財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2026-03-25 |
| 英訳名、表紙 | Nxera Pharma Co., Ltd. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表執行役社長CEO クリストファー・カーギル |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都港区赤坂九丁目７番２号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 03(5962)5718 (代表) |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | IFRS |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２ 【沿革】 年月事項1990年６月バイオ医薬品の研究開発と技術移転事業を目的として、東京都文京区に株式会社そーせいを設立1999年３月DRP(ドラッグ・リプロファイリング・プラットフォーム)プロジェクトを発足し医薬品開発事業を本格的に開始2002年９月英国にロンドン事務所を開設2004年７月東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場2005年６月「委員会等設置会社」(現「指名委員会等設置会社」)へ移行2005年８月Arakis Limited(Sosei R&D Ltd.、英国)を100％子会社化2006年10月持株会社体制へ移行し、商号をそーせいグループ株式会社に変更2009年７月本社を東京都千代田区麹町に移転2011年５月BioAlliance Pharma SA(現 Onxeo S.A.)とSO-1105(口腔咽頭カンジダ症治療薬)の導入に関する契約を締結2012年９月NVA237が製品名「シーブリ®吸入用カプセル50μg」で国内の製造販売承認を取得(COPD治療薬としてのグリコピロニウム臭化物の世界初の承認)2013年９月QVA149が製品名「ウルティブロ® ブリーズへラー®」で欧州の製造販売承認を取得(LAMA/LABA配合剤としては世界初の承認)2015年２月Heptares Therapeutics Ltd.(現 Nxera Pharma UK Limited)を100％子会社化2015年10月「Seebri®」(NVA237), 「Breezhaler®」(QVA149)が米国において製造販売承認を取得2015年11月Pfizer Inc.と最大10種のGPCRターゲットに関する新規医薬品の戦略的提携契約を締結2016年11月子会社Heptares Therapeutics Ltd.(現 Nxera Pharma UK Limited)がG７ Therapeutics AG(現 Heptares Therapeutics Zurich AG)を100％子会社化2017年11月海外市場における新株式発行(払込金額21,286百万円)2018年11月Sosei R&D Ltd.の全事業をHeptares Therapeutics Ltd.(現 Nxera Pharma UK Limited)へ譲渡2019年７月Genentech, Inc.と複数の特定されたGPCRターゲットについて、全世界における開発・販売活動の実施権許諾契約を締結2020年６月AbbVie Ireland Unlimited Companyとグローバルな開発・販売を行うことの独占的ライセンスオプション許諾契約を締結2020年６月「エナジア® 吸入用カプセル中用量、高用量」の国内での製造販売承認を取得2020年７月「エナジア® ブリーズヘラー®」の欧州連合での製造販売承認を取得2020年７月海外市場における新株式発行(払込金額5,055百万円)、及び2025年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債発行(払込金額16,000百万円)2020年11月Tempero Bio, Inc.と代謝型グルタミン酸受容体５(mGlu5)NAMのポートフォリオに関するグローバルでの独占権許諾契約を締結2020年11月Biohaven Pharmaceutical Holding Company Ltd.と新規低分子 CGRP 受容体拮抗薬ポートフォリオの開発・製造及び販売に関するグローバルな独占権許諾契約を締結2021年７月2026年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債発行(払込金額30,000百万円)、及び2025年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債(2020年７月発行 払込金額16,000百万円)の買入消却の実施2021年11月Neurocrine Biosciences,Inc.と統合失調症及びその他の精神神経疾患を対象とした新規ムスカリン受容体作動薬のライセンス契約を締結2022年４月東京証券取引所の市場区分見直しに伴い、東京証券取引所マザーズからグロース市場に移行2022年８月AbbVie Inc.との神経疾患における複数のターゲットを対象にした研究開発及び製品化に関する新規契約を締結2022年12月Eli Lilly and Companyとの糖尿病及び代謝性疾患における研究開発・商業化に関する新規創薬提携契約を締結 年月事項2023年３月東京証券取引所プライム市場への上場市場変更2023年７月イドルシアファーマシューティカルズジャパン株式会社(現 ネクセラファーマジャパン株式会社)及びIdorsia Pharmaceuticals Korea Co., Ltd.(現 Nxera Pharma Korea Co., Ltd.)を100％子会社化、ピヴラッツ®及びクービビック®の日本及びAPACにおける販売権等の取得2023年12月ピヴラッツ®点滴静注液 150mg(クラゾセンタンナトリウム)の韓国における製造販売承認を取得2023年12月2028年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債発行(払込金額32,000百万円)、2026年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債(2021年７月発行 払込金額30,000百万円)の買入消却の実施、海外募集による新株式の発行(2,053百万円)、及び第三者割当による新株式の発行(8,000百万円)2024年３月Boehringer Ingelheim International GmbHと統合失調症の全症状を治療対象とした新規グローバル提携及びライセンスの独占的オプション契約を締結2024年４月商号をネクセラファーマ株式会社に変更本社を東京都港区赤坂に移転2024年４月子会社 Nxera Pharma Korea Co., Ltd.がHandok Inc.とピヴラッツ®点滴静注液 150mgの独占的販売契約を締結2024年９月クービビック®錠について、厚生労働省より日本における製造販売承認を取得2024年９月塩野義製薬株式会社と不眠症治療薬クービビック®錠の日本における流通と販売に関する提携契約を締結2025年２月Viatris Inc.とcenerimodの日本、韓国及びAPAC(中国を除く)における開発及び商業化の権利に関する譲渡契約を締結2025年２月Holling Bio-Pharma Corp.と台湾におけるダリドレキサントにおけるライセンス、製造供給及び販売に関する契約を締結2025年12月2028年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債の一部(額面5,000百万円)買入の実施2026年１月サンセラ・ファーマシューティカルズ・ホールディングと日本及びアジア太平洋地域におけるデュシェンヌ型筋ジストロフィー(DMD)治療薬vamorolone(AGAMREE®)のライセンス契約を締結 ※ シーブリ®、ウルティブロ®、シーブリ®ブリーズへラー®及びウルティブロ®ブリーズへラー®、Seebri®、Breezhaler®、エナジア®、エナジア® ブリーズヘラー®はNovartis International AGの登録商標です。 ※ ピヴラッツ®はネクセラファーマ株式会社の登録商標です。 ※ クービビック®はIdorsia Pharmaceuticals Ltd.の登録商標です。 ※ AGAMREE®はSanthera Pharmaceuticals (Switzerland) Ltd.の登録商標です。 |
| 事業の内容 | ３ 【事業の内容】 当社グループは、テクノロジーに立脚したバイオ医薬品企業であり、日本及び世界中のアンメットニーズにお応えし、患者さまの生活の質を向上させる新しいスペシャリティ医薬品をお届けすることを目指しています。 医薬品の研究(創薬)から開発、さらには販売までを中核事業として手掛けています。 創薬・トランスレーショナルメディシン、前臨床及び初期臨床開発は英国を拠点とする100％子会社のNxera Pharma UK Limitedが、日本及び韓国における臨床開発・販売は、将来的にはその他のAPAC(除く中国)への拡大を視野に、日本を拠点とする100％子会社のネクセラファーマジャパン株式会社(以下「NPJ」)と、韓国を拠点とするNxera Pharma Korea Co., Ltd.(以下「NPK」)が主にその役割を担っています。 当社グループは、当社(ネクセラファーマ株式会社)及び連結子会社９社(提出日において、Heptares Therapeutics Zurich AGについては清算手続き中)により構成されており、事業セグメントは、「医薬品事業」単一セグメントとしております。 当連結会計年度末における当社及び重要な連結子会社は以下のとおりです。 区分会社名事業内容全社(共通)ネクセラファーマ株式会社医薬品等の研究開発・輸出入・製造受託及び販売グループ経営戦略の企画立案子会社の管理部門業務受託医薬品事業ネクセラファーマジャパン株式会社医薬品の研究開発、輸出入、梱包及び販売Nxera Pharma UK LimitedGPCRの構造解析、初期のリード化合物の創出、独自開発のNxStaR™技術による候補品探索 当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当します。 このため、インサイダー取引規制における重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 当社グループの事業系統図は、次のとおりです。 |
| 関係会社の状況 | ４ 【関係会社の状況】 名称住所資本金(百万円)主要な事業の内容 (注)１議決権の所有割合(％)関係内容(連結子会社) ネクセラファーマジャパン株式会社 (注)２、３東京都港区95医薬品事業100.0製品販売製品関連業務の委託資金の援助役員の兼任等Nxera Pharma UK Limited (注)２、３英国ケンブリッジ416千英ポンド医薬品事業100.0管理業務の受託役員の兼任等その他７社 (注) １．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しています。 ２．特定子会社に該当しております。 ３．ネクセラファーマジャパン株式会社及びNxera Pharma UK Limitedは、売上収益(連結会社相互間の内部売上収益を除く)の連結売上収益に占める割合が100分の10を超えています。 IFRSに基づく主要な損益情報は次のとおりです。 (単位：百万円) 主要な損益情報等 売上収益税引前当期利益当期利益資本合計資産合計ネクセラファーマジャパン株式会社21,2864863294,59325,733Nxera Pharma UKLimited10,077△7,360△6,04622,61534,867 |
| 従業員の状況 | ５ 【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況 2025年12月31日現在区分従業員数医薬品事業285名(57.2名)グループ管理部門97名(3.7名)合計382名(60.9名) (注) １．従業員数は就業人員です。 なお、臨時従業員数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しています。 ２．医薬品事業の従業員数が前期末と比べて40名減少していますが、その主な理由は、人員がグループ管理部門に転籍したためです。 ３．グループ管理部門の従業員数が前期末と比べて48名増加していますが、その主な理由は、人員が医薬品事業から転籍したためです。 (2) 提出会社の状況2025年12月31日現在従業員数平均年齢平均勤続年数平均年間給与50名(3.5名)46.8歳3.7年12,565,052円 (注) １．従業員数は就業人員です。 なお、臨時従業員数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しています。 ２．従業員数が前期末と比べて８名減少していますが、その主な理由は、人員が連結子会社に転籍したためです。 ３．平均年間給与は、賞与、株式報酬及び時間外手当を含んでいます。 (3) 労働組合の状況労働組合は結成されていませんが、労使関係は円満に推移しています。 (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異① 提出会社「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成３年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。 ② 連結子会社「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成３年法律第76号)の規定による公表項目としていない又は公表義務がないため、記載を省略しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、提出日現在において当社グループが判断したものです。 (1) 経営方針当社グループは、日本から世界にイノベーションを届け、日本発の国際的なリーディングバイオ医薬品企業となることを目指しています。 その実現に向け、当社グループはテクノロジーに立脚したバイオ医薬品企業として、日本のみならず世界中のアンメットニーズにお応えし、患者さまの生活の質（QOL）を向上させる新しいスペシャリティ医薬品をお届けすることを目指しています。 (2) 経営環境医薬品開発は、国際的な巨大企業を含む国内外の数多くの企業や研究機関等により激しい競争が行われている分野であり、開発には多額の先行投資と、長期に亘る開発期間が必要となりますが、成功確率は高くありません。 しかしながら、世界には、アンメットメディカルニーズが存在し、患者さまに価値をもたらす新薬が待ち望まれています。 (3) 経営戦略等創薬においては、Gタンパク質共役受容体（以下「GPCR」）を標的とする新規の低分子、ペプチド並びに抗体医薬品など、重要なアンメットメディカルニーズに応える革新的な新薬の創製に注力しています。 独自のGPCR構造ベース創薬「NxWave™」プラットフォームにより、GPCRをターゲットとする新薬の設計における世界的リーダーとなり、神経疾患および精神神経疾患、免疫疾患、炎症性疾患などの重要な治療領域をターゲットとした、自社開発あるいは提携中のプログラムを含めファーストインクラスあるいはベストインクラスとなり得る30品目を超える幅広いパイプラインを有しています。 後期開発・販売においては、日本およびAPAC（中国除く）でピヴラッツ®（一般名：クラゾセンタンナトリウム、脳血管攣縮治療薬として日本では2022年に発売済、韓国では承認取得済）およびクービビック®（一般名：ダリドレキサント、日本では2024年に不眠症治療薬として上市済）のライセンスと、Idorsia Pharmaceuticals Ltdが保有する第Ⅲ相臨床開発段階にあるLucerastat（ファブリー病）の同地域でのライセンスの独占的オプション権を保有しています。 また上記に加えて、Novartis International AG（以下「ノバルティス社」）の呼吸器疾患製品シーブリ® ブリーズヘラー®、ウルティブロ® ブリーズヘラー®およびエナジア® ブリーズヘラー®のグローバルでの販売からのロイヤリティ収入を受領しています。 ロイヤリティ収入は、当社グループの重要かつ安定的な資本の源泉となっています。 2024年４月１日、社名をそーせいグループ株式会社からネクセラファーマ株式会社に変更したことに伴い、「NxWave™」プラットフォーム、保有するパイプラインおよび創薬・開発・商業化の能力を活用し、自社開発および外部から取得した候補化合物を日本および世界の患者さまに複数の治療オプションとして提供することを目指し、戦略をさらに進化させ、ブラッシュアップしました。 この戦略では、以下の2つを戦略的な柱としました。 ① 日本およびAPACの患者さまに革新的な医薬品をお届けする日本における幅広い臨床開発・商業化事業をテコに、日本およびAPACの患者さまに、自社開発あるいは他社から導入した新薬をお届けする。 ② 「NxWave™」プラットフォーム技術で精密にデザインされた幅広い新薬プログラムを推進する自社で、あるいは提携先と共に、グローバルでニーズが高く、規模が大きく急成長している治療領域をターゲットとしたプログラムの研究開発を推進する。 (4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題① 事業の進捗と戦略当社グループは、テクノロジーに立脚し、医薬品の研究(創薬)から開発、さらには販売までを手掛けるバイオ医薬品企業として、日本・全世界の事業を成長させる戦略を打ち出しています。 日本及びAPAC(中国除く)以外の地域では、創薬からトランスレーショナルメディシンを通じた初期臨床開発までの研究開発を自社で行い、その後はこれら自社品の主に日本及びAPAC(中国除く)以外の権利を提携先へ導出することを目指しています。 日本及びAPAC(中国除く)においては、外部から開発リスクの低い承認済あるいは後期臨床開発段階の開発品を導入するとともに、中長期的には自社品の開発によりパイプラインの拡充を図る方針です。 ② 当社グループの認識するリスクへの対応当社グループは、自らが事業を展開している製薬業界特有のさまざまなリスクを負っており、当社グループの事業、財政状態及び業績は、これらのリスクにより悪影響を受ける可能性があります。 当社グループは、「３．事業等のリスク」に記載のとおり、当社グループの財政状態及び経営成績に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項を認識しており、これらのリスクに対する必要な対策を講じています。 ③ 価値創造医薬品業界では、特許の失効、承認の負担増大、継続的なコストの増加など、大手企業は多くの困難に直面し、急速な変化が起こっています。 これにより、医薬品開発における財務上・商業上のリスクを取って研究開発を目指す事業者の数が減少しています。 業界全体を通じて、効率よく外部のイノベーションを確保することが新しい戦略として重視されています。 さらに、多くの先進国での高齢化の進行により、差別化されたより良い治療法の必要性が高まっています。 その結果、大手製薬・バイオ医薬品企業は、研究、創薬及び開発活動全体にわたり、技術に立脚した比較的小規模な企業との提携により、研究開発における課題への革新的ソリューションを見出そうとする傾向が強くなっており、当社グループは有利な立場にあります。 このように業界の状況が変化する中で、当社グループは、事業拡大と価値創造の機会を定期的に認識、評価し、持続的にビジネス機会を創出する資本効率の良いビジネスモデルを追求しています。 ④ コーポレート・ガバナンス当社グループは複数の地域において事業活動を行っており、コーポレート・ガバナンス体制の重要性を認識しています。 各国の規制に対応するため、体制やプロセス強化の方策について継続的に検討しています。 さらに、最高水準の透明性、完全性、説明責任にコミットする企業文化の強化に引き続き取り組みます。 当社の取締役会は、規範と説明責任を維持するために、経営の監督とリスク管理及びコンプライアンス活動に責任を有しており、取締役の過半数は独立社外取締役です。 執行役は、当社の長期的かつ持続可能な成長を達成し、株主価値を創出するために、取締役会との緊密な連携のもと、取締役会の委任を受けて取締役会が定める経営方針と戦略に沿った事業戦略と重要な業務執行について決定し、執行します。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】 本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は提出日現在において判断したものであり、実際の結果とは異なる可能性があります。 (1) ガバナンス当社グループでは、ESG活動の豊富な知見と経験を持つ独立社外取締役を含む取締役会が、ESG活動に対する管理、指導および監督を行っています。 取締役会は、ESG活動のパフォーマンス向上が、当社グループの長期的な成長と成功に不可欠だと確信しており、そのために、環境、社会、ガバナンスの観点での目標が当社の企業文化、バリューそして事業運営の基礎となるよう、当社グループのESGへの取り組みを組織全体へ浸透させるよう努めています。 ESGの取組は、当社取締役および執行役にとって優先事項であり、取締役会のリーダーシップのもと、チャリティ・コミッティー、ソーシャル・コミッティー、環境サステナビリティ・グループ、ワーキング・グループを通じて、組織全体で推進・実行されています。 (2) 戦略① 気候変動に関する戦略当社グループは、気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)提言に基づく気候変動のシナリオ分析を実施し、気候変動リスクと機会の特定、財務インパクトの評価を行い、その対応策を検討しました。 シナリオ分析では、国連気候変動に関する政府間パネル(IPCC)によるRCP2.6(２℃未満シナリオ)、RCP8.5(４℃シナリオ) (注)１、２、国際エネルギー機関(IEA)によるシナリオを参照し、主要なグローバル拠点である日本、英国、韓国等を総合してそのインパクトを分析しました。 シナリオ分析の結果、気候変動における自社事業における影響は、現時点では限定的ですが、評価・特定されたリスク対策については、取締役会がグループ全体の進捗管理を行っていきます。 当社グループの気候変動に関するリスクおよび機会が事業に及ぼす影響、ならびに当社グループの対応は以下の通りです。 (注) １ RCP(Representative Concentration Pathways)：代表的濃度経路２ RCPには、１つの厳しい緩和シナリオ(RCP2.6シナリオ)、２つの中間的シナリオ(RCP4.5シナリオおよびRCP6.0シナリオ)、１つの非常に高い温室効果ガス排出となるシナリオ(RCP8.5シナリオ)が含まれる。 排出を抑制する追加的努力のないシナリオ(「ベースラインシナリオ」)は、RCP6.0シナリオからRCP8.5シナリオの範囲にわたる経路となる。 RCP2.6シナリオは、工業化以前に対する世界平均の気温上昇を２℃未満に維持する可能性が高くなることを目指すシナリオを代表するものである。 シナリオ事象影響当社グループの対応物理的シナリオ(４℃)リスク急性極端な気象現象(台風や集中豪雨、洪水など)の増加と激化当社グループの拠点に直接的な物理的リスクが高い地域はありません。 しかし、急性的な水害等の被害リスクが大きくなり、創薬、研究開発、臨床試験、販売事業の一部の操業に影響を与える可能性があります。 本社および各拠点の事業継続計画(BCP)を策定し、被害発生時の操業の影響を最小限に抑えます。 慢性年平均気温の上昇使用電力量の増加による電気コスト増加のリスクがあります。 各拠点の省エネ対策を徹底します。 水資源不足中長期的な水資源枯渇により、水の使用制限による操業の中断が発生するリスクがあります。 事業への影響を把握するため、世界資源研究所(World Resources Institute)が提供する「AQUEDUCT Water Risk Atlas」を使用し、水資源取得リスク調査を実施しています。 機会製品・サービス医薬品・創薬需要の拡大地球温暖化による疾病動向の変化による既存薬に対する需要の増加、あるいは新薬の開発・商業化により収益が増加する可能性があります。 開発パイプラインを継続的に強化し、地球温暖化に関連して、当社パイプラインが新たに貢献し得る疾患領域における医薬品の研究・開発の機会を模索します。 移行シナリオ(1.5℃)レジリエンスエネルギー効率向上脱炭素社会の実現推進により、エネルギー効率を向上させる製品やサービスが新たに開発されます。 環境性能が高いオフィスビルに入居することにより、エネルギー効率を高め、エネルギー消費量と温室効果ガス(GHG)排出量を減少させます。 リスク政策・法規制炭素税や二酸化炭素排出規制拠点がある日本やイギリス、韓国、アイルランド、米国、スイス等に、炭素価格メカニズムが導入され、特にエネルギー使用に対する規制が増える可能性があり、エネルギーコストの増加が見込まれますが、全社の操業コストに対する影響は限定的です。 本社および各拠点のGHG排出量算定を実施し、炭素価格メカニズムが各市場で導入された場合の財務的影響を分析しました。 また、GHG排出量削減に向けた取組の検討を開始しています。 ② 人的資本に関する戦略当社グループが掲げる、世界をリードするサイエンスで、人生を変える医薬品を届けるというビジョンにおいて、ダイバーシティ＆インクルージョンの推進とコラボレーション型の職場環境は、当社の大きな柱となっています。 ダイバーシティとペイ・エクイティ当社グループは、多様でインクルーシブな組織づくりのために、ペイ・エクイティ(同一労働同一賃金)に取り組んでいます。 2021年から、各従業員の役割と経験に基づいた市場ベンチマークに照らして、毎年、グローバルでの従業員給与の精査を行っています。 また、組織全体で等級制度による各従業員の役割を明確にすることによって、評価と処遇の一貫性と公平性を確保しています。 当社グループはダイバーシティとペイ・エクイティの推進について、今後も全社で取り組みを進めていきます。 株式報酬当社グループでは、従業員が自社の株式を保有することで、会社に対する自らの貢献から利益を得ることができるという観点から、長期インセンティブ・プラン(LTIP)のもと、2022年４月以降、すべての社員が、毎年、事後交付型株式報酬(リストリクテッド・ストック・ユニット(RSU))制度に基づく当社株式割当の権利を有しています。 従業員に対する割当および実際の株式付与は、LTIP制度に基づき適正に行われます。 株式報酬により、長期的に当社で活躍が期待できる優秀な人材を積極的に採用するため、また、従業員の業績と会社への貢献を評価する制度の一つとして実施しています。 2025年11月には一部制度を改め、日本国内に居住する従業員を対象とした事後交付型株式報酬制度を見直し、自社の株式を従業員に給付するインセンティブプラン退職型株式給付信託（J-ESOP）を導入・移行することを決定しています。 福利厚生、ワーク・ライフ・バランス当社グループは、従業員の健康や成長を軸にして福利厚生を整えています。 また、育児を行っている従業員の支援や、リモートワークの導入、フレキシブルな勤務時間の設定等、業務状況と従業員の生活スタイルに合わせた柔軟な働き方ができるようサポートしています。 能力開発研修当社グループでは、従業員に成長と能力開発の機会を提供し、従業員が潜在能力を最大限に発揮できるよう様々な取り組みを行っています。 E-Learningや資格支援制度を導入しており、マイクロラーニングや専門分野での資格取得等をサポートしております。 様々なスキル開発の機会を提供することによって従業員の成長を促し、個々の能力と組織力の向上を図っております。 当社グループは、「従業員満足度調査」を毎年実施しています。 この調査結果をもとに、従業員満足度の向上や人財育成のための施策をさらに進めていく考えです。 (3) リスク管理2022年、当社グループはESGへの取り組み推進のための体制構築と、ESG目標を達成するための明確なロードマップ策定に注力しました。 当社グループがESGの課題にどう向き合うべきかを検討するところからスタートし、その後、取締役会・従業員・外部のステークホルダーとの対話を通じ、当社グループにとっての「重要課題」(マテリアリティ)の特定、マテリアリティに対応する取り組みおよびその進捗を評価する重要業績評価指標(KPI)の設定を行いました。 特定したマテリアリティとKPI(以下に記載)は2023年３月の当社取締役会により承認され、今後数年間のESG活動でこれらを達成すべく取り組んでいます。 当社グループは、これらのESG目標を組織全体に浸透させ、社内外のステークホルダーと協力し、これらの優先事項が当社の企業文化、バリューそして事業運営の基礎となるよう努めてまいります。 (4) 指標及び目標当社グループは、上記(3)の通り、マテリアリティとKPIが、長期的に企業価値を高めるという目標に合致していると認識しており、継続的な取り組みとしてこれらを定着させ実行してまいります。 気候変動に関しては、当社グループのScope１およびScope２の温室効果ガス(GHG)排出量は、2024年度実績で1,001.64t-CO2でした。 GHG排出量削減目標については、今後、協議を行う予定です。 人的資本に関しては、当社グループはグローバル企業として、取締役会の外国籍比率がCEOを含め50％となっています。 また、当社グループでの外国籍従業員比率は59％(日本人42％、英国35％、その他の国23％)となっており、44％の女性従業員が在籍し、女性管理職比率は30％の実績となっています。 当社グループでは、国籍・性別を問わず多様な人財を採用しており、さらなる多様な人財を獲得することを目標とし、ダイバーシティ＆インクルージョンの推進とコラボレーション型の職場環境の構築に注力し取り組んでいきます。 マテリアリティ取り組みKPIEnvironment(環境)環境マネジメントの推進英国の研究開発施設における環境マネジメントシステム(EMS)とエネルギー削減計画に基づき、排出量と廃棄物を適切に管理する。 英国の研究開発施設で５年以内にグリーンラボの認証を取得する。 Social(社会)ダイバーシティ、エクイティ、インクルージョン(DEI)ジェンダーギャップの解消に努める。 女性管理職比率(グローバル)を中期的に30％以上に維持する。 患者さまのための革新的な医薬品の創出患者さまの人生を変える医薬品を生み出すため、研究開発の効率化を推進する。 研究開発の効率化の推進－自社開発パイプラインから今後３年間、前臨床候補化合物と臨床候補化合物をそれぞれ年間１品目平均的に創出する。 Governance(ガバナンス)全てのステークホルダーに対する公平性および透明性株主との対話を強化・拡充する。 全ての株主が参加し、当社経営陣とオープンかつ率直に議論できる機会を提供する。 |
| 戦略 | (2) 戦略① 気候変動に関する戦略当社グループは、気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)提言に基づく気候変動のシナリオ分析を実施し、気候変動リスクと機会の特定、財務インパクトの評価を行い、その対応策を検討しました。 シナリオ分析では、国連気候変動に関する政府間パネル(IPCC)によるRCP2.6(２℃未満シナリオ)、RCP8.5(４℃シナリオ) (注)１、２、国際エネルギー機関(IEA)によるシナリオを参照し、主要なグローバル拠点である日本、英国、韓国等を総合してそのインパクトを分析しました。 シナリオ分析の結果、気候変動における自社事業における影響は、現時点では限定的ですが、評価・特定されたリスク対策については、取締役会がグループ全体の進捗管理を行っていきます。 当社グループの気候変動に関するリスクおよび機会が事業に及ぼす影響、ならびに当社グループの対応は以下の通りです。 (注) １ RCP(Representative Concentration Pathways)：代表的濃度経路２ RCPには、１つの厳しい緩和シナリオ(RCP2.6シナリオ)、２つの中間的シナリオ(RCP4.5シナリオおよびRCP6.0シナリオ)、１つの非常に高い温室効果ガス排出となるシナリオ(RCP8.5シナリオ)が含まれる。 排出を抑制する追加的努力のないシナリオ(「ベースラインシナリオ」)は、RCP6.0シナリオからRCP8.5シナリオの範囲にわたる経路となる。 RCP2.6シナリオは、工業化以前に対する世界平均の気温上昇を２℃未満に維持する可能性が高くなることを目指すシナリオを代表するものである。 シナリオ事象影響当社グループの対応物理的シナリオ(４℃)リスク急性極端な気象現象(台風や集中豪雨、洪水など)の増加と激化当社グループの拠点に直接的な物理的リスクが高い地域はありません。 しかし、急性的な水害等の被害リスクが大きくなり、創薬、研究開発、臨床試験、販売事業の一部の操業に影響を与える可能性があります。 本社および各拠点の事業継続計画(BCP)を策定し、被害発生時の操業の影響を最小限に抑えます。 慢性年平均気温の上昇使用電力量の増加による電気コスト増加のリスクがあります。 各拠点の省エネ対策を徹底します。 水資源不足中長期的な水資源枯渇により、水の使用制限による操業の中断が発生するリスクがあります。 事業への影響を把握するため、世界資源研究所(World Resources Institute)が提供する「AQUEDUCT Water Risk Atlas」を使用し、水資源取得リスク調査を実施しています。 機会製品・サービス医薬品・創薬需要の拡大地球温暖化による疾病動向の変化による既存薬に対する需要の増加、あるいは新薬の開発・商業化により収益が増加する可能性があります。 開発パイプラインを継続的に強化し、地球温暖化に関連して、当社パイプラインが新たに貢献し得る疾患領域における医薬品の研究・開発の機会を模索します。 移行シナリオ(1.5℃)レジリエンスエネルギー効率向上脱炭素社会の実現推進により、エネルギー効率を向上させる製品やサービスが新たに開発されます。 環境性能が高いオフィスビルに入居することにより、エネルギー効率を高め、エネルギー消費量と温室効果ガス(GHG)排出量を減少させます。 リスク政策・法規制炭素税や二酸化炭素排出規制拠点がある日本やイギリス、韓国、アイルランド、米国、スイス等に、炭素価格メカニズムが導入され、特にエネルギー使用に対する規制が増える可能性があり、エネルギーコストの増加が見込まれますが、全社の操業コストに対する影響は限定的です。 本社および各拠点のGHG排出量算定を実施し、炭素価格メカニズムが各市場で導入された場合の財務的影響を分析しました。 また、GHG排出量削減に向けた取組の検討を開始しています。 ② 人的資本に関する戦略当社グループが掲げる、世界をリードするサイエンスで、人生を変える医薬品を届けるというビジョンにおいて、ダイバーシティ＆インクルージョンの推進とコラボレーション型の職場環境は、当社の大きな柱となっています。 ダイバーシティとペイ・エクイティ当社グループは、多様でインクルーシブな組織づくりのために、ペイ・エクイティ(同一労働同一賃金)に取り組んでいます。 2021年から、各従業員の役割と経験に基づいた市場ベンチマークに照らして、毎年、グローバルでの従業員給与の精査を行っています。 また、組織全体で等級制度による各従業員の役割を明確にすることによって、評価と処遇の一貫性と公平性を確保しています。 当社グループはダイバーシティとペイ・エクイティの推進について、今後も全社で取り組みを進めていきます。 株式報酬当社グループでは、従業員が自社の株式を保有することで、会社に対する自らの貢献から利益を得ることができるという観点から、長期インセンティブ・プラン(LTIP)のもと、2022年４月以降、すべての社員が、毎年、事後交付型株式報酬(リストリクテッド・ストック・ユニット(RSU))制度に基づく当社株式割当の権利を有しています。 従業員に対する割当および実際の株式付与は、LTIP制度に基づき適正に行われます。 株式報酬により、長期的に当社で活躍が期待できる優秀な人材を積極的に採用するため、また、従業員の業績と会社への貢献を評価する制度の一つとして実施しています。 2025年11月には一部制度を改め、日本国内に居住する従業員を対象とした事後交付型株式報酬制度を見直し、自社の株式を従業員に給付するインセンティブプラン退職型株式給付信託（J-ESOP）を導入・移行することを決定しています。 福利厚生、ワーク・ライフ・バランス当社グループは、従業員の健康や成長を軸にして福利厚生を整えています。 また、育児を行っている従業員の支援や、リモートワークの導入、フレキシブルな勤務時間の設定等、業務状況と従業員の生活スタイルに合わせた柔軟な働き方ができるようサポートしています。 能力開発研修当社グループでは、従業員に成長と能力開発の機会を提供し、従業員が潜在能力を最大限に発揮できるよう様々な取り組みを行っています。 E-Learningや資格支援制度を導入しており、マイクロラーニングや専門分野での資格取得等をサポートしております。 様々なスキル開発の機会を提供することによって従業員の成長を促し、個々の能力と組織力の向上を図っております。 当社グループは、「従業員満足度調査」を毎年実施しています。 この調査結果をもとに、従業員満足度の向上や人財育成のための施策をさらに進めていく考えです。 |
| 指標及び目標 | (4) 指標及び目標当社グループは、上記(3)の通り、マテリアリティとKPIが、長期的に企業価値を高めるという目標に合致していると認識しており、継続的な取り組みとしてこれらを定着させ実行してまいります。 気候変動に関しては、当社グループのScope１およびScope２の温室効果ガス(GHG)排出量は、2024年度実績で1,001.64t-CO2でした。 GHG排出量削減目標については、今後、協議を行う予定です。 人的資本に関しては、当社グループはグローバル企業として、取締役会の外国籍比率がCEOを含め50％となっています。 また、当社グループでの外国籍従業員比率は59％(日本人42％、英国35％、その他の国23％)となっており、44％の女性従業員が在籍し、女性管理職比率は30％の実績となっています。 当社グループでは、国籍・性別を問わず多様な人財を採用しており、さらなる多様な人財を獲得することを目標とし、ダイバーシティ＆インクルージョンの推進とコラボレーション型の職場環境の構築に注力し取り組んでいきます。 マテリアリティ取り組みKPIEnvironment(環境)環境マネジメントの推進英国の研究開発施設における環境マネジメントシステム(EMS)とエネルギー削減計画に基づき、排出量と廃棄物を適切に管理する。 英国の研究開発施設で５年以内にグリーンラボの認証を取得する。 Social(社会)ダイバーシティ、エクイティ、インクルージョン(DEI)ジェンダーギャップの解消に努める。 女性管理職比率(グローバル)を中期的に30％以上に維持する。 患者さまのための革新的な医薬品の創出患者さまの人生を変える医薬品を生み出すため、研究開発の効率化を推進する。 研究開発の効率化の推進－自社開発パイプラインから今後３年間、前臨床候補化合物と臨床候補化合物をそれぞれ年間１品目平均的に創出する。 Governance(ガバナンス)全てのステークホルダーに対する公平性および透明性株主との対話を強化・拡充する。 全ての株主が参加し、当社経営陣とオープンかつ率直に議論できる機会を提供する。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | ② 人的資本に関する戦略当社グループが掲げる、世界をリードするサイエンスで、人生を変える医薬品を届けるというビジョンにおいて、ダイバーシティ＆インクルージョンの推進とコラボレーション型の職場環境は、当社の大きな柱となっています。 ダイバーシティとペイ・エクイティ当社グループは、多様でインクルーシブな組織づくりのために、ペイ・エクイティ(同一労働同一賃金)に取り組んでいます。 2021年から、各従業員の役割と経験に基づいた市場ベンチマークに照らして、毎年、グローバルでの従業員給与の精査を行っています。 また、組織全体で等級制度による各従業員の役割を明確にすることによって、評価と処遇の一貫性と公平性を確保しています。 当社グループはダイバーシティとペイ・エクイティの推進について、今後も全社で取り組みを進めていきます。 株式報酬当社グループでは、従業員が自社の株式を保有することで、会社に対する自らの貢献から利益を得ることができるという観点から、長期インセンティブ・プラン(LTIP)のもと、2022年４月以降、すべての社員が、毎年、事後交付型株式報酬(リストリクテッド・ストック・ユニット(RSU))制度に基づく当社株式割当の権利を有しています。 従業員に対する割当および実際の株式付与は、LTIP制度に基づき適正に行われます。 株式報酬により、長期的に当社で活躍が期待できる優秀な人材を積極的に採用するため、また、従業員の業績と会社への貢献を評価する制度の一つとして実施しています。 2025年11月には一部制度を改め、日本国内に居住する従業員を対象とした事後交付型株式報酬制度を見直し、自社の株式を従業員に給付するインセンティブプラン退職型株式給付信託（J-ESOP）を導入・移行することを決定しています。 福利厚生、ワーク・ライフ・バランス当社グループは、従業員の健康や成長を軸にして福利厚生を整えています。 また、育児を行っている従業員の支援や、リモートワークの導入、フレキシブルな勤務時間の設定等、業務状況と従業員の生活スタイルに合わせた柔軟な働き方ができるようサポートしています。 能力開発研修当社グループでは、従業員に成長と能力開発の機会を提供し、従業員が潜在能力を最大限に発揮できるよう様々な取り組みを行っています。 E-Learningや資格支援制度を導入しており、マイクロラーニングや専門分野での資格取得等をサポートしております。 様々なスキル開発の機会を提供することによって従業員の成長を促し、個々の能力と組織力の向上を図っております。 当社グループは、「従業員満足度調査」を毎年実施しています。 この調査結果をもとに、従業員満足度の向上や人財育成のための施策をさらに進めていく考えです。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | 人的資本に関しては、当社グループはグローバル企業として、取締役会の外国籍比率がCEOを含め50％となっています。 また、当社グループでの外国籍従業員比率は59％(日本人42％、英国35％、その他の国23％)となっており、44％の女性従業員が在籍し、女性管理職比率は30％の実績となっています。 当社グループでは、国籍・性別を問わず多様な人財を採用しており、さらなる多様な人財を獲得することを目標とし、ダイバーシティ＆インクルージョンの推進とコラボレーション型の職場環境の構築に注力し取り組んでいきます。 |
| 事業等のリスク | ３ 【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 当社グループの事業等はこれら以外にも様々なリスクを伴っており、以下に記載したものがリスクのすべてではありません。 当社グループではCEOおよびCAOがグループ全体のリスク管理を行っており、各部門の責任者から、主要なリスクを適宜報告される体制を整えています。 個別のリスクの程度と内容に応じた対応策に基づき、リスクの回避措置、リスクが顕在化した際の影響の低減措置を行っています。 なお、文中における将来に関する事項は提出日現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 医薬品の研究開発事業一般に関する事項① 研究開発の不確実性に関する事項・リスク当社グループは、医薬品の研究開発を主な業務としています。 一般的に、医薬品の研究開発は、基礎研究段階から承認取得に至るまで長期間を要し、多額の投資が必要となる反面、その成功の可能性は、他産業に比べて極めて低いものです。 従って、研究開発活動は不確実性を伴っており、この不確実性は当社グループの財政状態および経営成績に重大な影響を及ぼす可能性があります。 ・対応策当社グループは、比類のないプラットフォーム技術による複数の新規治療薬候補品を継続的に創出し、さらに臨床開発および商業化を行うための費用の負担とリスクを引き受けることを前提に他の製薬会社との共同研究や開発品の導入も行うことで、開発パイプラインを拡充してきました。 多種多様な提携を通じて、開発資金を提供いただくパートナーの分散を図り、また、臨床開発という不確実なリスクのバランスをとることによって、業績への影響を最小限にしております。 ② 提携先の事業戦略見直しに関する事項・リスク医薬品業界は、国際的な巨大企業を含む国内外の数多くの企業や研究機関等による競争が激しい状態にあります。 また、その技術革新は急速に進歩しています。 そのため、大手製薬・バイオ医薬品企業は、業界での競争力を維持するために定期的に事業戦略の見直しを行っており、その見直しの影響により当社グループの財政状態および経営成績に重大な影響が及ぶ可能性があります。 また、研究、開発、製造および販売のそれぞれの事業活動における競争相手との競争の結果、当社グループの財政状態および経営成績に重大な影響が及ぶ可能性があります。 ・対応策当社グループは、提携先との良好な関係を維持、発展させるとともに、適切な契約の締結に努める等、当該リスクの低減に努めております。 また、収益性のある品目を複数研究開発することで、提携関係の解消等があった場合の業績への影響を最小限にするようにしてまいります。 ③ 副作用等に関する事項・リスク医薬品は、臨床試験段階から市販後に至るまで、副作用等が発現するリスクがあります。 当社は発売後の医薬品について製造販売業としての医薬品安全性監視(ファーマコビジランス)を行うことで患者様の健康被害リスクを最小化する活動を継続して実施し、これにより医薬品使用に関連するリスクの回避と受けうる影響の低減に最大限努めております。 副作用等が発現し、製品の回収、製造販売の中止、薬害訴訟の提起等に発展した場合には、当社グループの財政状態および経営成績に重大な影響が及ぶ可能性があります。 ・対応策当社グループでは、提携会社または販売委託会社等と連携し、国内外の安全管理情報(副作用情報等)を収集しております。 また、収集された安全管理情報は適切に評価・検討・分析し、各国・地域の規制に応じ適切に当局に報告するとともに、提携会社または販売委託会社等と連携して情報提供することで医薬品の適正使用を推進しております。 ④ 薬事法制その他の規制に関する事項・リスク医薬品業界は、研究、開発、製造および販売のそれぞれの事業活動において、各国の薬事法および薬事行政指導その他関係法令等により、様々な規制を受けています。 医薬品は、創薬から製造販売承認を取得するまでに、多額の研究開発コストと長い年月を必要としますが、安全性および有効性に関する期待したデータが得られず、医薬品としての有用性を示すことができない場合には、規制当局の承認が計画どおり取得できず上市が困難になる可能性があります。 これは開発品を他社に導出する場合も同様であり、当初計画した条件での導出もしくは導出そのものが困難になる可能性があります。 このような事象が生じた場合又は将来各国の薬事に関する諸規制に大きな変化が生じた場合には、当社グループの財政状態および経営成績に重大な影響が及ぶ可能性があります。 ・対応策当社グループは、提携先と協力しながら、薬事関連規制の改正動向を早期に把握し、対応の要否を分析する体制を取っております。 また、リスクを最小限にするための対応について、迅速に判断するガバナンス体制を取っております。 ⑤ 製造物責任に関する事項・リスク当社グループは、医薬品の臨床試験を含む開発、製造、販売を行っております。 それらの製品が必要な品質および安全性の基準を満たさず、これを原因とした製造物責任を負う場合、当社グループの財政状態および経営成績に深刻な影響を与える可能性があります。 ・対応策当社グループは、製品の安全、品質への取り組みを最優先事項としており、社内教育等を通じて、常に従業員の意識向上に努めております。 また、適切な保険に加入することで製造物責任によるリスクを軽減しております。 (2) 当社グループの戦略に関する事項① 事業戦略の実行に関する事項・リスク当社グループは、新薬開発候補品を創製するための自社プラットフォームの活用と、新たな導出あるいは共同投資を可能にする重要な価値の転換を生み出すためのパイプラインの強化、ならびに日本および一部のAPAC市場における自社開発・商業化の機会創出に注力しています。 さらに、日本およびAPAC市場における事業の構築に向け、外部から開発リスクの低い承認済あるいは後期臨床開発段階の開発品の導入に注力していますが、他の新薬開発を行う企業同様、開発が成功しない新薬開発候補品、または機能しないテクノロジーに対して投資が行われる可能性があります。 このような事象が生じた場合には、当社グループの財政状態および経営成績に重大な影響が及ぶ可能性があります。 ・対応策当社グループは、投資の検討に当たっては、社内外の意見を集約し、研究開発プログラムや技術への投資機会を、その商業的実行可能性を含めて総合的に評価しております。 投資に対しては、リスクとリターンのバランスが適切なものになるようなアプローチを取っています。 ② 投資戦略に関する事項・リスク過去において、当社グループは、非常に有望ではあるものの、実証されていないテクノロジーを有する企業に出資を行ってきました。 これらの投資により、重要な価値の転換点への到達につながり、ビジネスモデルを加速できる可能性があります。 しかし、そのような出資は減損につながる可能性のある失敗のリスクを伴うため、当社グループの財政状態および経営成績に重大な影響が及ぶ可能性があります。 ・対応策当社グループにおいては、戦略的投資の評価に責任を有し、係る投資の承認に責任を負う当社の取締役会に対して助言を行う投資委員会を設置しています。 また過度な資本リスクに晒されないよう、投資に対しては、リスクとリターンのバランスが適切なものになるようなアプローチを取っています。 (3) 当社グループの事業活動に関する事項① 提携関係に関する事項・リスク当社グループは、研究開発の各段階において最先端技術の取り込みを含めた広範な提携関係を構築し、それによって固定費の増加回避を図っています。 しかし、現在の提携関係に変化が生じた場合や今後の提携関係が期待どおりに構築できない場合には、当社グループの財政状態および経営成績に重大な影響が及ぶ可能性があります。 ・対応策当社グループは、契約締結においては、発生しうるリスクを想定し、これを低減するための戦略に関する協議と合意形成に努め、必要に応じてその内容を契約書に定めております。 さらに、提携先との間で様々な機能・階層を通じた強固なガバナンス体制を構築し、提携におけるリスクの把握と解決策の協議を密に行い、必要な打ち手を講じることで、業績への影響を最小化するよう努めております。 ② 人材の確保及び育成に関する事項・リスク当社グループの事業活動は、現在の経営陣、事業を推進する各部門の責任者や構成員等に依存しているところがあります。 そのため、常に適材適所に優秀な人材を確保することや、将来を見据えた人材育成に努めています。 労働市場の逼迫により人材確保や人材育成が計画どおりに行えない場合は、当社グループの事業活動や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ・対応策当社グループは、社員が会社の理念や目標を理解し、進むべき方向性を共有することで一体感を高めるとともに、会社に愛着を持ち安心して働けるように、働く環境の整備と社員教育の充実を図ることが人材リスクを回避するうえで重要と考えています。 そのため、快適なオフィス環境の維持、社員それぞれのライフスタイルに合わせた柔軟な働き方(スーパーフレックス制度の導入やリモートワーク等)、社内外のさまざまな分野の専門家との交流や研修の実施、健康維持を目的とした食育等を実施しています。 ③ 知的財産権に関する事項・リスク当社グループは、研究開発活動等において当社グループが所有し又は使用許諾を受けた様々な知的財産を使用しています。 当社グループの事業運営に必要な知的財産について継続して使用許諾を受けることができない場合や第三者の知的財産の侵害による係争が生じた場合には、当社グループの財政状態および経営成績に重大な影響が及ぶ可能性があります。 ・対応策当社グループは、保有する知的財産の管理につき、専門弁護士・弁理士事務所を起用しながら、第三者侵害の有無を監視しながら、適切に管理する体制を整えております。 ④ 資金調達に関する事項・リスク医薬品事業においては、多額の研究開発費を要し、その額は研究開発の進捗に応じて増加する傾向にあります。 当社グループに資金需要が生じた場合に、市場環境の悪化等により機動的な資金調達を行うことができない可能性があり、その場合には、当社グループの研究開発に係る体制および計画の見直しを余儀なくされるなど、当社グループの財政状態および経営成績に重大な影響が及ぶ可能性があります。 ・対応策当社グループは、適時資金繰り計画を作成・更新し、十分な手元流動性(当連結会計年度末の現金および現金同等物残高20,365百万円)を維持することで当該リスクの低減に努めています。 また、新株発行、社債発行、コミットメントラインの設定、および他の借り換え手段の選択肢を定期的に見直すことで、資金調達市場の状況に応じた資金確保を可能としています。 当社グループは、手元流動性は十分に確保しており当面の事業運営には影響ありません。 今後、営業キャッシュ・フローの収入に加え、上記の資金調達手段も検討し、安定したネットキャッシュの維持を進めます。 また、一時的な資金需要に対応するため、売上債権を対象としたファクタリング契約を締結しています。 ⑤ 外国為替変動に関する事項・リスク当社グループは、事業活動をグローバルに展開しており、海外企業とのライセンス取引、海外での研究開発活動等において外貨建取引が存在します。 為替変動リスクはヘッジ活動によっても完全に取り除くことはできないため、急激な為替変動によって為替リスクが顕在化した場合には、当社グループの財政状態および経営成績に重大な影響が及ぶ可能性があります。 ・対応策当社グループは、通貨保有による外国為替変動リスクを定期的にモニタリングするために、毎月取締役会に通貨毎の預金残高や為替差損益の分析を報告しております。 さらに、決済通貨を適宜購入または為替予約を締結することで外国為替変動が軽減するよう管理しています。 ⑥ 契約に基づく支払義務の負担に関する事項・リスク当社グループは、開発パイプラインに関する提携企業との契約において、販売に至る前の開発段階および販売開始後に提携先に対する支払義務を負っている場合があります。 また、開発費の共同負担や販売開始後一定額の販売活動経費の投入を行う義務を負う場合もあります。 これらの対価の支払形態は、製品開発型バイオベンチャーとしての事業の性質上当然のものと認識していますが、当社グループの資本力に比べ支払額が高額となる場合には、当社グループにとって大きな財務的負担となる可能性があり、当社グループの財政状態および経営成績に重大な影響が及ぶ可能性があります。 ・対応策当社グループは、契約締結においては、発生しうるリスクを想定し、これを低減するための協議と合意形成に努め、その内容を契約書に定めております。 さらに、提携中も提携先との間で様々な機能・階層を通じた強固なガバナンス体制を構築し、提携におけるリスクの把握と解決策の協議を密に行い、必要な打ち手を講じることで、業績への影響を最小化するよう努めております。 ⑦ 国内及び海外市場における販売体制の構築及び技術導出に関する事項(a) 国内市場における自社製品の販売・リスク当社グループは、国内外において、医薬品製造販売業の許可を取得しております。 自社製品が医薬品製造販売承認を取得した場合、製造販売元として、製品の市場価値を最大化することを目標とし、自社に限らず販売提携先の締結など適切な販路を確保し、自社製品の安定供給を行います。 国内外において、適切な販路の確保が進まない場合、自然災害、火災等により当社又は委託先の製造・物流施設等の損壊又は事業活動の停滞等が生じた場合、原材料の仕入れが遅延又は停止した場合、品質問題が生じた場合、販売委託先による体制の不備などにより自社製品の販売成果が期待通り得られない場合、又は法令遵守等の問題が発生した場合は、自社製品の安定供給に支障が生じ、医薬品製造販売業としての信頼および売上収益の低下により、当社グループの財政状態および経営成績に影響が及ぶ可能性があります。 また、医療用医薬品という性質上、薬価改定による薬剤価格引き下げにより、売上収益の低下が発生する可能性があります。 ・対応策当社グループは、自社製品の品質および安全性の確保のため、医薬品製造販売業として必要な社内体制を整備しており、法令遵守を最優先事項としております。 また、委託先に対しても、法令遵守状況の把握を含めた適切な能力評価を行い、健全な提携関係の維持と発展に努めております。 また、コンプライアンスを遵守した販売情報提供活動を遂行するため、コンプライアンス部門を設置し、コンプライアンスを推進する環境を整備し、また、当社および販売委託先においてコンプライアンスを遵守していることをモニタリングしております。 薬価引き下げリスクにあたっては、国内外の医療費に係る政策の分析、市場動向のモニタリングを実施しリスクの回避に努めます。 (b) 自社又は子会社の開発品の技術導出・リスク開発品を開発の途中段階で他社に導出することにより、一時金や導出先の販売高に連動した収益を受領することが可能となります。 しかし、開発の遅延その他の理由により計画どおりの時期に技術導出ができない場合や技術導出を予定している開発品に関して導出そのものが困難になる場合には、当社グループの財政状態および経営成績に重大な影響が及ぶ可能性があります。 ・対応策当社グループは、想定外の外部要因による遅延やその他の悪影響を及ぼす問題に対処してまいります。 開発の遅延リスクを回避するため、外部の専門家を適宜活用するとともに、社内の人材の能力および専門性の育成にも努めております。 ⑧ M&A等(買収、合併、営業の譲渡・譲受、出資)による事業拡大に関する事項・リスク当社グループは、保有する経営資源の効率的運用と企業価値の最大化のため、M&A等を活用して事業規模の拡大を図ることを経営方針の一つとしています。 その施策により想定どおりの効果が得られない場合は、最大でのれん25,838百万円及び無形資産49,230百万円の減損損失の計上等により、当社グループの財政状態及び経営成績に重大な影響が及ぶ可能性があります。 ・対応策当社グループは、M&Aの実施に際しては、外部専門家を起用しながら、詳細なデューディリジェンスを実施した上で、中期事業戦略との整合性、事業価値、シナジー等を総合的に検証しております。 ⑨ 取得事業の統合に関する事項・リスク当社グループは2023年７月にイドルシア社より同社の日本およびAPAC(中国を除く)地域における子会社を買収しました。 その結果、当社グループの事業活動の規模および範囲が拡大し、新たな価値創造の機会がもたらされた一方で、当該新たな事業等に起因するリスクが発生する可能性を認識しております。 移行措置や統合活動および当該子会社の事業計画の遂行に不具合が生じた場合には、当社グループの財政状態および経営成績に重大な影響が及ぶ可能性があります。 ・対応策当社グループは、当社の執行役複数名を子会社の取締役に任命することにより、子会社管理体制を構築するとともに、当社取締役会や監査委員会による当該子会社の経営状況の定常的な監視、指導、助言を行うことにより、新たなリスクの監視、未然予防など管理を強化しております。 なお、当該取得事業の統合に関する活動は概ね完了しております。 ⑩ 重要な契約に関する事項・リスク「第一部 企業情報、第２ 事業の状況、５．重要な契約等」に記載した、当社グループの経営上の重要な契約が期間満了、解除その他の理由により終了した場合には、当社グループの財政状態および経営成績に重大な影響が及ぶ可能性があります。 ・対応策当社グループは、重要な契約作成時において、必要に応じ外部弁護士を活用し、適切な解除条項を設けるなどリスク低減措置を講じております。 また、経営戦略検討時に重要契約の終了時期を考慮するとともに、重要契約パートナーとの活動を注視し状況に応じた対応を実施するなどのリスク軽減策を講じております。 ⑪ 訴訟等に関する事項・リスク当社グループは、当連結会計年度において財政状態及び経営成績に重大な影響を及ぼす訴訟の提起を受けていません。 訴訟その他の法的手続や当局による調査を受けたときは、多額の支払命令等の不利益な決定がなされ、当社グループの財政状態および経営成績に重大な影響が及ぶ可能性があります。 ・対応策当社グループは、コンプライアンス体制や品質マネジメントその他必要な社内体制の整備により問題発生の未然防止に努めるとともに、事業活動においては必要に応じて法務部門による審査や外部弁護士等の専門家の助言を得るなど、訴訟に関するリスクの低減に努めております。 ⑫ 内部統制の整備に関する事項・リスク当社グループは、金融商品取引法に基づく財務報告に係る内部統制の評価および監査の基準並びに実施基準に準拠し、財務報告に係る有効な内部統制システムを整備し、その適正な運用に努めています。 内部統制が有効に機能せず、あるいは予期しない内部統制上の問題により、多額の損失が発生した場合には、当社グループの財政状態および経営成績に重大な影響が及ぶ可能性があります。 ・対応策当社グループは、財務報告に係る有効な内部統制システムの構築を行い、適切な運用に努めております。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 文中の将来に関する事項は、提出日現在において当社グループが判断したものです。 (1) 財政状態および経営成績の状況日本およびAPACの患者さまに革新的な医薬品をお届けするという目標については重要な進展があり、不眠症治療薬クービビック®については、2024年12月に新発売したことを発表、2025年12月には2週間処方制限解除を報告しました。 2025年10月には、クービビック®錠25mg、50mgの製造所の追加に関する医薬品製造販売承認事項一部変更承認申請において承認取得を発表しました。 第二原薬製造所の追加により製造原価低減寄与が期待でき、2027年以降の収益性が向上する見通しです。 海外地域では2025年2月にダリドレキサントについて、Holling Bio-Pharma Corp.と台湾でのライセンス、製剤供給及び販売に関する契約締結を発表しました。 台湾では2026年半ばにも発売される見込みです。 「NxWave™」プラットフォーム技術で精密にデザインされた幅広い新薬プログラムを推進するについては、成功のための戦略として、「NxWave™」プラットフォームを活用して、自社で開発した個別の候補化合物やプログラム、あるいは提携先が選定したターゲットに対する候補化合物の創薬・開発に関して、世界的なバイオ医薬品企業と提携を行ってきました。 当社グループは、これらの提携の多くで、神経疾患及び精神神経疾患、代謝性疾患、免疫疾患、炎症性疾患など、医薬品市場で最も急成長している領域の開発プログラムに対する経済的権利を有しています。 提携プログラムでは、Neurocrine Biosciences Inc.（以下「ニューロクライン社」）との提携が引き続き大きく進展し、同社は業界最大級のムスカリン受容体作動薬候補のポートフォリオを保有しています。 ニューロクライン社は、統合失調症に対するNBI-1117568（ムスカリンM4受容体作動薬）の第Ⅲ相臨床試験、双極性障害に対する第Ⅱ相臨床試験も開始しました。 第Ⅲ相臨床試験については2027年以降の結果発表を予定しています。 その他のムスカリン受容体作動薬候補のポートフォリオでも進展があり、NBI-1117570（選択的M1/M4デュアル受容体作動薬）は統合失調症に対する第Ⅱ相臨床試験を開始しました。 ニューロクライン社はNBI-1117567（M1-preferring agonist）の第Ⅱ相臨床試験を2026年に開始する予定です。 さらに当社グループは、Eli Lilly and Company（以下「イーライリリー社」）との糖尿病及び代謝性疾患における複数のターゲットを対象にした研究開発・商業化に関する提携において開発マイルストン達成、AbbVie Inc.（以下「アッヴィ社」）との神経疾患における複数のターゲットを対象とした創薬提携において研究段階における２番目の重要なマイルストン達成を発表しました。 また、Centessa Pharmaceuticals Limited（以下「センテッサ社」）が選択的経口オレキシン2受容体（OX2R）作動薬 ORX750のナルコレプシー1型（NT1）、ナルコレプシー2型（NT2）、及び特発性過眠症の患者を対象とし第Ⅱ相臨床試験に関して、良好な途中結果を公表しました。 2026年にはORX750レジストレーショナルプログラムを開始する見込みです。 自社開発プログラムでは、がん免疫療法候補薬HTL0039732（NXE0039732）について、2025年9月にマイクロサテライト安定性（MSS）大腸がん（CRC）、胃または食道胃接合部（GOJ）腺がん、淡明細胞型腎細胞がん、及び転移性去勢抵抗性前立腺がんを対象にした 4 つのコホートのフェーズ2a試験における最初の被験者への投与を発表しました。 2025年10月にはCancer Research UKが、現在実施中のフェーズ1/2a試験（NCT05944237）のうちフェーズ１試験に関して、「欧州臨床腫瘍学会（European Society for Medical Oncology：ESMO）年次総会」（ESMO Congress 2025）において良好なデータを発表しました。 2025年は、事業基盤の再構築及びパイプラインの本格的な価値顕在化が同時に進んだ重要な年でしたが、当社グループは2030年ビジョン（売上高500億円以上、営業利益30％以上）に向けて大きく前進しております。 引き続き、患者さんとご家族、医療現場、そして株主・投資家の皆さまに長期的・持続的な価値をお届けする、国際的なリーディングバイオ医薬品企業構築に邁進してまいります。 2025年12月31日現在、当社グループの従業員数は382人(2024年12月31日時点比８名増)です。 以上の結果、当連結会計年度の業績は、売上収益29,615百万円(前連結会計年度比780百万円増加)、コア営業損失352百万円(前連結会計年度は3,606百万円の利益)、営業損失8,462百万円(前連結会計年度は5,423百万円の損失)、税引前損失14,950百万円(前連結会計年度は4,662百万円の損失)、当期損失12,530百万円(前連結会計年度は4,838百万円の損失)となりました。 (単位：百万円) 当連結会計年度(自 2025年１月１日至 2025年12月31日)前連結会計年度(自 2024年１月１日至 2024年12月31日)増減売上収益29,61528,835780売上原価△8,198△7,616△583研究開発費△14,466△11,816△2,650販売費及び一般管理費△15,225△16,015790営業費用合計△37,888△35,447△2,442その他の収益及びその他の費用△1891,189△1,377営業損失(△)△8,462△5,423△3,039金融収益及び金融費用△6,489761△7,251税引前損失(△)△14,950△4,662△10,288法人所得税費用2,420△1762,596当期損失(△)△12,530△4,838△7,692 代替業績評価指標(コア営業損益)営業損失(△)△8,462△5,423△3,039調整額 有形固定資産の減価償却費1,5821,613△31無形資産の償却費2,7842,371413株式報酬費用 (注)２1,7491,396353減損損失 (注)３1,160－1,160構造改革費用 (注)２63628608統合関連及びその他の一時的支出費用 (注)４1981,220△1,022売上原価調整額 (注)５－2,401△2,401コア営業利益又は損失(△)△3523,606△3,958 USD:JPY(期中平均為替レート)149.65151.43△1.78GBP:JPY(期中平均為替レート)197.23193.493.74 (注) １ コア営業損益は営業損益(IFRS)＋重要な非現金支出費用＋重要な一時的支出費用で定義され、事業の潜在的な経常キャッシュ創出能力を表しております。 ２ 構造改革に係る株式報酬費用の加速償却による影響額は構造改革費用に含まれております。 ３ 減損損失は、無形資産及びのれんの減損に伴う非現金支出費用です。 ４ 統合関連及びその他の一時的支出費用は、ITシステムの統合及び企業ブランド再構築(前連結会計年度実施)を含む一時的支出費用です。 ５ 売上原価調整額は、2023年７月の企業結合により取得した棚卸資産の販売時に、売上原価に計上される非現金支出費用です。 前第３四半期連結累計期間までに当該棚卸資産は払い出しが完了しました。 当社グループは、医薬品事業の単一セグメントであるため、報告セグメント別の記載は省略しています。 当連結会計年度の経営成績の分析は以下のとおりです。 (売上収益) (単位：百万円) 当連結会計年度(自 2025年１月１日至 2025年12月31日)前連結会計年度(自 2024年１月１日至 2024年12月31日)増減増減率(％)上市済製品20,13616,2483,88823.9ピヴラッツ®13,51112,6518606.8クービビック®4,3271,3362,991223.9呼吸器疾患2,1692,190△21△1.0その他130715983.1研究・開発9,47912,587△3,108△24.7契約一時金収入1,5711,39217912.9マイルストン収入5,2278,505△3,278△38.5前受収益取崩額 (注)2,6522,658△6△0.2その他3032△2△6.3合計29,61528,8357802.7 (注) 第５ 経理の状況 20．売上収益 (4) 契約残高 ② 契約負債に含まれている前受収益より取り崩したものになります。 当連結会計年度の上市済製品に関する収益は、前連結会計年度に比べ3,888百万円増加し、20,136百万円となりました。 内訳は以下の通りです。 ピヴラッツ®日本において自社で販売する脳血管攣縮治療薬ピヴラッツ®の製品販売による収益を指します。 当連結会計年度は前連結会計年度に比べ6.8％増加しました。 これはピヴラッツ®の販売が好調に推移したことによるものです。 クービビック®提携先の塩野義製薬から得ている、販売に応じたロイヤリティ及び製品供給による収益を指します。 当連結会計年度は前連結会計年度に比べ223.9％増加しました。 これはクービビック®の販売が前第４四半期連結会計期間より開始されたことによるものです。 呼吸器疾患提携先のノバルティス社から、シーブリ®、ウルティブロ®及びエナジア® (注)の売上に関連して得ている、ロイヤリティによる収益を指します。 当連結会計年度は前連結会計年度と比較して1.0％減少しました。 (注) シーブリ®、ウルティブロ®及びエナジア®はノバルティス社の登録商標です。 当連結会計年度の研究・開発に関する収益は、前連結会計年度に比べ3,108百万円減少し、9,479百万円となりました。 内訳は以下の通りです。 契約一時金収入新規の提携先と研究・開発段階における契約開始時に受領し、かつ認識される収益を指します。 当連結会計年度は前連結会計年度と比較して179百万円増加しました。 これは前連結会計年度には新規契約が１件であったのに対し、当連結会計年度は２件の新規契約を締結したことによるものです。 マイルストン収入既存の提携先が研究・開発段階における一定の進捗を達成した時に受領し、かつ認識される収益を指します。 当連結会計年度は前連結会計年度と比較して3,278百万円減少しました。 これは前連結会計年度は５件、当連結会計年度は７件とマイルストンの達成件数は増加しましたが、マイルストン収入は変動性が高く、個々の受領額が前連結会計年度を下回ったことによるものです。 前受収益取崩額一部の研究開発提携では、契約一時金及びマイルストンを、前受収益として計上し、研究開発活動の進捗に応じて前受収益から売上収益に振り替えております。 当連結会計年度は前連結会計年度と比較して6百万円減少しました。 これは対象の研究開発の進捗によるものです。 当連結会計年度末のこれらの前受収益の残高は5,356百万円であり、今後の研究開発の進捗に応じて前受収益取崩額として売上に計上される予定です。 (営業費用)売上原価当連結会計年度の売上原価は、前連結会計年度比583百万円増加し、8,198百万円となりました。 これは主に、ピヴラッツ®の原価が減少したこと及び研究開発受託サービスに係る原価が減少した一方で、前第４四半期連結会計期間よりクービビック®の販売が開始されたことに伴い原価が計上されたことによるものです。 ピヴラッツ®の原価の減少は、前第３四半期連結累計期間までは売上原価調整額の計上がありましたが、当連結会計年度での計上がなかったことによるものです。 研究開発費当連結会計年度の研究開発費は、前連結会計年度比2,650百万円増加し、14,466百万円となりました。 これは主に、研究開発への投資の増加及び円安の影響によるものです。 当連結会計年度においては、研究開発費全体の89％は英国における活動によるものです。 販売費及び一般管理費当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、前連結会計年度比790百万円減少し、15,225百万円となりました。 これは主に、経費削減に取り組んだことにより販売関連費が減少したことによるものです。 その他の収益及びその他の費用当連結会計年度のその他の収益及びその他の費用の純額は、前連結会計年度比1,377百万円減少し、189百万円の費用となりました。 これは主に、英国における研究開発税額控除等の税金の還付金が増加した一方で、減損損失及び構造改革費用を計上したことによるものです。 なお、前連結会計年度のその他の収益及びその他の費用の純額は、主に英国における研究開発税額控除によるものです。 (営業損益)上記の結果、当連結会計年度の営業損益は、8,462百万円の損失(前連結会計年度は5,423百万円の損失)となりました。 金融収益及び金融費用当連結会計年度の金融収益及び金融費用の純額は、前連結会計年度比7,251百万円減少し、6,489百万円の費用となりました。 これは主に、社債の条件変更に伴う費用4,649百万円、及び取得した事業の研究開発の進捗に伴い、旧株主に支払う条件付対価の公正価値が増加したため条件付対価評価損1,940百万円を計上したことによるものです。 (税引前損益)上記の結果、当連結会計年度の税引前損益は、14,950百万円の損失(前連結会計年度は4,662百万円の損失)となりました。 法人所得税費用当連結会計年度の法人所得税費用は△2,420百万円(前連結会計年度は176百万円)となりました。 これは主に棚卸資産及び税務上の欠損金に係る繰延税金資産の増加、及び繰延税金負債の減少によるものです。 (当期損益)上記の結果、当連結会計年度の当期損益は、12,530百万円の損失(前連結会計年度は4,838百万円の損失)となりました。 特に、社債の条件変更に伴う一時的な費用、企業結合による条件付対価の増加に伴う非現金支出費用、構造改革に伴う一時的な費用、及び減損損失に係る非現金支出費用の影響によるものであり、これらの影響は税効果により一部相殺されております。 (代替業績評価指標：コア営業損益)コア営業損益は、中核事業の潜在的な経常キャッシュ創出能力を示すために、重要な非現金支出費用及び一時的な費用を調整した代替的な業績評価指標です。 当連結会計年度のコア営業損益は、352百万円の損失(前連結会計年度は3,606百万円の利益)となりました。 コア営業損益はIFRSの営業損益に対して以下の調整を行い算出しております。 ・有形固定資産の減価償却費1,582百万円(前連結会計年度比31百万円減少)・無形資産の償却費2,784百万円(前連結会計年度比413百万円増加)・株式報酬費用1,749百万円(前連結会計年度比353百万円増加)・減損損失1,160百万円(前連結会計年度発生なし)無形資産及びのれんの減損を計上したことによるものです。 ・構造改革費用636百万円(前連結会計年度比608百万円増加)主に第４四半期連結会計期間に実施した事業再編プログラムに関連する費用であり、うち204百万円(前連結会計年度は0百万円)は株式報酬費用の加速償却の影響によるものです。 構造改革費用はグループ全体の組織の見直しに伴う費用となります。 ・統合関連及びその他の一時的支出費用198百万円(前連結会計年度比1,022百万円減少)統合関連及びその他の一時的支出費用は、グループ統合推進におけるシステム統合及びその他の一時的な支出によるものです。 システム統合は第１四半期連結累計期間に完了しております。 ・売上原価調整額 当連結会計年度発生なし(前連結会計年度比2,401百万円減少)売上原価調整額は2023年７月の企業結合により取得した棚卸資産の販売時に、売上原価に計上されるものです。 前連結会計年度に当該棚卸資産は払い出しが完了しました。 以後の調整は発生しません。 当連結会計年度の財政状態の分析は以下のとおりです。 (資産)当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ16,711百万円減少し、134,787百万円となりました。 これは主に、製品売上の拡大に伴い棚卸資産が増加した一方で、社債の買付け(額面50億円)及び条件の変更、借入金の返済及びその他の負債の決済による現金及び現金同等物が減少したことに加え、償却及び減損により無形資産が減少したことによるものです。 (負債)当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ9,190百万円減少し、73,790百万円となりました。 これは主に、社債の買付け(額面50億円)及び借入金の返済によるものです。 (資本)当連結会計年度末における資本合計は、前連結会計年度末に比べ7,521百万円減少し、60,997百万円となりました。 これは主に、在外営業活動体の為替換算差額の増加等によりその他の資本の構成要素が3,065百万円、及び事後交付型株式報酬(RSU)の費用計上に伴い資本剰余金が1,955百万円増加した一方で、当期損失12,530百万円により利益剰余金が減少したことによるものです。 なお、現金及び現金同等物並びに有利子負債の総資産に占める比率及び親会社所有者帰属持分比率は、それぞれ15.1％、42.6％、45.3％となります。 (2) キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ11,904百万円減少し、当連結会計年度末は20,365百万円となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 (営業活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、2,668百万円の支出となりました。 これは主に、営業に関する現金支出が売上に関する現金収入を上回ったことによるものです。 (投資活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度の投資活動によるキャッシュ・フローは、5,430百万円の収入となりました。 これは主に、定期預金(３か月超６か月以内)が当連結会計年度に満期を迎えたことにより、現金及び現金同等物に振り替えられたこと、及び上場株式の売却による収入によるものです。 (財務活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度の財務活動によるキャッシュ・フローは、16,028百万円の支出となりました。 これは主に、社債の償還による支出、社債の条件変更による支出、及び長期借入金の返済による支出によるものです。 (3) 資本の財源及び資金の流動性当社グループは、製品販売及び、共同開発やライセンス契約に基づく提携パートナー企業からの契約一時金、マイルストン収入並びにロイヤリティ収入により事業を推進するための運転資金を創出しています。 また、持株会社である当社の新株発行、社債発行及び借入等により運転資金及び事業買収にかかる資金を調達しています。 当社グループは主に、導入品の販売及び、保有している候補薬の臨床開発や将来における自社開発パイプラインの研究開発を進めるための投資を継続していきます。 「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 連結財務諸表注記 ７．金融商品 (1) 資本管理」に、資本管理に関する定量的情報を記載しております。 (4) 生産、受注及び販売の実績当社グループの事業は医薬品事業の単一セグメントであります。 ① 生産実績(a) 生産実績当連結会計年度における生産実績は以下のとおりです。 (単位：百万円) 当連結会計年度(自 2025年１月１日至 2025年12月31日)前連結会計年度(自 2024年１月１日至 2024年12月31日)増減率(％)生産実績20,95110,99690.5 (注) １ 生産実績の金額は販売価格により算出したものであります。 ２ グループ内での生産割合が増加したことに伴い、生産実績が増加しております。 (b) 商品仕入実績当連結会計年度における商品仕入実績は以下のとおりです。 (単位：百万円) 当連結会計年度(自 2025年１月１日至 2025年12月31日)前連結会計年度(自 2024年１月１日至 2024年12月31日)増減率(％)商品仕入実績103711△85.5 (注) １ 商品仕入実績の金額は仕入価格によっております。 ２ グループ内での生産割合が増加したことに伴い、生産実績が増加し、商品仕入実績が減少しております。 ② 受注実績当連結会計年度における受注実績は以下のとおりです。 (単位：百万円)受注実績前年同期比(％)受注残高前年同期比(％)5,941319.61,929171.9 (注) １ 受注実績の金額は販売価格により算出したものであります。 ③ 販売実績当連結会計年度における販売実績は以下のとおりです。 (単位：百万円)区分当連結会計年度(自 2025年１月１日至 2025年12月31日)前連結会計年度(自 2024年１月１日至 2024年12月31日)増減率(％)上市後の医薬品20,13616,24823.9創薬9,47912,587△24.7合計29,61528,8352.7 前連結会計年度及び当連結会計年度における主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は以下のとおりです。 相手先当連結会計年度(自 2025年１月１日至 2025年12月31日)前連結会計年度(自 2024年１月１日至 2024年12月31日)金額(百万円)割合(％)金額(百万円)割合(％)株式会社メディパルホールディングス8,55628.97,58426.3塩野義製薬株式会社4,32714.61,3364.6Neurocrine Biosciences Inc.2,1637.37,33525.4 (注) 上記には、顧客のグループ会社の金額も含めて記載しております。 (5) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの重要性がある会計方針、会計上の見積りにつきましては、「第５ 経理の状況、１．連結財務諸表等、(1) 連結財務諸表、連結財務諸表注記 ３．重要性がある会計方針、４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断」に記載のとおりです。 |
| 研究開発活動 | ６ 【研究開発活動】 当社グループは、日本から世界にイノベーションを届け、日本発の国際的なリーディングバイオ医薬品企業となることを目指しています。 創薬（研究）～前期臨床開発を英国の100％子会社が実施しております。 英国で行われる創薬では、最先端の創薬ターゲット構造解析、IT及びAI技術を最大限活用し、精密にデザインされた薬を生み出す「NxWave™」プラットフォーム技術により、主にGタンパク質共役受容体（以下「GPCR」）をターゲットとする創薬の世界的リーダーの地位を確立しており、自社及び世界の大手製薬企業と共同で開発中の、30品目を超える幅広いパイプラインを有しています。 当連結会計年度における、IFRSに基づく当社グループの研究開発費は14,466百万円となりました。 研究開発活動の具体的な内容は、以下のとおりです。 「NxWave™」プラットフォーム技術で精密にデザインされた幅広い新薬プログラムを推進する当社グループは、以下の３つを優先して取り組んでいます。 a) 大手製薬企業等との新規提携・ライセンス契約の締結b) 自社開発品の臨床開発進展c) 「NxWave™」プラットフォーム技術をさらに深化させるための提携や投資 2025年は１つ以上の価値の高い提携契約の締結、自社による１つ以上のフェーズ２試験の開始を目標としています。 2025年１月14日、当社グループは、提携先であるNeurocrine Biosciences Inc.（以下「ニューロクライン社」）が、第43回J.P.モルガン・ヘルスケア・カンファレンスにおいて、ムスカリン受容体作動薬ポートフォリオの臨床開発の進捗を発表したことを開示しました。 発表では以下の言及がありました。 • NBI-1117568（M4受容体選択的作動薬）について、米国食品医薬品局（FDA）とのフェーズ２試験終了後相談が完了し、2025年上半期に統合失調症を対象としたフェーズ３試験を開始する予定であること（以降の進捗について後述）• NBI-1117568（M4受容体選択的作動薬）について、極端な感情の変化を引き起こす精神疾患である双極性障害を対象としたフェーズ２試験を、2025年中に開始する予定であること• NBI-1117570（M1/M4デュアル作動薬）について、2025年中に統合失調症を対象としたフェーズ２試験を開始する予定であること• 当社独自の「NxWave™」プラットフォームから生まれ、フェーズ１試験を実施中の以下３つのムスカリン受容体作動薬全てについて、2025年中に現試験のデータが得られる見込みであることo NBI-1117570（M1/M4デュアル作動薬）o NBI-1117567（M1受容体作動薬（M1-preferring agonist））o NBI-1117569（M1/M4デュアル作動薬） 2025年２月、Centessa Pharmaceuticals Limited（以下「Centessa社」）から当社グループに対して、新規オレキシン２受容体（OX2R）作動薬ORX750のフェーズ２試験で最初の被験者への投与を実施したと通知がありました。 これにより、当社グループは2.7百万ポンドの開発マイルストンを受領しました。 2025年３月25日、当社グループは、提携先であるTempero Bio Inc.（以下「Tempero Bio社」）がアルコール依存症を対象としたTMP-301のフェーズ２試験を開始したことを発表しました。 TMP-301は、強力かつ経口投与可能な選択的mGluR5ネガティブ・アロステリック・モジュレーター（NAM）です。 本フェーズ２試験では、アルコール依存症患者を対象に、TMP-301の安全性、忍容性及びアルコール使用への効果を、プラセボと比較して評価します。 2025年５月１日、当社グループは、ニューロクライン社が統合失調症治療薬として開発中のNBI-1117568の有効性、安全性、忍容性を評価するフェーズ３試験を開始したことを発表しました。 本フェーズ３試験は、症状の急性増悪または再発が認められる成人の統合失調症患者を対象に、NBI-1117568の有効性を評価するグローバルな二重盲検プラセボ対照試験です。 本試験では、約280名の患者を登録する予定です。 本試験の主要評価項目は、陽性・陰性症状評価尺度（PANSS）合計スコアのベースラインからの変化量であり、主要な副次評価項目は、臨床全般印象評価尺度－重症度（CGI-S）のベースラインからの変化量です。 2025年６月２日、当社グループは、Eli Lilly and Company（以下「イーライリリー社」）との糖尿病及び代謝性疾患における複数のターゲットを対象にした研究開発・商業化に関する提携において開発マイルストンを達成したことを発表しました。 この成果により、当社はマイルストンを受領することになり、全額、当連結会計年度の売上として計上しています（金額は非開示）。 2025年６月３日、当社グループは、ニューロクライン社が、NBI-1117568のフェーズ３試験で、最初の被験者への投与を行ったことを発表しました。 この成果により、当社は15百万米ドルのマイルストンを受領し、全額、当連結会計年度の売上として計上しています。 2025年７月４日、当社グループは、Centessa社との研究開発提携に基づき、Centessa社から4.8百万米ドルのマイルストンを受領することを発表しました。 本マイルストンは、当社技術を用いて見出された２番目の新規OX2R作動薬ORX142について、新薬臨床試験開始申請（IND）がFDAに受理され、健常人を対象としたフェーズ１試験が開始されたことに伴うものです。 本マイルストン4.8百万米ドルは全額、当連結会計年度の売上として計上しています。 2025年８月６日、当社は、既に実施しているPfizer Inc.（以下「ファイザー社」）やイーライリリー社との研究開発提携とは別に、肥満症及び長期的体重管理を標的とした自社開発パイプライン群を立ち上げたことを発表しました。 これらの疾患に関わる複数のGPCRを対象としており、パイプラインの強化、及び創薬の加速を進めていきます。 なお、ファイザー社は、当社との戦略的研究開発提携で発見され、フェーズ１試験を実施中であった低分子GLP-1作動薬候補であるPF-06954522の開発を中止しました。 この開発中止は、同社のポートフォリオに関する決定に基づくもので、安全性によるものではありません。 当社は今後、PF-06954522も含め、ファイザー社が発見・保有するGLP-1作動薬の開発方針について、ファイザー社との協議を開始する考えです。 パイプライン群の中心となる、当社完全所有の新規経口低分子GLP-1作動薬プログラムは、ファイザー社のPF-06954522とは別の化合物で、差別化された化学的性質を特徴としており、当社はこの化合物の開発を進めるための全ての権利を保有しています。 このGLP-1作動薬を補完する形で、当社は肥満症及び長期的体重管理を対象に、既知のGPCRを標的としたその他６品目のパイプライン群の開発を並行して加速しています。 2025年９月17日、当社グループは、Cancer Research UK（英国王立がん研究基金）との提携において、当社が見出したがん免疫療法候補薬HTL0039732（NXE0039732）の進行性固形がんを対象にしたフェーズ２ａ試験において最初の被験者への投与を行ったことを発表しました。 本フェーズ２ａ試験の開始は、フェーズ１試験の良好な結果に基づくものです。 フェーズ１試験では、免疫チェックポイント阻害剤アテゾリズマブとの併用において、新規EP4受容体拮抗薬HTL0039732が、EP2受容体に強く結合することを回避しつつ、標的EP4受容体に十分に結合することが確認されており、安全性・忍容性が良好な用量が示されました。 被験者は標準治療がないまたは治療抵抗性である進行性固形がん患者であり、フェーズ１試験では、アテゾリズマブとの併用において、２つの異なるがん種での２例の部分奏効を含む早期の治験段階での有効性が観察されました。 本フェーズ２ａ試験はCancer Research UKのCentre for Drug Developmentが資金拠出・管理を担い、マイクロサテライト安定性（MSS）大腸がん（CRC）、胃または食道胃接合部（GOJ）腺がん、淡明細胞型腎細胞がん、及び転移性去勢抵抗性前立腺がんを対象にした４つのコホートに拡大されます。 また当社は、その後の臨床開発・商業化に向け、本試験の結果のライセンスを保有します。 2025年９月30日、当社は、AbbVie Inc.（以下「アッヴィ社」）との神経疾患における複数のターゲットを対象とした創薬提携において研究段階における２番目の重要なマイルストンを達成したことを発表しました。 この成果により、当社は10百万米ドルを受領します。 なお、本マイルストンは、その大半を2025年に、残りを2026年以降に収益計上する予定です。 当社の収益は、IFRSの収益認識に関する会計基準に基づき、履行義務の充足に応じて認識しています。 当社とアッヴィ社は、当社の「NxWave™」プラットフォームを活用し、神経疾患に関するGPCRをターゲットとした新薬の創出を目指し、2022年に本創薬提携及びライセンスのオプション契約を締結しています。 本マイルストンは、神経疾患を標的とした、バリデーション済みで差別化されたヒット分子の同定に関するものです。 本契約に基づき、当社は、最大40百万米ドルの初期開発マイルストンを受領する権利を有しており、さらにオプション行使や開発・販売の目標達成に応じ、最大12億米ドルのマイルストンに加えて、グローバルでの販売高に応じた段階的ロイヤリティを受領する権利を有しています。 本マイルストンは、2024年６月に達成された最初のマイルストンに続く、本創薬提携における２番目のものです。 2025年10月21日、当社は、Cancer Research UKが、当社が見出したがん免疫療法候補薬HTL0039732（NXE0039732）の現在実施中のフェーズ1/2a試験（NCT05944237）のうちフェーズ１試験に関して、「欧州臨床腫瘍学会（European Society for Medical Oncology：ESMO）年次総会」（ESMO Congress 2025）において良好なデータを発表したことを公表しました。 本ファースト・イン・ヒューマン試験は、標準治療がないまたは治療抵抗性である進行性固形がん患者を対象に、HTL0039732の単剤（n=13）及びチェックポイント阻害剤アテゾリズマブとの併用（n=22）による安全性、忍容性、薬物動態、薬力学及び抗腫瘍活性の評価を目的としています。 ESMOでポスター発表されたフェーズ１試験の主要データは以下の通りです。 • 本フェーズ１試験の主要目的は安全性の評価及び拡大フェーズへ進めるためのフェーズ２試験推奨用量の決定である。 • HTL0039732は良好な忍容性を示し、グレード４/５の治療関連有害事象はみられず、単剤及び併用療法のいずれにおいても用量制限毒性は認められなかった。 グレード３の治療関連有害事象は併用療法群の14％（22名中３名）で発現しており、これは既知のアテゾリズマブ単剤療法でのデータと同等であり、併用療法のプロファイルが有望であることを示すとともに、安全性が同メカニズムの薬剤の中で差別化要因となる可能性が示唆された。 • チェックポイント阻害剤による治療にもかかわらず病気が進行した遺伝性淡明細胞型腎細胞がん（ccRCC）患者１例、及びチェックポイント阻害剤による治療では効果が得られない疾患サブグループであるマイクロサテライト安定性（MSS）大腸がん（CRC）患者１例で、HTL0039732とアテゾリズマブとの併用において、RECISTガイドラインの定義による、30％以上の腫瘍縮小率を示す部分奏効（PR）が観察された。 本フェーズ１試験において、２例のccRCC患者中１例（50％）及び11例のMSS-CRC患者中１例（約９％）に部分奏効が認められたことは心強いものとなった。 • 示されたデータに基づき、アテゾリズマブとの併用でのフェーズ２試験推奨用量は160mg QD（１日１回）に決定された。 2025年10月、当社提携先のTempero Bio社は、TMP-301プログラムの進行を一時停止し、今後の選択肢を検討しています。 2025年12月19日、Boehringer Ingelheim International GmbH（以下「ベーリンガーインゲルハイム社」）より、当社が統合失調症を対象に開発を進めている GPR52 受容体作動薬プログラム（フェーズ2試験開始準備完了段階のリード化合物NXE0048149（以下「NXE’149」） を含む）に関する独占的ライセンスオプション権について、ベーリンガーインゲルハイム社が行使しない決定を当社に通知しました。 ベーリンガーインゲルハイム社からは、これ以上の詳細情報は提供されておりません。 本決定、ならびに共同研究およびライセンスオプション契約の条件に従い、GPR52受容体作動薬プログラムに関する一切の権利は、当該共同研究の下で創出された全てのデータおよび知的財産とともに、当社が全て取得いたします。 |
| 設備投資等の概要 | １ 【設備投資等の概要】 当連結会計年度において実施した当社グループの設備投資の総額は、1,288百万円であり、その主なものは英国ケンブリッジにおけるオフィス関連の新規リースによるものです。 なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。 |
| 主要な設備の状況 | ２ 【主要な設備の状況】 当連結会計年度末現在における当社グループの主要な設備は、以下のとおりです。 (1) 提出会社該当事項はありません。 (2) 国内子会社2025年12月31日現在会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数(人)建物及び構築物(百万円)機械装置(百万円)工具、器具及び備品(百万円)使用権資産(百万円)合計(百万円)ネクセラファーマジャパン株式会社本社(東京都港区)医薬品事業統括業務施設販売設備19941421,4371,78286(13.7) (注) １．IFRSに基づく金額を記載しています。 ２．本社は賃借物件です。 ３．現在休止中の主要な設備はありません。 ４．従業員数の( )内は、臨時雇用者数を外数で記載しています。 (3) 在外子会社2025年12月31日現在会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数(人)建物及び構築物(百万円)機械装置(百万円)工具、器具及び備品(百万円) 建設仮勘定(百万円)使用権資産(百万円)合計(百万円)Nxera Pharma UKLimited本社(英国ケンブリッジ)医薬品事業研究設備1,676931253172,4585,336151(12.7) (注) １．IFRSに基づく金額を記載しています。 ２．本社は賃借物件です。 ３．現在休止中の主要な設備はありません。 ４．従業員数の( )内は、臨時雇用者数を外数で記載しています。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３ 【設備の新設、除却等の計画】 (1) 重要な設備の新設等該当事項はありません。 (2) 重要な設備の除却等該当事項はありません。 |
| 研究開発費、研究開発活動 | 14,466,000,000 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 1,288,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 47 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 4 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 12,565,052 |
Investment
| 株式の保有状況 | (5) 【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方当社グループは、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的として取得・保有している株式を純投資目的の投資株式とし、純投資以外の目的で取得・保有する株式を政策保有株式とし、区分しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式(a) 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社グループが導出したパイプラインの開発権や販売権の対価として株式を取得しています。 契約等で定められた譲渡制限期間経過後は、投資株式の期待収益と将来の見通し、株式市況、資金需要等を考慮して、個別銘柄保有の適否を定期的に評価しています。 保有株式については、その保有目的を毎年定期的に取締役会で検証し、中核事業との関連性がなく戦略的財務的に保有する合理性がないと判断した場合には保有を縮減する方針としております。 (b) 提出会社における株式の保有状況該当事項はありません。 (c) 当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額(投資株式計上額)が最も大きい会社(最大保有会社)における株式の保有状況最大保有会社であるNxera Pharma UK Limitedの株式の保有状況については以下のとおりです。 区分銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)非上場株式2454非上場株式以外の株式11,775 (注) IFRSに基づく金額を記載しております。 (当事業年度において株式数が増加した銘柄)該当事項はありません。 (当事業年度において株式数が減少した銘柄)区分銘柄数(銘柄)株式数の減少に係る売却価額の合計額(百万円)非上場株式－－非上場株式以外の株式12,191 なお、株式数が増加減少した銘柄には、株式の併合、株式の分割、株式移転、株式交換、合併等による変動を含みません。 (d) 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 (特定投資株式) 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)Centassa Pharmaceuticals PLC453,549929,353オレキシン受容体のポジティブモジュレーター及び類縁薬に対するNxera Pharma UK Limitedが所有するノウハウ等の権利を許諾しております。 取得した対価の価値が当該開発進捗の成果を反映して最大化することを目的として保有しております。 無1,7752,441 (注) １．IFRSに基づく金額を記載しております。 ２．契約上の個別取引情報の秘密保持の観点から、定量的な保有効果は記載しておりません。 保有の合理性は② (a) に記載した方法で判断しております。 (みなし保有株式)該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式(a) 提出会社における株式の保有状況当社の株式の保有状況については以下のとおりです。 区分当事業年度前事業年度銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)非上場株式132167 区分当事業年度受取配当金の合計額(百万円)売却損益の合計額(百万円)評価損益の合計額(百万円)非上場株式－－△35 (注) 日本基準に基づく金額を記載しております。 (b) 最大保有会社における株式の保有状況 区分当事業年度前事業年度銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)非上場株式以外の株式1481160 区分当事業年度受取配当金の合計額(百万円)売却損益の合計額(百万円)評価損益の合計額(百万円)非上場株式以外の株式－－△115 (注) IFRSに基づく金額を記載しております。 ④ 当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの該当事項はありません。 ⑤ 当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの銘柄株式数(株)貸借対照表上額(百万円)変更した事業年度変更の理由及び変更後の保有又は売却に関する方針Biohaven Ltd.27,308482024年12月期事業上の関係やシナジー創出等を総合的に検討した結果、純投資目的区分への変更を行っております。 市場動向を注視しつつ、売却を進める方針でおります。 |
| 株式数、投資株式の保有目的を純投資以外の目的から純投資目的に変更したもの、提出会社 | 27,308 |
| 貸借対照表計上額、投資株式の保有目的を純投資以外の目的から純投資目的に変更したもの、提出会社 | 48,000,000 |
| 銘柄、投資株式の保有目的を純投資以外の目的から純投資目的に変更したもの、提出会社 | Biohaven Ltd. |
Shareholders
| 大株主の状況 | (6) 【大株主の状況】 2025年12月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数(株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)東京都港区赤坂１丁目８番１号 赤坂インターシティAIR8,533,8009.43 五味 大輔長野県松本市7,270,0008.03 JICVGIオポチュニティファンド１号投資事業有限責任組合東京都港区虎ノ門１丁目３－１5,610,0006.20 CLEARSTREAM BANKING S. A.（常任代理人 香港上海銀行東京支店）42, AVENUE JF KENNEDY, L-1855 LUXEMBOURG東京都中央区日本橋３丁目11-１（常任代理人）3,052,9123.37 BROWN BROTHERS HARRIMAN(LUXEMBOURG) SCA CUSTODIANFOR ARCUS FUND SICAV - ARCUS JAPAN FUND（常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行）10, RUE DU CHATEAU D'EAU LEUDELANGE LUXEMBOURG L-3364東京都千代田区丸の内１丁目４番５号（常任代理人）2,542,8002.81 ファイザー株式会社東京都渋谷区代々木３丁目22－７1,885,1362.08 株式会社SBI証券東京都港区六本木１丁目６番１号1,537,5491.70 MSIP CLIENT SECURITIES（常任代理人 モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社）25 CABOT SQUARE, CANARY WHARF, LONDON E14 4QA, U. K.東京都千代田区大手町１丁目９－７ 大手町ファイナンシャルシティサウスタワー（常任代理人）1,358,3001.50 BOFAS INC OMNIBUS ACCOUNT（常任代理人 BofA証券株式会社）THE CORPORATION TRUST COMPANY, 1209 ORANGE ST, COUNTY OF NEW CASTLEWILMINGTON, DE US東京都中央区日本橋１丁目４－１ 日本橋一丁目三井ビルディング（常任代理人）1,212,8001.34 GOLDMAN SACHS INTERNATIONAL（常任代理人 ゴールドマン・サックス証券株式会社）PLUMTREE COURT, 25 SHOE LANE, LONDONEC4A 4AU, U. K.東京都港区虎ノ門２丁目６番１号 虎ノ門ヒルズステーションタワー1,079,9561.19 計―34,083,25337.66 (注) １．上記の所有株のうち、信託業務に係る株式数は、以下のとおりであります。 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 8,533,800株２．2025年６月25日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、タイヨウ・パシフィック・パートナーズ・エルピーが2025年６月18日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2025年12月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。大量保有者 タイヨウ・パシフィック・パートナーズ・エルピー住所 アメリカ合衆国、ワシントン州98033、カークランド、キャロリンポイント5300保有株券等の数 株式 4,345,100株株券等保有割合 4.80％３．2025年12月４日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、五味 大輔が2025年11月27日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2025年12月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。大量保有者 五味 大輔住所 長野県松本市保有株券等の数 株式 9,625,000株株券等保有割合 10.64％４．2025年11月27日付で五味 大輔は、注記３のとおり主要株主となりました。 |
| 株主数－金融機関 | 9 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 37 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 134 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 182 |
| 株主数－個人その他 | 22,604 |
| 株主数－その他の法人 | 195 |
| 株主数－計 | 23,161 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | GOLDMAN SACHS INTERNATIONAL（常任代理人 ゴールドマン・サックス証券株式会社） |
| 株主総利回り | 0 |
| 株主総会決議による取得の状況 | (1) 【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 区分株式数(株)価格の総額(円)当事業年度における取得自己株式6152,324当期間における取得自己株式54,135 (注) 当期間における取得自己株式には、2026年３月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | 0 |
Audit
| 監査法人１、連結 | EY新日本有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 ２０２６年３月２５日 ネクセラファーマ株式会社取締役会 御中 EY新日本有限責任監査法人 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士田 中 清 人 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士中 田 裕 之 ＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているネクセラファーマ株式会社の２０２５年１月１日から２０２５年１２月３１日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結財政状態計算書、連結包括利益計算書、連結持分変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書及び連結財務諸表注記について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第３１２条により規定された国際会計基準に準拠して、ネクセラファーマ株式会社及び連結子会社の２０２５年１２月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。 ）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 医薬品販売に係る資金生成単位グループののれん及び無形資産の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は、【連結財務諸表注記】 ９. のれん及び無形資産に記載のとおり、ピヴラッツ®及びクービビック®の販売（以下「医薬品販売」）を資金生成単位グループとして認識しており、当連結会計年度末において、連結財政状態計算書上、のれん8,018百万円を計上している。 また、ライセンスに係る製品関連の無形資産41,201百万円とのれんの合計額49,219百万円は、連結総資産の37%を占めている。 当該医薬品販売に係る資金生成単位グループは、年次又は減損の兆候があると判断される場合にはその都度、減損テストが実施される。 減損テストに当たっては、回収可能価額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額が回収可能価額まで減額され、帳簿価額の減少額は減損損失として認識される。 当連結会計年度の年次減損テストにおいて会社は、回収可能価額として、使用価値を用いている。 使用価値の測定に用いられる将来キャッシュ・フローは、経営者が承認した医薬品販売の事業計画を基礎としている。 使用価値の見積りにおける重要な仮定は、関連する医薬品の市場規模や市場占有率の予測、関連費用である売上原価及び研究開発費の予測、事業計画後の成長率及び割引率である。 事業計画や事業計画後の成長率の見積りには高い不確実性と経営者の主観を伴うため、これらの重要な仮定に関する経営者による判断が将来キャッシュ・フローの見積りに重要な影響を及ぼす。 また、使用価値の測定に用いる仮定である割引率の計算手法及びインプットデータの選択には、評価に関する高度な専門知識と経験を必要とする。 医薬品販売に係る資金生成単位グループののれん及び無形資産の連結財務諸表に対する金額的重要性、また使用価値の測定には高い不確実性と経営者の主観を伴い、高度な専門知識と経験を必要とすることから、当監査法人は医薬品販売に係る資金生成単位グループののれん及び無形資産の評価について、監査上の主要な検討事項と判断した。 当監査法人は、医薬品販売に係る資金生成単位グループののれん及び無形資産の評価について、主として以下の監査手続を実施した。 ・ 将来キャッシュ・フローの見積りに利用された事業計画と経営者によって承認された事業計画との整合性を検討した。 ・ 会社の事業計画の精度を検討するため、前期の将来キャッシュ・フローの見積りに利用された事業計画と実績の比較を行った。 ・ 事業計画の基礎となる重要な仮定について、以下の検討を行った。 ・ 関連する医薬品の市場規模予測について、経営者及び事業責任者に質問を行うとともに、利用可能な外部情報との比較に基づいて検討を行った。 ・ 市場占有率の予測について、経営者及び事業責任者に質問を行い、関連する医薬品の競争優位性についての見解を把握するとともに、販売施策の内容を理解し、会社の用いた仮定との整合性を検討した。 また、利用可能な外部情報との比較に基づいて検討を行った。 ・ 関連費用である売上原価や研究開発費の予測について、会社の売上高計画や費用削減計画等及び事業計画後の成長率との整合性を検討した。 ・ 監査人の利用する専門家としてネットワーク・ファームの評価の専門家を利用し、評価モデル及び割引率、事業計画後の成長率について、経営者の仮定を評価した。 ・ 将来キャッシュ・フローの重要な仮定について、監査人独自の仮定を用いたストレステストを実施した。 創薬に係る資金生成単位ののれん及び基盤技術の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は、【連結財務諸表注記】 ９. のれん及び無形資産に記載のとおり、Gタンパク質共役受容体を標的とする医薬品の創薬（以下「創薬」）を１つの資金生成単位として認識しており、当連結会計年度末において、連結財政状態計算書上、のれん13,115百万円を計上している。 また、基盤技術7,511百万円とのれんの合計額20,626百万円は、連結総資産の15%を占めている。 当該創薬に係る資金生成単位は、年次又は減損の兆候があると判断される場合にはその都度、減損テストが実施される。 減損テストに当たっては、回収可能価額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額が回収可能価額まで減額され、帳簿価額の減少額は減損損失として認識される。 当連結会計年度の年次減損テストにおいて会社は、回収可能価額として、処分コスト控除後の公正価値を用いている。 処分コスト控除後の公正価値の測定に用いられる将来キャッシュ・フローは、経営者が承認した創薬の事業計画を基礎としており、市場参加者が価格付けをする際に使用するであろう仮定が反映される。 処分コスト控除後の公正価値の見積における重要な仮定は、開発品の上市を含むマイルストンの達成時期や研究開発の成功確率、将来予想される医薬品売上高等を基礎とした収益の予測計画及び割引率である。 成功確率等を基礎とした事業計画の見積りには高い不確実性と経営者の主観を伴うため、これらの重要な仮定に関する経営者による判断が将来キャッシュ・フローの見積りに重要な影響を及ぼす。 また、処分コスト控除後の公正価値の測定に用いる仮定である割引率の計算手法及びインプットデータの選択には、評価に関する高度な専門知識と経験を必要とする。 以上のことから処分コスト控除後の公正価値の測定には高い不確実性と経営者の主観を伴い、高度な専門知識と経験を必要とすることから当監査法人は創薬に係る資金生成単位ののれん及び基盤技術の評価について、監査上の主要な検討事項と判断した。 当監査法人は、創薬に係るのれん及び基盤技術の評価について、主として以下の監査手続を実施した。 ・ 将来キャッシュ・フローの見積りに利用された事業計画と経営者によって承認された事業計画との整合性を検討した。 ・ 会社の事業計画の精度を検討するため、前期の将来キャッシュ・フローの見積りに利用された事業計画と実績の比較を行った。 ・ 事業計画の基礎となる重要な仮定について、以下の検討を行った。 ・ 開発品の上市を含むマイルストンの達成時期や研究開発の成功確率について、研究開発担当のプロジェクトマネジャーへの質問及び関連する会議体の議事録の閲覧により検証した研究開発の進捗や利用可能な外部情報との比較に基づいて検討を行った。 ・ 販売マイルストンやロイヤリティ売上の計算基礎となる将来予想される医薬品売上高等を含む収益の予測計画について、契約書や利用可能な外部情報との比較及び再計算を実施した。 ・ 監査人の利用する専門家としてネットワーク・ファームの評価の専門家を利用し、割引率について、当該専門家が利用可能な外部情報等に基づき独自に見積った割引率との比較により、経営者の仮定を評価した。 ・ 将来キャッシュ・フローの重要な仮定について、監査人独自の仮定を用いたストレステストを実施した。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者及び監査委員会の責任経営者の責任は、国際会計基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、経営者が清算若しくは事業停止の意図があるか、又はそれ以外に現実的な代替案がない場合を除いて、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・ 連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、ネクセラファーマ株式会社の２０２５年１２月３１日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、ネクセラファーマ株式会社が２０２５年１２月３１日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用 される規定を含む。 ）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者及び監査委員会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】 に記載されている。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 ※１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 医薬品販売に係る資金生成単位グループののれん及び無形資産の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は、【連結財務諸表注記】 ９. のれん及び無形資産に記載のとおり、ピヴラッツ®及びクービビック®の販売（以下「医薬品販売」）を資金生成単位グループとして認識しており、当連結会計年度末において、連結財政状態計算書上、のれん8,018百万円を計上している。 また、ライセンスに係る製品関連の無形資産41,201百万円とのれんの合計額49,219百万円は、連結総資産の37%を占めている。 当該医薬品販売に係る資金生成単位グループは、年次又は減損の兆候があると判断される場合にはその都度、減損テストが実施される。 減損テストに当たっては、回収可能価額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額が回収可能価額まで減額され、帳簿価額の減少額は減損損失として認識される。 当連結会計年度の年次減損テストにおいて会社は、回収可能価額として、使用価値を用いている。 使用価値の測定に用いられる将来キャッシュ・フローは、経営者が承認した医薬品販売の事業計画を基礎としている。 使用価値の見積りにおける重要な仮定は、関連する医薬品の市場規模や市場占有率の予測、関連費用である売上原価及び研究開発費の予測、事業計画後の成長率及び割引率である。 事業計画や事業計画後の成長率の見積りには高い不確実性と経営者の主観を伴うため、これらの重要な仮定に関する経営者による判断が将来キャッシュ・フローの見積りに重要な影響を及ぼす。 また、使用価値の測定に用いる仮定である割引率の計算手法及びインプットデータの選択には、評価に関する高度な専門知識と経験を必要とする。 医薬品販売に係る資金生成単位グループののれん及び無形資産の連結財務諸表に対する金額的重要性、また使用価値の測定には高い不確実性と経営者の主観を伴い、高度な専門知識と経験を必要とすることから、当監査法人は医薬品販売に係る資金生成単位グループののれん及び無形資産の評価について、監査上の主要な検討事項と判断した。 当監査法人は、医薬品販売に係る資金生成単位グループののれん及び無形資産の評価について、主として以下の監査手続を実施した。 ・ 将来キャッシュ・フローの見積りに利用された事業計画と経営者によって承認された事業計画との整合性を検討した。 ・ 会社の事業計画の精度を検討するため、前期の将来キャッシュ・フローの見積りに利用された事業計画と実績の比較を行った。 ・ 事業計画の基礎となる重要な仮定について、以下の検討を行った。 ・ 関連する医薬品の市場規模予測について、経営者及び事業責任者に質問を行うとともに、利用可能な外部情報との比較に基づいて検討を行った。 ・ 市場占有率の予測について、経営者及び事業責任者に質問を行い、関連する医薬品の競争優位性についての見解を把握するとともに、販売施策の内容を理解し、会社の用いた仮定との整合性を検討した。 また、利用可能な外部情報との比較に基づいて検討を行った。 ・ 関連費用である売上原価や研究開発費の予測について、会社の売上高計画や費用削減計画等及び事業計画後の成長率との整合性を検討した。 ・ 監査人の利用する専門家としてネットワーク・ファームの評価の専門家を利用し、評価モデル及び割引率、事業計画後の成長率について、経営者の仮定を評価した。 ・ 将来キャッシュ・フローの重要な仮定について、監査人独自の仮定を用いたストレステストを実施した。 創薬に係る資金生成単位ののれん及び基盤技術の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は、【連結財務諸表注記】 ９. のれん及び無形資産に記載のとおり、Gタンパク質共役受容体を標的とする医薬品の創薬（以下「創薬」）を１つの資金生成単位として認識しており、当連結会計年度末において、連結財政状態計算書上、のれん13,115百万円を計上している。 また、基盤技術7,511百万円とのれんの合計額20,626百万円は、連結総資産の15%を占めている。 当該創薬に係る資金生成単位は、年次又は減損の兆候があると判断される場合にはその都度、減損テストが実施される。 減損テストに当たっては、回収可能価額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額が回収可能価額まで減額され、帳簿価額の減少額は減損損失として認識される。 当連結会計年度の年次減損テストにおいて会社は、回収可能価額として、処分コスト控除後の公正価値を用いている。 処分コスト控除後の公正価値の測定に用いられる将来キャッシュ・フローは、経営者が承認した創薬の事業計画を基礎としており、市場参加者が価格付けをする際に使用するであろう仮定が反映される。 処分コスト控除後の公正価値の見積における重要な仮定は、開発品の上市を含むマイルストンの達成時期や研究開発の成功確率、将来予想される医薬品売上高等を基礎とした収益の予測計画及び割引率である。 成功確率等を基礎とした事業計画の見積りには高い不確実性と経営者の主観を伴うため、これらの重要な仮定に関する経営者による判断が将来キャッシュ・フローの見積りに重要な影響を及ぼす。 また、処分コスト控除後の公正価値の測定に用いる仮定である割引率の計算手法及びインプットデータの選択には、評価に関する高度な専門知識と経験を必要とする。 以上のことから処分コスト控除後の公正価値の測定には高い不確実性と経営者の主観を伴い、高度な専門知識と経験を必要とすることから当監査法人は創薬に係る資金生成単位ののれん及び基盤技術の評価について、監査上の主要な検討事項と判断した。 当監査法人は、創薬に係るのれん及び基盤技術の評価について、主として以下の監査手続を実施した。 ・ 将来キャッシュ・フローの見積りに利用された事業計画と経営者によって承認された事業計画との整合性を検討した。 ・ 会社の事業計画の精度を検討するため、前期の将来キャッシュ・フローの見積りに利用された事業計画と実績の比較を行った。 ・ 事業計画の基礎となる重要な仮定について、以下の検討を行った。 ・ 開発品の上市を含むマイルストンの達成時期や研究開発の成功確率について、研究開発担当のプロジェクトマネジャーへの質問及び関連する会議体の議事録の閲覧により検証した研究開発の進捗や利用可能な外部情報との比較に基づいて検討を行った。 ・ 販売マイルストンやロイヤリティ売上の計算基礎となる将来予想される医薬品売上高等を含む収益の予測計画について、契約書や利用可能な外部情報との比較及び再計算を実施した。 ・ 監査人の利用する専門家としてネットワーク・ファームの評価の専門家を利用し、割引率について、当該専門家が利用可能な外部情報等に基づき独自に見積った割引率との比較により、経営者の仮定を評価した。 ・ 将来キャッシュ・フローの重要な仮定について、監査人独自の仮定を用いたストレステストを実施した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | 創薬に係る資金生成単位ののれん及び基盤技術の評価 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 会社は、【連結財務諸表注記】 ９. のれん及び無形資産に記載のとおり、Gタンパク質共役受容体を標的とする医薬品の創薬（以下「創薬」）を１つの資金生成単位として認識しており、当連結会計年度末において、連結財政状態計算書上、のれん13,115百万円を計上している。 また、基盤技術7,511百万円とのれんの合計額20,626百万円は、連結総資産の15%を占めている。 当該創薬に係る資金生成単位は、年次又は減損の兆候があると判断される場合にはその都度、減損テストが実施される。 減損テストに当たっては、回収可能価額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額が回収可能価額まで減額され、帳簿価額の減少額は減損損失として認識される。 当連結会計年度の年次減損テストにおいて会社は、回収可能価額として、処分コスト控除後の公正価値を用いている。 処分コスト控除後の公正価値の測定に用いられる将来キャッシュ・フローは、経営者が承認した創薬の事業計画を基礎としており、市場参加者が価格付けをする際に使用するであろう仮定が反映される。 処分コスト控除後の公正価値の見積における重要な仮定は、開発品の上市を含むマイルストンの達成時期や研究開発の成功確率、将来予想される医薬品売上高等を基礎とした収益の予測計画及び割引率である。 成功確率等を基礎とした事業計画の見積りには高い不確実性と経営者の主観を伴うため、これらの重要な仮定に関する経営者による判断が将来キャッシュ・フローの見積りに重要な影響を及ぼす。 また、処分コスト控除後の公正価値の測定に用いる仮定である割引率の計算手法及びインプットデータの選択には、評価に関する高度な専門知識と経験を必要とする。 以上のことから処分コスト控除後の公正価値の測定には高い不確実性と経営者の主観を伴い、高度な専門知識と経験を必要とすることから当監査法人は創薬に係る資金生成単位ののれん及び基盤技術の評価について、監査上の主要な検討事項と判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | 【連結財務諸表注記】 ９. のれん及び無形資産 |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、創薬に係るのれん及び基盤技術の評価について、主として以下の監査手続を実施した。 ・ 将来キャッシュ・フローの見積りに利用された事業計画と経営者によって承認された事業計画との整合性を検討した。 ・ 会社の事業計画の精度を検討するため、前期の将来キャッシュ・フローの見積りに利用された事業計画と実績の比較を行った。 ・ 事業計画の基礎となる重要な仮定について、以下の検討を行った。 ・ 開発品の上市を含むマイルストンの達成時期や研究開発の成功確率について、研究開発担当のプロジェクトマネジャーへの質問及び関連する会議体の議事録の閲覧により検証した研究開発の進捗や利用可能な外部情報との比較に基づいて検討を行った。 ・ 販売マイルストンやロイヤリティ売上の計算基礎となる将来予想される医薬品売上高等を含む収益の予測計画について、契約書や利用可能な外部情報との比較及び再計算を実施した。 ・ 監査人の利用する専門家としてネットワーク・ファームの評価の専門家を利用し、割引率について、当該専門家が利用可能な外部情報等に基づき独自に見積った割引率との比較により、経営者の仮定を評価した。 ・ 将来キャッシュ・フローの重要な仮定について、監査人独自の仮定を用いたストレステストを実施した。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】 に記載されている。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | EY新日本有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 ２０２６年３月２５日ネクセラファーマ株式会社取締役会 御中 EY新日本有限責任監査法人 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士田 中 清 人 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士中 田 裕 之 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているネクセラファーマ株式会社の２０２５年１月１日から２０２５年１２月３１日までの第３６期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ネクセラファーマ株式会社の２０２５年１２月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。 ）に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 関係会社株式の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応【注記事項】 （重要な会計上の見積り）に記載のとおり、当事業年度末において貸借対照表に計上されている関係会社株式28,836百万円は、主として非上場の100%子会社であるNxera Pharma UK Ltd.（以下、NPUK社）及びネクセラファーマジャパン株式会社（以下、NPJ社）に対する投資であり、総資産の27%を占めている。 なお、当事業年度において、NPUK社に係る関係会社株式の実質価額が著しく低下したことから、関係会社株式評価損24,335百万円を計上している。 非上場の子会社に対する投資等、市場価格のない株式は、当該株式の発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したときには、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除いて、評価損の認識が必要となる。 会社は、NPUK社及びNPJ社に対する投資の実質価額の算定に当たり、同社の財務諸表における純資産額を基礎に、子会社が保有する無形資産（基盤技術）の時価評価に基づく評価差額及び取得時の超過収益力を加味している。 【連結財務諸表注記】 ９.のれん及び無形資産に記載のとおり、当連結会計年度末において連結財政状態計算書上、無形資産（基盤技術）及びのれんとしてそれぞれ7,511百万円及び25,838百万円を計上している。 そのため、連結財務諸表の監査報告書に係る監査上の主要な検討事項「医薬品販売に係る資金生成単位グループののれん及び無形資産の評価」「創薬に係る資金生成単位ののれん及び基盤技術の評価」に記載の減損に関する高い不確実性と経営者の判断が、実質価額の算定に重要な影響を及ぼす。 以上より、実質価額の算定には高い不確実性と経営者の判断を伴うことから、当監査法人は当該関係会社株式の評価を監査上の主要な検討事項と判断した。 当監査法人は、関係会社株式の評価について、主として以下の監査手続を実施した。 ・ 実質価額が、NPUK社及びNPJ社の財務諸表における純資産額を基礎として無形資産（基盤技術）の評価額及び取得時の超過収益力を加味して算定されていることを再計算により検証した。 ・ 実質価額を構成するNPUK社及びNPJ社の財務諸表における純資産額及び無形資産（基盤技術）評価額について、会社の連結財務諸表監査時に検証した数値との整合性を検討した。 ・ 関係会社株式の帳簿価額と実質価額との比較を実施した。 ・ NPUK社の関係会社株式の実質価額に基づいて、関係会社株式評価損が適切に算定されていることを再計算により検証した。 ・ 実質価額の算定に重要な影響を与えるのれん及び無形資産（基盤技術）の減損に関する判断について、連結財務諸表の監査報告書に係る監査上の主要な検討事項「医薬品販売に係る資金生成単位グループののれん及び無形資産の評価」「創薬に係る資金生成単位ののれん及び基盤技術の評価」に記載の監査上の対応を実施した。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者及び監査委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 ※１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 関係会社株式の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応【注記事項】 （重要な会計上の見積り）に記載のとおり、当事業年度末において貸借対照表に計上されている関係会社株式28,836百万円は、主として非上場の100%子会社であるNxera Pharma UK Ltd.（以下、NPUK社）及びネクセラファーマジャパン株式会社（以下、NPJ社）に対する投資であり、総資産の27%を占めている。 なお、当事業年度において、NPUK社に係る関係会社株式の実質価額が著しく低下したことから、関係会社株式評価損24,335百万円を計上している。 非上場の子会社に対する投資等、市場価格のない株式は、当該株式の発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したときには、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除いて、評価損の認識が必要となる。 会社は、NPUK社及びNPJ社に対する投資の実質価額の算定に当たり、同社の財務諸表における純資産額を基礎に、子会社が保有する無形資産（基盤技術）の時価評価に基づく評価差額及び取得時の超過収益力を加味している。 【連結財務諸表注記】 ９.のれん及び無形資産に記載のとおり、当連結会計年度末において連結財政状態計算書上、無形資産（基盤技術）及びのれんとしてそれぞれ7,511百万円及び25,838百万円を計上している。 そのため、連結財務諸表の監査報告書に係る監査上の主要な検討事項「医薬品販売に係る資金生成単位グループののれん及び無形資産の評価」「創薬に係る資金生成単位ののれん及び基盤技術の評価」に記載の減損に関する高い不確実性と経営者の判断が、実質価額の算定に重要な影響を及ぼす。 以上より、実質価額の算定には高い不確実性と経営者の判断を伴うことから、当監査法人は当該関係会社株式の評価を監査上の主要な検討事項と判断した。 当監査法人は、関係会社株式の評価について、主として以下の監査手続を実施した。 ・ 実質価額が、NPUK社及びNPJ社の財務諸表における純資産額を基礎として無形資産（基盤技術）の評価額及び取得時の超過収益力を加味して算定されていることを再計算により検証した。 ・ 実質価額を構成するNPUK社及びNPJ社の財務諸表における純資産額及び無形資産（基盤技術）評価額について、会社の連結財務諸表監査時に検証した数値との整合性を検討した。 ・ 関係会社株式の帳簿価額と実質価額との比較を実施した。 ・ NPUK社の関係会社株式の実質価額に基づいて、関係会社株式評価損が適切に算定されていることを再計算により検証した。 ・ 実質価額の算定に重要な影響を与えるのれん及び無形資産（基盤技術）の減損に関する判断について、連結財務諸表の監査報告書に係る監査上の主要な検討事項「医薬品販売に係る資金生成単位グループののれん及び無形資産の評価」「創薬に係る資金生成単位ののれん及び基盤技術の評価」に記載の監査上の対応を実施した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 関係会社株式の評価 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| 仕掛品 | 404,000,000 |
| その他、流動資産 | 225,000,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 13,000,000 |
| 有形固定資産 | 14,000,000 |
| ソフトウエア | 8,000,000 |
| 無形固定資産 | 41,209,000,000 |
| 投資その他の資産 | 46,348,000,000 |
BS負債、資本
| １年内返済予定の長期借入金 | 5,800,000,000 |
| 未払金 | 1,648,000,000 |
| 未払法人税等 | 87,000,000 |
| 未払費用 | 149,000,000 |
| 賞与引当金 | 188,000,000 |
| 資本剰余金 | 20,946,000,000 |
| 利益剰余金 | -23,689,000,000 |
| 株主資本 | 44,703,000,000 |
| 負債純資産 | 104,973,000,000 |
PL
| 売上原価 | 6,816,000,000 |
| 営業利益又は営業損失 | 2,614,000,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 295,000,000 |
| 為替差益、営業外収益 | 45,000,000 |