率的なマーケティング及び営業活動を展開することが可能となります。 なお、「ユーソナー」は他社の各種CRMと、APIによるデータ連携が可能な仕様となっております。 クライアントは、すでに利用しているCRMと「ユーソナー」を連携して利用することができます。 従って、「ユーソナー」に注力した営業展開を推進し、既存クライアントを維持しながら、新規クライアントを獲得していくことが企業価値の向上につながると考えられることから、今後もデータの正確性や検索スピードのアップ等、ユーザビリティ向上のための積極的な投資を行ってまいります。 （５）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社の主力商材である「ユーソナー」を継続的に成長させ、持続的な企業価値の向上を目指しているため、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標として売上高、経常利益に加え、ソナーサービスのARR（注１）、契約件数（注２）、ARPA（注３）、Churn Rate（注４）を重視しております。 （注）１．ARR：Annual Recurring Revenue（年間経常収益）の略称であり、年度末時点における継続的な契約による繰り返し得られる収益です。 当社のソナーサービスのARRは、来期以降も継続する売上高であるため、ARRを積み上げることが目標達成に寄与します。 ２．契約件数：期末時点におけるソナーサービスの契約数であります。 当社のサービスは、取引先１社に対しての全社導入を基本としておりますが、複数事業を営む企業については、取引先データの統合が必ずしも必要ではないことから、１社に対して複数のサービスが事業部毎に導入される場合があります。 また、「グループ利用規約」により、１つの契約で複数の企業に対してソナーサービスの利用許諾を与える場合もあります。 これらの事由により、契約の実績を「社」ではなく「件」で表記しております。 現時点の取引状況において「社」と「件」は、集計方法の違いはありますが、近似値となっております。 ３．ARPA：アーパとは「Average Revenue Per Account」の略であり、１契約あたりの平均的な売上高を示す指標であります。 当社の場合、既存顧客へのカスタマーサクセス活動により、ソナーサービスの顧客単価を引き上げる取り組みを行っています。 ４．Churn Rate：チャーンレートとは、ソナーサービス契約の解約率であります。 当社では顧客数ではなく、収益金額をベースに解約率を算定しております。 （６）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題① 競争しない競争戦略の徹底当社では、他社とは競争しない競争戦略として「非競（ひきょう）」を掲げております。 当社の主力商材である「ユーソナー」は、他社の提供するSFAやMAと、APIでの連携ができる仕様であります。 これにより他社を排除することなく、「ユーソナー」の導入を提案することが可能となっております。 今後もデータの正確性や検索スピードのアップ等、ユーザビリティ向上のための積極的な投資を行ってまいります。 ② 既存クライアントの維持「ユーソナー」は年間契約で提供しており、また継続して使用することによりデータが蓄積されるサービスであります。 「ユーソナー」の営業活動は新規クライアントへのアプローチのみならず、導入済の既存クライアントに対しても、ログイン状況を把握し、使用頻度を高めるための施策を提案し、解約の防止に努めてまいります。 ③ システムの安定的な稼働当社が提供している「ユーソナー」はウェブ上で運営されており、情報漏洩の防止や不休の運用が必須となっております。 快適かつ安全なサービスを提供するためにも、データの保守・保管については外部業者に部分的委託を行っており、強固なセキュリティレベルを維持しております。 今後もセキュリティ機器の拡充等、システムの安定稼働に向けた投資は積極的に行ってまいります。 ④ 情報セキュリティの強化当社の提供する製品・サービスの利用者数が増加し、システムやデータの規模が拡大するに伴い、外部からの不正な手段による侵入等によって、個人情報等を含む重要なデータが消去される、あるいは、外部に流出する恐れも増加することになります。 これらの情報の保護等の体制強化のため、当社は情報セキュリティマネジメントシステムの国際標準規格であるISO27001（ISO/IEC27001）の認証を取得しております。 今後とも、当社の役員及び従業員の情報取扱いに関する教育・訓練等を含め、情報セキュリティ管理体制の継続的な強化に努めてまいります。 ⑤ 組織体制の強化限られた人的リソースを効率的に活用するためには、組織体制の強化が必要となります。 従来から行っていた従業員向けの研修に加え、マネジメント能力強化を目的とした管理職向けの研修を定期的に行い、組織力の底上げを図ってまいります。 また、環境の変化に柔軟に対応するために組織再編を適宜行ってまいります。 ⑥ 優秀な人材の獲得・育成及び長期雇用の促進事業の継続的な発展を実現するためには、優秀な人材の獲得・育成及び長期雇用が重要であります。 そのためには、従業員の働き方の多様化、快適で働きやすい職場環境の整備、福利厚生制度の充実、全社的な給与水準の向上等を検討し、実行に努めてまいります。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社のサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。 当社は、「固有名詞で社会を支える」という企業理念を掲げ、固有名詞の一元化により、社会に効率と安全とプライバシーを提供します。 データベースは、適切に運用すれば効率をもたらす便利なものであります。 しかし、効率を維持しながらもプライバシーの保護に配慮し、安全に管理を行うには困難なことも多く、様々なノウハウが必要であります。 当社は、社会に効率と安全とプライバシーを提供するためには、信頼できる機関が情報を一元管理することが、一つの解決法だと考えます。 情報を一元化し、必要に応じてデータを安全に出し入れできるデータベースの銀行のような存在となり、お客様に常に最適なソリューションを提供する。 それが、私たちの目指す姿であります。 (１）サステナビリティ全般に関するガバナンス及びリスク管理（ガバナンス）当社は、経営規模の拡大と組織文化の構築を両立させながら、株主をはじめとした様々なステークホルダーの期待と信頼に応え、企業価値の向上を図るためには、サステナビリティを意識したコーポレート・ガバナンスの構築が不可欠であると考えております。 その実現のため、経営環境の変化に迅速かつ柔軟に対応しながら、経営の健全性・透明性を確保すべく、経営管理体制の強化、充実に努めております。 サステナビリティに関するガバナンスはコーポレート・ガバナンスの一部として、主に取締役会及びコンプライアンス・リスクマネジメント委員会で決定しております。 取締役会は原則として毎月１回開催し、必要に応じて臨時の取締役会を開催しております。 取締役会では法令、定款及び社内規程等に定められた事項について審議を行い、取締役による業務執行の監督を行っております。 また、コンプライアンス・リスクマネジメント委員会において、当社の事業活動に影響を与えるリスク及び機会について、サステナビリティ関連を含め網羅的に検討し評価することでリスクの低減に努めており、代表取締役会長をリスク管理の管理責任者とする体制としております。 （リスク管理）当社は、サステナビリティの実現のため、事業上のリスク及び機会を適切に管理し、持続的な成長を実現することを目指しており、リスク管理体制の充実を図ることを重要な経営課題としています。 また、リスク管理にあたっては、従業員、顧客、株主等のステークホルダーとの良好かつ長期的な関係構築を何より重視し、日常のあらゆる経営判断において、かかる視点を持ち続けることを心がけます。 サステナビリティの観点を含んだ当社におけるリスク及び機会について、コンプライアンス・リスクマネジメント管理委員会において、各部門の連携による網羅的な洗い出し、分析、対策を実施し、その内容や重要性に応じて取締役会に諮り、決定しています。 なお、当社のサステナビリティに影響を与える重要なリスク項目については「３ 事業等のリスク」に記載しています。 (２）戦略当社は、常により良いものを模索し、実践した結果「どこにもない会社」になることを目指しております。 それは事業にとどまらず、環境等についても同様であります。 上記、ガバナンス及びリスク管理を通して識別された当社における重要なサステナビリティ項目は以下のとおりであります。 ① ダイバーシティ＆インクルージョンの推進② 環境課題解決に向けた取組の実施③ 管理体制の整備 それぞれの項目にかかる当社のサステナビリティに関する考え方及び取組は次のとおりであります。 ① ダイバーシティ＆インクルージョンの推進より豊かな社会を実現するために、適切な労働条件の設定、労働環境の整備、製品の安全性向上の取組、サービスのリスク管理及び地域コミュニティへの参画を進めてまいります。 ② 環境課題解決に向けた取組の実施世界が持続的な発展を続けるために、気候変動への対応、資源循環への取組、廃棄物の生態系汚染対策、温室効果ガス排出の抑制及び削減を進めてまいります。 ③ 管理体制の整備健全な経営を行うための、コーポレート・ガバナンスの整備、ステークホルダーエンゲージメント、コンプライアンス遵守及び適切な情報開示を進めてまいります。 (３）人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略① 人材育成方針当社において最も重要な経営資源は人であり、パーパスやビジョンに共感した人材を採用し、人と組織に貢献できるように育成を図ることが不可欠であります。 当社は多様なサービスを展開しており、そのサービスを運営するためには当社の従業員にも多様性が求められます。 多様な従業員を確保するため、国籍、学歴、年齢、障がいの有無、性別、雇用形態等に関わらず採用し、互いを理解・尊重しながら高めあえるような企業風土の醸成に取組んでいます。 ② 社内環境整備方針多様な従業員を抱えながら当社が発展していくためには、互いを理解・尊重しながら高めあえるような企業風土の醸成、ライフステージの変化がある中でも従業員が働きやすく、かつ働きがいがある環境の整備、心身の健康を整えることが重要であると考えており、特に子供がいる女性が働きやすい環境整備に注力しております。 正規雇用の女性労働者の産休・育休からの復帰率は本書提出日現在で100％となっております。 また、認可外保育園に子供を預けざるを得ない場合に50％の保育料補助や、保育園に預けられない場合にオフィス内にキッズスペースを開設しております。 今後も働きやすい環境の整備に取り込んでまいります。 さらに、従業員の健康状況を把握し、継続的に改善する取り組みを個人と組織のパフォーマンスの向上に向けた重要な投資と捉え、当社では、健康経営優良法人認定に向け健康経営推進チームを立ち上げ、健康経営への投資に戦略的かつ計画的に取り組んだ結果、健康経営優良法人2026（大規模法人部門）に認定されました。 (４）指標及び目標当社は、持続的な成長を実現するために、サステナビリティ分野における取組を積極的に行いつつ、経営状況やステークホルダーの要請に応じて開示項目の充実を検討してまいります。 その中でもとりわけ重要度の高い人的資本に関する指標・目標は次のとおりであります。 項目実績（％）中期的な目標（注）1管理職に占める女性労働者の割合（注）２7.7女性活躍の推進に向けた改善を促進する労働者の男女の賃金の差異（注）２68.8離職率（注）３9.85％程度を目指す（注）１．３～５ヵ年を想定しております。 ２．詳細は「第１ 企業の概況 ５ 従業員の状況」に記載しております。 ３．提出会社における直近２年間（2024年１月１日～2025年12月31日）の平均値としております。 なお、本書提出日現在においては、戦略に関する目標は設けておりません。 指標の見直し、目標の設定については、検討を進めてまいります。 次年度においては、従業員一人ひとりが安心して働き続けることができる職場環境の更なる整備に努め、性別・年齢を問わず、意欲的な従業員が活躍できる組織の構築を加速させることで、当事業年度の結果を超える水準を目指してまいります。 |
| 戦略 | (２）戦略当社は、常により良いものを模索し、実践した結果「どこにもない会社」になることを目指しております。 それは事業にとどまらず、環境等についても同様であります。 上記、ガバナンス及びリスク管理を通して識別された当社における重要なサステナビリティ項目は以下のとおりであります。 ① ダイバーシティ＆インクルージョンの推進② 環境課題解決に向けた取組の実施③ 管理体制の整備 それぞれの項目にかかる当社のサステナビリティに関する考え方及び取組は次のとおりであります。 ① ダイバーシティ＆インクルージョンの推進より豊かな社会を実現するために、適切な労働条件の設定、労働環境の整備、製品の安全性向上の取組、サービスのリスク管理及び地域コミュニティへの参画を進めてまいります。 ② 環境課題解決に向けた取組の実施世界が持続的な発展を続けるために、気候変動への対応、資源循環への取組、廃棄物の生態系汚染対策、温室効果ガス排出の抑制及び削減を進めてまいります。 ③ 管理体制の整備健全な経営を行うための、コーポレート・ガバナンスの整備、ステークホルダーエンゲージメント、コンプライアンス遵守及び適切な情報開示を進めてまいります。 (３）人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略① 人材育成方針当社において最も重要な経営資源は人であり、パーパスやビジョンに共感した人材を採用し、人と組織に貢献できるように育成を図ることが不可欠であります。 当社は多様なサービスを展開しており、そのサービスを運営するためには当社の従業員にも多様性が求められます。 多様な従業員を確保するため、国籍、学歴、年齢、障がいの有無、性別、雇用形態等に関わらず採用し、互いを理解・尊重しながら高めあえるような企業風土の醸成に取組んでいます。 ② 社内環境整備方針多様な従業員を抱えながら当社が発展していくためには、互いを理解・尊重しながら高めあえるような企業風土の醸成、ライフステージの変化がある中でも従業員が働きやすく、かつ働きがいがある環境の整備、心身の健康を整えることが重要であると考えており、特に子供がいる女性が働きやすい環境整備に注力しております。 正規雇用の女性労働者の産休・育休からの復帰率は本書提出日現在で100％となっております。 また、認可外保育園に子供を預けざるを得ない場合に50％の保育料補助や、保育園に預けられない場合にオフィス内にキッズスペースを開設しております。 今後も働きやすい環境の整備に取り込んでまいります。 さらに、従業員の健康状況を把握し、継続的に改善する取り組みを個人と組織のパフォーマンスの向上に向けた重要な投資と捉え、当社では、健康経営優良法人認定に向け健康経営推進チームを立ち上げ、健康経営への投資に戦略的かつ計画的に取り組んだ結果、健康経営優良法人2026（大規模法人部門）に認定されました。 |
| 指標及び目標 | (４）指標及び目標当社は、持続的な成長を実現するために、サステナビリティ分野における取組を積極的に行いつつ、経営状況やステークホルダーの要請に応じて開示項目の充実を検討してまいります。 その中でもとりわけ重要度の高い人的資本に関する指標・目標は次のとおりであります。 項目実績（％）中期的な目標（注）1管理職に占める女性労働者の割合（注）２7.7女性活躍の推進に向けた改善を促進する労働者の男女の賃金の差異（注）２68.8離職率（注）３9.85％程度を目指す（注）１．３～５ヵ年を想定しております。 ２．詳細は「第１ 企業の概況 ５ 従業員の状況」に記載しております。 ３．提出会社における直近２年間（2024年１月１日～2025年12月31日）の平均値としております。 なお、本書提出日現在においては、戦略に関する目標は設けておりません。 指標の見直し、目標の設定については、検討を進めてまいります。 次年度においては、従業員一人ひとりが安心して働き続けることができる職場環境の更なる整備に努め、性別・年齢を問わず、意欲的な従業員が活躍できる組織の構築を加速させることで、当事業年度の結果を超える水準を目指してまいります。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | (３）人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略① 人材育成方針当社において最も重要な経営資源は人であり、パーパスやビジョンに共感した人材を採用し、人と組織に貢献できるように育成を図ることが不可欠であります。 当社は多様なサービスを展開しており、そのサービスを運営するためには当社の従業員にも多様性が求められます。 多様な従業員を確保するため、国籍、学歴、年齢、障がいの有無、性別、雇用形態等に関わらず採用し、互いを理解・尊重しながら高めあえるような企業風土の醸成に取組んでいます。 ② 社内環境整備方針多様な従業員を抱えながら当社が発展していくためには、互いを理解・尊重しながら高めあえるような企業風土の醸成、ライフステージの変化がある中でも従業員が働きやすく、かつ働きがいがある環境の整備、心身の健康を整えることが重要であると考えており、特に子供がいる女性が働きやすい環境整備に注力しております。 正規雇用の女性労働者の産休・育休からの復帰率は本書提出日現在で100％となっております。 また、認可外保育園に子供を預けざるを得ない場合に50％の保育料補助や、保育園に預けられない場合にオフィス内にキッズスペースを開設しております。 今後も働きやすい環境の整備に取り込んでまいります。 さらに、従業員の健康状況を把握し、継続的に改善する取り組みを個人と組織のパフォーマンスの向上に向けた重要な投資と捉え、当社では、健康経営優良法人認定に向け健康経営推進チームを立ち上げ、健康経営への投資に戦略的かつ計画的に取り組んだ結果、健康経営優良法人2026（大規模法人部門）に認定されました。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | 当社は、持続的な成長を実現するために、サステナビリティ分野における取組を積極的に行いつつ、経営状況やステークホルダーの要請に応じて開示項目の充実を検討してまいります。 その中でもとりわけ重要度の高い人的資本に関する指標・目標は次のとおりであります。 項目実績（％）中期的な目標（注）1管理職に占める女性労働者の割合（注）２7.7女性活躍の推進に向けた改善を促進する労働者の男女の賃金の差異（注）２68.8離職率（注）３9.85％程度を目指す（注）１．３～５ヵ年を想定しております。 ２．詳細は「第１ 企業の概況 ５ 従業員の状況」に記載しております。 ３．提出会社における直近２年間（2024年１月１日～2025年12月31日）の平均値としております。 なお、本書提出日現在においては、戦略に関する目標は設けておりません。 指標の見直し、目標の設定については、検討を進めてまいります。 次年度においては、従業員一人ひとりが安心して働き続けることができる職場環境の更なる整備に努め、性別・年齢を問わず、意欲的な従業員が活躍できる組織の構築を加速させることで、当事業年度の結果を超える水準を目指してまいります。 |
| 事業等のリスク | ３【事業等のリスク】 以下において、当社の事業展開その他に関してリスク要因と考えられる主な事項を記載しております。 当社は、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の適切な対応に努める方針ですが、当社株式に関する投資判断は、以下の事項及び本項以外の記載事項を慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。 また、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであり、実際の結果とは異なる可能性があります。 （１）事業環境に関するリスク① 経営環境の変化について（発生可能性：中 時期：特定時期なし 影響度：中）当社製品である「ユーソナー」を中心とするサービスは、企業を対象としており、当該企業のIT投資予算に基づいて購買いただいており、当該企業の重要な資産である顧客データを適切に管理していただくためのツールであります。 そのため、今後の国内外の経済情勢や景気動向等の理由があってもすぐに解約される性質のサービスではありません。 しかしながら、企業側のIT投資マインドが減退する場合には、新規契約社数の低迷並びに契約済みのクライアントからの解約、販売単価の減少も予想され、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ② クラウド市場の動向について（発生可能性：低 時期：特定時期なし 影響度：中）当社が事業を展開するクラウド市場は、急速な成長を続けております。 当社は、この傾向は継続するものと見込んでおり、その中で一定の競争優位性を確保するべく、サービス、営業及びシステム開発組織の拡充を図っております。 しかしながら、国内外の経済情勢や景気動向等の理由により、クラウド市場の成長が予期しない形で鈍化した場合には、新規契約社数が低迷するなど、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ③ 営業活動について（発生可能性：中 時期：特定時期なし 影響度：中）当社はこれまでに、クラウド市場やCRM市場の拡大などを背景として事業の拡大に努めてまいりました。 今後は、より幅広い事業規模（売上・従業員規模が中堅）の企業との契約を増やしていく予定でありますが、過去に導入実績の少ない業種や事業規模の小さい企業との商談日数は長期化する懸念があり、売上計上時期が変動し、当社の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 当社では、当該リスクに対して、業容の拡大を段階的に進めることで対応します。 取引実績の少ない業種や、事業規模の小さい企業への導入実績を積み上げることにより、蓄積されたノウハウを対応策として転化できる体制を整備します。 ④ 当社の想定を上回る解約について（発生可能性：中 時期：特定時期なし 影響度：中）当社の事業は、サブスクリプション型で提供しているため、顧客満足度を高めることで解約率を低く維持する施策を行っております。 しかしながら、契約済みクライアントの経営環境の変化、それに伴う経営戦略並びに組織体制の変更などにより、年間を通じて一定の解約が発生しております。 当社の想定を上回る解約が発生した場合には、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑤ BtoB企業向けに売上高が集中している点について（発生可能性：中 時期：特定時期なし 影響度：中）当社の売上は、「ユーソナー」を主としてBtoB企業向けが中心であります。 BtoB企業におけるCRMを中心としたIT投資は継続的に発生するものと見込んでおりますが、企業側におけるIT投資予算が抑制された場合、外的環境の変化への対応が適切でない場合等には、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 現時点では、当該リスクが顕在化する兆候は検知しておりませんが、当社の法人企業データベース「LBC」は、BtoB企業のCRM導入時の他、様々な局面での営業提案が可能です。 LBCはマーケティング目的での利用が主ではありますが、購買管理を目的とした導入実績も存在します。 今後、LBCの活用方法を多様化することにより、営業提案の幅を広げます。 ⑥ 市場の競争激化と大手参入の可能性について（発生可能性：低 時期：特定時期なし 影響度：中）IT事業、特にソフトウエア開発分野においては、必ずしも事業開始時において多額の設備投資が必要な訳ではなく、かつ、特段の許認可も不要であることから、参入障壁という点では比較的低い分野であると考えられます。 そのため、新たな技術や、革新的なビジネスモデル等を有していれば、個人あるいは異業種からの参入も十分に可能であり、常に多くの新規参入者との競争に晒されております。 また、潤沢な資金力を持つ大手企業がマーケットシェアの拡大もしくは独占を目的とし、サービス提供の低価格化等の競争を仕掛けてきた場合、その対応次第では、当社がマーケットから排除されることになり、当社の事業計画及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑦ 技術革新について（発生可能性：中 時期：特定時期なし 影響度：中）当社は、インターネット関連技術を基盤にしたサービスを提供しております。 インターネット関連技術は、新技術の開発やそれらを利用して新サービスの導入が相次いで行われており、変化が激しくなっております。 このため、当社は、新技術の導入及び新サービスの提供を継続的に検討しておりますが、激しい環境変化への対応が遅れた場合には、当社のサービスの陳腐化、競争力の低下が生じる可能性があります。 また、環境変化への対応のために新技術及び新サービスに多大な投資が必要となった場合には、当社の事業活動並びに財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑧ 追加のデータ仕入コストの発生によるリスクについて（発生可能性：低 時期：特定時期なし 影響度：小）当社では、保有データを定期的に更新することでデータの最新化に努めております。 しかしながら、顧客要請等に基づくデータベース仕入計画の変更に伴い、費用が一時的に想定より増加し、当社の事業計画及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑨ システムトラブルについて（発生可能性：低 時期：特定時期なし 影響度：中）当社がクライアントに提供しているサービスは、クラウドという特性上、インターネットを経由して行われており、インターネットに接続するための通信ネットワークやインフラストラクチャーに依存しております。 当社は、システムトラブルを回避するべく、システムの稼働状況の監視、バックアップ及びクラウドサーバーの冗長化を実施して、障害発生の未然防止と障害発生時の影響を最小化することにより、リスクの軽減を図っております。 しかしながら、自然災害及び事故等による予期しえないトラブルが発生し、大規模なシステム障害が発生した場合には、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑩ 重大な不具合について（発生可能性：低 時期：特定時期なし 影響度：小）当社が提供するサービスは、開発計画から本番リリースに至るまでのプロセスを定めております。 クライアントに提供する前に、機能チェックを行った上で本番リリースをしておりますが、クライアントに提供後に重大な不具合（バグ等）が生じ、補修等の追加コストの発生、信用の失墜及び損害賠償が発生した場合、当社の事業活動及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑪ 他社設備等の利用について（発生可能性：低 時期：長期的 影響度：小）当社は、快適かつ安全なサービスを提供するにあたり、他の事業者が保有する通信回線設備やクラウドサーバー等を一部利用しております。 当社では、事業者との取引関係を維持発展させつつ、委託先の多様化を推進し、安定した事業運営を目指しておりますが、今後何らかの事由により、当該設備等を継続して利用することができなくなった場合、又は使用料が上昇した場合には、当社の事業計画及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑫ 業務の委託について（発生可能性：低 時期：長期的 影響度：小）当社は、当社サービスの開発や運用保守等の業務の全部又は一部について、他社に委託しております。 委託先は複数社あり、特定の委託先への依存を回避するため、リスク分散を図っておりますが、何らかの事由により委託先が当社の求める水準どおりに業務を行うことができない場合、当社の事業計画及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑬ 新規のデータ仕入コストの発生によるリスクについて（発生可能性：低 時期：特定時期なし 影響度：小）当社の企業データベースは、様々な公開情報を収集して統合することにより構築されております。 それらの公開情報は、恒常的に取得可能なデータが大多数を占めておりますが、時として、当社企業データベースの拡充・拡大効果が期待できる新規のデータが、一次的に取得可能となる機会が生じます。 新規のデータ仕入については、進行年度の事業計画への影響を考慮したうえで、実行の可否を判断しますが、翌期以降への経営成績への寄与が見込まれる状況においては、進行年度の事業計画への影響を度外視して仕入を実行する場合があり、当社の事業計画及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 （２）経営管理体制に関するリスク① 特定の人物への依存について（発生可能性：低 時期：特定時期なし 影響度：大）当社の代表取締役会長である福富七海は、当社の創業者であり、当社の主要株主であります。 当社の事業展開において事業戦略の策定等、重要な役割を果たしております。 当社は、福富七海への依存度を低下させるべく、代表権を持つ取締役を２人とする複数代表制としております。 なお、代表取締役会長が商品開発と事業計画の方針立案の役割を担い、代表取締役社長が計画達成のため役職員等を牽引する役割を担っております。 代表取締役社長への権限委譲を推進し、組織的な体制整備に努めておりますが、近い将来に福富七海が、何らかの理由により業務遂行が困難になる場合には、当社の事業展開等に影響を及ぼす可能性があります。 ② 内部管理体制の構築について（発生可能性：低 時期：特定時期なし 影響度：小）当社は、今後の事業拡大に対応するため、内部管理体制をさらに強化する必要があると認識しております。 今後も人材採用及び育成を行うことにより内部管理体制の強化を図っていく方針であります。 しかしながら、事業の拡大ペースに応じた内部管理体制の構築に遅れが生じた場合、適切な業務運営が困難となり、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ③ 人材の確保について（発生可能性：低 時期：長期的 影響度：中）事業の継続的な発展を実現するためには、優秀な人材の獲得・育成及び長期雇用が重要であります。 そのためには、給与水準の向上や福利厚生の充実化等を図ってまいりますが、需要に対する十分な人材確保ができない場合、又は人材不足を起因として労働力の単価が高騰した場合、当社の事業計画及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ④ ハラスメント発生について（発生可能性：低 時期：特定時期なし 影響度：中）当社において、パワーハラスメント行為やセクシャルハラスメント行為、その他のハラスメントが発生することにより、被害従業員の身体的・精神的悪影響や退職・休職リスク、職場内の意欲低下、会社の信用度やイメージが低下するリスクがあります。 当社は、当該リスクを低減するため、社内・社外窓口を設けた内部通報制度、ハラスメント等のインシデントが生じた場合の適切な報告フロー、関連する規程類を整備し、社内への周知を徹底しております。 また、「職場におけるハラスメントの防止に関する規程」の周知のため、役員及び従業員を対象としたハラスメント研修を定期的に実施しております。 （３）法的規制に関するリスク① 情報の流出について（発生可能性：低 時期：特定時期なし 影響度：大）当社は、事業を展開する上で、個人情報を含む顧客情報を取扱っており、情報セキュリティマネジメントの国際規格であります「JIS Q 27001(ISO/IEC27001)」等の認証取得及び「個人情報保護基本規程」の制定を行い、その遵守とともに情報管理体制の整備強化に努めております。 当社（役職員や委託先の関係者を含みます。 ）の故意・過失、又は悪意を持った第三者のサイバー攻撃等により、これらの情報の流出や消失などが発生する可能性があります。 こうした不測の事態が生じた場合、当社の信頼性及び企業イメージが低下し、クライアントの獲得・維持が困難になるほか、損害賠償やセキュリティシステム改修のために多額の費用負担が発生する可能性があります。 その結果、当社の事業計画及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ② 国内の法的規制について（発生可能性：低 時期：特定時期なし 影響度：小）インターネット関連事業を営む事業者を規制対象とする、新たな法令等の制定又は既存法令等の解釈変更がされ、当社の主力サービスであります法人企業データベースの更新維持が困難となった場合、競争力が低下し、当社の事業戦略に影響を及ぼす可能性があります。 ③ 知的財産権に関する方針について（発生可能性：低 時期：特定時期なし 影響度：小）当社は、販売するサービスの名称につき、商標登録を行っております。 将来展開を検討しているサービスについても商標権の取得を行っております。 また、同時に当社が所有する知的財産権を保護するために細心の注意を払うとともに、他社の知的財産権を侵害しないように顧問弁護士等と連携し、必要な措置を講じております。 しかしながら、当社及び他社の知的財産権の侵害を適切に把握できずに、何らかの法的措置等が発生した場合、当社の事業活動及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ④ 情報取得への制限について（発生可能性：低 時期：特定時期なし 影響度：小）当社は、企業のホームページ、官公庁・地方自治体の公開情報及び登記簿謄本データ等から情報収集しております。 しかしながら、収集先側の方針転換や、法的規制の強化により、情報の収集に制限が加わったり、禁止されたりする可能性があります。 このような事象が生じた場合、現在入手できているデータを取得できなくなることでサービスの品質が低下したり、情報の収集に対して追加コストが発生したりする場合等には、当社の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 （４）その他のリスク① 自然災害、感染症について（発生可能性：低 時期：特定時期なし 影響度：大）地震、津波、その他大規模自然災害、火災等の事故災害や感染症の世界的流行（パンデミック）が発生した場合、当社の営業活動に支障をきたす可能性があります。 発生時の損害の拡大を最小限におさえるべく、点検・訓練の実施、連絡体制の整備に努めておりますが、このような災害による物的・人的被害により、当社の事業戦略や経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 また、ウイルスなどの感染症等につきましては、新型インフルエンザや新型コロナウイルス等の感染症の蔓延等の要因による、IT関連への投資意欲後退等により、当社の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ② 配当政策について（発生可能性：低 時期：特定時期なし 影響度：中）当社は、財務体質の強化と事業拡大のための投資を優先し、企業価値の向上を目指すことが株主に対する最大の利益還元につながると考えております。 そのため過去において配当は実施しておりませんが、株主に対する利益還元として配当を行うことも重要な経営課題であると認識しております。 今後につきましては、財務体質の強化を図りつつ、財政状態及び経営成績と内部留保のバランスを勘案し、配当の実施を検討する方針であります。 しかしながら、当社の経営成績が事業計画どおり進捗しない場合あるいは当社の経営成績が悪化した場合等には、配当を実施しない可能性があります。 ③ 訴訟について（発生可能性：低 時期：特定時期なし 影響度：小）当社は、本書提出日現在において、重大な訴訟を提起されている事実はありません。 しかしながら、当社が事業活動を行う中で、クライアント等から当社が提供するサービスの不備、不具合及び個人情報の漏洩等により訴訟を受けた場合には、当社の社会的信用が毀損され、当社の事業活動及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ④ インターネット等による風評被害について（発生可能性：低 時期：特定時期なし 影響度：中）ソーシャルメディアの急激な普及に伴い、掲示板や比較サイトへの投稿が多くなっております。 意図的に噂や憶測、評判等のあいまいな情報を流す、又は何らかの事件事故等の発生に伴う風評により、当社に対する誤解、誤認及び誇大解釈等が生じた場合、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑤ 大株主について（発生可能性：低 時期：特定時期なし 影響度：小）当社の主要株主であり代表取締役会長である福富七海は、当社株式の半数近くを所有する主要株主であります。 同氏は、安定株主として引き続き一定の議決権を保有し、その議決権行使にあたっては、株主共同の利益を追求するとともに、少数株主の利益にも配慮する方針でおります。 また、当社としても同氏は安定株主であると認識しておりますが、将来的に何らかの事情によって、同氏の株式の多くが減少した場合には、当社株式の市場価格及び議決権行使の状況等に影響を及ぼす可能性があります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （１）経営成績等の状況の概要当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。 ）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態の状況（資産）当事業年度末における流動資産は5,382,630千円となり、前事業年度末に比べ1,511,666千円増加いたしました。 これは主に、当社の主力商品である「ソナーサービス」等の受注が順調に推移したことにより現金及び預金が1,382,117千円、売掛金が38,963千円、当社の認知度向上のための広告宣伝費の前払い等により前払費用が105,575千円増加したこと等によるものであります。 固定資産は1,947,784千円となり、前事業年度末に比べ876,882千円増加いたしました。 これは主に、減価償却費の計上により148,679千円減少しましたが、新規に定期預金を預け入れたことにより長期預金が400,000千円、移転にかかる新オフィスの敷金を差し入れたこと等により敷金及び保証金が505,545千円、原状回復工事の見積り金額の増加等により繰延税金資産が87,585千円増加したこと等によるものであります。 この結果、総資産は、7,330,415千円となり、前事業年度末に比べ2,388,548千円増加いたしました。 （負債）当事業年度末における流動負債は2,642,639千円となり、前事業年度末に比べ653,131千円増加いたしました。 これは主に、データ仕入額が増加したこと等により買掛金が55,086千円、当社の主力商品である「ソナーサービス」等の年間使用料等の受注が順調に推移したことで前受収益が341,172千円、本社移転にかかる仲介手数料等が発生したこと等により未払金が47,226千円、売上が順調に増加し課税所得が増加したことにより未払法人税等が138,709千円増加したこと等によるものであります。 固定負債は409,389千円となり、前事業年度末に比べ115,571千円増加いたしました。 これは、約定返済により長期借入金が61,701千円減少しましたが、新規に社債を発行したことにより社債が70,000千円、本社の移転にかかる引当金の計上による本社移転損失引当金が79,101千円、事務所の原状回復費用に関する見積りの変更に伴い資産除去債務が28,171千円増加したことによるものであります。 この結果、負債合計は、3,052,028千円となり、前事業年度末に比べ768,702千円増加いたしました。 （純資産）当事業年度末における純資産合計は4,278,386千円となり、前事業年度末に比べ1,619,846千円増加いたしました。 これは主に、東京証券取引所グロース市場への上場に伴う自己株式の処分によりその他資本剰余金が616,545千円、当期純利益の計上により利益剰余金が888,998千円増加したことによるものであります。 ② 経営成績の状況当事業年度における我が国経済は、雇用・所得環境の改善に加え、日本初の女性首相の就任により、経済財政政策への期待から株価は高水準で推移しており、緩やかな回復傾向にあります。 一方で、急激な為替変動による資源価格の高騰や、日本銀行による追加利上げに伴う金利上昇が、個人消費意欲に与える影響などから、経済の先行きには依然として不透明感が残る状況が続いております。 当社の属するインターネット附随サービス業の市場においては、2025年11月の月間売上高は前年同月比11.1％増となっており、プラス成長を継続しております（出所：2026年１月23日公表の総務省統計局の「サービス産業動態統計調査（2025年11月分速報）」）。 企業のDX推進や、生成AI・機械学習・ビッグデータ解析等への取り組みは重要性が高く、IT投資への意欲は減退することなく、今後も市場は拡大基調にあると予測しております。 また、近年の生成AIの台頭は、当社にとっての商機と捉えております。 当社が独自構築した法人企業データベース「LBC」は、約30年間にわたり、人の手により収集したデータを蓄積しております。 これらのデータは、当時のアナログ媒体から取得したものであり、現在では入手不可能な情報を含んでおります。 Webから最新のデジタルデータを取得することで解析を行うAIとは、差別化が図られており、AIに代替されることのない独自のポジショニングを確立しております。 このような状況の中、当社は製品・サービス力の拡充により、既存顧客との関係維持・強化と、新規顧客の開拓を行うことで、顧客基盤の拡大を推進しております。 これらの結果、当事業年度の売上高は7,191,612千円（前年同期比18.4％増）、営業利益は1,390,867千円（前年同期比52.7％増）、経常利益は1,377,366千円（前年同期比51.5％増）、当期純利益は888,998千円（前年同期比40.2％増）となりました。 なお、当社は、データベースマーケティング事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。 ③ キャッシュ・フローの状況当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。 ）の残高は、前事業年度末に比べて1,280,117千円増加し、4,502,690千円となりました。 当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果獲得した資金は1,711,649千円（前年同期は1,251,218千円の獲得）となりました。 これは主に、前払費用の増加額が105,018千円、法人税等の支払額が316,036千円ありましたが、税引前当期純利益が1,256,158千円、減価償却費が322,780千円、前受収益の増加額が341,172千円あったこと等によるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は1,183,768千円（前年同期は225,795千円の使用）となりました。 これは主に、定期預金の預入による支出が102,000千円、長期預金の預入による支出が400,000千円、敷金及び保証金の差入による支出が508,546千円、無形固定資産の取得による支出が144,001千円あったこと等によるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果獲得した資金は751,741千円（前年同期は230,029千円の使用）となりました。 これは主に、長期借入金の返済による支出が99,973千円ありましたが、社債の発行による収入が98,890千円、自己株式の処分による収入が730,848千円あったこと等によるものであります。 ④ 生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績当社は、生産に該当する事項がありませんので、生産実績に関する記載はしておりません。 ｂ．受注実績当社は、受注生産を行っておりませんので、受注実績に関する記載はしておりません。 ｃ．販売実績当事業年度の販売実績は、次のとおりであります。 なお、当社はデータベースマーケティング事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりません。 サービスの名称当事業年度（自2025年１月１日至2025年12月31日）前年同期比（％）データベースマーケティング売上（千円）7,191,612118.4（注）最近２事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、総販売実績に対する割合が100分の10以上ではないため、記載を省略しております。 （２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容イ．財政状態の状況の分析「（１）経営成績等の状況の概要 ① 財政状態の状況」に記載しております。 ロ．経営成績の状況の分析（売上高）当事業年度における売上高は7,191,612千円（前年同期比18.4％増）となりました。 これは主に、「ユーソナー」の継続利用に対する売上や継続的な「データ提供」に対する売上の増加によるものであります。 （売上原価・売上総利益）当事業年度における売上原価は2,731,044千円（前年同期比17.9％増）となりました。 これは主に、システム開発等による外注費の増加やデータ仕入の増加等によるものであります。 その結果、売上総利益は4,460,567千円（前年同期比18.7％増）となりました。 （販売費及び一般管理費・営業利益）当事業年度における販売費及び一般管理費は、3,069,700千円（前年同期比7.8％増）となりました。 これは主に、従業員数の増加による人件費の増加や、資産除去債務の見積りの変更や本社移転の決定に伴う固定資産の加速償却による減価償却費の増加等によるものであります。 その結果、営業利益は1,390,867千円（前年同期比52.7％増）となりました。 （営業外収益・営業外費用・経常利益）当事業年度における営業外収益は9,096千円となりました。 これは主に、預金の受取利息の計上によるものであります。 一方、営業外費用は22,597千円となりました。 これは主に、上場関連費用の計上によるものであります。 その結果、経常利益は1,377,366千円（前年同期比51.5％増）となりました。 （特別利益・当期純利益）当事業年度における特別損失は121,207千円となりました。 これは主に、本社移転の決定に伴う本社移転費用の計上によるものであります。 法人税、住民税及び事業税454,745千円及び法人税等調整額△87,585千円を計上した結果、当期純利益は888,998千円（前年同期比40.2％増）となりました。 ② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社のキャッシュ・フローの分析につきましては、「（１）経営成績等の状況の概要 ③ キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。 当社の資金需要は、事業規模拡大に係る人件費やデータベースを維持管理するための費用が主なものであります。 財政状態等を勘案しながら必要に応じて金融機関からの借入や社債の発行による資金調達を行っておりますが、翌年度における借入や社債の発行計画はありません。 なお、当事業年度末における借入金および社債を含む有利子負債の残高は346,701千円であり、現金及び現金同等物の残高は4,502,690千円でありますので、当社では必要な事業資金は充分に確保していると認識しており、さらに取引銀行と当座借越契約を締結し、急な資金需要や不測の事態にも備えております。 ③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。 この財務諸表の作成にあたりまして、採用した会計方針及びその運用方法並びに見積りの評価については、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の結果は様々な要因により大きく異なる可能性があります。 財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等（１）財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」をご参照ください。 ④ 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の進捗について当社は、「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 （５）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」に記載のとおり、売上高、経常利益に加え、ソナーサービスのARR、契約件数、ARPA、及びChurn Rateを重要な指標としております。 当社は各指標について取締役会において、進捗状況のモニタリングを実施しており、大きな変動がある場合は当該要因分析を行っております。 当事業年度においては、現時点において大きな変動が生じるような事象は確認されておらず、各種指標、業績と共に好調に推移しており、今後も順調に推移するものと認識しております。 |
| 研究開発活動 | ６【研究開発活動】 該当事項はありません。 |
| 設備投資等の概要 | １【設備投資等の概要】 当事業年度に行った設備投資の総額は177,790千円であり、その主なものは工具、器具及び備品の取得25,208千円、ソフトウエアの開発費用142,791千円であります。 なお、当事業年度において、重要な設備の除却、売却等はありません。 また、当社は、データベースマーケティング事業の単一セグメントであるため、セグメントに関連付けた記載はしておりません。 |
| 主要な設備の状況 | ２【主要な設備の状況】 当社における主要な設備は、次のとおりであります。 2025年12月31日現在 事業所名(所在地)設備の内容帳簿価額（千円）従業員数（人）建物車両運搬具工具、器具及び備品建設仮勘定ソフトウエアソフトウエア仮勘定合計本社(東京都新宿区)事務所設備174,9714,20480,8279,790313,02223,232606,048228（71）（注）１．従業員数は就業人員（委任型執行役員を除く。 また、当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。 ）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員、季節工を含む。 ）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。 ２．本社の建物は賃借しており、その年間賃借料は192,844千円です。 ３．当社の事業は、データベースマーケティング事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３【設備の新設、除却等の計画】 （１）重要な設備の新設等当社は、2025年３月28日開催の臨時取締役会において本社を移転することを決議しました。 本社移転に伴い設備の新設を見込んでおりますが、具体的な投資金額は未確定であります。 （２）重要な設備の除却等「２ 主要な設備の状況」に記載している本社の建物等の一部については、本社移転の予定年月までに全額を償却等する予定であります。 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 177,790,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 34 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 7 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 6,309,000 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
Investment
| 株式の保有状況 | （５）【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資を純投資目的である投資株式とし、それ以外を純投資目的以外の目的である投資株式としております。 なお、保有目的が純投資目的である投資株式及び純投資目的以外の目的である投資株式は保有しておりません。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。 |
Shareholders
| 大株主の状況 | （６）【大株主の状況】 2025年12月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数（株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） 福富七海東京都渋谷区4,052,00049.32 三井物産企業投資投資事業有限責任組合東京都千代田区大手町１丁目９番２号782,1009.52 株式会社日本政策投資銀行東京都千代田区大手町１丁目９番６号658,9008.02 ＭＳＩＰ ＣＬＩＥＮＴ ＳＥＣＵＲＩＴＩＥＳ（常任代理人 モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券株式会社）25 Cabot Spuare, Canary Wharf, London E14 4QA, U.K.286,7003.49 株式会社日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海１丁目８番12号282,8003.44 野村信託銀行株式会社（信託口）東京都千代田区大手町２丁目２番２号277,7003.38 株式会社ＳＢＩ証券東京都港区六本木１丁目６番１号187,1242.28 楽天証券株式会社共有口東京都港区南青山２丁目６番21号111,8001.36 野村證券株式会社東京都中央区日本橋１丁目13番１号97,9001.19 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）東京都港区赤坂１丁目８番１号90,8001.10計－6,827,82483.11 |
| 株主数－金融機関 | 6 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 24 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 5 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 27 |
| 株主数－個人その他 | 1,711 |
| 株主数－その他の法人 | 24 |
| 株主数－計 | 1,797 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） |
| 株主総会決議による取得の状況 | （１）【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 該当事項はありません。 |
Shareholders2
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当事業年度期首株式数（株）当事業年度増加株式数（株）当事業年度減少株式数（株）当事業年度末株式数（株）発行済株式 普通株式（注）１、２6,0818,680,919－8,687,000甲種種類株式（注）１1,738－1,738－乙種種類株式（注）１868－868－合計8,6878,680,9192,6068,687,000自己株式 普通株式（注）２、３、４869868,131397,200471,800合計869868,131397,200471,800（注）１．2025年６月24日開催の臨時株主総会及び普通種類株主総会及び甲種種類株主総会並びに乙種種類株主総会の決議により、定款の一部変更を行い、甲種種類株式及び乙種種類株式に関する定款の定めを廃止し、同日付で甲種種類株式及び乙種種類株式を普通株式へ変更しております。 これにより、甲種種類株式の株式数が1,738株減少し、乙種種類株式の株式数が868株減少し、発行済株式の普通株式の株式数が2,606株増加しております。 ２．2025年６月13日開催の定時取締役会の決議により、2025年７月10日付で普通株式１株につき1,000株の割合で株式分割を行っております。 これにより、発行済株式の普通株式の株式数が8,678,313株増加し、自己株式の普通株式の株式数が868,131株増加しております。 ３．東京証券取引所グロース市場への上場にあたり実施した2025年10月16日を払込期日とする公募による自己株式の処分により、自己株式の普通株式の株式数が50,000株減少しております。 ４．2025年11月18日を払込期日とするオーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当による自己株式の処分により、自己株式の普通株式の株式数が347,200株減少しております。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | EY新日本有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 ２０２６年３月２４日ユーソナー株式会社 取締役会 御中 EY新日本有限責任監査法人 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士善方 正義 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士伊東 朋 ＜財務諸表監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているユーソナー株式会社の２０２５年１月１日から２０２５年１２月３１日までの第３６期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ユーソナー株式会社の２０２５年１２月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。 ）に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 フロー売上に係る取引の実在性及び期間帰属監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 会社の売上高は、顧客データ一元化ソリューションの導入までに係る初期の法人企業データ・サービスの提供及びスポットでの法人企業データ・サービスの提供によるフロー売上と月額基本料等を収受する一定期間にわたる継続的な法人企業データ・サービスの提供によるストック売上で構成されている。 【注記事項】 （収益認識関係）に記載のとおり、当事業年度の損益計算書に計上されている売上高は7,191,612千円、このうちフロー売上は1,356,443千円である。 【注記事項】 （重要な会計方針）5.収益及び費用の計上基準に記載のとおり、フロー売上は、顧客の検収により履行義務が充足されたと判断し、顧客が検収した一時点で収益を認識している。 フロー売上は一時点で収益認識され、主に無形の法人企業データ・サービスの提供に係るものであるため、取引の実態やサービス完了時点の物理的な把握が困難であることから、フロー売上に係る取引の実在性および期間帰属については、より慎重に監査上の検討を行う必要がある。 以上から、当監査法人は、フロー売上に係る取引の実在性と期間帰属が、当事業年度の財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、フロー売上に係る取引の実在性及び期間帰属を検討するため、主に以下の監査手続を実施した。 ・期末月の売上取引を抽出し、顧客からの注文書及び検収書等の証憑と突合し、取引条件及び売上計上日の整合性を検証した。 ・主要な納品物であるデータ提供の実在性を検討するために、顧客へのデータ納品履歴及び顧客によるデータ受取履歴との整合性を検証した。 ・期末日時点の売掛金を対象として、顧客への残高確認を実施し、回答結果と残高を照合した。 ・翌期の一定の日付までの売上仕訳をレビューし、異常な売上戻しや修正の有無を検証した。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】 に記載されている。 利害関係 会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 フロー売上に係る取引の実在性及び期間帰属監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 会社の売上高は、顧客データ一元化ソリューションの導入までに係る初期の法人企業データ・サービスの提供及びスポットでの法人企業データ・サービスの提供によるフロー売上と月額基本料等を収受する一定期間にわたる継続的な法人企業データ・サービスの提供によるストック売上で構成されている。 【注記事項】 （収益認識関係）に記載のとおり、当事業年度の損益計算書に計上されている売上高は7,191,612千円、このうちフロー売上は1,356,443千円である。 【注記事項】 （重要な会計方針）5.収益及び費用の計上基準に記載のとおり、フロー売上は、顧客の検収により履行義務が充足されたと判断し、顧客が検収した一時点で収益を認識している。 フロー売上は一時点で収益認識され、主に無形の法人企業データ・サービスの提供に係るものであるため、取引の実態やサービス完了時点の物理的な把握が困難であることから、フロー売上に係る取引の実在性および期間帰属については、より慎重に監査上の検討を行う必要がある。 以上から、当監査法人は、フロー売上に係る取引の実在性と期間帰属が、当事業年度の財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、フロー売上に係る取引の実在性及び期間帰属を検討するため、主に以下の監査手続を実施した。 ・期末月の売上取引を抽出し、顧客からの注文書及び検収書等の証憑と突合し、取引条件及び売上計上日の整合性を検証した。 ・主要な納品物であるデータ提供の実在性を検討するために、顧客へのデータ納品履歴及び顧客によるデータ受取履歴との整合性を検証した。 ・期末日時点の売掛金を対象として、顧客への残高確認を実施し、回答結果と残高を照合した。 ・翌期の一定の日付までの売上仕訳をレビューし、異常な売上戻しや修正の有無を検証した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | フロー売上に係る取引の実在性及び期間帰属 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】 に記載されている。 |
BS資産
| 仕掛品 | 11,971,000 |
| その他、流動資産 | 1,446,000 |
| 建設仮勘定 | 9,790,000 |
| 有形固定資産 | 269,792,000 |
| ソフトウエア | 313,022,000 |
| 無形固定資産 | 336,255,000 |
| 長期前払費用 | 13,441,000 |
| 繰延税金資産 | 159,633,000 |
| 投資その他の資産 | 1,341,736,000 |
BS負債、資本
| 短期借入金 | 145,000,000 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 111,701,000 |
| 未払金 | 148,328,000 |
| 未払法人税等 | 348,809,000 |
| 未払費用 | 218,487,000 |
| 資本剰余金 | 1,402,923,000 |
| 利益剰余金 | 2,911,232,000 |
| 株主資本 | 4,278,386,000 |
| 負債純資産 | 7,330,415,000 |
PL
| 売上原価 | 2,731,044,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 3,069,700,000 |
| 営業利益又は営業損失 | 1,390,867,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 5,800,000 |
| 為替差益、営業外収益 | 494,000 |
| 営業外収益 | 9,096,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 3,128,000 |
| 営業外費用 | 22,597,000 |
| 特別損失 | 121,207,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 454,745,000 |
| 法人税等調整額 | -87,585,000 |
| 法人税等 | 367,160,000 |
PL2
| 当期変動額合計 | 1,619,846,000 |