財務諸表

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提出書類、表紙有価証券報告書
提出日、表紙2026-03-25
英訳名、表紙Ｋｏｙｏｕ Ｒｅｎｔｉａ Ｃｏ., Ｌｔｄ.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　　梅木　孝治
本店の所在の場所、表紙東京都港区新橋六丁目17番15号
電話番号、本店の所在の場所、表紙03-6758-3500（代表）
様式、DEI第三号様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIFY

corp

沿革 ２【沿革】
　当社（現 コーユーレンティア株式会社）は、1957年４月に創業した事務機器販売を営む廣友物産株式会社（現 ワイドフレンズ株式会社）を設立母体としております。
同社は1968年に建設現場事務所向けレンタルサービスを開始しておりましたが、1970年に同部門を分離独立（資本金800万円）させ、事業を開始いたしました。
その後、廣友物産株式会社でのレンタル部門設立時より蓄積してきたレンタルスキームや商品開発力、商品整備力等を向上させることにより、大きく発展してまいりました。
　当社の設立及び当社グループの事業の沿革は、次のとおりであります。
1970年10月 1974年10月1996年４月1999年12月2000年７月2005年２月 2006年８月 2007年４月2008年２月2008年９月2008年10月2009年４月 2010年４月2010年９月 2013年２月 2014年４月 2016年４月2016年６月2016年９月2017年４月2017年７月 2017年12月2018年10月 2020年２月2022年４月 2023年１月廣友物産株式会社（当社の設立母体、注１）及び梅木孝夫（前代表取締役社長）が各50％を出資し、建設現場事務所向けレンタルサービスを目的として、東京都港区赤坂に資本金800万円で広友リース株式会社（現当社）（注２）を設立。
廣友物産株式会社（注１）が、レンタル品の配送と保守を目的として広友サービス株式会社を設立。
当社がマンション・住宅販売センター向けレンタルを開始。
当社がリユース商品の販売を目的とし、リサイクルショップを展開。
当社が九州・沖縄サミット向けのレンタル品の受注を機に、イベント向け総合レンタルを開始。
レンタル商品の維持管理及び運搬を目的として広友ロジックス株式会社（100％子会社、注３）を設立。
商品管理、配送事業を広友サービス株式会社から引き継ぐ。
レンタルサービスに付随する情報通信（ＩＣＴ）サービス強化のため、広友イノテックス株式会社（100％子会社、注５）を設立。
当社がオフィス向け及びパートナー（注４）向けレンタル並びに事務所移転サービスを開始。
リユース商品販売事業拡大のため、株式会社リスタ（現Re営業部）を設立。
当社が廣友物産株式会社（注１）の完全子会社となる。
当社がカーボン・オフセット付レンタルサービス（ＣＯ₂排出権付）を開始。
当社が広友ロジックス株式会社（注３）及び広友イノテックス株式会社（注５）の全株式を広友ホールディングス株式会社（注１）に譲渡。
同社は、グループ経営の一層の効率化を図るため、事業持株会社体制へ移行してグループ各社を子会社化すると共に、廣友物産株式会社の事業を承継させるため、広友物産株式会社を設立。
当社が太陽光発電システムのレンタルを開始。
広友ホールディングス株式会社（注１）が、株式会社ミラノ（現 ＯＮＥデザインズ株式会社）を買収。
広友物産株式会社が、広友ホールディングス株式会社（注１）より広友サービス株式会社の全株式を取得。
当社がＯＮＥデザインズ株式会社との間で吸収分割を行い、当社インテリア部門をＯＮＥデザインズ株式会社に譲渡。
当社が広友レンティア株式会社に商号変更。
本店所在地を東京都港区新橋に移転。
当社が株式会社リスタを100％完全子会社化。
当社が株式会社リスタよりリユース販売事業を承継しリスタ事業部を設立。
当社が広友ホールディングス株式会社（注１）及び株式会社リスタとの間で吸収分割を行う。
広友ロジックス株式会社（注３）、広友イノテックス株式会社（注５）、ＯＮＥデザインズ株式会社及び広友物産株式会社の全株式を取得し、グループの事業持株会社となる。
株式会社リスタが休業。
当社がコーユーレンティア株式会社に商号変更。
広友ロジックス株式会社、広友イノテックス株式会社がそれぞれコーユーロジックス株式会社、コーユーイノテックス株式会社に商号変更。
広友ホールディングス株式会社がワイドフレンズ株式会社に商号変更。
東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場。
当社連結子会社のコーユーイノテックス株式会社が、株式会社ジービーエス、株式会社ジービーエスシステムズ及び株式会社カインドビジネスの全株式を取得したことにより、これら３社を子会社化（当社の孫会社化）。
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）からスタンダード市場に移行。
レンタル関連事業に含まれていたＩＣＴ事業分野を独立した報告セグメントに区分し、新たにＩＣＴ事業として４つの事業セグメントに変更。
2023年10月 2024年11月 2025年１月 2025年11月株式会社カインドビジネス、株式会社ジービーエス及び株式会社ジービーエスシステムズ（いずれも当社連結子会社（孫会社））の３社間で吸収分割を行い、株式会社カインドビジネスが事業を承継。
また、株式会社カインドビジネスがイノテックスビジネスソリューションズ株式会社に商号変更。
株式会社ジービーエスの清算結了。
株式会社ジービーエスシステムズの清算結了。
非連結子会社であったイノテックスエンジニアリング株式会社を、重要性が増したため連結子会社化（当社の孫会社化）。
株式会社リスタの清算結了。
（注）１．廣友物産株式会社（1957年４月～2009年３月）→広友ホールディングス株式会社（2009年４月～2018年９月）→現 ワイドフレンズ株式会社（2018年10月～　）２．広友リース株式会社（1970年10月～2016年３月）→広友レンティア株式会社（2016年４月～2018年９月）→現 コーユーレンティア株式会社（2018年10月～　）３．広友ロジックス株式会社（2005年２月～2018年９月）→現 コーユーロジックス株式会社（2018年10月～　）４．当社のサービスを提供するために、エンドユーザーに対する当社の窓口となる企業。
５．広友イノテックス株式会社（2006年８月～2018年９月）→現 コーユーイノテックス株式会社（2018年10月～　）
事業の内容 ３【事業の内容】
　当社グループは、当社（コーユーレンティア株式会社）及び連結子会社７社により構成されております。
（１）レンタル関連事業　当社は、建設現場事務所やスポーツ・国際会議・コンサート・販促イベントなどの企業イベント会場、法人オフィスへＦｕｒｎｉｔｕｒｅ（家具）、Ｆｉｘｔｕｒｅ（什器）＆Ｅｑｕｉｐｍｅｎｔ（備品）（以下「ＦＦ＆Ｅ」と略す）及びＩＣＴ機器のレンタルサービスを中心に、それに付随するインフラ工事、室内の間仕切り作業、内装工事、事務用品の販売、レンタルで使用した物品の中古販売、企業・店舗等の移転や撤退に伴う引越や残置物の適正処分をサポートするサービス等の各種サービスを行っております。
　主な品目は、事務机、椅子、書庫、会議テーブル、ロッカー、ＩＣＴ機器、家電及び空調機器、インテリア家具、イベント用備品、太陽光パネル・蓄電池等であります。
当社は、それらの商品を約2,000アイテム、100万点以上保有し、特にＦＦ＆Ｅは顧客のニーズと社会環境に合わせたラインナップを提供できるよう継続的に新しい商品を企画し採用しております。
　当社における主要なサービスであるレンタルサービスは、契約期間の拘束力があるものと異なり、顧客が１日からでも「必要なときに、必要な量を、必要な期間だけ」使用でき、不要になればいつでも返却できるという利便性のあるサービスとなっております。
サービス提供エリアについては、全国に29箇所(2025年12月末現在)の営業拠点と11箇所の物流センターを展開しており、顧客が全国で均一のサービス提供を受けることが可能な体制を整えております。
　また、レンタルサービスは、環境問題の側面から見ても、「リデュース（減らす）」「リユース（繰り返しつかう）」「リサイクル（再利用する）」をキーワードに環境負荷を低減することが可能であると共に、ＳＤＧｓの掲げる持続可能な消費と生産の促進、気候変動対策に寄与するビジネスモデルであると考えております。
当社は、関連するステークホルダーとのパートナーシップの強化を通じて、これらの目標にアプローチしてまいります。
　子会社であるコーユーロジックス株式会社は、当社物流センターに保有する商品の保管と管理や納入先への運搬配送サービスを行っております。
（２）スペースデザイン事業　子会社であるＯＮＥデザインズ株式会社は、主にマンションギャラリーに関わるすべての案件をワンストップで提供しております。
主なサービスは、マンションギャラリーのデザイン・設計・施工、マンションギャラリー内の家具・事務所備品・ＩＣＴ機器等のレンタル、モデルルームのインテリアコーディネート、マンション購入者向けのカーテンや照明などの調度品の販売、間取り変更等の設計変更、外国人向けマンションの間取り変更、内装工事等のリノベーションを行っております。
（３）物販事業　子会社である広友物産株式会社及び広友サービス株式会社は、主に官公庁及び日本郵政グループを始めとする民間企業に対して、オフィス家具、ＦＦ＆Ｅ、防災品、ＩＣＴ機器、金銭機器、セキュリティ関連商品等の販売及びオフィス、学校、公共、テレワーク、スポーツ、商業等の各施設への抗ウイルス・抗菌・ＶＯＣ分解等のコーティング施工サービスを行っております。
（４）ＩＣＴ事業　子会社であるコーユーイノテックス株式会社は、当社が納入した複合機等の保守業務や、事務所のローカルエリアネットワーク（ＬＡＮ）構築作業、ＰＣ・タブレット端末などのＩＣＴ機器のレンタルサービスを行っております。
　子会社であるイノテックスビジネスソリューションズ株式会社は、ＩＣＴ機器の販売・レンタル、ＩＣＴ機器のメンテナンス、ＩＣＴ機器のロジスティックサービス、ドキュメントサービスを行っております。
　子会社であるイノテックスエンジニアリング株式会社は、音響・映像・制御システム・吊物システムの設計施工、各種電源盤・電源制御盤設計製作、セキュリティ設置・ネットワーク工事、保守メンテナンスサービスを行っております。
　当社グループの事業内容及び当社と子会社の当該事業に係る位置づけ並びにセグメントとの関連は、次のとおりであります。
　なお、次の４部門は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
区分主要サービス及び取扱商品会社レンタル関連事業事務所用備品、ＩＣＴ機器、家電、イベント備品、インテリア家具等（ＦＦ＆Ｅ）のレンタルレンタル商品に付随する消耗品の販売レンタル商品の中古販売（リユース品販売）レンタル商品の保管、保守、配送ＩＣＴ機器のレンタルに付随する工事ＩＣＴ機器の販売及び保守点検サービス当社コーユーロジックス株式会社スペースデザイン事業マンションギャラリーの企画、施工インテリア商品の販売インテリア商品のレンタル外国人向けのマンションリノベーションＯＮＥデザインズ株式会社物販事業オフィス家具、ＦＦ＆Ｅ、防災品、ＩＣＴ機器、金銭機器、セキュリティ関連商品等の販売抗ウイルス、抗菌、ＶＯＣ分解等のコーティング施工サービス広友物産株式会社広友サービス株式会社ＩＣＴ事業ＩＣＴ機器の販売、レンタル、メンテナンス、ロジスティックサービス、ドキュメントサービス音響・映像・制御システム・吊物システムの設計施工、各種電源盤・電源制御盤設計製作、セキュリティ設置、ネットワーク工事コーユーイノテックス株式会社イノテックスビジネスソリューションズ株式会社イノテックスエンジニアリング株式会社 　事業系統図は次のとおりであります。
関係会社の状況 ４【関係会社の状況】
名称住所資本金（千円）主要な事業の内容議決権の所有割合又は被所有割合（％）関係内容（連結子会社） 当社ＦＦ＆Ｅの保管・保守・配送。
管理業務の受託。
役員の兼任あり。
当社からの資金の借入。
コーユーロジックス株式会社（注）４千葉県白井市50,000レンタル関連事業100.0ＯＮＥデザインズ株式会社（注）４.６東京都港区90,000スペースデザイン事業100.0管理業務の受託。
役員の兼任あり。
当社への資金の貸付。
広友物産株式会社（注）４東京都港区50,000物販事業100.0管理業務の受託。
役員の兼任あり。
当社への資金の貸付。
広友サービス株式会社（注）４.５東京都港区30,000物販事業100.0（100.0）管理業務の受託。
役員の兼任あり。
当社への資金の貸付。
コーユーイノテックス株式会社（注）４東京都港区50,000ＩＣＴ事業100.0当社複合機等の保守。
ＩＣＴ機器のレンタル・販売。
管理業務の受託。
役員の兼任あり。
当社への資金の貸付。
イノテックスビジネスソリューションズ株式会社（注）５東京都港区10,000ＩＣＴ事業100.0（100.0）管理業務の受託。
イノテックスエンジニアリング株式会社（注）５．７東京都江東区20,000ＩＣＴ事業100.0（100.0）管理業務の委託。
（注）１. 「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．当社の過半数の株式を所有するワイドフレンズ株式会社は、「連結財務諸表における子会社及び関連会社の範囲の決定に関する監査上の留意点についてのＱ＆Ａ」（日本公認会計士協会　監査・保証実務委員会実務指針第88号）Ｑ10
(2)により、連結財務諸表規則に基づく親会社には該当いたしません。
３. 有価証券届出書または有価証券報告書を提出している会社はありません。
４．特定子会社に該当しております。
５．議決権の所有割合の（　）内は、間接所有割合で内数であります。
６．ＯＮＥデザインズ株式会社については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。
）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
当該会社の当連結会計年度の主要な損益情報等は次のとおりです。
主要な損益情報等　①　売上高　　　　6,027,804千円②　経常利益　　　 211,475千円③　当期純利益　　　128,912千円④　純資産額　　　 645,522千円⑤　総資産額　　　1,894,551千円７．イノテックスエンジニアリング株式会社については、重要性が増したため、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。
８．株式会社リスタについては、は2025年６月17日付で解散し、2025年11月４日付で清算結了いたしました。
従業員の状況 ５【従業員の状況】
（１）連結会社の状況 2025年12月31日現在セグメントの名称従業員数（人）レンタル関連事業435(109)スペースデザイン事業100(15)物販事業28
(2)ＩＣＴ事業262(32)報告セグメント計825(158)全社（共通）68(6)合計893(164)（注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。
）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。
）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。
２．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属している者であります。
（２）提出会社の状況 2025年12月31日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）408（57）41.514.55,982,778 セグメントの名称従業員数（人）レンタル関連事業340(51)報告セグメント計340(51)全社（共通）68(6)合計408(57)（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。
）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。
）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属している者であります。
（３）労働組合の状況　労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
（４）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異①提出会社当事業年度補足説明管理職に占める女性労働者の割合（％）（注）１男性労働者の育児休業取得率（％）（注）２労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１全労働者正社員有期社員1.175.057.761.734.6－（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものです。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものです。
②連結子会社　連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（１）会社の経営方針　当社グループは、「レンティアグループは　顧客を創造し 社業発展 進歩を図り 社会に貢献する」ことをグループ理念に掲げ、それを実現するため長期的な目標として、「人的資本の充実を通じて、自律した事業を確立し、企業価値向上を図るとともに、事業の進化によって社会・環境の持続的な発展に寄与する。
」ことをグループビジョンとしております。
　また、2023年にはサステナビリティ基本方針を作成し、事業運営において積極的にサステナビリティの考えを取り入れてまいりました。
（２）中期経営計画と経営戦略　当社グループは2024年を初年度とする３カ年の中期経営計画「Next Evolution 26」を策定いたしました。
　この中期経営計画は、これまでのグループ理念体系に新たにサステナビリティ推進の考え方を加えた上で、今後３年間で理念を具現化するための戦略と施策と位置付け、「ＥＳＧ経営を深化する新規事業の創出と経営基盤の強化に取り組むとともに、将来に向けた人的資本の充実を着実に推進する。
」ことを基本方針としております。
（重点項目）・新規事業の創出ＤＸ関連商品・サービスを拡充し、建設現場のニーズに対応得意とするＦＦ＆Ｅを活用し、常設オフィスに対するソリューションを拡大ＩＣＴ関連のアライアンスパートナーの拡大常設オフィス向けの拡大(市場軸)と、ＩＣＴ関連商品でのシェア拡大(商品・サービス軸)を重点戦略として掲げる。
・経営基盤の強化物流のＤＸの推進ＡＩを活用したスマートロジスティクスの最適化バックオフィス業務の簡素化、デジタル化リスクマネジメントの徹底、コンプライアンス意識の向上・人的資本の充実人事制度再構築教育体系整備誰もが働きやすい環境・風土の醸成 （３）目標とする経営指標　当社グループは中期経営計画の重点施策を通じて事業拡大を進めますが、拡大に伴う戦略商品の購入増により営業利益率には一定のマイナス影響が生じる見込みです。
　このため、2026年を最終年度とする中期経営計画では、連結売上高・連結営業利益・売上高営業利益率・ＲＯＥの４指標を主要目標とし、連結売上高329億円、連結営業利益30億円、営業利益率9.1％、ＲＯＥ12％以上を目標に、売上拡大と収益性・資本効率の向上を同時に実現していきます。
（４）経営環境　経営環境につきましては、「第２ 事業の状況　４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの分析　(1) 経営成績等の状況の概要　① 経営成績の状況」に記載しております。
（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題　2026年は中期経営計画の最終年度として、以下の対処すべき課題に取り組んでまいります。
・収益性の向上　不安定な国際情勢を背景とした資源価格の高騰や円安による輸入コストの上昇により、原材料費及びエネルギー費用が増大しております。
また、労働需給の逼迫や物価高騰への対応に伴う人件費の増加に金利の上昇も重なり、全社的なコスト負担が加速する状況にあります。
　当社グループでは、こうした急激なインフレへの対応を重要な経営課題の一つと捉え、ＤＸの推進による業務プロセスの効率化及び生産性向上を通じて、コスト上昇の抑制に努めてまいります。
あわせて、提供サービスの付加価値向上により適正な価格転嫁を進め、収益性の向上を図ってまいります。
・新リース会計への対応　2027年４月より強制適用される「新リース会計基準」は、借手の会計処理に根本的な変革を迫るものであり、当社の事業環境においても重大な転機になると認識しております。
　原則としてすべてのレンタル資産がオンバランス化（資産・負債への計上）されることで、従来の財務指標改善というメリットは限定的となり、一部で資産購入へのシフトが生じることも予想されます。
　その一方で、会計実務の負担を最小限に抑えたいという顧客ニーズに対し、免除規定の対象となる「短期・少額レンタル」は、機動的なオフィス開設を実現する極めて有力な選択肢となります。
　当社グループは、この市場環境の変化を前向きに捉え、「所有から利用へ」という本質的な価値提案の好機と位置付けております。
レンタルと購入を最適に組み合わせたＦＦ＆Ｅの提案に加え、オフィスデザインからＩＣＴインフラ構築までを網羅するトータルソリューションの提供により、新たな需要を創出してまいります。
・中期経営計画への対応　レンタル事業における保管・配送を担うロジスティクス機能は、労働集約型で効率化が困難な領域である一方、労働人口の減少は深刻さを増しており、省人化、効率化は喫緊の課題と捉えています。
　今後の成長と収益性向上を両立させるには、高付加価値商品への継続投資に加え、ロジスティクス基盤の高度化が欠かせません。
2026年度より、商品管理プロセスの刷新に向けた設備投資及びシステム導入計画を本格化し、ＡＩを活用した物流ＤＸによる生産性向上と省人化を推進してまいります。
　また、労働人口減少下において事業を持続的に発展させるには、ＤＸ人材の拡充と次代のための人的資本への投資が不可欠です。
　こうした認識のもと、将来を見据えたＤＸ人材の確保・育成を強化するとともに、社員一人ひとりの成長を促し、その能力を最大限に発揮できる、公平で納得性の高い新たな人事制度の構築を2026年度より開始いたします。
サステナビリティに関する考え方及び取組 ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
　当社のサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。
（１）ガバナンス　当社グループは持続可能な社会の実現に貢献し、持続的に成長することを目的として、2023年４月13日開催の取締役会において、「サステナビリティ規程」を制定すると共に、サステナビリティ経営の推進及び統括のため、代表取締役社長が任命した当社取締役が委員長を務める「サステナビリティ委員会」を設置しました。
同委員会は、サステナビリティに関する基本方針や重要課題（以下「マテリアリティ」という。
）の作成と見直し、マテリアリティに対する進捗管理やその評価、検証、個別施策の審議、監督、取締役会への定期的な報告、提言等を行うことで、全社的なサステナビリティへの取組を推進してまいります。
（２）リスク管理　サステナビリティに関するリスクは、サステナビリティ委員会において各種リスクを識別・評価し、その対応策について検討を行ってまいります。
　サステナビリティ委員会は、当社グループにおける各種リスクの特定を行い、リスクを識別し、識別されたリスクについては、取締役会に報告してまいります。
　取締役会は、サステナビリティ委員会から定期的な報告を受け、各種リスクに関し管理・監督を行ってまいります。
（３）戦略　当社グループは、持続可能な社会への貢献と企業価値の向上に向けて、サステナビリティ基本方針を策定し、取り組むべきマテリアリティを特定しております。
また、サステナビリティ委員会において現状のマテリアリティを含むサステナビリティに関する取組を推進してまいります。
①サステナビリティ基本方針　当社グループは、ＥＳＧ経営を通じて地球環境や社会課題への対応など、持続可能な社会に貢献することが、企業の持続可能性の向上や企業価値の向上につながるものと認識しております。
グループ全体でサステナビリティ（持続可能な発展）への取組を推進し、企業の持続的成長を実現することを目的として事業活動を推進してまいります。
②マテリアリティ　当社グループは、サステナビリティ基本方針に基づき、マテリアリティを次のとおり特定しております。
・限られた資源を有効活用する循環型事業の拡大・事業活動により排出されるＣＯ₂削減で脱炭素社会に貢献・働き続けたい！を実現する社員エンゲージメントの向上・クリエイティブ（レンタル）カンパニーを実現する。
・様々な協力会社との共創でお客様に価値ある商品・サービスの提供を実現するサステナブル調達・ステークホルダーへの公共性維持を実現するリスクマネジメント・社会から信頼される企業を実現するコンプライアンスの推進 　当社グループでは、事業活動における様々な取組や、直接または間接的なサプライチェーン全体における温室効果ガス（ＧＨＧ）排出量（Scope1、2）を、2009年より「環境経営レポート」を通じて毎年公表しておりました。
今回2024年より開始した中期経営計画「Next Evolution 26」におけるＥＳＧ経営を深化するための施策として、ＧＨＧ排出量に関わるScope3（2023年度実績分）の算定を開始しました。
今後も当社グループは環境に与える負荷を可視化し、持続可能な社会の実現に貢献するため、継続的にScope3の算定及び開示に取り組んでまいります。
　また、人材の育成及び社内環境整備に関する方針は次のとおりであります。
　当社グループは、「人的資本の充実を通じて、自律した事業を確立し、企業価値向上を図ると共に、事業の進化によって社会・環境の持続的な発展に寄与する。
」ことをグループビジョンに掲げており、人的資本の充実を主眼として、継続的な事業の成長と企業価値向上の実現を目指しております。
　人的資本の充実に関しては、「人事制度再構築、教育体系整備、誰もが働きやすい環境・風土の醸成を中心とし、専門性や事業に係る視座の高い自律した人材の育成やエンゲージメント向上につながる人的資本投資を実施し、生産性の向上を図る。
」ことを基本方針に、その具現化に向け着実に推進していきます。
　人的資本の充実に向けての具体的な取組は以下のとおりです。
・より公平で納得度の高い人事制度の再構築　資格等級制度、評価制度、処遇制度等の基幹制度をはじめとする人事諸制度について、今後の事業展開を見据え、グループ各社の事業特性、社員の職位、職務内容等に基づく、より公平で納得度の高い人事制度の再構築を進めてまいります。
・教育体系の整備と実施内容の充実　人材育成はＯＪＴとＯＦＦ－ＪＴを両輪として、これに自己啓発を加え、知識・技能と経験の融合を図っていくことが必須と考えております。
人材育成の基軸となる教育体系の整備を進めると共に、階層別教育の充実、課題対応教育の実施、キャリア開発支援制度や自己啓発支援制度の導入等、適時適切に実施してまいります。
・誰もが働きやすい環境・風土の醸成　年齢、性別、雇用形態、障がい等の有無に関係なく、多様な人材が成長し活躍できる職場環境・社内風土づくり(ダイバーシティ＆インクルージョン)を目指しております。
また、リモートワークの導入、長時間労働の削減、社員の健康保持・増進、育児休業取得率の向上と介護離職率の低減、障がい者雇用率の向上等の施策を着実に展開してまいります。
（４）指標及び目標＜気候変動＞　当社グループは、環境ポリシーとして「ＦＦ＆Ｅのレンタル・販売を核とした環境創造型企業として、企業活動及び社員の行動を通し環境保全に努め、環境に配慮した商品を提供するとともに環境法令を遵守し資源節減・環境負荷低減を実施し、継続的改善により未来への共生を図ります。
」を掲げています。
今後は、Scope3の集計結果に基づき削減目標を設定し、レンタル製品の使用時や、配送及び調達プロセスにおける環境負荷低減を図り、サプライチェーン全体でのＣＯ₂排出量の削減に貢献してまいります。
＜人的資本経営＞　当社では、上記「（３）戦略」において記載した、人材の育成及び社内環境整備に関する方針に係る指標について、当社においては、関連する指標のデータ管理と共に、具体的な取組が行われているものの、連結グループに属するすべての会社では行われてはいないため、連結グループにおける記載が困難であります。
このため、次の指標に関する目標及び実績は、提出会社単体のものを記載しております。
指標目標実績採用に占める女性労働者の割合2026年12月までに50.0％41.7％管理職に占める女性労働者の割合・初級管理職(係長クラス)2026年12月までに20.0％17.9％管理職に占める女性労働者の割合・中級管理職(課長クラス)2026年12月までに5.0％1.1％男性の育児休業取得率2026年12月までに50.0％75.0％女性の育児休業取得率2026年12月までに100.0％100.0％男女の賃金の差異2026年12月までに65.0％57.7％年次有給休暇取得率2026年12月までに65.0％59.1％エンゲージメントスコアの向上毎年改善4.85点（注）エンゲージメントスコアは、2024年度より調査を開始したもので、その結果（7点満点）となります。
戦略 （３）戦略　当社グループは、持続可能な社会への貢献と企業価値の向上に向けて、サステナビリティ基本方針を策定し、取り組むべきマテリアリティを特定しております。
また、サステナビリティ委員会において現状のマテリアリティを含むサステナビリティに関する取組を推進してまいります。
①サステナビリティ基本方針　当社グループは、ＥＳＧ経営を通じて地球環境や社会課題への対応など、持続可能な社会に貢献することが、企業の持続可能性の向上や企業価値の向上につながるものと認識しております。
グループ全体でサステナビリティ（持続可能な発展）への取組を推進し、企業の持続的成長を実現することを目的として事業活動を推進してまいります。
②マテリアリティ　当社グループは、サステナビリティ基本方針に基づき、マテリアリティを次のとおり特定しております。
・限られた資源を有効活用する循環型事業の拡大・事業活動により排出されるＣＯ₂削減で脱炭素社会に貢献・働き続けたい！を実現する社員エンゲージメントの向上・クリエイティブ（レンタル）カンパニーを実現する。
・様々な協力会社との共創でお客様に価値ある商品・サービスの提供を実現するサステナブル調達・ステークホルダーへの公共性維持を実現するリスクマネジメント・社会から信頼される企業を実現するコンプライアンスの推進 　当社グループでは、事業活動における様々な取組や、直接または間接的なサプライチェーン全体における温室効果ガス（ＧＨＧ）排出量（Scope1、2）を、2009年より「環境経営レポート」を通じて毎年公表しておりました。
今回2024年より開始した中期経営計画「Next Evolution 26」におけるＥＳＧ経営を深化するための施策として、ＧＨＧ排出量に関わるScope3（2023年度実績分）の算定を開始しました。
今後も当社グループは環境に与える負荷を可視化し、持続可能な社会の実現に貢献するため、継続的にScope3の算定及び開示に取り組んでまいります。
　また、人材の育成及び社内環境整備に関する方針は次のとおりであります。
　当社グループは、「人的資本の充実を通じて、自律した事業を確立し、企業価値向上を図ると共に、事業の進化によって社会・環境の持続的な発展に寄与する。
」ことをグループビジョンに掲げており、人的資本の充実を主眼として、継続的な事業の成長と企業価値向上の実現を目指しております。
　人的資本の充実に関しては、「人事制度再構築、教育体系整備、誰もが働きやすい環境・風土の醸成を中心とし、専門性や事業に係る視座の高い自律した人材の育成やエンゲージメント向上につながる人的資本投資を実施し、生産性の向上を図る。
」ことを基本方針に、その具現化に向け着実に推進していきます。
　人的資本の充実に向けての具体的な取組は以下のとおりです。
・より公平で納得度の高い人事制度の再構築　資格等級制度、評価制度、処遇制度等の基幹制度をはじめとする人事諸制度について、今後の事業展開を見据え、グループ各社の事業特性、社員の職位、職務内容等に基づく、より公平で納得度の高い人事制度の再構築を進めてまいります。
・教育体系の整備と実施内容の充実　人材育成はＯＪＴとＯＦＦ－ＪＴを両輪として、これに自己啓発を加え、知識・技能と経験の融合を図っていくことが必須と考えております。
人材育成の基軸となる教育体系の整備を進めると共に、階層別教育の充実、課題対応教育の実施、キャリア開発支援制度や自己啓発支援制度の導入等、適時適切に実施してまいります。
・誰もが働きやすい環境・風土の醸成　年齢、性別、雇用形態、障がい等の有無に関係なく、多様な人材が成長し活躍できる職場環境・社内風土づくり(ダイバーシティ＆インクルージョン)を目指しております。
また、リモートワークの導入、長時間労働の削減、社員の健康保持・増進、育児休業取得率の向上と介護離職率の低減、障がい者雇用率の向上等の施策を着実に展開してまいります。
指標及び目標 （４）指標及び目標＜気候変動＞　当社グループは、環境ポリシーとして「ＦＦ＆Ｅのレンタル・販売を核とした環境創造型企業として、企業活動及び社員の行動を通し環境保全に努め、環境に配慮した商品を提供するとともに環境法令を遵守し資源節減・環境負荷低減を実施し、継続的改善により未来への共生を図ります。
」を掲げています。
今後は、Scope3の集計結果に基づき削減目標を設定し、レンタル製品の使用時や、配送及び調達プロセスにおける環境負荷低減を図り、サプライチェーン全体でのＣＯ₂排出量の削減に貢献してまいります。
＜人的資本経営＞　当社では、上記「（３）戦略」において記載した、人材の育成及び社内環境整備に関する方針に係る指標について、当社においては、関連する指標のデータ管理と共に、具体的な取組が行われているものの、連結グループに属するすべての会社では行われてはいないため、連結グループにおける記載が困難であります。
このため、次の指標に関する目標及び実績は、提出会社単体のものを記載しております。
指標目標実績採用に占める女性労働者の割合2026年12月までに50.0％41.7％管理職に占める女性労働者の割合・初級管理職(係長クラス)2026年12月までに20.0％17.9％管理職に占める女性労働者の割合・中級管理職(課長クラス)2026年12月までに5.0％1.1％男性の育児休業取得率2026年12月までに50.0％75.0％女性の育児休業取得率2026年12月までに100.0％100.0％男女の賃金の差異2026年12月までに65.0％57.7％年次有給休暇取得率2026年12月までに65.0％59.1％エンゲージメントスコアの向上毎年改善4.85点（注）エンゲージメントスコアは、2024年度より調査を開始したもので、その結果（7点満点）となります。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 　また、人材の育成及び社内環境整備に関する方針は次のとおりであります。
　当社グループは、「人的資本の充実を通じて、自律した事業を確立し、企業価値向上を図ると共に、事業の進化によって社会・環境の持続的な発展に寄与する。
」ことをグループビジョンに掲げており、人的資本の充実を主眼として、継続的な事業の成長と企業価値向上の実現を目指しております。
　人的資本の充実に関しては、「人事制度再構築、教育体系整備、誰もが働きやすい環境・風土の醸成を中心とし、専門性や事業に係る視座の高い自律した人材の育成やエンゲージメント向上につながる人的資本投資を実施し、生産性の向上を図る。
」ことを基本方針に、その具現化に向け着実に推進していきます。
　人的資本の充実に向けての具体的な取組は以下のとおりです。
・より公平で納得度の高い人事制度の再構築　資格等級制度、評価制度、処遇制度等の基幹制度をはじめとする人事諸制度について、今後の事業展開を見据え、グループ各社の事業特性、社員の職位、職務内容等に基づく、より公平で納得度の高い人事制度の再構築を進めてまいります。
・教育体系の整備と実施内容の充実　人材育成はＯＪＴとＯＦＦ－ＪＴを両輪として、これに自己啓発を加え、知識・技能と経験の融合を図っていくことが必須と考えております。
人材育成の基軸となる教育体系の整備を進めると共に、階層別教育の充実、課題対応教育の実施、キャリア開発支援制度や自己啓発支援制度の導入等、適時適切に実施してまいります。
・誰もが働きやすい環境・風土の醸成　年齢、性別、雇用形態、障がい等の有無に関係なく、多様な人材が成長し活躍できる職場環境・社内風土づくり(ダイバーシティ＆インクルージョン)を目指しております。
また、リモートワークの導入、長時間労働の削減、社員の健康保持・増進、育児休業取得率の向上と介護離職率の低減、障がい者雇用率の向上等の施策を着実に展開してまいります。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 ＜人的資本経営＞　当社では、上記「（３）戦略」において記載した、人材の育成及び社内環境整備に関する方針に係る指標について、当社においては、関連する指標のデータ管理と共に、具体的な取組が行われているものの、連結グループに属するすべての会社では行われてはいないため、連結グループにおける記載が困難であります。
このため、次の指標に関する目標及び実績は、提出会社単体のものを記載しております。
指標目標実績採用に占める女性労働者の割合2026年12月までに50.0％41.7％管理職に占める女性労働者の割合・初級管理職(係長クラス)2026年12月までに20.0％17.9％管理職に占める女性労働者の割合・中級管理職(課長クラス)2026年12月までに5.0％1.1％男性の育児休業取得率2026年12月までに50.0％75.0％女性の育児休業取得率2026年12月までに100.0％100.0％男女の賃金の差異2026年12月までに65.0％57.7％年次有給休暇取得率2026年12月までに65.0％59.1％エンゲージメントスコアの向上毎年改善4.85点（注）エンゲージメントスコアは、2024年度より調査を開始したもので、その結果（7点満点）となります。
事業等のリスク ３【事業等のリスク】
（１）総論　当社グループの事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、当社グループの業績及び財政状態（株価の動向を含む）に影響を及ぼす可能性のある主要なリスクには以下の事項が含まれます。
　なお、以下はすべてのリスクを網羅するものではなく、想定していないリスクや、現時点では重要性が低いと考えているその他のリスクについても、将来的に影響を受ける可能性があります。
　当社グループは、「リスクマネジメント規程」に基づき、代表取締役を委員長とする「リスク・コンプライアンス委員会」を四半期毎に開催し、重要リスクを特定した上でリスクアセスメントを実施しております。
当委員会では、各リスクの対応状況や対応策を共有し、リスクの未然防止及び最小化に努めております。
　なお、文中の将来に関する記述は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。
（２）主要リスクサマリー①国内市場の変化による業績の変動②市場動向の変化による商品管理（需給・在庫）③災害等による影響（自然災害・感染症等）④システム障害リスク（通信障害・不正アクセス等）⑤重大なインシデントリスク（情報流出等）⑥事業拡大のための人材確保⑦内部管理体制⑧法的規制に関するリスク（法令改廃・新規規制）⑨訴訟、不祥事及びレピュテーション等に係るリスク （３）主要リスクマトリクス（影響×可能性）リスクマトリクス表各リスク項目のリスクマトリクス上の位置発生の可能性低中高影響大③災害等による影響⑨訴訟、不祥事及びレピュテーション等に係るリスク②市場動向の変化による商品管理④システム障害リスク⑤重大なインシデントリスク－中⑧法的規制に関するリスク（※低～中）①国内市場の変化による業績の変動⑥事業拡大のための人材確保⑦内部管理体制－小－－－（注）上記の配置は、当社グループの相対評価（目安）として整理したものであり、状況変化により見直す場合があります。
（影響・可能性の定義）　影響及び可能性は、当社グループのリスクマネジメントにおける評価を踏まえ、当社グループ内での相対的な目安として、以下のとおり区分しております。
なお、当該区分は将来の不確実性を伴うため、状況変化により見直す場合があります。
・影響：リスクが顕在化した場合に、当社グループの業績・財政状態、事業運営または社会的信用に与え得る影響の大きさ（相対評価）大：事業運営の継続や経営成績に重要な影響を与え得るもの中：一定の影響を与え得るもの小：影響は限定的と見込まれるもの ・可能性：今後一定期間における当該リスクの発生見込み（相対評価）高：発生が相応に想定されるもの中：発生の可能性があるもの低：発生頻度は高くないと見込まれるもの （４）主要リスクの詳細＜事業環境に関するリスク＞①国内市場の変化による業績の変動　当社グループは国内市場を主な事業基盤としており、国内人口の減少が進むなかでも建設市場やマンション市場に一定の需要は見込まれるものの、将来的な市場環境の変動やレンタルサービス事業における競争激化等により需要動向や競争環境が変化した場合には、当社グループの売上や利益が変動するなど、業績に影響を及ぼす可能性があります。
［対策］　既存領域の深耕に加え、新規領域への展開を進めることで収益源の多様化を図ってまいります。
営業力強化に向けたスキル向上施策やデータ活用の推進、デジタルマーケティングを通じた提案機会の拡大に取り組んでおります。
さらに、新規事業の創出にも注力し、国内市場の変化が業績に与える影響の抑制に努めてまいります。
②市場動向の変化による商品管理（需給・在庫）　当社グループは100万点を超えるレンタル商品を保有し、近年はレンタル需要の増加により高い稼働率を維持しております。
しかしながら、需要が想定を上回る場合には商品不足による機会損失が生じ、反対に需要が想定を下回る場合には過剰在庫の発生による保管・運用コストの増加等が生じるため、需給・在庫の変動は当社グループの業績や事業運営に影響を及ぼす可能性があります。
　また、当社グループはこれまで手掛けてきたマンションのリノベーションの経験を活用し、中古マンション（区分所有マンション）の再販事業を開始いたしました。
しかしながら、不動産市場の需給バランスの変動、住宅ローン金利の動向、近隣物件との競合激化等により、販売時期が当初計画より遅延した場合や販売価格が低下した場合には、当該棚卸資産について評価損が生じ、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
［対策］　過剰調達の抑制や陳腐化在庫の削減を通じて適切な在庫水準の維持に努めております。
在庫情報の一元管理や指標化により商品管理の精度向上を図るとともに、バッファ倉庫（予備保管スペース）の確保や保管効率の改善に取り組んでおります。
さらに、物流ＤＸ（物流業務のデジタル化）を通じて配送体制の強化と運用効率の向上を図り、需要変動が事業に及ぼす影響の抑制に努めてまいります。
　また、中古マンションの再販事業においては、仕入段階において徹底した市場調査に基づき、需要が安定しているエリアの物件を厳選しております。
さらに物件ごとに販売進捗を管理し、滞留の兆候が見られる場合には、早期の価格調整や販路の見直しを行うよう適切な物件管理に努めてまいります。
③災害等による影響（自然災害・感染症等）　地震・火災・台風・洪水等の自然災害や、伝染病・感染症の世界的流行（パンデミック）が発生して想定を超える規模に至った場合には、当社グループの事業運営に支障をきたし、供給・サービス提供の遅延や停止等を通じて事業活動、業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。
［対策］　災害等による影響の抑制と社員の安全確保及び事業継続の両立に向け、体制の整備に努めております。
初動対応力の強化、ＢＣＰ（事業継続計画）の定期的な見直し・改善を進めるとともに、教育・訓練の実施や防災意識向上の取り組みを継続し、事業継続性の確保に努めてまいります。
＜事業運営（ＩＴ・情報セキュリティ等）に関するリスク＞④システム障害リスク（通信障害・不正アクセス等）　当社グループではネットワークシステムに各種対策を講じておりますが、外部要因による通信障害やシステム障害、または不正アクセス等によりインターネット接続やサーバー機能が停止した際には、サービス提供に支障をきたす恐れがあります。
さらに、障害が大規模化した際には、事業運営の停止・遅延等を通じて当社グループの業績及び事業運営に重要な影響を及ぼす可能性があります。
［対策］　回線不通リスク等への対応として、本社地区以外に構築したＤＲサイト（※）が有事の際に稼働できる体制の整備に努めております。
また、システム担当者への教育訓練を通じた初動対応力の強化を図るとともに、情報管理体制の信頼性向上に向けた取り組みを継続し、システム障害リスクの抑制に努めてまいります。
（※）ＤＲサイトは、災害時等に業務継続を可能にするための代替拠点です。
⑤重大なインシデントリスク（情報流出等）　当社グループは多くの顧客情報を取り扱っており、サイバー攻撃や不正アクセス、情報管理の不備等により情報の流出や不正使用などの情報セキュリティインシデントが発生した場合には、対応費用の発生に加え、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼし、さらに社会的信用の低下につながる可能性があります。
［対策］　情報セキュリティ体制の強化を継続的に進め、重大インシデントの未然防止及び発生時の迅速な対応に努めております。
インシデント発生時の対応手順の徹底、関係部門との連携による初動対応体制の整備、関連規程類の定期的な見直しを実施しております。
また、顧客情報保護を最優先としたデータ管理の高度化・効率化を進め、計画書の策定・共有を通じて全社的な運用体制の強化を図り、情報セキュリティリスクの抑制に努めてまいります。
＜人材・組織体制に関するリスク＞⑥事業拡大のための人材確保　当社グループが事業拡大を推進するためには必要な人材の採用・定着・育成・活用による人事サイクルの確立が不可欠です。
労働力人口減少下での人材獲得競争の激化や離職増等により十分な人材を確保できない場合には、事業推進に必要な体制整備に遅れが生じ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
［対策］　中期経営計画「Next Evolution 26」における基本施策である「人的資本の充実」を推進し、人材の採用・定着・育成・活用の強化に取り組んでおります。
エンゲージメントサーベイ結果に基づく改善施策の実施や、人事制度再構築プロジェクトの進展を通じて、働きやすい環境整備と人材確保の強化を図り、事業拡大に必要な人材基盤の確保に努めてまいります。
⑦内部管理体制　当社グループではリスクマネジメントやコンプライアンス推進など内部管理体制の強化を重要課題としております。
しかしながら、事業拡大に伴う業務の高度化・複雑化に対し内部管理体制の整備が追いつかない場合には、適切な事業運営に支障をきたし、当社グループの業績及び各事業の運営に影響を及ぼす可能性があります。
［対策］　コンプライアンス研修の実施や内部通報制度の継続運用を通じて、従業員のコンプライアンス意識の向上に努めております。
また、リスク・コンプライアンス委員会を中心として、再発防止及び未然防止の仕組みの強化に取り組んでおります。
さらに、事業拡大に伴い複雑化するオペレーション業務について、バックオフィス機能の見直し・標準化等を進め、業務効率と内部統制の両立を図る体制整備に努めてまいります。
＜法的規制・係争等に関するリスク＞⑧法的規制に関するリスク（法令改廃・新規規制）　当社グループは会社法、金融商品取引法、建設業法、中小受託取引適正化法、物流効率化法、個人情報保護法等の法令に基づき業務運営を行っております。
しかしながら、これらの法令の改廃や新たな規制が導入された場合には、対応コストの増加や業務運営上の制約等を通じて当社グループの業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。
［対策］　法改正や関連規制に関する情報を適時に共有するため、毎月10日の「コンプライアンスの日」において、社内ポータルサイト等を通じた情報提供や各部門における勉強会等、教育・啓発活動を強化し、法令遵守意識の向上及び違反行為の未然防止に努めてまいります。
⑨訴訟、不祥事及びレピュテーション等に係るリスク　当社グループはコンプライアンスを重視して事業活動を行っております。
しかしながら、業務遂行に関連してクレーム等が発生し訴訟・係争や損害賠償請求に至った場合、または不祥事の発生等により社会的信用が低下した場合には、対応費用や機会損失等を通じて当社グループの業績及び信用に影響を及ぼす可能性があります。
［対策］　訴訟、不祥事及びレピュテーションリスクの発生を抑制し、発生時の対応力を高めるため、当社グループの認証取得拠点におけるＩＳＯ9001の継続運用やクレーム分類基準の明確化、受注から納品までのプロセスにおける情報共有の強化を進めております。
また、部門間連携の促進により業務品質の向上を図るとともに、内部・外部環境の把握による事前予測や緊急時の対応力強化に取り組み、影響抑制と迅速な対応体制の整備に努めてまいります。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）経営成績等の状況の概要　財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は、以下のとおりであります。
①経営成績の状況　当社グループは、2024年12月期から2026年12月期までの３カ年計画として、中期経営計画「Next Evolution 26」を策定しております。
　同計画は、これまでのグループ理念体系に新たにサステナビリティ推進の考え方を加えた上で、今後３年間で理念を具現化するための戦略及び施策と位置付け、「ＥＳＧ経営を深化する新規事業の創出と経営基盤の強化に取り組むとともに、将来に向けた人的資本の充実を着実に推進する。
」ことを基本方針としております。
　同計画における目標指標は、「連結売上高329億円」、「連結営業利益30億円」、「売上高営業利益率9.1％」、「ＲＯＥ12％以上の確保」と定めております。
　また、同計画におけるセグメント別の戦略として、レンタル関連事業では、建設現場向け市場においてＩＣＴ商品・サービスのシェア拡大、常設オフィス向け市場においてレンタル需要の開拓を進めてまいります。
スペースデザイン事業では、マンション事業の成熟化を見据えた新規事業への取組強化に加え、リフォームやリノベーション等、有望事業の創出を進めてまいります。
物販事業では、市場領域を官公庁向け市場から民間・文教向け市場へ拡大することを目指すほか、民間向け市場では、「オフィス×環境×健康」をキーワードに、受注の強化拡大を図ってまいります。
ＩＣＴ事業では、ソリューションサービス拡大による外販比率の拡大や、ＩＣＴレンタルの需要開拓を進めるとともに、将来の事業成長に向け継続的にＭ＆Ａを検討してまいります。
　当連結会計年度（2025年１月１日～2025年12月31日）の当社グループの経営成績は、主力のレンタル関連事業において、建設現場向け市場及びイベント向け市場の売上が好調であったことから、連結売上高は34,701百万円（前期比8.9％増）となりました。
営業利益は3,005百万円（前期比44.4％増）、経常利益は2,999百万円（前期比40.6％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は1,937百万円（前期比25.0％増）となり、売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益ともに過去最高の業績を達成しました。
　各セグメントの業績は、次のとおりであります。
（レンタル関連事業）　建設現場向け市場では、都心における大規模再開発案件や、地方におけるデータセンター等の設備投資型案件が好調に推移しました。
加えて、既存大型案件における工事進捗に伴う追加需要が業績に寄与し、前期比で増収となりました。
　イベント向け市場では、2025年日本国際博覧会（大阪・関西万博）プロジェクトをはじめとして、同プロジェクト関連で想定を上回る需要を取り込んだほか、新規顧客からの引き合いが増加し、増収に寄与しました。
また、東京2025世界陸上といった大型案件や、World DJ Festivalといった日本初開催の案件の受注が奏功し、収益は大幅に伸長しました。
加えて、プロ野球球団の優勝記念パレード等、期初計画には織り込んでいなかったスポット案件の獲得も寄与し、売上は前期を大きく上回る結果となりました。
　法人向け市場では、ＢＰＯ案件の規模縮小や発注者の投資額抑制の影響を受け、売上は前期を下回りました。
　常設オフィス向け市場では、ファシリティ・マネジメントサービス（オフィスや工場、病院等の移転業務）において、首都圏を中心に大型案件を獲得したほか、全国拠点で取り組んだ「Office DoReMo」（※）による複合受注が業績に寄与しました。
リユース販売においては、リユース品を選択する消費行動の広がりを受け、買取力及び品揃えの強化を進めてまいりました。
また、2025年度の新たな取組として、リスタ名古屋店（当社が運営するリユース販売店舗）をショールーム化し、一般企業を顧客として取り込むための施策を進めました。
これらの結果、常設オフィス向け市場の売上は、前期を大きく上回りました。
　事業全体の利益面では、建設現場向け市場及び2025年日本国際博覧会（大阪・関西万博）プロジェクトを含むイベント向け市場の業績が大幅に伸長しました。
さらに、販管費やＦＦ＆Ｅの調達費用抑制を進めた結果、前期比で増益となりました。
　この結果、当事業セグメントの売上高は20,694百万円（前期比11.0％増）となりました。
また、セグメント利益は2,264百万円（前期比39.9％増）となりました。
（スペースデザイン事業）　首都圏新築分譲マンション市場における2025年１月～12月累計供給戸数は、前年比4.5％減の21,962戸となり、調査を開始した1973年以降、最少の戸数を更新しました。
また、一戸当たりの平均価格は9,182万円となり（前年比17.4％増）過去最高値となりました（㈱不動産経済研究所調べ）。
　このようなマンション供給戸数が減少傾向となる厳しい市況下においても、仕入価格の上昇を反映した値上げ実施と値引きの抑制に努めた結果、１件当たりの受注金額が向上しました。
また、リフォーム売上やリノベーション売上が好調であったことに加え、2025年日本国際博覧会（大阪・関西万博）に出展するパビリオン関連の売上が寄与し、売上は前期並みに推移しました。
　さらに、『箱根リトリート　villa 1/f』において、企画・設計／コンストラクション・マネジメント／ＦＦ＆Ｅ設置／ＯＳＥ（備品・小物）設置を担当し、歴史と自然美の融合を演出したデザイン及び総合プロデュース力が高く評価されました。
その結果、「2025年度グッドデザイン賞」を初受賞、「日本空間デザイン賞2025」に初入賞いたしました。
詳しくは、2025年10月20日公表の「ＯＮＥデザインズ、２つのデザインアワードで初受賞／入賞」をご参照ください。
　この結果、当事業セグメントの売上高は6,020百万円（前期比1.6％減）となりました。
また、セグメント利益は245百万円（前期比39.9％増）となりました。
（物販事業）物販事業では、郵政関連向け市場、官公庁向け市場及び民間向け市場における堅調な需要を背景に、新規案件及び大型案件を複数獲得しました。
郵政関連市場では、前期の新紙幣対応の現金自動入出金機関連受注による反動減はあったものの、既存商品の継続納入に注力したことで、売上は堅調に推移しました。
官公庁向け市場では、グループ会社との連携によるＦＦ＆Ｅ一式納入が業績を押し上げました。
民間向け市場では、虎ノ門再開発案件でのＦＦ＆Ｅ納入が業績に寄与しました。
事業全体の利益面では、前述の大型案件の受注に加え、原価率改善が進んだことにより、高い収益性を確保し、前期を大きく上回る結果となりました。
　この結果、当事業セグメントの売上高は3,208百万円（前期比5.8％増）となりました。
また、セグメント利益は172百万円（前期比319.8％増）となりました。
（ＩＣＴ事業）　レンタルサービス売上は、建設現場やイベント会場の好調な需要を背景に、堅調に推移しました。
工事売上は、セキュリティやサイネージ等の外販工事の拡大に加え、パートナーとのアライアンス効果により引き続き伸長しました。
その結果、事業全体の売上は前期を大きく上回る結果となりました。
　事業全体の利益面では、レンタル在庫の稼働率向上や工事案件の内製化促進を継続するとともに、不要在庫の整理や調達基準の見直しにより売上原価の抑制が図られ、前期比で増益となりました。
　この結果、当事業セグメントの売上高は4,777百万円（前期比17.6％増）となりました。
また、セグメント利益は315百万円（前期比28.1％増）となりました。
（※）「Office DoReMo」はオフィスの多様な課題に対応するトータルソリューションサービスです。
②財政状態の状況（資産の部）　当連結会計年度末における当社グループの総資産は、前連結会計年度末に比べ2,227百万円増加の20,533百万円となりました。
（流動資産）　流動資産は前連結会計年度末に比べ2,213百万円増加の10,455百万円となりました。
主な内訳は、現金及び預金が1,453百万円、受取手形及び売掛金が332百万円、仕掛品が268百万円増加したこと等によるものであります。
（固定資産）　固定資産は前連結会計年度末に比べ14百万円増加の10,078百万円となりました。
主な内訳は、繰延税金資産が116百万円、差入保証金が75百万円増加した一方、賃貸用備品が72百万円、投資有価証券が49百万円、のれんが43百万円減少したこと等によるものであります。
（負債の部）　当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ664百万円増加の7,906百万円となりました。
（流動負債）　流動負債は前連結会計年度末に比べ519百万円増加の7,085百万円となりました。
主な内訳は、未払法人税等が791百万円、買掛金が299百万円、電子記録債務が262百万円増加した一方、短期借入金が1,000百万円減少したこと等によるものであります。
（固定負債）　固定負債は前連結会計年度末に比べ145百万円増加の820百万円となりました。
主な内訳は、リース債務が133百万円増加したこと等によるものであります。
（純資産の部）　当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,563百万円増加の12,627百万円となりました。
主な内訳は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により利益剰余金が1,503百万円増加したこと等によるものであります。
また、自己資本比率は61.2％、自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）は16.4％となりました。
③キャッシュ・フローの状況　当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。
）は、前連結会計年度末に比べ1,453百万円増加の3,558百万円となりました。
　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）　営業活動の結果、獲得した資金は5,049百万円（前連結会計年度は2,345百万円の獲得）となりました。
主な要因は、税金等調整前当期純利益2,989百万円、減価償却費2,205百万円等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）　投資活動の結果、使用した資金は2,107百万円（前連結会計年度は2,246百万円の使用）となりました。
主な内訳は、有形及び無形固定資産の取得による支出2,005百万円等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）　財務活動の結果、使用した資金は1,570百万円（前連結会計年度は925百万円の使用）となりました。
主な内訳は、短期借入金の純減額1,000百万円、配当金の支払額440百万円等によるものであります。
④生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績　生産に該当する事項がありませんので、生産実績に関する記載はしておりません。
ｂ．受注実績　受注生産を行っておりませんので、受注実績に関する記載はしておりません。
ｃ．販売実績　当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称当連結会計年度（自　2025年１月１日　至　2025年12月31日）販売高（千円）前年同期比（％）レンタル関連事業20,694,369111.0スペースデザイン事業6,020,48298.4物販事業3,208,858105.8ＩＣＴ事業4,777,849117.6合計34,701,560108.9（注）１．セグメント間取引については、相殺消去しております。
２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合総販売実績に対する割合が10％を超える相手先がないため、記載を省略しております。
（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成しております。
この連結財務諸表の作成に当たり、連結決算日における財政状態及び会計期間における経営成績に影響を与える見積りを必要とします。
経営者はこれらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、この見積りと異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。
　なお、連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。
②経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容ａ．経営成績の分析　経営成績の分析については、「（１）経営成績等の状況と概要」をご参照ください。
ｂ．財政状態の分析　財政状態の分析については、「（１）経営成績等の状況と概要」をご参照ください。
ｃ．キャッシュ・フローの分析　キャッシュ・フローの分析については、「（１）経営成績等の状況と概要」をご参照ください。
③目標とする経営指標の達成状況等　当社グループは、2026年を最終年度とする中期経営計画では、「連結売上高329億円」、「連結営業利益30億円」、「売上高営業利益率9.1％」、「ＲＯＥ12％以上の確保」を目標値として設定しております。
当連結会計年度における連結売上高は347億円、連結営業利益は30億円、売上高営業利益率は8.7％、ＲＯＥは16.4％となりました。
引き続き企業価値を高め、持続的な成長を図ります。
④資本の財源及び資金の流動性についての分析　当社グループでは、効率的で安定した運転資金の調達を行うため、当座貸越契約及び貸出コミットメントライン契約を締結しております。
当連結会計年度末における当座貸越及び貸出コミットメントラインの総額は3,750百万円、その全額が未実行の借入枠として残存しております。
これらの未実行の借入枠と現金及び現金同等物の残高3,558百万円と合わせて7,308百万円を資金の流動性として確保しております。
　当社グループは、経常的にレンタル資産の調達や売上原価、販売費及び一般管理費等の営業費用に係る資金需要があり、引き続き効率的な資金運用と、安定的な資金調達手段の確保に努めてまいります。
⑤経営成績に重要な影響を与える要因について　経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」に記載のとおりであります。
また、今後の経営成績に影響を与える課題につきましては、「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおり、様々なリスク要因が当社グループの経営成績に重要な影響を与える可能性があると認識しております。
そのため、当社は常に市場動向に留意しつつ、内部管理体制の強化や、人材の確保と育成等に力を入れ、経営成績に重要な影響を与えるリスク要因を分散・低減し、適切な対応に努めてまいります。
⑥経営者の問題意識と今後の方針について　当社が今後の事業を拡大し、継続的な成長を実現するため、経営者は「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載しております課題について適切に対処していく必要があると認識しております。
それらの課題に対応するための経営者の方針として、外部企業とのアライアンスを積極的に推進し、スピーディーなリソース確保及び事業補完を目指して取り組んでまいります。
また必要な人材を安定的に確保するため企業のブランド力の強化を図ると共に、管理職への女性登用や海外人材の受け入れなどのダイバーシティ経営の促進等、次世代を担う経営幹部の育成のために人材基盤の強化を推進してまいります。
　一方、レンタル業の事業特性として、購入した商品は原価費用が一定期間発生するために購入資金を回収するまでに一定期間を要します。
安定的な企業活動を行うため、適切な運転資金の確保と過度に有利子負債に依存しない健全な財務体質にすべくバランスシートをマネジメントしてまいります。
研究開発活動 ６【研究開発活動】
　該当事項はありません。
設備投資等の概要 １【設備投資等の概要】
　当社グループは、賃貸用のＦＦ＆Ｅ商品等を中心に2,196,524千円(無形固定資産含む）の設備投資を行いました。
　また、当連結会計年度の重要な設備の除却、売却等はありません。
　なお、当社グループの設備は、概ねレンタル関連事業の保有資産であるため、セグメント別の記載を省略しております。
主要な設備の状況 ２【主要な設備の状況】
　当社グループの事業セグメントは、レンタル関連事業、スペースデザイン事業、物販事業及びＩＣＴ事業でありますが、レンタル関連事業の占める割合が高く、その他の事業は開示情報としての重要性が乏しいため、主要な設備のセグメント別の記載を省略しております。
（１）提出会社2025年12月31日現在 事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数（人）建物及び構築物（千円）機械装置及び運搬具（千円）土地（千円）（面積㎡）リース資産（千円）賃貸用備品（千円）その他（千円）合計（千円）本社(東京都港区)他全国28営業所レンタル関連事業事務所設備158,535－－－－36,831195,367408（57）赤坂オフィス（東京都港区）レンタル関連事業事務所設備56,036－245,676(231.43)－039301,752－赤坂駐車場（東京都港区）レンタル関連事業収益施設－－2,396,627(660.36)－－－2,396,627－関東エリアセンター(千葉県白井市）レンタル関連事業物流倉庫75,1401,898811,000(34,741.65)147,8492,370,7916593,407,339－中部エリアセンター(愛知県愛西市)レンタル関連事業物流倉庫8,51516,719245,999(5,621.06)4331,4767,733280,878－九州エリアセンター（福岡県太宰府市）レンタル関連事業物流倉庫41,4884,605－－7,47310,58464,152－（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、借地権及びソフトウエアであります。
２．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。
）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。
）の年間の平均人員を（　）外数で記載しております。
３．関東エリアセンター及び中部エリアセンターの土地はコーユーロジックス株式会社（子会社）に貸与中であります。
４．関東エリアセンター及び九州エリアセンターの建物はコーユーロジックス株式会社（子会社）に貸与中であります。
５．当社の赤坂オフィスは、2019年５月より広友物産株式会社（子会社）及び広友サービス株式会社（広友物産株式会社の子会社）へ貸与しております。
６．事務所設備は賃借しており、主要なものは以下のとおりであります。
2025年12月31日現在事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容従業員数（人）建物賃貸面積（延床面積㎡）年間賃借料又はリース料（千円）御成門本社オフィス(東京都港区)レンタル関連事業事務所設備102(11)832.6187,969新橋オフィス（東京都港区）レンタル関連事業事務所設備47(5)430.0231,999芝公園オフィス(東京都港区)レンタル関連事業事務所設備60(1)475.4632,527関東営業所・ＢＳセンター（埼玉県さいたま市浦和区）レンタル関連事業事務所設備36(9)415.1716,732関西支店（大阪府大阪市北区）レンタル関連事業事務所設備29(1)617.977,112九州支店（福岡県福岡市博多区）レンタル関連事業事務所設備21(1)303.247,424（注）従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。
）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。
）の年間の平均人員を（　）外数で記載しております。
（２）国内子会社2025年12月31日現在 会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数（人）建物及び構築物（千円）機械装置及び運搬具（千円）土地（千円）（面積㎡）その他（千円）合計（千円）コーユーロジックス株式会社関東エリアセンター（千葉県白井市)レンタル関連事業物流設備35,1200－20,40355,52442(34)コーユーロジックス株式会社中部エリアセンター（愛知県愛西市）レンタル関連事業物流設備350,756－64,800(11,798.58)602416,1598(7)（注）１．上記以外の物流設備は賃借しており、その年間賃借料は498,949千円であります。
（提出会社からの賃借分を除く。
）２．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。
）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。
）の年間の平均人員を（　）外数で記載しております。
設備の新設、除却等の計画 ３【設備の新設、除却等の計画】
（１）重要な設備の新設等重要な設備の新設等の予定は次のとおりであります。
会社名事業所名所在地設備の内容投資予定金額資金調達方法着手及び完了予定年月完成後の増加能力総額（千円）既支払額（千円）着手完了提出会社関東エリアセンター千葉県白井市他物流倉庫改修4,000,000－自己資金及び借入金2026年５月2028年12月（注）２（注）１．当社グループの事業セグメントは、レンタル関連事業、スペースデザイン事業、物販事業及びＩＣＴ事業でありますが、レンタル関連事業に占める割合が高く、その他の事業は開示情報としての重要性が乏しいため、主要な設備のセグメント別の記載を省略しております。
２．完成後の増加能力については、計数的把握が困難であるため、記載を省略しております。
（２）重要な設備の除却等該当事項はありません。
設備投資額、設備投資等の概要2,196,524,000

Employees

平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況42
平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況15
平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況5,982,778
管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標0
全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1
正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1
非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標0

Investment

株式の保有状況 （５）【株式の保有状況】
①投資株式の区分の基準及び考え方　当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式について、以下のとおり区分して管理しております。
イ．保有目的が純投資目的である投資株式　株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的としております。
ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式　経営戦略の一環とした業務提携により投資先企業との取引関係や事業連携等の強化を図り、中長期的に当社グループの企業価値を向上させることを目的としております。
②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容　経営戦略の一環とした業務提携により投資先企業との取引関係や事業連携等の強化を図り、中長期的に当社グループの企業価値の向上に資すると判断した場合に限り保有いたします。
政策保有株式については、保有目的と事業取引状況の整合性、保有に伴うリスク及びコストを精査し、取締役会において保有の継続について判断しております。
ロ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式126,250非上場株式以外の株式－－ （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（千円）株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式－－－ （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（千円）非上場株式－－非上場株式以外の株式－－ ハ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式　該当事項はありません。
みなし保有株式　該当事項はありません。
③保有目的が純投資目的である投資株式区分当事業年度前事業年度銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式18301830非上場株式以外の株式14116,5591495,247 区分当事業年度受取配当金の合計額（千円）売却損益の合計額（千円）評価損益の合計額（千円）非上場株式332－－非上場株式以外の株式3,363－87,307（注）非上場株式については、市場価格がないことから、「評価損益の合計額」は記載しておりません。
④当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの　該当事項はありません。
⑤当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの銘柄株式数（株）貸借対照表計上額（千円）変更した事業年度変更の理由及び変更後の保有又は売却に関する方針大成温調株式会社29,50056,0792021年12月期営業上の取引関係の維持、強化を図るため、同社株式を保有しておりましたが、保有効果を検証した結果、純投資目的へ変更いたしました。
株式会社ナガワ5005,7002021年12月期ユニットハウス事業の取引先であり、良好な関係維持、強化を図るため、同社株式を保有しておりましたが、保有効果を検証した結果、純投資目的へ変更いたしました。
株式会社りそなホールディングス10,5004,6972021年12月期資金調達手段の確保及び企業間取引の強化、円滑化を図るため、同社株式を保有しておりましたが、保有効果を検証した結果、純投資目的へ変更いたしました。
株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ7,1704,4802021年12月期資金調達手段の確保及び企業間取引の強化、円滑化を図るため、同社株式を保有しておりましたが、保有効果を検証した結果、純投資目的へ変更いたしました。
アスクル株式会社2,0003,0682021年12月期主に消耗品販売における協力関係の維持、強化を図るため、同社株式を保有しておりましたが、保有効果を検証した結果、純投資目的へ変更いたしました。
（注）株式数及び貸借対照表計上額については、2021年度12月末時点の情報となります。
銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社14
銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社1
貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社26,250,000
貸借対照表計上額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社116,559,000
受取配当金の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社3,363,000
評価損益の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社87,307,000
株式数、投資株式の保有目的を純投資以外の目的から純投資目的に変更したもの、提出会社2,000
貸借対照表計上額、投資株式の保有目的を純投資以外の目的から純投資目的に変更したもの、提出会社3,068,000
銘柄、投資株式の保有目的を純投資以外の目的から純投資目的に変更したもの、提出会社アスクル株式会社

Shareholders

大株主の状況 （６）【大株主の状況】
2025年12月31日現在
氏名又は名称住所所有株式数（千株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
ワイドフレンズ株式会社東京都中央区月島一丁目５番１号7,59968.33
株式会社日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海一丁目８番12号2462.22
アクアブルー会東京都港区新橋六丁目17番15号1861.68
東海東京証券株式会社愛知県名古屋市中村区名駅四丁目７番１号1651.48
梅木　孝治千葉県松戸市1601.44
光通信ＫＫ投資事業有限責任組合無限責任組合員光通信株式会社東京都豊島区西池袋一丁目４番10号1211.09
梅木　健行東京都文京区1201.08
株式会社ＤＭＭ．ｃｏｍ証券東京都中央区日本橋二丁目７番１号1030.93
三菱ＵＦＪｅスマート証券株式会社東京都千代田区霞が関三丁目２番５号800.72
川野　昇神奈川県川崎市宮前区500.45
DANSKE BANK A/S FINNISH CLIENTS（常任代理人　香港上海銀行東京支店）BERNSTORFFSGADE 40，DK-1577COPENHAGEN，DENMARK（東京都中央区日本橋三丁目11番１号）500.45計－8,88479.87（注）１．発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を四捨五入しております。２．2025年12月31日現在における
株式会社日本カストディ銀行（信託口）の信託業務に係る株式数については、当社として把握することができないため記載しておりません。３．
アクアブルー会は当社の従業員持株会です。４．2025年２月１日付でａｕカブコム証券株式会社より
三菱ＵＦＪｅスマート証券株式会社に商号変更されています。５．当社は、2025年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。上記所有株式数については、当該株式分割後の株式数を記載しております。
株主数－金融機関2
株主数－金融商品取引業者16
株主数－外国法人等－個人5
株主数－外国法人等－個人以外21
株主数－個人その他1,729
株主数－その他の法人32
株主数－計1,805
氏名又は名称、大株主の状況DANSKE BANK A/S FINNISH CLIENTS（常任代理人　香港上海銀行東京支店）
株主総利回り2
株主総会決議による取得の状況 （１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。

Shareholders2

発行済株式及び自己株式に関する注記 １．発行済株式の種類及び総数に関する事項株式の種類当連結会計年度期首株式数（株）当連結会計年度増加株式数（株）当連結会計年度減少株式数（株）当連結会計年度末株式数（株）普通株式5,521,9005,600,700－11,122,600（注）当社は、2025年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。
上記については、株式分割後の株式数を記載しております。
（変動事由の概要）株式分割による増加　　　　　　　　　　　　5,521,900株ストック・オプションの権利行使による増加　　 78,800株 ２．自己株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首株式数（株）当連結会計年度増加株式数（株）当連結会計年度減少株式数（株）当連結会計年度末株式数（株）普通株式321321－642（注）当社は、2025年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。
上記については、株式分割後の株式数を記載しております。
（変動事由の概要）株式分割による増加　321株

Audit

監査法人１、連結EY新日本有限責任監査法人
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2026年３月25日コーユーレンティア株式会社 取締役会　御中 EY新日本有限責任監査法人 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士伊藤　恭治 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士栫井　康貴 ＜連結財務諸表監査＞監査意見　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているコーユーレンティア株式会社の2025年１月１日から2025年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
　当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、コーユーレンティア株式会社及び連結子会社の2025年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。
）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項　監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
レンタル関連事業における売上高の期間帰属監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応　会社及び連結子会社は、建設現場事務所やスポーツ・国際会議・コンサート・販促イベントなどの企業イベント会場、法人オフィスへのFurniture（家具）、Fixture（什器）&Equipment（備品）及びＩＣＴ機器のレンタルサービスを中心としたレンタル関連事業を行っており、セグメント情報における当連結会計年度の売上高34,701,560千円のうちレンタル関連事業は21,198,531千円と61％を占めている。
　売上高は会社の経営者及び財務諸表利用者が最も重視する指標の一つである。
また、レンタル関連事業に含まれる会社のイベント等の一部業務の受注等においては、期末日時点で価格が決定しない案件がある。
このような案件については、期末日後の価格決定時に翌連結会計年度の売上高として計上されることとなるため、会社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がある。
　以上より、当監査法人はレンタル関連事業に含まれる会社の売上高の期間帰属を監査上の主要な検討事項とした。
　当監査法人は、レンタル関連事業に含まれる会社の売上高の期間帰属の適切性を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。
（１）内部統制の評価・　基幹システムのＩＴ全般統制を含むレンタル関連事業における売上高の期間帰属に関連する内部統制の整備及び運用状況を評価した。
（２）売上高の期間帰属の適切性の検討・　期末日前に計上された売上高の期間帰属の適切性の検証及び期末日時点で価格が決定している取引が売上計上されていることの検証のため、当連結会計年度に計上されたレンタル関連事業における売上高から金額的重要性に基づく又はランダムに抽出された売上取引及び価格が決定している取引から抽出された売掛金について、取引内容に関する理解及び契約書や注文書等の関連証憑の検討並びに入金時期との整合性の検討を行った。
その他の記載内容　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
　当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
　連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。
また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。
監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・　連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・　経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・　連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・　連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。
監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
　監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。
ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、コーユーレンティア株式会社の２０２５年１２月３１日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、コーユーレンティア株式会社が２０２５年１２月３１日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。
財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。
）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。
内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。
監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】
に記載されている。
利害関係　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以　上 　（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
監査上の主要な検討事項、連結 監査上の主要な検討事項　監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
レンタル関連事業における売上高の期間帰属監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応　会社及び連結子会社は、建設現場事務所やスポーツ・国際会議・コンサート・販促イベントなどの企業イベント会場、法人オフィスへのFurniture（家具）、Fixture（什器）&Equipment（備品）及びＩＣＴ機器のレンタルサービスを中心としたレンタル関連事業を行っており、セグメント情報における当連結会計年度の売上高34,701,560千円のうちレンタル関連事業は21,198,531千円と61％を占めている。
　売上高は会社の経営者及び財務諸表利用者が最も重視する指標の一つである。
また、レンタル関連事業に含まれる会社のイベント等の一部業務の受注等においては、期末日時点で価格が決定しない案件がある。
このような案件については、期末日後の価格決定時に翌連結会計年度の売上高として計上されることとなるため、会社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がある。
　以上より、当監査法人はレンタル関連事業に含まれる会社の売上高の期間帰属を監査上の主要な検討事項とした。
　当監査法人は、レンタル関連事業に含まれる会社の売上高の期間帰属の適切性を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。
（１）内部統制の評価・　基幹システムのＩＴ全般統制を含むレンタル関連事業における売上高の期間帰属に関連する内部統制の整備及び運用状況を評価した。
（２）売上高の期間帰属の適切性の検討・　期末日前に計上された売上高の期間帰属の適切性の検証及び期末日時点で価格が決定している取引が売上計上されていることの検証のため、当連結会計年度に計上されたレンタル関連事業における売上高から金額的重要性に基づく又はランダムに抽出された売上取引及び価格が決定している取引から抽出された売掛金について、取引内容に関する理解及び契約書や注文書等の関連証憑の検討並びに入金時期との整合性の検討を行った。
全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 　監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
見出し、監査上の主要な検討事項、連結レンタル関連事業における売上高の期間帰属
内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 　会社及び連結子会社は、建設現場事務所やスポーツ・国際会議・コンサート・販促イベントなどの企業イベント会場、法人オフィスへのFurniture（家具）、Fixture（什器）&Equipment（備品）及びＩＣＴ機器のレンタルサービスを中心としたレンタル関連事業を行っており、セグメント情報における当連結会計年度の売上高34,701,560千円のうちレンタル関連事業は21,198,531千円と61％を占めている。
　売上高は会社の経営者及び財務諸表利用者が最も重視する指標の一つである。
また、レンタル関連事業に含まれる会社のイベント等の一部業務の受注等においては、期末日時点で価格が決定しない案件がある。
このような案件については、期末日後の価格決定時に翌連結会計年度の売上高として計上されることとなるため、会社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がある。
　以上より、当監査法人はレンタル関連事業に含まれる会社の売上高の期間帰属を監査上の主要な検討事項とした。
監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 　当監査法人は、レンタル関連事業に含まれる会社の売上高の期間帰属の適切性を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。
（１）内部統制の評価・　基幹システムのＩＴ全般統制を含むレンタル関連事業における売上高の期間帰属に関連する内部統制の整備及び運用状況を評価した。
（２）売上高の期間帰属の適切性の検討・　期末日前に計上された売上高の期間帰属の適切性の検証及び期末日時点で価格が決定している取引が売上計上されていることの検証のため、当連結会計年度に計上されたレンタル関連事業における売上高から金額的重要性に基づく又はランダムに抽出された売上取引及び価格が決定している取引から抽出された売掛金について、取引内容に関する理解及び契約書や注文書等の関連証憑の検討並びに入金時期との整合性の検討を行った。
その他の記載内容、連結 その他の記載内容　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
　当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
　連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
報酬関連情報、連結 ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】
に記載されている。

Audit1

監査法人１、個別EY新日本有限責任監査法人
独立監査人の報告書、個別 独立監査人の監査報告書 2026年３月25日コーユーレンティア株式会社 取締役会　御中 EY新日本有限責任監査法人 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士伊藤　恭治 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士栫井　康貴 ＜財務諸表監査＞監査意見　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているコーユーレンティア株式会社の2025年１月１日から2025年12月31日までの第56期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
　当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、コーユーレンティア株式会社の2025年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。
）に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項　監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
レンタル関連事業における売上高の期間帰属　連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（レンタル関連事業における売上高の期間帰属）と同一内容であるため、記載を省略している。
その他の記載内容　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
　当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
　財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。
また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。
監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
　監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。
ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。
利害関係　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以　上　（注）１．上記は監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
監査上の主要な検討事項、個別 監査上の主要な検討事項　監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
レンタル関連事業における売上高の期間帰属　連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（レンタル関連事業における売上高の期間帰属）と同一内容であるため、記載を省略している。
全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 　監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
見出し、監査上の主要な検討事項、個別レンタル関連事業における売上高の期間帰属
連結と同一内容である旨、監査上の主要な検討事項、個別 　連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（レンタル関連事業における売上高の期間帰属）と同一内容であるため、記載を省略している。
その他の記載内容、個別 その他の記載内容　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
　当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
　財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
報酬関連情報、個別 ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。

BS資産

電子記録債権、流動資産747,460,000
商品及び製品163,687,000
仕掛品442,066,000