財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2026-03-25 |
| 英訳名、表紙 | SIOS Corporation |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 喜 多 伸 夫 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都港区南麻布二丁目12番３号 サイオスビル |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | ０３-６４０１-５１１１ (代表) |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２ 【沿革】 年月事項1997年５月 企業情報システムの根幹に関わる仕組みとしてのLinuxとJavaによる事業展開を目指して、東京都千代田区三崎町三丁目１番16号に株式会社テンアートニを設立1998年４月東京都千代田区外神田三丁目14番10号に本社を移転2000年４月東京都千代田区外神田二丁目15番２号に本社を移転2002年１月企業規模の拡大を図ることを目的にノーザンライツコンピュータ株式会社を吸収合併2003年５月レッドハット株式会社とビジネスパートナー契約を締結2004年８月東京証券取引所マザーズに株式を上場2006年６月SteelEye Technology,Inc. (現 SIOS Technology Corp.)の株式を100％取得(現・連結子会社)2006年11月社名を株式会社テンアートニからサイオステクノロジー株式会社へ変更2007年１月東京都港区虎ノ門四丁目１番28号に本社を移転2008年２月 株式会社グルージェントの株式を80％取得（2012年８月に同社株式を100％取得。 2020年10月にサイオステクノロジー株式会社に吸収合併。 ）2008年10月レッドハット株式会社とDistribution契約を締結2009年12月関西営業所を開設2011年６月 株式会社SIIIS（株式会社MYオフィス）の第三者割当増資引き受けにより株式を71.4％取得（2012年１月、第三者割当増資引き受けにより出資比率98.9％に増加、2014年３月に追加取得により、出資比率100％に増加、2015年12月に同社が実施した第三者割当増資により、出資比率97.6％に減少）（2023年12月清算）2013年７月東京都港区南麻布二丁目12番３号に本社を移転2013年７月中部営業所を開設2014年４月九州営業所を開設2015年４月 株式会社キーポート・ソリューションズの株式を90.5％取得（同年12月に追加取得により出資比率96.7％に増加、2016年２月に追加取得により出資比率100％に増加。 2020年10月にサイオステクノロジー株式会社に吸収合併。 ）2015年５月東京証券取引所市場第二部に市場変更2015年６月 株式会社プレナスと米国において合弁会社であるBayPOS, Inc.を設立（出資比率49％、現・持分法適用会社）2015年９月 Profit Cube株式会社の持株会社であるARSホールディングス株式会社の株式を100％取得（2015年12月に当社はARSホールディングス株式会社の吸収合併を実施。 2021年４月にサイオステクノロジー株式会社に吸収合併。 ）2017年10月 持株会社体制へ移行し、社名をサイオステクノロジー株式会社からサイオス株式会社へ変更、会社分割によりサイオステクノロジー株式会社（2017年２月に設立したサイオステクノロジー分割準備株式会社より社名変更）が当社のグループ管理事業以外の全ての事業を承継2018年12月サイオステクノロジー株式会社が株式会社サードウェアを吸収合併2020年10月 サイオステクノロジー株式会社が株式会社キーポート・ソリューションズ及び株式会社グルージェントを吸収合併2020年12月株式会社セシオスの株式を34.2％取得（現・持分法適用会社）2021年４月サイオステクノロジー株式会社がProfit Cube株式会社を吸収合併2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第二部からスタンダード市場へ移行2024年12月 サイオステクノロジー株式会社の金融機関向け経営支援システム販売事業を会社分割し、その株式を住信SBIネット銀行株式会社に売却2025年９月サンディブルー株式会社(現・連結子会社)を設立 |
| 事業の内容 | ３ 【事業の内容】 当社グループは、当社、連結子会社３社、関連会社３社の合計７社で構成されており、オープンソースソフトウェア(*1)（以下、OSS）を軸に、アプリケーションやOS（基本ソフトウェア）、クラウド(*2)を加えたITシステムの開発／基盤構築／運用サポート等の事業を展開し、新たな領域での研究開発に取り組み、新たな価値創造とその提供に取り組んでいます。 なお、当社は有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 当社グループの事業は、「プロダクト＆サービス」「コンサルティング＆インテグレーション」「ソフトウェアセールス＆ソリューション」の３事業で構成されています。 各事業の内容は、次のとおりです。 なお、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。 詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）セグメント情報 １．報告セグメントの概要（報告セグメントの変更等に関する事項）」に記載のとおりであります。 (プロダクト＆サービス) 当事業においては、ITシステムの障害時のシステムダウンを回避できるソフトウェア「LifeKeeper」(*3)、MFP向けソフトウェア(*4)製品、クラウド型ワークフロー「Gluegent Flow」やIDの管理をクラウドで行う「Gluegent Gate」の販売やサポート等を行っています。 (コンサルティング＆インテグレーション) 当事業においては、OSSに関するさまざまな問い合わせに対応するサービス「サイオスOSSよろず相談室」、金融機関向けサービス、企業情報システムの受託開発や生成AI導入支援、各種情報システム向けコンサルティングサービス等を行っています。 (ソフトウェアセールス＆ソリューション) 当事業においては、Red Hat, Inc.関連商品(*5)やElastic N.V.関連商品(*6)をはじめとするOSS関連商品の販売とテクニカルサポートを行っています。 事業の系統図は、次ページのとおりです。 (*1) オープンソースソフトウェア ソフトウェアの設計図にあるソースコードを無償で公開し、使用・改良・再配布可能なソフトウェア。 (*2) クラウド 利用者がサーバーやソフトウェア等を保有せず、ネットワーク経由でサービスを利用する形態。 (*3) LifeKeeper 本番稼働のサーバーとは別に同じ環境の予備サーバーを待機させ、万が一の障害の際には自動的に予備サーバーに業務を引き継がせる役割を担うソフトウェア。 (*4) MFP向けソフトウェア プリンタ、スキャナー、コピー、FAX等複数の機能を搭載した機器をMFP（Multifunction Peripheralの略）という。 MFP上で利用できる文書管理ソフトウェア「Quickスキャン」「Speedoc」等。 (*5) Red Hat, Inc.関連商品 オープンソースソフトウェア＆サービス・プロバイダーRed Hat, Inc.が開発するオープンソースの製品。 (*6) Elastic N.V.関連商品 オープンソース型の高速検索・分析エンジン「Elasticsearch（エラスティックサーチ）」を活用して、生成AIの精度を向上させる「RAG構築支援コンサルティングサービス」。 ［事業系統図］ |
| 関係会社の状況 | ４ 【関係会社の状況】 2025年12月31日現在 名称住所資本金主要な事業の内容議決権の所有又は被所有割合関係内容所有割合被所有割合(連結子会社)サイオステクノロジー株式会社 (注)１、２東京都港区100百万円情報システムの開発・基盤構築・運用サポート等100.0％－役員の兼任あり。 事務所の賃貸借あり。 業務受託料等を受領。 経営管理料を受領。 (連結子会社)SIOS Technology Corp. (注)１California,USA16,965千米ドルソフトウェアの開発・販売・保守100.0％－役員の兼任あり。 資金の借入あり。 業務受託料等を受領。 経営管理料を受領。 (連結子会社)サンディブルー株式会社東京都港区25百万円情報処理システムの企画、設計、開発、運用及び販売等100.0％－役員の兼任あり。 事務所の賃貸借あり。 (持分法適用関連会社)BayPOS, Inc.California,USA2,000千米ドル情報システム開発・販売・保守49.0％－役員の兼任あり。 (持分法適用関連会社)株式会社セシオス東京都豊島区13百万円クラウドサービスの開発・販売、情報システムの受託開発34.2％－役員の兼任あり。 (注) １．当社の特定子会社であります。 ２．サイオステクノロジー株式会社については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。 ）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。 主要な損益情報等① 売上高18,408,414千円 ② 経常利益356,800千円 ③ 当期純利益219,931千円 ④ 純資産額1,221,429千円 ⑤ 総資産額7,424,428千円 |
| 従業員の状況 | ５ 【従業員の状況】 (1）連結会社の状況 2025年12月31日現在会社名セグメントの名称従業員数（人）サイオス株式会社全社41（12）サイオステクノロジー株式会社プロダクト＆サービスコンサルティング＆インテグレーションソフトウェアセールス＆ソリューション401（38）SIOS Technology Corp.プロダクト＆サービス47（1）サンディブルー株式会社コンサルティング＆インテグレーション4（－）合計 493（51） (注) １．サイオステクノロジー株式会社においては、同一の従業員が複数の事業に従事しており、区分ができないため、合計人数を記載しております。 ２．従業員数は就業人員（当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含むほか、常用パートを含んでおります。 ）であり、役員を含んでおりません。 ３．臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員、契約社員を含みます。 ）は、平均人員を（ ）外数で記載しております。 (2）提出会社の状況 2025年12月31日現在従業員数(人)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)41(12)43.67.66,524 (注)１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含むほか、常用パートを含んでおります。 ）であり、役員を含んでおりません。 ２．臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員、契約社員を含みます。 ）は、平均人員を（ ）外数で記載しております。 (3) 労働組合の状況 労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異① 提出会社当事業年度管理職に占める女性労働者の割合(％)(注１)男性労働者の育児休業取得率(％)(注２)労働者の男女の賃金の差異(％)(注１)全労働者正規雇用パート・有期労働者全労働者正規雇用パート・有期労働者41.7－－－75.276.059.1 (注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ただし、管理職の定義については当社基準で算出しております。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ② 主要な連結子会社当事業年度名称管理職に占める女性労働者の割合(％)(注１)男性労働者の育児休業取得率(％)(注２)労働者の男女の賃金の差異(％)(注１)全労働者正規雇用パート・有期労働者全労働者正規雇用パート・有期労働者サイオステクノロジー株式会社5.666.766.7－76.476.698.5 (注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ただし、管理職の定義については当社基準で算出しております。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ３．連結子会社のうち、常時雇用する労働者数が101人以上の国内子会社を記載しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものです。 (1) 会社の経営の基本方針 当社グループは、「世界中の人々のために、不可能を可能に。 」をミッションと定め、イノベーションによって人々の課題を解決し、より良い社会の実現に貢献することを経営の基本方針としています。 (2) 目標とする経営指標 当社グループは、継続的なキャッシュ・フローの創出のため、EBITDA及びROICを経営指標としています。 このキャッシュ・フローは、当社グループ成長のための源泉（Driving Force）である「人材」「研究開発」「イノベーションを生み出す企業カルチャー」への投資、及び株主・ステークホルダーへの還元の原資とし、これらの活動を通じて経営の基本方針の実現を目指します。 (3) 経営戦略 当社グループは、上述のミッションを実現するための経営戦略として、① 人材の採用・育成、② 研究開発への継続的な投資、③ イノベーションを生み出す企業カルチャーの醸成に注力してまいります。 ① 人材の採用・育成 少子高齢化により国内の労働人口が減少する中、優秀な人材の採用競争が激化しています。 このような中、当社グループは、キャリア採用及び新規学卒者採用はもとより、グローバル人材採用を強化する等、幅広い人材の確保に取り組んでいます。 また、障がい者雇用の拡大にも取り組み、多様かつ包摂的な職場環境の実現に取り組んでまいります。 さらに当社グループは、従業員がその能力を存分に発揮できる環境を整えるとともに、一人ひとりの考え・個性を尊重し、お互いを高め合いながらチームとしてパフォーマンスを最大化させるための人事制度を導入しております。 今後も人材育成への投資を強化し、従業員の成長を支援してまいります。 ② 研究開発への継続的な投資 デジタルトランスフォーメーション（DX）（*7）への投資が加速する中、当社グループが属するIT業界においては、各企業におけるクラウド環境への移行、生成AIを始めとするAI技術の高度化・実用化の進展等、情報通信に関する市場環境の変化がさらに加速するものと思われます。 当社グループは、このような環境下で、引き続き競争力のある製品・サービスを生み出していくには、研究開発への継続的な投資が課題であると考えております。 生成AI、クラウド関連等を中心に研究開発を継続し、ストック型ビジネスモデル事業を中心とした既存及び新規の製品・サービスの強化を行ってまいります。 ③ イノベーションを生み出す企業カルチャーの醸成 当社グループは、「人がやらないことをやる」という既成概念への挑戦が創業以来のカルチャーであり、イノベーションを生み出す源泉となると考えております。 このため、当社グループの行動規範として「SIOS Values 2.0」を下記の通り策定しております。 Creativity（創造）Passion（情熱）Commitment（コミットメント）Integrity（誠実）Teamwork（チームワーク） また、リモートワークへの取り組みをはじめ、多様な働き方が選択できる制度の充実、グループ内SNS等によるコミュニケーションの活性化、社外の技術コミュニティーとの積極的な交流等を実施しております。 これらの取り組みを通じて、イノベーションを生み出す企業カルチャーの醸成に努めてまいります。 (*7) デジタルトランスフォーメーション（DX） 企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立すること。 (4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当社グループの対処すべき課題は、以下の通りと認識しております。 ① 強い収益基盤の確立 当社グループは、外部要因により業績が変動しやすいオンプレミス(*8)向けの製品・サービスの売上高比率を相対的に下げるべく、ストック型ビジネスモデル事業を強化・拡大し、収益の安定化を図る方針です。 加えて、非連続的な成長の実現に向け、生成AIによる事業強化、API（*9）ソリューション事業の拡大等、新たな領域に挑戦してまいります。 これらにより、外部環境の変化に耐えうる、強い収益基盤の確立を目指します。 ② 研究開発への継続的な投資 DXへの投資が加速する中、引き続き競争力のある製品・サービスを生み出していくには、研究開発への継続的な投資が課題であると考えております。 業績に応じて研究開発投資の選択と集中を図り、特に生成AI、クラウド関連等の研究開発を継続することにより、ユーザーの期待に応える新製品・サービスを提供してまいります。 ③ サステナビリティへの取り組み 当社グループでは、自らの事業活動の環境や社会への影響、ステークホルダーの期待や社会要請に鑑み、「サステナビリティ重点課題」を設定し、各課題への取り組みを推進しています。 現在設定している課題は、「社会の課題を見据えたサービスの開発」「地球環境に配慮した活動」「多様な人材の活躍促進」です。 特に「多様な人材の活躍促進」については、事業の源泉である人的資本を強化する必要があると認識しています。 具体的には、次世代を見据えた新しい技術開発を実現すべく、優秀な人材の確保と育成が重要な課題であると考えております。 IT技術者をはじめとする多様な「人材」を積極的に採用するとともに、高いモチベーションを持って働ける環境を整備してまいります。 これらの課題に対して、当社はグループ会社の製品・サービスの提供等を通じて、各課題の解決に努めてまいります。 また、「SIOS Sustainability Project」という社会貢献活動を通じて、持続可能な社会の実現の一助となることを目指しております。 (*8) オンプレミス 利用者がサーバーやソフトウェア等を保有し、運用する形態。 (*9) API 異なるソフトウェアやアプリケーション間で情報・機能を共有するための仕組み。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものです。 (1) ガバナンス及びリスク管理 当社グループは、リスク管理委員会においてサステナビリティ関連を含めた経営に関するリスク・機会について協議しており、リスク・機会を識別、評価、管理しています。 リスク管理委員会における審議内容については取締役会に報告しており、取締役会が当該事項について審議を行うことで、サステナビリティ関連を含めた当社のリスク・機会の監視・監督と意思決定を行っています。 (2) 戦略 当社グループは、「世界中の人々のために、不可能を可能に。 」をミッションと定め、イノベーションによって人々の課題を解決し、より良い社会の実現に貢献することを経営の基本方針としています。 このミッションを実現し、持続的な企業価値向上を図るためには、事業の源泉である人的資本を強化する必要があると考えています。 ① 人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針 当社グループは、人材の多様性を互いに尊重し、共に活躍することができる職場環境こそが、イノベーションと新しい価値創造の実現につながると考えています。 当社グループでは、性別にとらわれない働き方を推進しており、女性採用の強化、女性管理職の育成等に取り組んでおります。 こうした取り組みの結果、2023年８月には、女性活躍推進法に基づく優良企業として、厚生労働大臣より「えるぼし認定」を取得しました（当社は３つ星を、国内主要子会社のサイオステクノロジー株式会社は２つ星を取得）。 また、キャリア採用及び新規学卒者採用はもとより、グローバル人材採用を強化する等、幅広い人材の確保に取り組んでおります。 加えて、障がい者を積極的に雇用するとともに、障がいのある方にも働きやすい職場環境の整備を進めております。 ② 社内環境整備に関する方針 当社グループは、社員一人ひとりが個性や能力を最大限に発揮するためには、心身ともに健康であることに加え、働きがいをもって仕事に取り組める環境を整備することが重要であると考えています。 社員の心身の健康を重要な経営課題と捉え、2013年10月から段階的に在宅勤務やリモートワークを導入する等、働き方改革を推進してまいりました。 また、さらなる健康経営を具体的に推進するために、2020年11月に「健康経営宣言」を制定しました。 こうした取り組みの結果、当社グループは、経済産業省及び日本健康会議から「健康経営優良法人2025（大規模法人部門）」に５年連続で認定されました。 また、社員の働きがいを向上させるべく、「働きがいのある会社調査（GPTW）」を定期的に実施し、その結果を踏まえて改善策を講じております。 2025年９月には、「ワークライフバランスが奨励されている」「労働環境が安全・衛生的である」「休暇がとりやすい」等、働きやすさに関する項目が高く評価され、GPTW Japanから「働きがいのある会社」認定企業に４年連続で選出されました。 (3) 指標及び目標 当社グループは、上記の「 (2)①人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針」及び「 (2)②社内環境整備に関する方針」について、次の指標を用いています。 当該指標に関する目標及び実績は、次の通りです。 指標2024年度実績2025年度実績目標管理職に占める女性労働者の割合10.5％10.8％20％ (2026年度)男性労働者の育児休業取得率100.0％66.7％100％ (2026年度)労働者の男女の賃金の差異78.4％77.8％80％ (2026年度)有給休暇取得率69.8％71.4％80％ (2026年度)離職率7.7％7.0％5％以下 (毎年)月平均所定外残業時間14.1時間14.3時間－障がい者雇用率2.48％2.91％－ (注) １．当社、サイオステクノロジー株式会社を対象に計算しています。 サンディブルー株式会社は従業員の人数が少数のため、上記の表に含めておりません。 また、SIOS Technology Corp.は海外子会社であり、労働形態が異なるため、上記の表に含めておりません。 ２．当社グループでは定年制を廃止しているため、離職率については、すべての退職者を含めて計算しています。 ３．月平均所定外残業時間及び障がい者雇用率の指標及び目標については、現時点において指標及び目標を定めていないため記載しておりませんが、今後の当社の課題として検討してまいります。 |
| 戦略 | (2) 戦略 当社グループは、「世界中の人々のために、不可能を可能に。 」をミッションと定め、イノベーションによって人々の課題を解決し、より良い社会の実現に貢献することを経営の基本方針としています。 このミッションを実現し、持続的な企業価値向上を図るためには、事業の源泉である人的資本を強化する必要があると考えています。 ① 人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針 当社グループは、人材の多様性を互いに尊重し、共に活躍することができる職場環境こそが、イノベーションと新しい価値創造の実現につながると考えています。 当社グループでは、性別にとらわれない働き方を推進しており、女性採用の強化、女性管理職の育成等に取り組んでおります。 こうした取り組みの結果、2023年８月には、女性活躍推進法に基づく優良企業として、厚生労働大臣より「えるぼし認定」を取得しました（当社は３つ星を、国内主要子会社のサイオステクノロジー株式会社は２つ星を取得）。 また、キャリア採用及び新規学卒者採用はもとより、グローバル人材採用を強化する等、幅広い人材の確保に取り組んでおります。 加えて、障がい者を積極的に雇用するとともに、障がいのある方にも働きやすい職場環境の整備を進めております。 ② 社内環境整備に関する方針 当社グループは、社員一人ひとりが個性や能力を最大限に発揮するためには、心身ともに健康であることに加え、働きがいをもって仕事に取り組める環境を整備することが重要であると考えています。 社員の心身の健康を重要な経営課題と捉え、2013年10月から段階的に在宅勤務やリモートワークを導入する等、働き方改革を推進してまいりました。 また、さらなる健康経営を具体的に推進するために、2020年11月に「健康経営宣言」を制定しました。 こうした取り組みの結果、当社グループは、経済産業省及び日本健康会議から「健康経営優良法人2025（大規模法人部門）」に５年連続で認定されました。 また、社員の働きがいを向上させるべく、「働きがいのある会社調査（GPTW）」を定期的に実施し、その結果を踏まえて改善策を講じております。 2025年９月には、「ワークライフバランスが奨励されている」「労働環境が安全・衛生的である」「休暇がとりやすい」等、働きやすさに関する項目が高く評価され、GPTW Japanから「働きがいのある会社」認定企業に４年連続で選出されました。 |
| 指標及び目標 | (3) 指標及び目標 当社グループは、上記の「 (2)①人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針」及び「 (2)②社内環境整備に関する方針」について、次の指標を用いています。 当該指標に関する目標及び実績は、次の通りです。 指標2024年度実績2025年度実績目標管理職に占める女性労働者の割合10.5％10.8％20％ (2026年度)男性労働者の育児休業取得率100.0％66.7％100％ (2026年度)労働者の男女の賃金の差異78.4％77.8％80％ (2026年度)有給休暇取得率69.8％71.4％80％ (2026年度)離職率7.7％7.0％5％以下 (毎年)月平均所定外残業時間14.1時間14.3時間－障がい者雇用率2.48％2.91％－ (注) １．当社、サイオステクノロジー株式会社を対象に計算しています。 サンディブルー株式会社は従業員の人数が少数のため、上記の表に含めておりません。 また、SIOS Technology Corp.は海外子会社であり、労働形態が異なるため、上記の表に含めておりません。 ２．当社グループでは定年制を廃止しているため、離職率については、すべての退職者を含めて計算しています。 ３．月平均所定外残業時間及び障がい者雇用率の指標及び目標については、現時点において指標及び目標を定めていないため記載しておりませんが、今後の当社の課題として検討してまいります。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | ① 人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針 当社グループは、人材の多様性を互いに尊重し、共に活躍することができる職場環境こそが、イノベーションと新しい価値創造の実現につながると考えています。 当社グループでは、性別にとらわれない働き方を推進しており、女性採用の強化、女性管理職の育成等に取り組んでおります。 こうした取り組みの結果、2023年８月には、女性活躍推進法に基づく優良企業として、厚生労働大臣より「えるぼし認定」を取得しました（当社は３つ星を、国内主要子会社のサイオステクノロジー株式会社は２つ星を取得）。 また、キャリア採用及び新規学卒者採用はもとより、グローバル人材採用を強化する等、幅広い人材の確保に取り組んでおります。 加えて、障がい者を積極的に雇用するとともに、障がいのある方にも働きやすい職場環境の整備を進めております。 ② 社内環境整備に関する方針 当社グループは、社員一人ひとりが個性や能力を最大限に発揮するためには、心身ともに健康であることに加え、働きがいをもって仕事に取り組める環境を整備することが重要であると考えています。 社員の心身の健康を重要な経営課題と捉え、2013年10月から段階的に在宅勤務やリモートワークを導入する等、働き方改革を推進してまいりました。 また、さらなる健康経営を具体的に推進するために、2020年11月に「健康経営宣言」を制定しました。 こうした取り組みの結果、当社グループは、経済産業省及び日本健康会議から「健康経営優良法人2025（大規模法人部門）」に５年連続で認定されました。 また、社員の働きがいを向上させるべく、「働きがいのある会社調査（GPTW）」を定期的に実施し、その結果を踏まえて改善策を講じております。 2025年９月には、「ワークライフバランスが奨励されている」「労働環境が安全・衛生的である」「休暇がとりやすい」等、働きやすさに関する項目が高く評価され、GPTW Japanから「働きがいのある会社」認定企業に４年連続で選出されました。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | 当社グループは、上記の「 (2)①人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針」及び「 (2)②社内環境整備に関する方針」について、次の指標を用いています。 当該指標に関する目標及び実績は、次の通りです。 指標2024年度実績2025年度実績目標管理職に占める女性労働者の割合10.5％10.8％20％ (2026年度)男性労働者の育児休業取得率100.0％66.7％100％ (2026年度)労働者の男女の賃金の差異78.4％77.8％80％ (2026年度)有給休暇取得率69.8％71.4％80％ (2026年度)離職率7.7％7.0％5％以下 (毎年)月平均所定外残業時間14.1時間14.3時間－障がい者雇用率2.48％2.91％－ (注) １．当社、サイオステクノロジー株式会社を対象に計算しています。 サンディブルー株式会社は従業員の人数が少数のため、上記の表に含めておりません。 また、SIOS Technology Corp.は海外子会社であり、労働形態が異なるため、上記の表に含めておりません。 ２．当社グループでは定年制を廃止しているため、離職率については、すべての退職者を含めて計算しています。 ３．月平均所定外残業時間及び障がい者雇用率の指標及び目標については、現時点において指標及び目標を定めていないため記載しておりませんが、今後の当社の課題として検討してまいります。 |
| 事業等のリスク | ３ 【事業等のリスク】 以下において、当社グループの事業展開上のリスクについて投資家の判断に重要な影響を及ぼすと考えられる主な事項を記載しています。 また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項についても、投資判断上あるいは当社グループの事業活動を理解する上で重要であると考えられる事項については、投資家に対する積極的な情報開示の観点から記載しています。 当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存ですが、当社株式に関する投資判断は、本項及び本書中の本項目以外の記載内容も併せて、慎重に検討した上で行われる必要があると考えています。 なお、以下の記載は当社株式への投資に関連するリスクを全て網羅するものではありませんので、ご留意下さい。 また、ここで記載する各リスクが顕在化する可能性の程度や時期、各リスクが顕在化した場合に当社グループの財政状態、経営成績等に与える影響については、合理的に算出することができないため、記載しておりません。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものです。 ① ソフトウェアの知的財産権について 一部の企業では、一般に公開されているフリーソフトウェア及びOSSが、当該企業の保有する著作権や特許等の知的財産権を侵害していることを主張しています。 当社グループは、このような訴訟行為を取っている企業の動向を注視してまいりますが、万が一、そのような主張が認められる事態になった場合は、当社グループのOSS関連ビジネスの見直しを余儀なくされ、当社グループの財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 また、当社グループは、当社にて開発したソフトウェアの販売を行っており、これまで著作権や特許権等の知的財産権に関して損害賠償や使用差止等の請求を受けたことはありませんが、当社グループの事業分野における著作権や特許権等の知的財産権の現況を完全に把握することは困難であり、当社グループが把握できないところで他者が持つ著作権や特許権等の知的財産権を侵害しているリスクがあります。 今後、当社グループの事業分野における第三者の知的財産権が新たに成立する可能性もあります。 これらにより、損害賠償又は使用差止等の請求を受ける可能性があり、その場合当社グループの財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ② 競合について IT産業は、厳しい競合状況にあり、大小のシステムインテグレーター、コンピュータメーカー、ソフトウェア・ベンダーが、各々の得意な業務分野、技術領域及び経験や実績のある産業分野を中心に事業活動を展開しています。 当社グループは、開発体制や営業体制等の更なる強化に努める方針ですが、既存の競合企業との競争及び競争力のある新規企業の参入等により、当社グループの優位性が薄れた場合には、当社グループの財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ③ 新規事業について 当社グループは、世界的な情報技術産業を舞台として事業を展開しています。 当該市場では、日々新技術が誕生しており、この環境下で当社グループの事業を継続し続けるためには、新たな市場のニーズに対応した事業の創出や子会社、関連会社の設立、並びに新製品・サービスの開発を積極的に展開する必要があります。 しかしながら、社内外の事業環境の変化等によって、これらを計画通り進められない場合には、計画の見直し（開発計画の変更や、マーケティング計画の変更等）を行う可能性があります。 また、事業計画上の採算が取れないと判断した場合には、これらを中断する可能性もあります。 当社グループが新たな事業の創出や、新製品・サービスを開発するためには、投資が先行する場合があります。 万が一、先行投資資金が確保できない場合には、これらを計画通りに遂行できない可能性があり、当社グループの財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ④ 為替相場の変動について 当社グループの一部製品・商品において、外貨建による売上、仕入を行っていること、また、連結財務諸表において海外子会社の収益や資産を円換算していることに伴い、為替相場の変動が当社グループの財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 なお、当社は当該リスクを回避するために有効な方策を採っていますが、予想以上の為替変動等により、当該リスクを回避することができなかった場合には、当社グループの財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑤ 当社グループの事業体制について1) 人材の確保について 当社グループが今後成長していくためには、次世代を見据えた新しい技術開発が必要であり、優秀な人材の確保と育成が重要な課題と認識しています。 当社グループが属する情報サービス業界におきましては、生成AIに代表される技術革新が急速に進んでおり、これらに対応できる開発技術者、優秀なプロジェクトマネージャー、及びシステム構築要員の確保と育成が必要と考えております。 これまで、当社グループでは、人材の確保を最優先し、常に適正な人員構成を保つことに努めてまいりました。 しかしながら、万が一、人材採用及び育成が計画通り遂行できない場合には、当社の事業体制が脆弱になり、当社グループの事業戦略及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 2) 特定人物への依存について 当社グループの事業の推進者は、代表取締役社長である喜多伸夫です。 当社グループの経営方針及び経営戦略全般の決定等における同氏の役割は大きく、当社グループは同氏に対する依存度が高いと認識しています。 現在、事業規模の拡大に伴い、当社グループは経営組織内の権限委譲や人員を拡充し、経営組織の強化を推進する一方、事業分野の拡大に応じて諸分野の専門家、経験者を入社させ、組織力の向上に努めています。 また、日常の業務執行面では執行役員等で構成される「執行役員会」を設置するなど、日常業務における審議機能を持たせることで同氏個人の能力に過度に依存しない体制を構築しています。 今後も、同氏に過度に依存しない経営体制の構築を進めるべく優秀な人材を確保し、役職員の質的レベルの向上に注力していく方針です。 しかし、計画どおりの体制構築及び人材強化が達成される前に、同氏が何らかの理由で当社グループの経営に携わることが困難となった場合、当社グループの事業戦略及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 ⑥ 企業買収、戦略的提携について 当社グループは、事業拡大の過程において、企業買収、戦略的提携等により他社への出資を行っていく可能性があります。 このような意思決定の際には、対象企業の事業内容や契約関係、財務内容等について、詳細なデューデリジェンスを行ってリスクを回避するよう十分検討を行いますが、企業買収や戦略的提携後に偶発債務・未認識債務等の発生や予想外の業績悪化、施策が予定どおり成果をあげることができなかったなどの場合には、当社グループの財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑦ 大規模災害、パンデミック等について 当社グループでは、災害等に備え、定期的に設備等の点検や防災訓練を行っておりますが、当社グループ所在地近辺において、大規模な天災や人災が発生した場合、人的・物的損害等により事業継続に支障をきたす事象が発生し、当社グループの財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 また、当社グループは、重大な感染症の拡大を防止するため、国や自治体の指針に則り適時、在宅勤務や時差出勤、Web会議の促進等を実施しております。 しかし、感染症の蔓延状況によって事業継続に支障をきたす事象が発生した場合には、当社グループの財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑧ コンプライアンスリスクについて 当社グループは、各事業領域において、事業活動に関連する様々な法令・規制の適用を受けております。 これらの法令・規制を遵守し、健全な経営活動を維持するため「コンプライアンス委員会」を設置するとともに、定期的なコンプライアンス教育を実施し、グループ全体のコンプライアンス体制を強化しております。 加えて内部通報制度を整備し、リスクの早期発見及び未然防止に努めております。 しかしながら、コンプライアンスリスクを完全に回避することは困難であり、重大な法令違反等が発生した場合には、法的責任の追及や社会的信用の失墜を招き、当社グループの財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑨ システムリスクについて 当社グループの事業はコンピュータシステム、クラウドサービスや通信ネットワークに依存しております。 そのため、システム障害の発生やサイバー攻撃によるシステムダウン、ランサムウェアによる情報漏洩等を回避すべく、システムの稼働状況の監視、システムの二重化、バックアップ、各種セキュリティ対策や社内教育等により未然防止策を実施しております。 しかし、このような対応にもかかわらず、大規模なシステム障害の発生、サイバー攻撃、不正アクセス、コンピュータウィルスの侵入等により、コンピュータシステムの停止、重要データの流出・破壊・改ざん等が生じた場合には、当社グループの財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑩ システム開発・構築支援事業について 当社グループにおけるシステム開発・構築支援事業では、案件を受注する前に徹底的な審査を行っております。 しかし、受注後にプロジェクトの進行が遅延した場合は、コストの増加・機会費用の発生・遅延損害金の発生等により、当社グループの財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑪ 株式会社大塚商会との関係 株式会社大塚商会（以下、大塚商会）は、2025年12月31日現在で、当社所有の自己株式を除く発行済株式の17.96％を所有している筆頭株主です。 当社グループと大塚商会とは、取引関係においては、緊密な関係にありますが、資金調達面や事業運営面での制約はなく、当社グループの責任のもと意思決定を行っており、経営の独立性は確保されています。 今後も同社との取引拡大を図る方針ですが、万が一、何らかの理由により、同社との連携に問題が生じた場合、あるいは同社の経営方針の変更等により、当社グループへの協力体制が変更された場合は、当社グループの財政状態及び業績に影響を与える可能性があります。 ⑫ 重要な契約について 当社グループの事業におきましては、以下の契約を「重要な契約」と認識しています。 この契約が相手方の事業環境の変化等により円滑に更新されなかった場合には、当社グループの財政状態及び業績に大きな影響を与える可能性があります。 契約会社名：サイオステクノロジー株式会社相手方の名称：レッドハット株式会社（Red Hat, Inc.の子会社）契約期間：2008年10月１日から２年間（以後、2010年７月１日から１年ごとの自動更新）契約の内容：レッドハット株式会社の製品等を販売する契約（「Distribution契約」） |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。 ）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度においては、国内経済は雇用・所得環境の改善や各種政策の効果が緩やかな回復を支えることが期待されますが、物価上昇の継続や米国の通商政策の影響により、依然として景気の下振れリスクが存在しております。 また、当社グループが属する情報サービス業界におきましては、企業の業務効率と生産性向上への強い意欲等を背景に競争力強化に向けたIT投資需要が堅調に推移しており、システムの再構築やAIエージェントをはじめとする高度なAI技術の活用等の戦略的IT投資需要は、今後も継続するものと見込まれております。 このような状況において、当社グループは中長期的な企業価値の向上と持続的成長の実現に向け、ストック型ビジネスモデルの拡大に継続して取り組むとともに、AIとオープンソースソフトウェアによる事業強化等を通じ、変化に柔軟かつ俊敏に対応してまいります。 当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。 なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分並びに報告セグメントの利益又は損失の測定方法を変更しております。 下記の前期比較情報については、前期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。 (a) 財政状態 当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末から576百万円増加し、8,662百万円（前連結会計年度末比7.1％増）となりました。 当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末から257百万円増加し、6,805百万円（同3.9％増）となりました。 当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末から319百万円増加し、1,856百万円（同20.8％増）となりました。 イ 資産 流動資産は、売掛金及び契約資産の増加698百万円等の要因により、7,580百万円（前連結会計年度末比5.6％増）となりました。 固定資産は、ソフトウェアの増加269百万円等の要因により、1,081百万円（同18.8％増）となりました。 この結果、総資産は、8,662百万円（同7.1％増）となりました。 ロ 負債 流動負債は、買掛金の増加459百万円等の要因により、6,404百万円（前連結会計年度末比3.6％増）となりました。 固定負債は、退職給付に係る負債の増加24百万円等の要因により、400百万円（同9.7％増）となりました。 この結果、負債合計は、6,805百万円（同3.9％増）となりました。 ハ 純資産 純資産合計は、利益剰余金の増加320百万円等の要因により、1,856百万円（前連結会計年度末比20.8％増）となりました。 (b) 経営成績 当連結会計年度における売上高は19,059百万円（前年同期比7.3％減）、営業利益は401百万円（前年同期は35百万円の利益）、経常利益は497百万円（前年同期163.4％比増）、親会社株主に帰属する当期純利益は320百万円（前年同期比9.0％減）となりました。 当社グループの重視する経営指標であるEBITDA（営業利益＋減価償却費＋のれん償却額）は460百万円（前年同期は87百万円）、ROIC（営業利益×（１－実効税率）÷（株主資本＋有利子負債））は14.2％（前年同期は1.5％）となりました。 イ 売上高 プロダクト＆サービス事業の売上高5,751百万円は（前年同期比7.3％減）、コンサルティング＆インテグレーション事業の売上高は3,459百万円（前年同期比13.4%増）、ソフトウェアセールス＆ソリューション事業の売上高は9,860百万円（前年同期比12.8％減）となりました。 全体としては、19,059百万円（前年同期比7.3％減）となりました。 ロ 売上総利益 売上総利益は、増収により5,292百万円（前年同期比0.7％減）となりました。 ハ 営業利益 販売費及び一般管理費は、人件費及び業務改善費の減少等により、前年同期と比べ404百万円減少し、4,891百万円となりました。 この結果、営業利益は401百万円（前年同期は35百万円の利益）となりました。 ニ 経常利益 持分法による投資利益及び受取利息等の計上により営業外収益は102百万円、投資事業組合運用損等の計上により営業外費用は５百万円となりました。 この結果、経常利益は497百万円（前年同期比163.4％増）となりました。 ホ 税金等調整前当期純利益 米国子会社における減損損失等の計上により特別損失は10百万円となりました。 この結果、税金等調整前当期純利益は487百万円（前年同期比18.1％減）となりました。 ヘ 親会社株主に帰属する当期純利益 法人税等で167百万円を計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は320百万円（前年同期比9.0％減）となりました。 当社グループは経営指標としてEBITDA、ROICを重視しており、中期経営計画において、それぞれの目標値を掲げています。 2025年度は、EBITDAが目標の122百万円に対して460百万円、ROICが目標の2.8％に対して14.2％と、いずれも目標を達成しました。 主な要因としては、販売費及び一般管理費が計画を下回ったこと等が挙げられます。 また、各セグメントの経営成績は、次のとおりとなりました。 (プロダクト＆サービス) 前連結会計年度に金融機関向け経営支援システム販売事業の株式譲渡を行い構造改革を実施した影響により、セグメント全体では減収増益となりました。 クラウド型ワークフロー「Gluegent Flow」やIDの管理をクラウドで行う「Gluegent Gate」等の「Gluegentシリーズ」(*10)は、生成AI搭載を中心としたユーザーアシスト等の機能強化が評価され、ARR(*11)が伸長し増益に寄与しました。 主力自社製品である「LifeKeeper」販売は増収となり、利益面では米国連結子会社においてコストの見直しを実施した結果、増益となりました。 これらにより、売上高は5,751百万円（前年同期比7.3％減）、セグメント利益は726百万円（前年同期比48.0％増）となりました。 (コンサルティング＆インテグレーション) セグメント全体ではIT投資の堅調な需要を捉え、受注が順調に推移し増収増益となりました。 金融機関向け及び文教向けのシステム開発・構築支援では案件獲得が順調に推移し増収増益となりました。 今後高い成長が見込まれるAPIソリューション領域においては増収となりましたが、案件獲得に注力するとともに開発体制を強化したため、一部利益率の低い案件の受注、人件費等のコスト増により減益となりました。 これらにより、売上高は3,459百万円（前年同期比13.4％増）、セグメント利益は343百万円（前年同期比10.2％増）となりました。 (ソフトウェアセールス＆ソリューション) セグメント全体では前年度第１四半期に計上したRed Hat, Inc.関連商品の大型案件の売上が無くなったことにより減収となったものの、前年度より業務提携を開始したElastic N.V.関連商品が売上を伸ばし増益に寄与しました。 これらにより、売上高は9,860百万円（前年同期比12.9％減）、セグメント利益は142百万円（前年同期比28.6％増）となりました。 ② キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ91百万円減少し3,586百万円となりました。 当連結会計年度に係る区分ごとのキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。 (営業活動によるキャッシュ・フロー) 税金等調整前当期純利益487百万円等の要因により、営業活動により得られた資金は196百万円（前年同期は865百万円の獲得）となりました。 (投資活動によるキャッシュ・フロー) 無形固定資産の取得による支出203百万円等の要因により、投資活動により使用した資金は207百万円（前年同期は298百万円の獲得）となりました。 (財務活動によるキャッシュ・フロー) 長期借入金の返済49百万円等の要因により、財務活動により使用した資金は70百万円（前年同期は127百万円の使用）となりました。 (*10) GluegentシリーズIDの管理をクラウドで行うサービス「Gluegent Gate」をはじめ、クラウド型ワークフローの「Gluegent Flow」、Google Calendarにチームメンバーの予定管理機能等を付加した「Gluegent Appsグループスケジューラ」等、企業におけるクラウドを利用した業務効率化等を支援するサービス。 (*11) ARRAnnual Recurring Revenueの略。 月末におけるMRR（サブスクリプション契約等に基づき毎月繰り返し得られる収益の月間合計）×12ヶ月。 ③ 生産、受注及び販売の状況(a) 生産実績 当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称当連結会計年度(自 2025年１月１日至 2025年12月31日)前年同期比(％)プロダクト＆サービス(千円)1,140,037△17.8コンサルティング＆インテグレーション(千円)1,564,4705.5ソフトウェアセールス＆ソリューション(千円)4,36615.7合計(千円)2,708,874△5.7 (b) 仕入実績 当連結会計年度の仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称当連結会計年度(自 2025年１月１日至 2025年12月31日)前年同期比(％)プロダクト＆サービス(千円)1,025,3866.1コンサルティング＆インテグレーション(千円)591,31940.7ソフトウェアセールス＆ソリューション(千円)9,441,542△13.9合計(千円)11,058,248△10.5 (c) 受注実績 当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称受注高(千円)前年同期比(％)受注残高(千円)前年同期比(％)プロダクト＆サービス5,939,79290.93,741,855105.3コンサルティング＆インテグレーション3,153,11991.61,042,51577.9ソフトウェアセールス＆ソリューション10,049,30589.0518,545157.1合計19,142,21790.05,302,917101.6 (d) 販売実績 当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称当連結会計年度(自 2025年１月１日至 2025年12月31日)前年同期比(％)プロダクト＆サービス(千円)5,750,05892.7コンサルティング＆インテグレーション(千円)3,448,353113.5ソフトウェアセールス＆ソリューション(千円)9,860,80687.1合計(千円)19,059,21792.7 (注)１．セグメント間の内部売上高又は振替高を除いた外部顧客に対する売上高を記載しております。 ２．最近２連結会計年度の主要な販売先及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 販売先前連結会計年度(自 2024年１月１日至 2024年12月31日)当連結会計年度(自 2025年１月１日至 2025年12月31日)金額(千円)割合(％)金額(千円)割合(％)株式会社大塚商会6,067,03129.55,435,90328.5株式会社ネットワールド2,599,49412.62,279,19212.0 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループは、我が国における一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき連結財務諸表を作成しております。 この連結財務諸表の作成に当たり、連結会計年度末における資産、負債の金額、及び連結会計年度における収益、費用の金額に影響を与える重要な会計方針及び各種引当金等の見積り方法（計上基準）につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとおりであります。 また、連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものにつきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。 なお、見積り、判断につきましては、過去の実績やその時点で入手可能な情報に基づいた合理的と考えられる様々な要因を考慮した上で行っておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。 ② 当連結会計年度の経営成績の分析 当社グループの当連結会計年度の経営成績の分析については、「(1）経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。 ③ 当連結会計年度の財政状態の分析 当社グループの当連結会計年度の財政状態の分析については、「(1）経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。 ④ 資本の財源及び資金の流動性についての分析 当社グループは、事業に必要な資金を安定的に確保することを基本方針として、継続的なキャッシュ・フローの創出及びバランスシートの健全化を重視し、営業活動によるキャッシュ・フローを内部資金の源泉と考えております。 当社グループの資金需要は、運転資金のほか、研究開発及びM&A等の投資資金があります。 これらの資金需要に関しては、主に内部資金で賄いますが、必要に応じて金融機関からの借入等による資金調達も実施いたします。 資金の流動性については、当連結会計年度末現在において当社グループの現金及び預金残高は、3,586百万円であり、今後の営業活動によって確保されるキャッシュ・フローに加え、複数の金融機関の当座貸越契約による融資枠を設けており、十分な流動性を確保しているものと考えております。 ⑤ 目標とする経営指標 当社グループは、EBITDAとROICを経営指標としており、2026年度の中期経営計画においては、下記の数値を目標としております。 2025年12月期実績2026年12月期目標2027年12月期目標2028年12月期目標EBITDA (百万円)460540610700ROIC (％)14.213.413.213.5 (注)１．EBITDA＝営業利益＋減価償却費＋のれん償却額２．ROIC＝営業利益×（１－実効税率）÷（株主資本＋有利子負債）３．ROICは実効税率35％を前提として計算しております。 |
| 研究開発活動 | ６ 【研究開発活動】 当社グループの研究開発活動状況は、以下のとおりであります。 なお、当連結会計年度における研究開発費の総額は536,843千円となっております。 (1) プロダクト＆サービス 自社開発ソフトウェア製品及びSaaS製品の開発・販売・サポートを行っております。 具体的には、以下のとおりであります。 ①「LifeKeeper」等の新規機能の開発・LifeKeeper v10（新バージョン）の開発－ウェブベースのGUI (Graphical User Interface) Windows版の開発－Recovery Kit for JP1/AJSのLinux版とWindows版の開発・クラウド対応の機能開発－Recovery Kit for Oracle Cloud Infrastructure (OCI) Windows版の開発・その他新規機能開発－遠隔地の災害対策サイトに対応するためのDisaster Recovery add-on機能のサポート構成拡大－ユーザー作成スクリプト（Generic ARK）のPowerShell対応－各種セキュリティ対応の強化② クラウドサービス「Gluegentシリーズ」の機能強化・「Gluegent Flow」AIを利用した機能の開発・「Gluegent Flow」API機能の追加開発・「Gluegent Apps」の独立化のためのID統合機能の継続開発・「Gluegent Gate」の統合ID機能強化 (グループ会社・サプライチェーンの統合ID管理)・「Gluegent Gate」のパスワードレス機能強化（顔認証、パスキー等）・「Gluegentシリーズ」全般の各種機能強化③ 複合機ソリューション関連の新バージョン及び新製品開発・Quickスキャン、Speedocの新バージョンの開発（QuickスキャンAI,Quickスキャン Plus及びSpeedocAIの開発）・Easyファクス、スマートecoファクス新機能開発・複合機の新モデルへの対応④ 座席・会議室・行動管理ソリューションの機能開発・強化・フリーアドレス座席管理システム「YourDesk」の開発、機能強化・会議室予約システムの追加開発、機能改善 (2) コンサルティング＆インテグレーション 該当事項はありません。 (3) ソフトウェアセールス＆ソリューション 該当事項はありません。 |
| 設備投資等の概要 | １ 【設備投資等の概要】 当社グループの当連結会計年度における設備投資総額は215百万円であります。 なお、設備の状況は特定のセグメントに区分できないため、セグメント別の記載を省略しております。 また、有形固定資産の他、無形固定資産への投資を含めて記載しております。 |
| 主要な設備の状況 | ２ 【主要な設備の状況】 (1) 提出会社2025年12月31日現在 事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(人)建物工具、器具及び備品リース資産ソフトウェア合計本社(東京都港区)全社事務所設備及びパソコン、ソフトウエア等19,6159,358－1,81230,78641(12) (注)１．従業員数の（ ）は外数であり、臨時雇用者数を表示しております。 ２．建物を賃借しております。 年間賃借料は179,291千円であります。 (2) 国内子会社2025年12月31日現在 事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(人)建物工具、器具及び備品リース資産ソフトウェア合計サイオステクノロジー株式会社(東京都港区)プロダクト＆サービスコンサルティング＆インテグレーションソフトウェアセールス＆ソリューション事務所設備及びパソコン、ソフトウエア等8,00711,45717,194275,939312,598401(38)サンディブルー株式会社(東京都港区)コンサルティング＆インテグレーション－－－－－－4(－) (注) 従業員数の（ ）は外数であり、臨時雇用者数を表示しております。 (3) 在外子会社 該当事項はありません。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３ 【設備の新設、除却等の計画】 (1)重要な設備の新設等 該当事項はありません。 (2)重要な設備の除却等 該当事項はありません。 |
| 研究開発費、研究開発活動 | 536,843,000 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 215,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 44 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 8 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 6,524,000 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
Investment
| 株式の保有状況 | (5) 【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方 当社グループは、株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資を純投資目的である投資株式とし、それ以外を純投資目的以外の目的である投資株式としております。 ② サイオステクノロジー株式会社における株式の保有状況 当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額（投資株式計上額）が最も大きい会社（最大保有会社）であるサイオステクノロジー株式会社については以下のとおりであります。 ａ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 当社グループは、取引先との円滑かつ長期的な関係の構築等、保有することが経営上合理的と判断できる場合に限り、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式を保有するものとします。 そして、当社グループが保有する当該株式については、毎年、親会社である当社取締役会で、その保有目的・経済合理性を検証します。 その検証の結果、保有意義が希薄となった株式については、順次売却していく方針です。 なお、当該株式の議決権行使にあたっては、議案ごとに当社の保有方針に適合するか否か等、総合的に検討した上で判断します。 ロ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(千円)非上場株式10非上場株式以外の株式21,500 (当事業年度において株式数が増加した銘柄) 該当事項はありません。 (当事業年度において株式数が減少した銘柄) 該当事項はありません。 ハ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(千円)貸借対照表計上額(千円)株式会社南日本銀行1,0001,000発行会社はサイオステクノロジー株式会社の販売先であり取引関係の維持・強化のため保有。 無960820株式会社豊和銀行1,0001,000同上無540470 (注) 特定投資株式における定量的な保有効果については記載が困難であります。 保有の合理性は、「イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に記載の方法により検証しております。 みなし保有株式 該当事項はありません。 ｂ．保有目的が純投資目的である投資株式 該当事項はありません。 ｃ．当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの 該当事項はありません。 ｄ．当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの 該当事項はありません。 ③ 提出会社における株式の保有状況 提出会社については、以下のとおりであります。 ａ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 当社グループは、取引先との円滑かつ長期的な関係の構築等、保有することが経営上合理的と判断できる場合に限り、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式を保有するものとします。 そして、当社グループが保有する当該株式については、毎年、当社取締役会で、その保有目的・経済合理性を検証します。 その検証の結果、保有意義が希薄となった株式については、順次売却していく方針です。 なお、当該株式の議決権行使にあたっては、議案ごとに当社の保有方針に適合するか否か等、総合的に検討した上で判断します。 ロ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(千円)非上場株式5636非上場株式以外の株式－－ (当事業年度において株式数が増加した銘柄) 該当事項はありません。 (当事業年度において株式数が減少した銘柄) 該当事項はありません。 ハ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 該当事項はありません。 ｂ．保有目的が純投資目的である投資株式 該当事項はありません。 ｃ．当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの 該当事項はありません。 ｄ．当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの 該当事項はありません。 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 5 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 636,000 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (6) 【大株主の状況】 2025年12月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数(株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) 株式会社大塚商会東京都千代田区飯田橋２－18－４1,593,30017.96 パーソルテンプスタッフ株式会社東京都渋谷区代々木２－１－１1,500,00016.91 喜多エンタープライズ株式会社東京都港区高輪３－10－23－401920,00010.37 喜多伸夫東京都港区215,9002.43 株式会社日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海１－８－12202,0002.28 サイオス従業員持株会東京都港区南麻布２－12－３ サイオスビル150,7001.70 大塚厚志東京都目黒区145,3001.64 エフサステクノロジーズ株式会社神奈川県川崎市中原区中丸子13－２110,0001.24 野村證券株式会社東京都中央区日本橋１－13－１99,5421.12 福田一郎東京都港区80,8000.91計－5,017,54256.56 (注) １．上記のほか当社所有の自己株式3,338株（0.04％）があります。２．持株比率は、自己株式3,338株を控除して計算しております。なお、自己株式数には、業績連動型株式報酬制度に係る信託口が保有する当社株式202,000株は含んでおりません。 |
| 株主数－金融機関 | 2 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 12 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 45 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 20 |
| 株主数－個人その他 | 5,986 |
| 株主数－その他の法人 | 35 |
| 株主数－計 | 6,100 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 福田一郎 |
| 株主総利回り | 1 |
| 株主総会決議による取得の状況 | (1) 【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | (3) 【株主総会決議または取締役会決議に基づかないものの内容】 該当事項はありません。 |
Shareholders2
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当連結会計年度期首株式数(株)当連結会計年度増加株式数(株)当連結会計年度減少株式数(株)当連結会計年度末株式数(株)発行済株式 普通株式8,874,400－－8,874,400合計8,874,400－－8,874,400自己株式 普通株式 (注) １．２．205,838－500205,338合計205,838－500205,338 (注) １．当連結会計年度末普通株式の自己株式には、役員向け株式交付信託の信託財産として株式会社日本カストディ銀行が保有する当社株式202,000株を含めております。 ２．普通株式の自己株式の減少500株は、役員向け株式交付信託における当社株式の売却500株によるものです。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | EY新日本有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2026年３月25日サイオス株式会社取締役会 御中 EY新日本有限責任監査法人 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士新 居 伸 浩 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士髙 田 雅 代 ＜連結財務諸表監査＞ 監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているサイオス株式会社の2025年１月１日から2025年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、サイオス株式会社及び連結子会社の2025年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。 ）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 サイオステクノロジー株式会社の繰延税金資産の回収可能性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 注記事項(重要な会計上の見積り)に記載されているとおり、2025年12月31日現在、サイオステクノロジー株式会社（以下、「サイオステクノロジー」という。 ）では、繰延税金資産の計上額は77,553千円、繰延税金負債と相殺前の繰延税金資産の金額は79,289千円であり、また法人税等調整額の計上額は△3,614千円である。 サイオステクノロジーは、将来減算一時差異に対して、将来加算一時差異の解消スケジュール及び翌期１年間の課税所得の見積りにより繰延税金資産の回収可能性を判断している。 課税所得の見積りは、将来の事業計画を基礎としている。 会社は市場環境等を加味した事業毎の売上高の成長率及び売上総利益率を将来の事業計画における主要な仮定としている。 主要な仮定である市場環境等を加味した事業毎の売上高の成長率及び売上総利益率は見積りの不確実性が高く、経営者の判断が含まれるため、当監査法人はサイオステクノロジーの繰延税金資産の回収可能性を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、サイオステクノロジーの繰延税金資産の回収可能性を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。 ・ 将来減算一時差異及び将来加算一時差異について、その解消見込年度のスケジューリングについて検討した。 ・ 将来課税所得の見積りの前提となった翌期の事業計画が、取締役会にて承認されていることを確認した。 ・ 経営者の事業計画策定の見積りプロセスの有効性を評価するため、過年度の事業計画と実績とを比較した。 ・ 将来の事業計画における主要な仮定である市場環境等を加味した事業毎の売上高の成長率及び売上総利益率については、過去実績からの趨勢分析を実施した。 ・ 主要な仮定に対する感応度分析を実施し、将来の事業計画の見積りの不確実性に関する経営者の評価について検討した。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・ 連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、サイオス株式会社の2025年12月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、サイオス株式会社が2025年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。 ）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任 経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】 に記載されている。 利害関係 会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 (注) １．上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 サイオステクノロジー株式会社の繰延税金資産の回収可能性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 注記事項(重要な会計上の見積り)に記載されているとおり、2025年12月31日現在、サイオステクノロジー株式会社（以下、「サイオステクノロジー」という。 ）では、繰延税金資産の計上額は77,553千円、繰延税金負債と相殺前の繰延税金資産の金額は79,289千円であり、また法人税等調整額の計上額は△3,614千円である。 サイオステクノロジーは、将来減算一時差異に対して、将来加算一時差異の解消スケジュール及び翌期１年間の課税所得の見積りにより繰延税金資産の回収可能性を判断している。 課税所得の見積りは、将来の事業計画を基礎としている。 会社は市場環境等を加味した事業毎の売上高の成長率及び売上総利益率を将来の事業計画における主要な仮定としている。 主要な仮定である市場環境等を加味した事業毎の売上高の成長率及び売上総利益率は見積りの不確実性が高く、経営者の判断が含まれるため、当監査法人はサイオステクノロジーの繰延税金資産の回収可能性を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、サイオステクノロジーの繰延税金資産の回収可能性を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。 ・ 将来減算一時差異及び将来加算一時差異について、その解消見込年度のスケジューリングについて検討した。 ・ 将来課税所得の見積りの前提となった翌期の事業計画が、取締役会にて承認されていることを確認した。 ・ 経営者の事業計画策定の見積りプロセスの有効性を評価するため、過年度の事業計画と実績とを比較した。 ・ 将来の事業計画における主要な仮定である市場環境等を加味した事業毎の売上高の成長率及び売上総利益率については、過去実績からの趨勢分析を実施した。 ・ 主要な仮定に対する感応度分析を実施し、将来の事業計画の見積りの不確実性に関する経営者の評価について検討した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | サイオステクノロジー株式会社の繰延税金資産の回収可能性 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 注記事項(重要な会計上の見積り)に記載されているとおり、2025年12月31日現在、サイオステクノロジー株式会社（以下、「サイオステクノロジー」という。 ）では、繰延税金資産の計上額は77,553千円、繰延税金負債と相殺前の繰延税金資産の金額は79,289千円であり、また法人税等調整額の計上額は△3,614千円である。 サイオステクノロジーは、将来減算一時差異に対して、将来加算一時差異の解消スケジュール及び翌期１年間の課税所得の見積りにより繰延税金資産の回収可能性を判断している。 課税所得の見積りは、将来の事業計画を基礎としている。 会社は市場環境等を加味した事業毎の売上高の成長率及び売上総利益率を将来の事業計画における主要な仮定としている。 主要な仮定である市場環境等を加味した事業毎の売上高の成長率及び売上総利益率は見積りの不確実性が高く、経営者の判断が含まれるため、当監査法人はサイオステクノロジーの繰延税金資産の回収可能性を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | 注記事項(重要な会計上の見積り) |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、サイオステクノロジーの繰延税金資産の回収可能性を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。 ・ 将来減算一時差異及び将来加算一時差異について、その解消見込年度のスケジューリングについて検討した。 ・ 将来課税所得の見積りの前提となった翌期の事業計画が、取締役会にて承認されていることを確認した。 ・ 経営者の事業計画策定の見積りプロセスの有効性を評価するため、過年度の事業計画と実績とを比較した。 ・ 将来の事業計画における主要な仮定である市場環境等を加味した事業毎の売上高の成長率及び売上総利益率については、過去実績からの趨勢分析を実施した。 ・ 主要な仮定に対する感応度分析を実施し、将来の事業計画の見積りの不確実性に関する経営者の評価について検討した。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】 に記載されている。 |
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| 監査法人１、個別 | EY新日本有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2026年３月25日サイオス株式会社取締役会 御中 EY新日本有限責任監査法人 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士新 居 伸 浩 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士髙 田 雅 代＜財務諸表監査＞ 監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているサイオス株式会社の2025年１月１日から2025年12月31日までの第29期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、サイオス株式会社の2025年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。 ）に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 子会社株式の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 会社は持株会社であり、当事業年度において、貸借対照表に計上されている関係会社株式のうち子会社株式は【注記事項】 （有価証券関係）に記載されているとおり、1,459,244千円と総資産の約60％を占めている。 会社は、【注記事項】 （重要な会計方針）１．有価証券の評価基準及び評価方法に記載されているとおり、子会社株式については、移動平均法による原価法を採用しているが、当該株式の発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下し、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられないときは、相当の減損処理が必要となる。 当事業年度において、各子会社株式の取得原価と発行会社の１株当たり純資産額を基礎として算定した実質価額の状況を把握した結果、実質価額が取得原価に比べ50％程度以上低下しているものはない。 ただし、子会社株式は貸借対照表において金額的重要性が高いことから、今後実質価額の著しい低下により減額処理が行われると財務諸表全体に与える金額的影響が大きくなる可能性がある。 このため、当監査法人は、子会社株式の評価について、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、子会社株式の評価を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。 ・ 子会社株式の実質価額の算定の基礎となる財政状態について、連結財務諸表の基礎となる各子会社の財務情報を用いて検討した。 ・ 会社による子会社株式の評価結果の妥当性を検討するため、各子会社株式の帳簿価額と実質価額との比較検討を実施した。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係 会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 (注) １．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 子会社株式の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 会社は持株会社であり、当事業年度において、貸借対照表に計上されている関係会社株式のうち子会社株式は【注記事項】 （有価証券関係）に記載されているとおり、1,459,244千円と総資産の約60％を占めている。 会社は、【注記事項】 （重要な会計方針）１．有価証券の評価基準及び評価方法に記載されているとおり、子会社株式については、移動平均法による原価法を採用しているが、当該株式の発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下し、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられないときは、相当の減損処理が必要となる。 当事業年度において、各子会社株式の取得原価と発行会社の１株当たり純資産額を基礎として算定した実質価額の状況を把握した結果、実質価額が取得原価に比べ50％程度以上低下しているものはない。 ただし、子会社株式は貸借対照表において金額的重要性が高いことから、今後実質価額の著しい低下により減額処理が行われると財務諸表全体に与える金額的影響が大きくなる可能性がある。 このため、当監査法人は、子会社株式の評価について、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、子会社株式の評価を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。 ・ 子会社株式の実質価額の算定の基礎となる財政状態について、連結財務諸表の基礎となる各子会社の財務情報を用いて検討した。 ・ 会社による子会社株式の評価結果の妥当性を検討するため、各子会社株式の帳簿価額と実質価額との比較検討を実施した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 子会社株式の評価 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| 仕掛品 | 2,623,000 |
| その他、流動資産 | 131,159,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 9,358,000 |
| リース資産（純額）、有形固定資産 | 17,194,000 |
| 有形固定資産 | 28,974,000 |
| ソフトウエア | 1,812,000 |
| 無形固定資産 | 2,840,000 |
| 投資有価証券 | 127,452,000 |
| 退職給付に係る資産 | 4,974,000 |
| 繰延税金資産 | 44,944,000 |
| 投資その他の資産 | 1,883,652,000 |
BS負債、資本
| 未払金 | 44,511,000 |
| 未払法人税等 | 2,145,000 |
| 未払費用 | 16,712,000 |