財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2026-03-25 |
| 英訳名、表紙 | ICHIKOH INDUSTRIES, LTD. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 ヴィラット クリストフ |
| 本店の所在の場所、表紙 | 神奈川県伊勢原市板戸80番地 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 0463(96)1442番(代表) |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２ 【沿革】 1903年６月創業、白光蝋油および信号灯等の専門工場として運輸省へ納入開始1939年12月株式会社白光舎設立1952年４月東京都大田区矢口町に蒲田工場を新設、埼玉県蓮田市に蓮田製造所を新設1956年７月東京都大田区下丸子に多摩川工場を新設1957年11月株式会社白光舎から白光舎工業株式会社に商号変更1958年12月シールドビーム電球に関して東京芝浦電気株式会社と技術・販売提携を結ぶ1959年３月東京都大田区下丸子に丸子工場を新設1961年10月株式を東京証券取引所市場第２部に上場1962年７月神奈川県伊勢原市に伊勢原製造所を新設1963年７月一般補修部品販売部門を分離独立せしめ株式会社エバ・エースを設立(2011年５月６日ＰＩＡＡ㈱に商号変更)1964年５月岐阜県中津川市に中津川工場(中津川製造所)を新設1965年１月群馬県藤岡市に藤岡製造所第１工場(現・ミラー製造所)を新設1967年５月白光舎工業株式会社と株式会社市川製作所業務提携を結ぶ1968年４月白光舎工業株式会社と株式会社市川製作所合併契約を締結1968年10月白光舎工業株式会社と株式会社市川製作所との合併により市光工業株式会社誕生 資本金14億円1969年４月藤岡製造所第２工場(現・藤岡製造所)を新設1971年１月経営多角化をはかるため非自動車部門へ進出1971年４月伊勢原製造所の隣接地に部品流通センターを新設1971年８月株式を東京証券取引所市場第１部に上場1973年７月群馬県邑楽郡に大泉工場(大泉製造所)を新設1976年７月伊勢原製造所にシールドビーム電球生産工場を新設1987年４月米国ケンタッキー州に子会社イチコウ・マニファクチャリング・インク(ＩＭＩ)を設立1990年11月マレーシアに子会社イチコウ・マレーシア・ＳＤＮ．ＢＨＤ．(ＩＭＳ)(現・連結子会社)を設立1997年３月インドネシアに子会社ＰＴ．イチコウ・インドネシア(ＰＴ．ＩＩ)(現・連結子会社)を設立2000年７月ヴァレオ社と照明機器部門において包括的事業提携2003年７月中国に関連会社無錫光生科技有限公司(2015年８月15日市光(無錫)汽車零部件有限公司に商号変更）を設立2006年３月中国に関連会社市光法雷奥(佛山)汽車照明系統有限公司を設立2006年12月米国ケンタッキー州に子会社イチコウ・ミツバ・インク(ＩＭＩＣ)を設立2007年２月米国ケンタッキー州の子会社イチコウ・マニファクチャリング・インク(ＩＭＩ)を清算2008年８月タイに子会社イチコウ・インダストリーズ・タイランドＣｏ．，Ｌｔｄ．(現・連結子会社)を設立2009年９月生産体制再構築のため、中津川製造所を閉鎖2009年12月生産体制再構築のため、大泉製造所を閉鎖2010年10月本社を現在地に移転2011年８月米国ケンタッキー州の子会社イチコウ・ミツバ・インク(ＩＭＩＣ)を清算2012年８月アイルランドに関連会社ヴァレオ市光ホールディングを設立2012年12月中国関連会社市光法雷奥(佛山)汽車照明系統有限公司の全持分をヴァレオ市光ホールディングに譲渡2012年12月湖北法雷奧車燈有限公司(2014年5月法雷奥市光(中国)車灯有限公司に商号変更)持分の15％分をヴァレオ・エス・エー(2020年3月ヴァレオ・エス・イーに商号変更）より取得2014年12月市光(無錫)汽車零部件有限公司の出資持分50％を追加取得し、完全子会社化2015年11月営業本部オートモーティブアフターマーケット部カスタマーパーツセールス課の一部事業を譲渡し、開発・生産に特化2017年１月ヴァレオ・バイエンによる当社株式に対する公開買付けにより、同社の連結子会社となる2019年６月厚木製造所を新設2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行2023年８月ミラー事業を譲渡2024年８月ＰＩＡＡ㈱の全株式を譲渡 |
| 事業の内容 | ３ 【事業の内容】 当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社(市光工業㈱)、親会社（ヴァレオ・マネジメント、および、その親会社であるヴァレオ・エス・イー）、連結子会社４社、持分法適用関連会社２社により構成されており、自動車用照明製品等の製造・販売、及びアフターマーケット向けを中心とした自動車用バルブやワイパー等の製造・販売を主な事業内容としております。 *2025年5月31日 「ヴァレオ・バイエン(Valeo Bayen)」が「ヴァレオ・マネジメント(Valeo Management)」に社名変更しています。 当社グループの事業内容及び当社と関係会社の位置付けは以下の通りであります。 主に自動車メーカー向けに自動車用照明製品等を製造・販売しております。 国内では、九州市光工業㈱から当社は自動車部品を購入しております。 海外は、イチコウ・マレーシア・ＳＤＮ．ＢＨＤ．、ＰＴ．イチコウ・インドネシア、イチコウ・インダストリーズ・タイランドＣＯ．,ＬＴＤ．が、自動車部品の製造・販売を行っております。 なお、当社グループは、自動車部品事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。 以上に述べた事項の概要図は次の通りです。 |
| 関係会社の状況 | ４ 【関係会社の状況】 〔親会社〕名称住所資本金(EURO百万)主要な事業の内容議決権の被所有割合(％)関係内容ヴァレオ・エス・イー(Valeo S.E.)フランス パリ市245自動車部品事業 61.11 [61.11]役員の兼任等 有ヴァレオ・マネジメント(Valeo Management)フランス パリ市2,837自動車部品事業 61.11― 〔連結子会社〕名称住所 資本金又は出資金主要な事業の内容議決権の所有割合(％)関係内容九州市光工業㈱大分県中津市50百万円自動車部品事業100.0自動車部品の製造販売を行っており、設備の一部貸与があります。 イチコウ・マレーシア・ＳＤＮ．ＢＨＤ．マレーシアネグリ・センビラン州9,000千マレーシアリンギット自動車部品事業70.0自動車部品の製造販売を行っております。 役員の兼任 有ＰＴ．イチコウ・インドネシアインドネシアウエストジャワ州133,124,240千 ルピア自動車部品事業100.0自動車部品の製造販売を行っております。 役員の兼任 有イチコウ・インダストリーズ・タイランドＣＯ．,ＬＴＤ．タイラーヨン県1,446,000千バーツ自動車部品事業99.9自動車部品の製造販売を行っております。 役員の兼任 有 〔持分法適用関連会社〕名称住所資本金又は出資金主要な事業の内容議決権の所有割合(％)関係内容ヴァレオ市光ホールディングアイルランド ダブリン市15,000千ユーロ中国市場におけるランプ事業の統括15.0中国市場におけるランプ事業の統括を行っております。 役員の兼任 有法雷奥市光(中国)車灯有限公司中華人民共和国 湖北省20,744千ドル自動車部品事業30.0自動車部品の製造販売を行っております。 役員の兼任 有 (注) １．九州市光工業㈱、ＰＴ．イチコウ・インドネシア、イチコウ・インダストリーズ・タイランドＣＯ．,ＬＴＤ．は特定子会社に該当しております。 ２．上記関係会社の中には有価証券届出書、又は有価証券報告書を提出している会社はありません。 ３．議決権の所有(被所有)割合の[ ]は間接所有割合であります。 ４．ＰＴ．イチコウ・インドネシアについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えています。 主要な損益情報等 （１）売上高16,590百万円（２）経常損失386百万円（３）当期純損失554百万円（４）純資産額682百万円（５）総資産額10,903百万円 ５．イチコウ・インダストリーズ・タイランドＣＯ．,ＬＴＤ．については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えています。 主要な損益情報等 （１）売上高14,782百万円（２）経常利益3,392百万円（３）当期純利益2,969百万円（４）純資産額16,185百万円（５）総資産額21,184百万円 |
| 従業員の状況 | ５ 【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況2025年12月31日現在セグメントの名称従業員数(人)自動車部品事業2,693 (1,107)合計2,693 (1,107) (注) １．従業員数は就業人員であります。 ２．従業員数は契約期間に定めのない従業員であり、パートおよび派遣社員等、契約期間に定めのある従業員は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。 ３．当社グループは、自動車部品事業の単一のセグメントであるため、セグメント別の記載をしておりません。 (2) 提出会社の状況 2025年12月31日現在従業員数(人)平均年令(才 ケ月)平均勤続年数(年 ケ月)平均年間給与(円)1,359(595)41 才 6 ヶ月17 年 10 ヶ月6,485,796 (注) １．従業員数は就業人員であります。 ２．従業員数は契約期間に定めのない従業員であり、パートおよび派遣社員等、契約期間に定めのある従業員は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。 ３．平均年間給与は、時間外手当及び賞与を含んでおります。 ４．当社は、自動車部品事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載をしておりません。 (3) 労働組合の状況 当社グループの労働組合は、全市光労働組合連合会と呼称し、2025年12月31日現在の組合員数は1,134名であります。 なお、労使関係は相互信頼を基調とし、安定しております。 (4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異①提出会社当事業年度補足説明管理職に占める女性労働者の割合（％）（注）１．男性労働者の育児休業取得率（％）（注）２．労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１．全労働者うち正規雇用労働者うちパート・有期労働者4.563.658.772.462.8－ (注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。 ②連結子会社当事業年度補足説明名称管理職に占める女性労働者の割合（％）（注）１．男性労働者の育児休業取得率（％）（注）２．労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１．全労働者うち正規雇用労働者うちパート・有期労働者九州市光工業㈱0057.876.243.1－ (注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 (1)経営方針 当社グループは、「安全・安心・快適なドライビング環境を創造する」ことをミッションとしており、「ものづくりの会社として環境に配慮し、常に先進技術に挑戦し、最適のソリューションを提供することで、お客様と社会に喜ばれる企業を目指す」ことを目標として掲げております。 (2)目標とする経営指標 当社グループは、設備投資による生産性向上や固定費削減によるコスト構造の改革に加え、親会社ヴァレオとのシナジーを追求・具現化することなどにより収益性を向上させることで、2030年度に売上高1,350億円、営業利益７％以上とすることを中期経営計画の目標としております。 (3)中長期的な会社の経営戦略さて、当社グループのマーケットである自動車生産台数の中長期の見通しを鑑みますと、主力の日本国内は少子高齢化の影響から頭打ちの傾向にあり、生産台数の増加による需要増は新興国であるアセアンに求められ、今後はさらなるフロンティアとしてインド市場への参入を計画しております。 また、環境規制やＡＩ技術の進展などから電気自動車や自動運転などへのニーズが高まってきており、自動車産業は大きな転換点にあります。 このような市場動向を踏まえ、日本国内では、①ライティング機能の高付加価値化、②新領域の製品による商品点数の拡大、 ③これらの製品をシステムとして提供することの３つを軸としたイノベーションによる成長を図ります。 具体的には、ＬＥＤヘッドランプモジュール、ＨＤ（高解像度）ライティング、車両周辺の道路利用者とコミュニケーションをとる路面描画プロジェクションランプ、グリルとライティングを融合させた“ｅ－Ｇｒｉｌｌｅ”など、市場ニーズに対応した新製品開発を推進いたします。 アセアンでは、日本国内の工場がマザー工場となって、アセアンの工場を教育、サポートするマザードーター活動を行うことで、アセアンのオペレーションや品質向上に効果が出ており、日本で培った高い技術力を活かしつつ今後はインドへも展開して、市場の生産台数増加を含めた需要を獲得してまいります。 (4)会社の対処すべき課題研究開発など製品の技術力の強化だけでなく、コスト競争力強化のための製造技術の開発もさらにスピードを上げていく必要があります。 世界の保護主義的な動きや円安、地政学的リスクの増大による輸入部材および環境負荷軽減のための取り組みのコスト増大など経営環境の不確実性が増していることから、ＡＩ技術を活用したコスト削減やキャッシュアロケーション戦略に則った経営基盤強化も重要な課題であります。 これらの当社グループの成長戦略や課題に効率的・効果的に対処するため、ヴァレオ社とのシナジー強化を最大限、図ってまいります。 具体的には、共同研究開発による先端技術の開発、コスト競争力のある地域の開発拠点の活用、スケールメリットを活かした共同調達による費用低減、自動化やデジタル化、ＡＩ技術など先進技術の工場への導入による生産性の向上、顧客基盤の拡大や地理的な相互補完関係を活かしたグローバル市場での追加のシェア獲得など、広範囲におよびます。 また、成長著しいインド市場に参入するために、当社は2025年８月にインドのＴａｔａ ＡｕｔｏＣｏｍｐ Ｓｙｓｔｅｍ Ｌｉｍｉｔｅｄと合弁契約の締結をいたしました。 今後、Ｖａｌｅｏ Ｉｎｄｉａ Ｐｒｉｖａｔｅ ＬｉｍｉｔｅｄのＶＬＳ事業の譲受契約の締結を予定しております。 東京証券取引所は、上場企業に資本コストを意識した経営の推進など、中長期的な企業価値向上に向けた自律的な取り組みの動機付けとなる枠組みづくりを進めています。 残念ながら、その中の指標として指摘されたＰＢＲ（株価純資産倍率）について、当社グループは１倍を下回る水準を余儀なくされております。 この改善のため、①着実に収益を向上させること、②成長戦略についてご理解していただくこと、ならびに③株主還元を強化していくことが必要であると認識しており、成長戦略を見直すとともに、キャッシュアロケーション戦略や成長戦略の進捗状況を発表いたしました。 その他、内部統制システムの強化については、取締役会における独立取締役の比率を３分の１（うち、1名女性）としたほか、財務報告の信頼性の確保、リスク管理の徹底などを図ることにより、当社グループの業務に携わる全ての関係者のコンプライアンス意識を向上させております。 そして、ＣＳＲ活動を推進し企業としての社会的責任を果たしてまいります。 (5)会社の支配に関する認識当社には議決権を61.11%保有する親会社が存在しますが、以下の通り一定の独立性が確保されていると認識しております。 ①親会社の企業グループに属することによる事業上の制約、リスクおよびメリット、親会社やそのグループ企業との取引関係や人的・資本的関係などの面から受ける経営・事業活動への影響などヴァレオ・マネジメントが実施した当社株式に対する公開買付により2017年1月20日付で、同社、及び同社の親会社であるヴァレオ（Valeo S.E.）は、当社の親会社に該当することとなりました。 当社は、効率的な事業運営を目的として、親会社企業グループと一定の協力関係を構築しております。 このような中、当社の取締役８名のうち３名は親会社の子会社の取締役などを兼任していることから、親会社等の方針などが当社の経営方針の決定などに影響を及ぼし得る状況にあります。 2026年３月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役６名選任の件」を上程しており、当該議案が承認可決されますと、取締役６名のうち３名が親会社の子会社の取締役などを兼任となります。 当社は、ヴァレオとの事業運営における相乗効果を最大限に高めるため、中期計画及び年度毎の予算等はヴァレオとの協議を行っているほか、研究開発分野の分担、共同購買、経理部門のシェアードサービス化などを行っております。 加えて、ＩＴシステムの合理化のため、ヴァレオの承認・決裁システムを採用しており、一定の重要な案件についてはヴァレオの意見を参考としたうえで承認・決裁を行っています。 当社は、親会社との経営情報および技術ノウハウの交換などを目的として、親会社の企業グループから、上記の兼任取締役を含め相当数の出向者を受け入れておりますが、執行役員や本部長の任命については独立社外取締役も参加する取締役会において承認を得ております。 ②親会社の企業グループに属することによる事業上の制約、親会社やそのグループ企業との取引関係や人的関係、資本関係などの面から受ける経営・事業活動への影響などがある中における、親会社からの一定の独立性の確保に関する考え方およびそのための施策当社は、親会社による公開買付以降、親会社との事業運営での相互協力により相乗効果を最大限にあげて行くことが、業績向上のための最重要の課題と考えております。 事業運営にあたっては、親会社の企業グループと深く連携し、経営資源を相互に有効活用していくことにより、高い効果を得るべく注力しております。 但し、親会社の企業グループとの取引については、当社取締役会において、当社の企業価値向上、当社株主全体の利益最大化を図るべく決定することとしております。 これに関して、親会社の企業グループとの取引及びそれに関係した取引を公正ならしめ、当社及び当社の株主の利益を損なわないようにすることを目的として「利益相反監視委員会」を設け、内容によっては取締役会の承認を得ることで、一定レベルで独自の経営判断が行える状況にあることを確認・監視しております。 ③親会社からの一定の独立性の確保の状況当社は親会社の企業グループと緊密な協力関係を保ちながら事業展開する方針でありますが、上場取引所の定めに基づく独立役員として指定する独立社外取締役２名が就任しており、取締役会における審議に当たり、より多様な意見が反映され得る状況にあります。 また、ヴァレオ以外の株主の観点から見た場合の利益相反を監視するため設置している利益相反監視委員会においては、構成員４名のうちの半数の２名が独立取締役です。 上記の通り、事業活動を行う上での親会社の意見を聞く事項はありますが、親会社とのより効果的な連携を図るためのものであります。 この点については、独立社外監査役２名と独立社外取締役２名の４名で構成する独立役員会議において議論がなされており、この意見を尊重することなどにより、一定の独立性が確保されていると認識しております。 なお、2026年３月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役６名選任の件」を上程しており、当該議案が承認可決されますと、利益相反監視委員会の委員長は独立取締役となり、構成員３名のうち過半数の２名が独立取締役となる予定です。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】 （１）サステナビリティ当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する記述は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 ①ガバナンス当社グループは、「市光グループ環境方針」の基本方針に則り、環境問題の重要性を認識するとともに、環境問題に取り組んでまいりました。 特に、カーボンニュートラルについて、2021年2月にヴァレオは2050年までにカーボンニュートラルを達成し、2030年までに、2019年（基準年）対比でCO2排出量を17%低減することをを確約しました。 当社は、ヴァレオグループの一員として、この目標達成に全力で取り組んでまいります。 当社では、2021年に発足したサステナビリティ・コミッティーを原則毎月開催しており、カーボンニュートラルに関連した活動状況を報告し、関係者で情報共有することで、その進捗状況を管理しております。 また、サステナビリティに関する重要事項については取締役会へ報告いたします。 ②戦略自動車業界では、温室効果ガス対策として電気自動車へのシフトが加速すると予想されております。 この機会を生かし、当社の付加価値をより多く獲得するように進めてまいります。 電気自動車への移行は当社の技術トレンドと一致しており、より多くの製品の受注機会が得られると考えます。 当社が提供する戦略的選択とテクノロジーの多様性により、低炭素モビリティへの移行ペースが変化しても、当社はビジネスモデルを適応させることができると考えています。 なお、気候関連のリスクと機会がもたらすビジネス・戦略・財務に及ぼす影響につきましては、以下の通り特定いたしました。 リスク：◦環境規制の強化や顧客要求の変化◦自然災害の増加機会：◦省電力などによるコスト低減◦環境先進企業としてのイメージ向上 ③リスク管理リスク特定は、ISO14001並びにISO50001(海外も含めた全工場で取得済)の年次活動であり、ISO事務局がまず重要な課題を特定し、各部門が活動に適した項目を選択・適用して、自然災害や地球環境への影響によるリスクを特定・評価するリスク管理を実施します。 サステナビリティ・コミッティーは、リスク管理に基づき、気候変動に伴うCO2排出量、水、エネルギーの削減策を監視・評価・審議し、抽出した効果的な削減策を社内に水平展開します。 ④指標及び目標当社は2050年までのカーボンニュートラルを前提とした「CAP50」の活動を推進しております。 （目標） 「CAP50」:2050年までにカーボンニュートラルを達成、2030年までに2019年（基準年）対比で CO2排出量をスコープ１＆２のCO2排出量を75%削減、スコープ３で15%削減（連結ベース）（2025年の実績） スコープ１,２のCO2排出量:77.6千 t-CO2 （２）人的資本①人財の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略当社の付加価値を創造しているのは当社の優秀な人財であり、当社にとって最も重要な資産は人財と考えております。 かかる人事戦略については、「人権の尊重」を基盤とし、「従業員ファースト」「ダイバーシティの推進」「人財開発・教育」の３つをキーワードとして推進いたします。 （基盤：人権の尊重）当社の人財戦略で最優先すべき事項は、人権の尊重です。 人権の尊重なくして会社の存続はありえないと考えております。 （①従業員ファースト）当社は、従業員ファーストが大事な基盤と考えます。 ダイバーシティが進む中で、従業員は国籍、年齢、性別、障碍の有無など様々であることも踏まえ、従業員のエンゲージメント調査のスコアを良化する努力を継続してまいります。 （②ダイバーシティの推進）2040年には日本の生産人口（15～64歳）は、約6,213万人まで減少するとの予測されています。 これは、2025年時点から約1,100万人もの減少を意味しており、人財獲得競争は非常に厳しくなると予想しております。 当社は、生産人口減に備えるため、また、組織の強靭化を図るため、一層のダイバーシティを進め、誰ひとり取り残さないために、人財教育に力を入れ、全員が快適な職場環境で働けるようにしてまいります。 （③人財開発・教育）人財開発は、従業員の成長にとって非常に重要であり、専門教育、階層別教育、キャリア開発は言うまでもなく、特に従業員ファーストやダイバーシティ＆インクルージョンを現場レベルで浸透させるために、ウエルビーイングやダイバーシティ＆インクルージョン、Z世代との付き合い方などの教育を充実させてまいります。 ②人財の育成及び社内環境整備に関する方針を達成するための指標、目標及び実績人財戦略・ダイバーシティ分野の指標 課題主要指標2025実績2028目標従業員安全衛生災害度数率(FR1:100万労働時間当たりの休業災害件数)0.241.0未満ダイバーシティ＆インクルージョン*外国人従業員比率13.70%9.50%障害者雇用率2.73%2.75%定年再雇用率90.60%90.00%ワークライフバランス*有給休暇取得率79.00%80.00% （注）「安全衛生」については海外も含む連結ベース。 ＊ 「ダイバーシティ＆インクルージョン」と「ワークライフバランス」の指標については、国内連結ベース（当社及び九州市光工業株式会社）。 |
| 戦略 | ②戦略自動車業界では、温室効果ガス対策として電気自動車へのシフトが加速すると予想されております。 この機会を生かし、当社の付加価値をより多く獲得するように進めてまいります。 電気自動車への移行は当社の技術トレンドと一致しており、より多くの製品の受注機会が得られると考えます。 当社が提供する戦略的選択とテクノロジーの多様性により、低炭素モビリティへの移行ペースが変化しても、当社はビジネスモデルを適応させることができると考えています。 なお、気候関連のリスクと機会がもたらすビジネス・戦略・財務に及ぼす影響につきましては、以下の通り特定いたしました。 リスク：◦環境規制の強化や顧客要求の変化◦自然災害の増加機会：◦省電力などによるコスト低減◦環境先進企業としてのイメージ向上 |
| 指標及び目標 | ④指標及び目標当社は2050年までのカーボンニュートラルを前提とした「CAP50」の活動を推進しております。 （目標） 「CAP50」:2050年までにカーボンニュートラルを達成、2030年までに2019年（基準年）対比で CO2排出量をスコープ１＆２のCO2排出量を75%削減、スコープ３で15%削減（連結ベース）（2025年の実績） スコープ１,２のCO2排出量:77.6千 t-CO2 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | ①人財の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略当社の付加価値を創造しているのは当社の優秀な人財であり、当社にとって最も重要な資産は人財と考えております。 かかる人事戦略については、「人権の尊重」を基盤とし、「従業員ファースト」「ダイバーシティの推進」「人財開発・教育」の３つをキーワードとして推進いたします。 （基盤：人権の尊重）当社の人財戦略で最優先すべき事項は、人権の尊重です。 人権の尊重なくして会社の存続はありえないと考えております。 （①従業員ファースト）当社は、従業員ファーストが大事な基盤と考えます。 ダイバーシティが進む中で、従業員は国籍、年齢、性別、障碍の有無など様々であることも踏まえ、従業員のエンゲージメント調査のスコアを良化する努力を継続してまいります。 （②ダイバーシティの推進）2040年には日本の生産人口（15～64歳）は、約6,213万人まで減少するとの予測されています。 これは、2025年時点から約1,100万人もの減少を意味しており、人財獲得競争は非常に厳しくなると予想しております。 当社は、生産人口減に備えるため、また、組織の強靭化を図るため、一層のダイバーシティを進め、誰ひとり取り残さないために、人財教育に力を入れ、全員が快適な職場環境で働けるようにしてまいります。 （③人財開発・教育）人財開発は、従業員の成長にとって非常に重要であり、専門教育、階層別教育、キャリア開発は言うまでもなく、特に従業員ファーストやダイバーシティ＆インクルージョンを現場レベルで浸透させるために、ウエルビーイングやダイバーシティ＆インクルージョン、Z世代との付き合い方などの教育を充実させてまいります。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | ②人財の育成及び社内環境整備に関する方針を達成するための指標、目標及び実績人財戦略・ダイバーシティ分野の指標 課題主要指標2025実績2028目標従業員安全衛生災害度数率(FR1:100万労働時間当たりの休業災害件数)0.241.0未満ダイバーシティ＆インクルージョン*外国人従業員比率13.70%9.50%障害者雇用率2.73%2.75%定年再雇用率90.60%90.00%ワークライフバランス*有給休暇取得率79.00%80.00% （注）「安全衛生」については海外も含む連結ベース。 ＊ 「ダイバーシティ＆インクルージョン」と「ワークライフバランス」の指標については、国内連結ベース（当社及び九州市光工業株式会社）。 |
| 事業等のリスク | ３ 【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 経済状況について当社グループは、日本をはじめ、アジアとグローバルな事業展開をしております。 そのため、製品を販売している国や地域における経済状況の変動による影響を受ける可能性があります。 (2) 為替変動の影響について当社グループの事業には、日本国内のほか、北米、アジア及びその他の地域における生産と販売が含まれております。 各地域における売上、費用、資産、負債を含む現地通貨建ての項目は、連結財務諸表の作成の際に円換算しております。 換算時の為替レートにより、これらの項目は元の現地通貨における価値が変わらなかったとしても、円換算後の価値が影響を受ける可能性があります。 (3) 製品の欠陥について当社グループは、世界的に認められる品質基準に従って製品の製造を行っておりますが、全ての製品について欠陥がなく、将来にリコールが発生しないという保証はありません。 大規模なリコールや製造物責任賠償に繋がる製品の欠陥は、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。 (4) 市場ニーズの変化について当社グループは、お客様に満足していただく製品を供給し続けるべく、技術開発への経営資源の投入、市場動向、ニーズへの対応に努めておりますが、当社の予期し得ない技術革新、市場やニーズの急激な変化等により、お客様が求める製品の開発、供給ができなかった場合、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。 (5) 部品調達について 当社グループは、多数の取引先から原材料、部品等を調達しておりますが、市況の変動による仕入価格の上昇、海外生産品の為替変動による間接的な影響、電力料金などのエネルギーコストの変動、電子部品など特定分野の需給の逼迫や、取引先の経営状態や生産能力の事情による納入の遅延等が生じた場合、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。 (6) 退職給付に係る負債について当社グループの従業員退職給付費用及び債務は、割引率等数理計算上で設定される前提条件や年金資産の長期期待運用収益率や年金資産の運用成績に基づいて算出されております。 実際の結果が前提条件と異なる場合、または前提条件が変更された場合、並びに年金資産の運用環境が変化した場合、その影響は累積され、将来にわたって規則的に認識されるため、一般的には将来期間において認識される費用及び計上される債務に影響を及ぼします。 (7) 人財の確保について当社グループは、事業展開において人財の確保・育成が重要であると認識しております。 技術、経営等各分野における適切な人財を十分に確保できなかった場合、長期的に当社グループの経営成績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。 (8) 自然災害等について地震、台風等の自然災害や、火災、停電等の事故災害が発生した場合、当社グループの設備等が被害を被り、事業展開に影響を及ぼす可能性があります。 また、損害を被った設備等の修復費用が発生し、当社グループの経営成績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。 (9) 訴訟その他の法的手続について当社グループが事業を展開する上で、(3)に記載した製品の欠陥による製造物責任のほか、知的財産権、労務等について訴訟の対象となるリスク、環境汚染についての法的リスク等があり、その結果によって、当社グループの経営成績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。 (10) 気候変動に対する影響について当社グループは、持続可能な社会の実現に向けて「環境・社会」を優先課題（マテリアリティ）の一つと位置づけており、その中でカーボンニュートラルへの取組みを推進しております。 しかし、今後の環境規制の強化や顧客要求の変化による原材料コストや税負担等の費用増加や、自然災害の増加による影響などで、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 (11) 特定顧客への依存について当社グループは、自動車部品の製造等を主な事業としております。 当社グループでは、これらの製品等の販売においてトヨタグループ、日産グループの依存度が高くなっております。 従いまして、当社グループの業績は得意先である自動車メーカーの販売動向の影響を受けることがあります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （経営成績等の状況の概要）当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。 ）の状況の概要は次のとおりであります。 (1) 経営成績の状況事業の経過および成果 当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に、個人消費や設備投資が底堅く推移し、緩やかな回復基調が続きました。 他方、米国の通商政策による影響、原材料価格の高騰や円安によるコスト上昇圧力、および人手不足の深刻化など、依然として注視すべき状況が続いております。 海外では、中国は政策効果の剥落などで景気が減速、米国経済は雇用と消費が底堅く推移し緩やかな回復が続いたものの、関税政策や高金利の影響が懸念されます。 アセアンでは、内需が堅調なインドネシアやマレーシアが安定成長を維持した一方、タイは内需不振により、厳しい経済環境が継続し、明暗が分かれました。 当社グループが属する自動車業界におきましては、日本国内では、一部自動車メーカーの生産減の影響により自動車生産台数が前年同期比で減少となりました。 アセアンにおいて生産が低調であり、アセアン３か国としても自動車生産台数が前年同期比で減少となりました。 また、半導体関連の部品調達に伴い、生産に影響を与える不透明な状況が続いています。 このような市場環境の下、当連結会計年度においては、前連結会計年度に売却した用品事業の売上高の剥落の影響に加え、日本国内では一部自動車メーカーによる減産の影響などから、売上高は117,089百万円(前年比6.7％減)となりました。 利益面については、新製品立上げに伴う金型収益、価格転嫁の推進、不良率の改善や生産性の向上により営業利益は5,815百万円(前年比19.1％増)、経常利益は持分法による投資利益2,035百万円の計上などから7,566百万円(前年比16.1％増)、親会社株主に帰属する当期純利益は6,203百万円(前年比38.8％増)と減収増益となりました。 なお、当連結会計年度より、「自動車部品事業」の単一セグメントに変更したため、セグメント別の記載を省略しております。 詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 (セグメント情報等)」に記載のとおりであります。 (2) 財政状態の状況当連結会計年度末における総資産は129,641百万円となり、前連結会計年度末比で448百万円の減少となり、前年同期比ではほぼ横ばいで推移しました。 流動資産が2,881百万円増加した一方で、固定資産は全体で3,329百万円減少したことによるものであります。 流動資産の増加は、売掛金が4,012百万円減少した一方で、短期貸付金が7,241百万円増加したことなどによるものであります。 固定資産の減少は、有形固定資産が全体で701百万円減少したことや、退職給付に係る資産が2,459百万円増加したものの、関係会社出資金が5,417百万円減少したことを主因として、投資その他の資産が全体で2,631百万円減少したことなどによるものであります。 負債は49,521百万円となり、前連結会計年度末比で9,617百万円減少となりました。 固定負債は348百万円の減少と前期比でほぼ横ばいで推移した一方で、流動負債が9,268百万円減少したことによるものであります。 流動負債の減少は、買掛金が551百万円、電子記録債務が3,808百万円、未払費用が1,492百万円、未払金が841百万円、製品保証引当金が576百万円、その他の流動負債が1,330百万円、それぞれ減少したことなどによるものであります。 純資産は80,120百万円となり、前連結会計年度末比で9,168百万円の増加となりました。 親会社株主に帰属する当期純利益の計上が6,203百万円あることや、為替換算調整勘定及び退職給付に係る調整累計額が増加したことで、その他の包括利益累計額が全体で4,127百万円増加したことなどによるものであります。 (3) キャッシュ・フローの状況営業活動の結果獲得した資金は12,008百万円となりました。 主な増加要因は、税金等調整前当期純利益7,351百万円、減価償却費5,878百万円、売上債権の減少額4,083百万円、利息及び配当金の受取額7,489百万円であり、主な減少要因は、仕入債務の減少額4,653百万円、その他流動負債の減少額1,920百万円 、持分法による投資利益2,035百万円、法人税等の支払額1,902百万円であります。 投資活動の結果支出した資金は10,762百万円となりました。 主な要因は、短期貸付金の純増減による支出6,896百万円、有形固定資産の取得による支出4,578百万円があること等によるものであります。 財務活動の結果支出した資金は2,117百万円となりました。 主な要因は、配当金の支払額1,298百万円、リース債務の返済による支出689百万円があること等によるものであります。 （生産、受注及び販売の状況）当社グループは、自動車部品事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を行っておりません。 (1) 生産実績当連結会計年度の生産実績は次の通りであります。 セグメントの名称当連結会計年度(自 2025年１月１日 至 2025年12月31日)前年同期比(％)自動車部品事業(百万円)116,730△4.9合計(百万円)116,730△4.9 (注) １．金額は販売価額によっております。 (2) 受注状況当社グループは見込み生産を行っているため、該当事項はありません。 (3) 販売実績当連結会計年度の販売実績は次の通りであります。 セグメントの名称当連結会計年度(自 2025年１月１日 至 2025年12月31日)前年同期比(％)自動車部品事業(百万円)117,089△6.7 合計(百万円)117,089△6.7 (注) １．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次の通りであります。 相手先前連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)当連結会計年度(自 2025年１月１日 至 2025年12月31日)金額(百万円)割合(％)金額(百万円)割合(％)トヨタ自動車㈱及びそのグループ会社41,87233.451,33443.8日産自動車㈱及びそのグループ会社20,52616.313,56211.6 （経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容）経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成しております。 この連結財務諸表の作成に当たりましては、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額並びに開示に影響を与える見積りを必要としております。 経営者はこれらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。 当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針については、第５「経理の状況」１「連結財務諸表等」の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。 また、当社グループが用いた会計上の見積りのうち重要なものについては、「第５ 経理の状況」１「連結財務諸表等」の「重要な会計上の見積り」に記載しております。 (2) 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当連結会計年度のセグメントごとの経営成績は４「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」(1) 経営成績の状況に記載の通りであります。 ① 経営成績の分析当連結会計年度の売上高は117,089百万円(前年同期比6.7％減)、となりました。 売上原価は96,169百万円となり、売上原価率は0.4%減少しました。 販売費及び一般管理費は15,103百万円となり、売上高比率では0.7％減少しました。 以上の結果、営業利益は5,815百万円(前年同期比19.1％増)となりました。 営業外収益は、2,441百万円となりました。 また、営業外費用は、691百万円となりました。 上記により、経常利益は7,566百万円(前年同期比16.1％増)となりました。 特別利益は、403百万円となりました。 また、特別損失は、618百万円となりました。 法人税等調整額を含む、税金費用の合計額は1,010百万円となりました。 また、非支配株主に帰属する当期純利益は137百万円となりました。 以上により、親会社株主に帰属する当期純利益は6,203百万円(前年同期比38.8％増)となりました。 当社グループは、設備投資による生産性向上や固定費削減によるコスト構造の改革に加え、親会社ヴァレオとのシナジーを追求・具現化することなどにより収益性を向上させることで、2030年度に売上高1,350億円、営業利益７％以上とすることを中期経営計画の目標としております。 自動車生産市場は、市光のターゲットエリアである日本は成熟市場である一方、アセアンは成長市場と位置づけられますが、急速な成長は期待できない状況にあります。 かかる状況も総合的に勘案し、企業価値の継続的な向上を図り、中期目標を達成するための成長戦略として、2025年から2027年までの3年間を「将来の成長への基盤強化」期間と位置づけ、2028年以降で成長を実現する戦略といたしました。 2030年までに売上高で200億円の成長を目指しますが、これに加え、新たな地域への進出による成長を上乗せすべく、今後検討を続けてまいります。 ② 財政状態の分析(流動資産)当連結会計年度末における流動資産の残高は、69,394百万円(前連結会計年度末は66,512百万円)となり、2,881百万円の増加となりました。 主な要因は、短期貸付金が7,241百万円増加した一方で売掛金が4,012百万円減少したことなどによるものであります(固定資産)当連結会計年度末における固定資産の残高は、60,247百万円(前連結会計年度末は63,577百万円)となり、3,329百万円の減少となりました。 主な要因は、有形固定資産が全体で701百万円減少したことや、退職給付に係る資産が2,459百万円増加したものの、関係会社出資金が5,417百万円減少したことを主因として、投資その他の資産が全体で2,631百万円減少したことなどによるものであります。 負債は49,521百万円となり、前連結会計年度末比で9,617百万円の減少となりました。 流動負債が9,268百万円の減少したことに加えて、固定負債が348百万円の減少したことによるものであります。 (流動負債)当連結会計年度末における流動負債の残高は、38,813百万円(前連結会計年度末は48,082百万円)となり、9,268百万円の減少となりました。 主な要因は、買掛金が551百万円、電子記録債務が3,808百万円、未払費用が1,492百万円、未払金が841百万円、製品保証引当金が576百万円、その他の流動負債が1,330百万円、それぞれ減少したことなどによるものであります。 (固定負債)当連結会計年度末における固定負債の残高は、10,707百万円(前連結会計年度末は11,055百万円)となり、348百万円の減少となりました。 主な要因は、リース債務が1,072百万円増加したものの、退職給付に係る負債が1,418百万円減少したことなどによるものであります。 (純資産)当連結会計年度末における純資産の残高は、80,120百万円(前連結会計年度末は70,951百万円)となり、9,168百万円の増加となりました。 主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上が6,203百万円あることや、為替換算調整勘定及び退職給付に係る調整累計額が増加したことで、その他の包括利益累計額が全体で4,127百万円増加したことなどによるものであります。 ③ キャッシュ・フローの分析当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。 )は、12,431百万円となり、前連結会計年度末比210百万円の減少となりました。 営業活動の結果獲得した資金は12,008百万円となりました。 主な増加要因は、税金等調整前当期純利益7,351百万円、減価償却費5,878百万円、売上債権の減少額4,083百万円、利息及び配当金の受取額7,489百万円であり、主な減少要因は、仕入債務の減少額4,653百万円、その他流動負債の減少額1,920百万円 、持分法による投資利益2,035百万円、法人税等の支払額1,902百万円であります。 投資活動の結果支出した資金は10,762百万円となりました。 主な要因は、短期貸付金の純増減による支出6,896百万円、有形固定資産の取得による支出4,578百万円があること等によるものであります。 財務活動の結果支出した資金は2,117百万円となりました。 主な要因は、配当金の支払額1,298百万円、リース債務の返済による支出689百万円があること等によるものであります。 ④ 当社グループの資本の財源及び資金の流動性当社グループの運転資金需要の主なものは、当社グループ製品の材料費、労務費、経費等であります。 また投資資金需要は、新製品の生産、生産効率の向上や設備更新等の設備投資等であります。 当社グループは、運転資金については内部資金を基本としつつ、必要に応じて親会社からの借入をしております。 投資資金については、内部資金を基本としつつ、必要に応じて金融機関からの長期借入及びリースによる調達をしています。 なお、翌年度の主たる設備投資の予定及びその資金調達方法については、「第３設備の状況 ３ 設備の新設、除却等の計画」に記載の通りであります。 |
| 研究開発活動 | ６ 【研究開発活動】 当社グループの「開発本部」および「先行開発本部」を含む研究開発組織では、自動車関連の開発に焦点をあて、革新的なコンセプトに基づいた製品とシステムを提供しております。 また、開発製品を生産するための生産技術についても「市光グループ生産技術本部」において開発しております。 また、当社グループでは、親会社であるヴァレオとの相乗効果を高めるため、開発成果物と開発コンセプトを共有しております。 当連結会計年度における研究開発費は5,588百万円であります。 当連結会計年度の主要な開発内容は以下の通りです。 照明灯および信号灯ユニット関係(1) 交通安全と快適な運転のための高性能自動車照明灯ユニットの開発 (2) スタイリング設計を活用した高性能自動車信号灯ユニットの開発(3) 評価システムと配光特性の研究による高度なパフォーマンスと品質の確保(4) ＣＯ２排出削減など環境保護に対応するための新しい光源の開発や材料開発電子関係(1) ＬＤＭ（ＬＥＤドライバモジュール）、ＥＣＵ（電子制御ユニット）の開発 |
| 設備投資等の概要 | １ 【設備投資等の概要】 当社グループは、新製品、モデルチェンジへの対応及び省人化、合理化のために自動車部品事業を中心に3,235百万円の設備投資を実施しました。 主な内訳は下記の通りであります。 会社名事業所名 所在地 セグメントの名称 設備投資額(百万円) 当社厚木製造所神奈川県厚木市自動車部品820当社藤岡製造所群馬県藤岡市自動車部品1,402 |
| 主要な設備の状況 | ２ 【主要な設備の状況】 当社グループにおける主要な設備は、次の通りであります。 (1) 提出会社 2025年12月31日現在事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数(人)建物及び構築物(百万円)機械装置及び運搬具(百万円)土地(百万円)(面積㎡)リース資産(百万円)その他(百万円)合計(百万円)本社及び伊勢原製造所 (神奈川県伊勢原市)自動車部品統括業務施設及び生産設備3,8599639605511446,479585(146,898.00)(144)厚木製造所 (神奈川県厚木市)自動車部品生産設備1,7145,711-1,4146829,523358[64,327.54](294)藤岡製造所(群馬県藤岡市)自動車部品生産設備4,0262,3053711,3744768,553416(120,699.55)(157) (2) 国内子会社 2025年12月31日現在会社名事業所名(所在地)セグメント の名称設備の 内容帳簿価額従業員数 (人)建物及び構築物(百万円)機械装置及び運搬具(百万円)土地(百万円)(面積㎡)リース資産(百万円)その他(百万円)合計(百万円)九州市光工業㈱本社 (大分県中津市)自動車部品生産設備他8951,148-1,351213,415195[82,550](103) (3) 在外子会社 2025年12月31日現在会社名事業所名(所在地)セグメント の名称設備の内容帳簿価額従業員数(人)建物及び構築物(百万円)機械装置及び運搬具(百万円)土地(百万円)(面積㎡)リース資産(百万円)その他(百万円)合計(百万円)イチコウ・マレーシア ＳＤＮ．ＢＨＤ．本社 (マレーシア ネグリ・センビラン州)自動車部品生産設備他3541,020368121,430201(40,500.00)(66)ＰＴ．イチコウ・インドネシア本社 (インドネシア ウエストジャワ州)自動車部品生産設備他5202,231491471863,133554(29,968.00)(221)イチコウ・インダストリーズ・タイランドＣＯ．,ＬＴＤ．本社 (タイ ラーヨン県)自動車部品生産設備他8691,995387231753,557384(59,522.20)(121) (注) １．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であります。 ２．提出会社の「本社及び伊勢原製造所」には、貸与中の土地、建物及び構築物等を含んでおります。 ３．従業員数は契約期間に定めのない従業員であり、パート及び派遣社員等、契約期間に定めのある従業員は( )内に外数で記載しております。 ４．土地及び建物の一部を賃借しております。 賃借している土地の面積については、[ ]で外書きしております。 なお、国内子会社の九州市光工業㈱の土地及び建物等を提出会社より賃借しております。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３ 【設備の新設、除却等の計画】 (１)重要な設備の新設等経常的な設備の更新のための新設等を除き、重要な設備の新設等の計画はありません。 (２)重要な設備の除却等経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。 当社グループの設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。 設備計画は原則的に関係会社が個別に策定しておりますが、提出会社を中心に調整を図っております。 |
| 研究開発費、研究開発活動 | 5,588,000,000 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 3,235,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 41 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 17 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 6,485,796 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
Investment
| 株式の保有状況 | (5) 【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、もっぱら株式の価格の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の投資株式（政策保有株式）として区分しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、政策保有株式として保有する株式について、以下の(a)、(b)の観点から合理的と判断される株式については保有を継続することとしております。 (a)定量評価当社の資本コストと株式保有から受ける便益を比較し、合理的に説明できるかどうかで判断(b)定性評価株式の保有が顧客の自動車メーカーなどとのビジネスの成長/発展に貢献しているかどうかで判断 2025年度において、当社は上記(a)(b)の観点に基づき検証しました。 2026年度以降も、当社は同様の観点に基づき個別に検証して参ります。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)非上場株式240非上場株式以外の株式－－ （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 該当事項はありません。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 該当事項はありません。 ｃ．特定投資株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式 該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式区分当事業年度前事業年度銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)非上場株式3535非上場株式以外の株式－－－－ 区分当事業年度受取配当金の合計額(百万円)売却損益の合計額(百万円)評価損益の合計額(百万円)非上場株式0－－非上場株式以外の株式－－－ |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 2 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 40,000,000 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (6) 【大株主の状況】 2025年12月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数 (千株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) ヴァレオ・マネジメント (常任代理人 ㈱三菱ＵＦＪ銀行、みずほ証券㈱)100 Rue De Courcelles 75017 Paris, France(東京都千代田区丸の内一丁目４番５号、東京都千代田区大手町一丁目５番１号 大手町ファーストスクエア)58,79161.08 日本マスタートラスト信託銀行㈱（信託口）東京都港区赤坂一丁目８番１号赤坂インターシティAIR5,0005.19 BNP PARIBAS MADRID / 2S / JASDEC / SPANISH RESIDENTS / UCITS ASSETS（常任代理人 香港上海銀行東京支店 セキュリティーズ・サービシズ・オペレーションズ）Calle Emilio Vargas,4 28043 Madrid, Spain(東京都中央区日本橋3丁目11番１号）4,3344.50 日本カストディ銀行㈱（信託口）東京都中央区晴海1丁目８番12号2,8682.98 GOLDMAN SACHS INTERNATIONAL（常任代理人 ゴールドマン・サックス㈱）Plumtree Court, 25 Shoe Lane, London EC4A 4AU,U.K.（東京都港区虎ノ門二丁目６番１号虎ノ門ヒルズステーションタワー）1,3831.43 日本生命保険（相）(常任代理人 日本マスタートラスト信託銀行㈱)東京都千代田区丸の内一丁目６番６号（東京都港区赤坂一丁目８番１号赤坂インターシティAIR）9881.02 BNY GCM CLIRNT ACCOUNT JPRD AC ISG(FE-AC)(常任代理人 ㈱三菱ＵＦＪ銀行)Peterborough Court 133 Fleet Street London EC4A 2BB United Kingdom（東京都千代田区丸の内一丁目４番５号）8610.89 BNP PARIBAS LUXEMBOURG / 2S / JASDEC SECURITIES / UCITS ASSETS（香港上海銀行東京支店 セキュリティーズ・サービシズ・オペレーションズ）60, Avenue J.F. Kennedy L-1855 Luxembourg（東京都中央区日本橋３丁目11番１号7910.82 NOMURA PB NOMINEES LIMITED OMNIBUS-MARGIN (CASHPB)（常任代理人 野村證券㈱）1 Angel Lane, London, EC4R 3AB, United Kingdom（東京都中央区日本橋１丁目13番１号）7710.80 MLI FOR CLIENT GENERAL OMNI NON COLLATERAL NON TREATY-PB（常任代理人 BOFA証券㈱）Merrill Lynch Financialcentre 2 King Edward Street London United Kingdom（東京都中央区日本橋一丁目４番１号日本橋一丁目三井ビルディング）7150.74 計―76,50779.48 (注)１ 上記所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次の通りであります。㈱日本カストディ銀行2,868千株 (注)２ 2025年12月17日付でコバス・アセット・マネジメント・エスジーアイアイシー・エスエーより大量保有報告書に係る変更報告書が公衆の縦覧に供されておりますが、当社としては、2025年12月31日現在における実質所有状況の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。 氏名又は名称住所保有株券等の数(千株)株券等保有割合(％)コバス・アセット・マネジメント・エスジーアイアイシー・エスエーPASEO DE LA CASTELLANA 53, 2ND FLOOR, 28046, MADRID, SPAIN6,0536.28 (注)３ 2025年５月31日 「ヴァレオ・バイエン」が「ヴァレオ・マネジメント」に社名変更しています。 |
| 株主数－金融機関 | 16 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 32 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 32 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 104 |
| 株主数－個人その他 | 5,547 |
| 株主数－その他の法人 | 77 |
| 株主数－計 | 5,808 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | MLI FOR CLIENT GENERAL OMNI NON COLLATERAL NON TREATY-PB（常任代理人 BOFA証券㈱） |
| 株主総利回り | 1 |
| 株主総会決議による取得の状況 | (1) 【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 区分株式数(株)価額の総額(円)当事業年度における取得自己株式523205,050当期間における取得自己株式10051,800 (注) 当期間における取得自己株式には、2026年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | 0 |
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当連結会計年度期首株式数(千株)当連結会計年度増加株式数(千株)当連結会計年度減少株式数(千株)当連結会計年度末株式数(千株)発行済株式 普通株式（注）１96,36367－96,431合計96,36367－96,431自己株式 普通株式（注）２1810－181合計1810－181 (変動事由の概要)（注）１.事後交付型株式報酬としての新株発行による増加 67千株 ２.単元未満株式の買取りによる自己株式の増加 0千株 |
Audit
| 監査法人１、連結 | EY新日本有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2026年３月25日市光工業株式会社 取締役会 御中 EY新日本有限責任監査法人 東京事務所指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 安 永 千 尋 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 山 本 正 男 ＜連結財務諸表監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている市光工業株式会社の2025年１月１日から2025年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、市光工業株式会社及び連結子会社の2025年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの 状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。 ）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 市光工業株式会社においてリコール等の市場措置により発生が見込まれる個別の製品保証に対する引当金の見積り監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応市光工業株式会社の当連結会計年度の連結貸借対照表に計上されている製品保証引当金397百万円には、市光工業株式会社において計上されている製品保証引当金194百万円が含まれる。 また、市光工業株式会社において計上されている製品保証引当金には、リコール等の市場措置により発生が見込まれる個別の製品保証に対する引当金が含まれる。 【注記事項】 （重要な会計上の見積り）に記載のとおり、リコール等の市場措置により発生が見込まれる個別の製品保証に対する引当金は、その支出の発生可能性が高く、かつ合理的な見積りをできる場合に、個別に見積もる方法で計上される。 その金額は、現在入手可能な情報及び過去の修理又は交換実績に基づき、対象となる製品台数、台当たりの修理又は交換費用、顧客との責任負担割合及び関連する場合には生産物回収費用保険の付保状況を加味して見積られる。 個別の製品保証を発生させる事象のうち、リコール等の市場措置は、それが発生した場合には多額のコストが発生する等、会社の連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性がある事象である。 また、見積計算に必要となる仮定のうち、顧客との責任負担割合は不確実性が高く、経営者による判断が重要な影響を及ぼす。 以上から、当監査法人は市光工業株式会社においてリコール等の市場措置により発生が見込まれる個別の製品保証に対する引当金の見積りが、当連結会計年度の連結財務諸表において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。 当監査法人は市光工業株式会社においてリコール等の市場措置により発生が見込まれる個別の製品保証に対する引当金（以下「引当金」という。 ）の見積りを評価するため、主として以下の監査手続を実施した。 ・引当金の見積りの評価に係る内部統制の整備及び運用状況を評価した。 ・経営者へ見積りの仮定に影響を与える事象等の有無について質問を実施した。 ・引当金の見積りに含まれる「対象となる製品台数」について、品質管理部門への質問により対象となる製品台数として見込まれる内容を理解するとともに、国土交通省が公表する対象車両台数との整合性を検討し、見積りの合理性を評価した。 ・引当金の見積りに含まれる「台当たりの修理又は交換費用」について、品質管理部門への質問により修理又は交換費用として見込まれる内容を理解するとともに、算定基礎となった根拠資料と過去の修理又は交換実績との整合性を検討し、見積りの合理性を評価した。 ・引当金の見積りに含まれる「顧客との責任負担割合」について、品質管理部門への質問及び関連資料の閲覧を実施し、不具合の発生原因の分析及び顧客との交渉状況を理解し、見積りの合理性を評価した。 ・経営者の見積手法に従って引当金の再計算を実施し、計算の正確性を検討した。 ・国土交通省が公表しているリコール届出一覧及び重要な製品不具合について協議する会社の会議体の議事録等を閲覧し、引当金の計上の網羅性を検討した。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・ 連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、市光工業株式会社の2025年12月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、市光工業株式会社が2025年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。 ）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】 に記載されている。 利害関係 会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 (注) １．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 市光工業株式会社においてリコール等の市場措置により発生が見込まれる個別の製品保証に対する引当金の見積り監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応市光工業株式会社の当連結会計年度の連結貸借対照表に計上されている製品保証引当金397百万円には、市光工業株式会社において計上されている製品保証引当金194百万円が含まれる。 また、市光工業株式会社において計上されている製品保証引当金には、リコール等の市場措置により発生が見込まれる個別の製品保証に対する引当金が含まれる。 【注記事項】 （重要な会計上の見積り）に記載のとおり、リコール等の市場措置により発生が見込まれる個別の製品保証に対する引当金は、その支出の発生可能性が高く、かつ合理的な見積りをできる場合に、個別に見積もる方法で計上される。 その金額は、現在入手可能な情報及び過去の修理又は交換実績に基づき、対象となる製品台数、台当たりの修理又は交換費用、顧客との責任負担割合及び関連する場合には生産物回収費用保険の付保状況を加味して見積られる。 個別の製品保証を発生させる事象のうち、リコール等の市場措置は、それが発生した場合には多額のコストが発生する等、会社の連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性がある事象である。 また、見積計算に必要となる仮定のうち、顧客との責任負担割合は不確実性が高く、経営者による判断が重要な影響を及ぼす。 以上から、当監査法人は市光工業株式会社においてリコール等の市場措置により発生が見込まれる個別の製品保証に対する引当金の見積りが、当連結会計年度の連結財務諸表において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。 当監査法人は市光工業株式会社においてリコール等の市場措置により発生が見込まれる個別の製品保証に対する引当金（以下「引当金」という。 ）の見積りを評価するため、主として以下の監査手続を実施した。 ・引当金の見積りの評価に係る内部統制の整備及び運用状況を評価した。 ・経営者へ見積りの仮定に影響を与える事象等の有無について質問を実施した。 ・引当金の見積りに含まれる「対象となる製品台数」について、品質管理部門への質問により対象となる製品台数として見込まれる内容を理解するとともに、国土交通省が公表する対象車両台数との整合性を検討し、見積りの合理性を評価した。 ・引当金の見積りに含まれる「台当たりの修理又は交換費用」について、品質管理部門への質問により修理又は交換費用として見込まれる内容を理解するとともに、算定基礎となった根拠資料と過去の修理又は交換実績との整合性を検討し、見積りの合理性を評価した。 ・引当金の見積りに含まれる「顧客との責任負担割合」について、品質管理部門への質問及び関連資料の閲覧を実施し、不具合の発生原因の分析及び顧客との交渉状況を理解し、見積りの合理性を評価した。 ・経営者の見積手法に従って引当金の再計算を実施し、計算の正確性を検討した。 ・国土交通省が公表しているリコール届出一覧及び重要な製品不具合について協議する会社の会議体の議事録等を閲覧し、引当金の計上の網羅性を検討した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | 市光工業株式会社においてリコール等の市場措置により発生が見込まれる個別の製品保証に対する引当金の見積り |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 市光工業株式会社の当連結会計年度の連結貸借対照表に計上されている製品保証引当金397百万円には、市光工業株式会社において計上されている製品保証引当金194百万円が含まれる。 また、市光工業株式会社において計上されている製品保証引当金には、リコール等の市場措置により発生が見込まれる個別の製品保証に対する引当金が含まれる。 【注記事項】 （重要な会計上の見積り）に記載のとおり、リコール等の市場措置により発生が見込まれる個別の製品保証に対する引当金は、その支出の発生可能性が高く、かつ合理的な見積りをできる場合に、個別に見積もる方法で計上される。 その金額は、現在入手可能な情報及び過去の修理又は交換実績に基づき、対象となる製品台数、台当たりの修理又は交換費用、顧客との責任負担割合及び関連する場合には生産物回収費用保険の付保状況を加味して見積られる。 個別の製品保証を発生させる事象のうち、リコール等の市場措置は、それが発生した場合には多額のコストが発生する等、会社の連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性がある事象である。 また、見積計算に必要となる仮定のうち、顧客との責任負担割合は不確実性が高く、経営者による判断が重要な影響を及ぼす。 以上から、当監査法人は市光工業株式会社においてリコール等の市場措置により発生が見込まれる個別の製品保証に対する引当金の見積りが、当連結会計年度の連結財務諸表において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | 【注記事項】 （重要な会計上の見積り） |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は市光工業株式会社においてリコール等の市場措置により発生が見込まれる個別の製品保証に対する引当金（以下「引当金」という。 ）の見積りを評価するため、主として以下の監査手続を実施した。 ・引当金の見積りの評価に係る内部統制の整備及び運用状況を評価した。 ・経営者へ見積りの仮定に影響を与える事象等の有無について質問を実施した。 ・引当金の見積りに含まれる「対象となる製品台数」について、品質管理部門への質問により対象となる製品台数として見込まれる内容を理解するとともに、国土交通省が公表する対象車両台数との整合性を検討し、見積りの合理性を評価した。 ・引当金の見積りに含まれる「台当たりの修理又は交換費用」について、品質管理部門への質問により修理又は交換費用として見込まれる内容を理解するとともに、算定基礎となった根拠資料と過去の修理又は交換実績との整合性を検討し、見積りの合理性を評価した。 ・引当金の見積りに含まれる「顧客との責任負担割合」について、品質管理部門への質問及び関連資料の閲覧を実施し、不具合の発生原因の分析及び顧客との交渉状況を理解し、見積りの合理性を評価した。 ・経営者の見積手法に従って引当金の再計算を実施し、計算の正確性を検討した。 ・国土交通省が公表しているリコール届出一覧及び重要な製品不具合について協議する会社の会議体の議事録等を閲覧し、引当金の計上の網羅性を検討した。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】 に記載されている。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | EY新日本有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2026年３月25日市光工業株式会社 取締役会 御中 EY新日本有限責任監査法人 東京事務所指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 安 永 千 尋 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 山 本 正 男 ＜財務諸表監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている市光工業株式会社の2025年１月１日から2025年12月31日までの第96期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、市光工業株式会社の2025年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。 ）に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 リコール等の市場措置により発生が見込まれる個別の製品保証に対する引当金の見積り 【注記事項】 （重要な会計上の見積り）に記載されているとおり、会社は、当事業年度において、製品保証引当金を194百万円計上している。 そこには、リコール等の市場措置により発生が見込まれる個別の製品保証に対する引当金が含まれる。 当該事項について、監査人が監査上の主要な検討事項と決定した理由及び監査上の対応は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（市光工業株式会社においてリコール等の市場措置により発生が見込まれる個別の製品保証に対する引当金の見積り）と同一内容であるため、記載を省略している。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係 会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 (注) １．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 リコール等の市場措置により発生が見込まれる個別の製品保証に対する引当金の見積り 【注記事項】 （重要な会計上の見積り）に記載されているとおり、会社は、当事業年度において、製品保証引当金を194百万円計上している。 そこには、リコール等の市場措置により発生が見込まれる個別の製品保証に対する引当金が含まれる。 当該事項について、監査人が監査上の主要な検討事項と決定した理由及び監査上の対応は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（市光工業株式会社においてリコール等の市場措置により発生が見込まれる個別の製品保証に対する引当金の見積り）と同一内容であるため、記載を省略している。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | リコール等の市場措置により発生が見込まれる個別の製品保証に対する引当金の見積り |
| 連結と同一内容である旨、監査上の主要な検討事項、個別 | 【注記事項】 （重要な会計上の見積り）に記載されているとおり、会社は、当事業年度において、製品保証引当金を194百万円計上している。 そこには、リコール等の市場措置により発生が見込まれる個別の製品保証に対する引当金が含まれる。 当該事項について、監査人が監査上の主要な検討事項と決定した理由及び監査上の対応は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（市光工業株式会社においてリコール等の市場措置により発生が見込まれる個別の製品保証に対する引当金の見積り）と同一内容であるため、記載を省略している。 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| 電子記録債権、流動資産 | 103,000,000 |
| 商品及び製品 | 1,092,000,000 |
| 仕掛品 | 2,734,000,000 |
| 原材料及び貯蔵品 | 1,934,000,000 |
| 未収入金 | 1,505,000,000 |
| その他、流動資産 | 113,000,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 12,237,000,000 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 15,374,000,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 1,303,000,000 |
| 土地 | 1,785,000,000 |