財務諸表

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提出書類、表紙有価証券報告書
提出日、表紙2026-03-26
英訳名、表紙Hotto Link Inc.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役　　檜野　安弘
本店の所在の場所、表紙東京都千代田区富士見一丁目３番11号
電話番号、本店の所在の場所、表紙03-6261-6930
様式、DEI第三号様式
会計基準、DEIIFRS
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIFY

corp

沿革 ２ 【沿革】
年月概要2000年６月東京都渋谷区代々木にて株式会社ホットリンク(当社)設立2004年11月東京都品川区西五反田に本社を移転2005年11月株式会社オプトと業務資本提携2006年８月東京都千代田区大手町に本社を移転2008年３月株式会社ガーラバズから電通バズリサーチ事業(ソーシャル・ビッグデータの分析)を譲受2008年７月ソーシャル・ビッグデータ分析ツール「クチコミ＠係長」正式版をリリース2009年４月東京都千代田区神田に本社を移転2009年７月「クチコミ＠係長」に、TV露出データ、ネットニュース記事データ、口コミデータを統合2010年12月「Infinity Ventures Summit 2011 Fall in Kyoto」
(注)の新サービスコンテストにおいて、「株ロボット(金融予測サービス)」が１位受賞2011年６月「クチコミ＠係長」が、「ASP・SaaS・クラウドアワード2011」先進技術賞を受賞2012年２月金融予測サービス事業が、株式会社電通国際情報サービスが主催する「金融イノベーションビジネスカンファレンス FIBC2012」にて、初代大賞を受賞2012年２月東京都千代田区四番町に本社を移転2012年５月ソーシャルリスク・モニタリングサービスとして「e-mining」を提供している株式会社ガーラバズの株式を全株取得し子会社化2012年５月「クチコミ＠係長」が、「ASP・SaaS・クラウドアワード2012」分野別グランプリを受賞2012年10月２ちゃんねるサイトを運営する東京プラス株式会社及び有限会社未来検索ブラジルと２ちゃんねるサイトの掲載情報に関し独占商用利用許諾契約の締結を得る(個人向けサービスは含まれない)2012年10月株式会社ガーラバズを吸収合併2012年11月米国Gnipと、日本におけるTwitterデータの独占販売代理権契約を締結2013年３月連結子会社の株式会社ホットリンクコンサルティングを設立2013年12月東京証券取引所マザーズに株式を上場2014年６月米国Effyis, Inc.と、アジア・パシフィック地域における中国ソーシャル・ビッグデータの独占販売代理権契約を締結2015年１月米国Effyis, Inc.を子会社化2015年６月株式会社トレンドExpress(旧 株式会社ホットリンクコンサルティング)、インバウンド消費に特化した定期レポート「図解トレンドExpress」を提供開始2015年11月株式会社ホットリンクコンサルティングを株式会社トレンドExpressに商号変更2016年６月中国天津に連結子会社の流行特急网絡技術(天津)有限公司を設立2016年６月中国香港に連結子会社のHotto Link Hong Kong Limited を設立2016年11月東京都千代田区富士見に本社を移転2017年12月株式会社トレンドExpress、越境ECへのトライアルを可能にするサービス「トレンドEKKYO」を提供開始2018年４月株式会社トレンドExpress、越境ECサービス「越境EC X(クロス)」を提供開始2018年５月SNSマーケティングツール「BuzzSpreader」正式版をリリース2018年７月SNSマーケティング支援サービスを提供開始2018年11月東京大学「ブロックチェーンイノベーション寄付講座」に参画2018年12月リスクモニタリング領域を当社の連結子会社である株式会社リリーフサインに承継し、株式会社リリーフサインの発行済株式総数の63％を有限会社エスフロントに譲渡（株式会社リリーフサインはマスターピース・グループの連結子会社になる）あわせて、マスターピース・グループ株式会社と業務提携を開始 年月概要2019年３月ブロックチェーンを活用するスポーツテック企業、SAMURAI Security株式会社へ出資2019年８月一般社団法人Famieeのファウンディングスポンサーとして活動支援開始2019年10月LGBTに関する取り組みの評価指標「PRIDE指標」の最高位「ゴールド」を受賞2019年11月中国上海に連結子会社の株式会社トレンドExpressの子会社、数慧光(上海)商務諮詢有限公司を設立2020年１月数慧光(上海)商務諮詢有限公司が、普千(上海)商務諮訊有限公司から全部の事業を譲受2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、マザーズ市場からグロース市場へ移行2022年５月連結子会社の合同会社Nonagon Capitalを設立し、Web3関連事業を開始2022年11月クロスバウンド事業を担う連結子会社の株式会社トレンドExpress(現：株式会社NOVARCA)を売却2023年２月株式会社wevnalより、SNS広告事業、一部メディア事業(fasme)を譲受2024年５月SNSマーケティング分析ツール「hashpick」をリリース 2025年５月Effyis, Inc.、Snowflake Inc.と戦略的パートナーシップを締結2025年10月合同会社Nonagon Capital、バリデーター運用、DeFi運用を開始 （注）インターネット、モバイル、ソフトウェアなどIT業界の国内外の経営者・経営幹部を対象としたオフサイト・カンファレンス
事業の内容 ３ 【事業の内容】
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社ホットリンク）、子会社４社により構成されております。
当社及び当社の連結子会社であるEffyis, Inc.の主な事業内容は、ソーシャルメディアマーケティング支援事業であります。
また、当社の連結子会社である合同会社Nonagon Capital及びNONAGON CAPITAL PTE.LTD.の主な事業内容は、Web3関連事業であります。
当社グループの事業内容及び当社の子会社の当該サービスに係る位置付けは次のとおりであります。
（ソーシャルメディアマーケティング支援事業）(1) SNSマーケティング支援 …主要なサービスは、SNS広告・SNS運用コンサルティング及びSNSの分析ツールの提供であります。

(2) DaaS…………………………主要なサービスは、各種SNSデータアクセス権の販売であります。
（Web3関連事業）主要なサービスは、Web3領域への投資運用事業であります。
［事業系統図］以上で述べた事項を事業系統図によって示すと以下のとおりであります。
関係会社の状況 ４ 【関係会社の状況】
名称住所資本金又は出資金主要な事業の内容議決権の所有(又は被所有)割合(％)関係内容(連結子会社) Effyis, Inc.
(注)１、２米国　ミシガン州114,173千円SNSデータアクセス権販売事業所有100.0資金援助役員の兼任１名合同会社Nonagon Capital
(注)２東京都千代田区1,061,951千円Web3領域への投資運用事業、バリデーター運用所有100.0役員の兼任１名NONAGON CAPITAL PTE. LTD.
(注)２、３シンガポール6,030千米ドルWeb3領域への投資運用事業、DeFi運用所有100.0(100.0)－その他１社－－－－－ （注）１．Effyis, Inc.については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。
）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等(1)売上高1,315,612千円
(2)営業損益△696,671千円 (3)当期損益△520,482千円 (4)純資産額823,415千円 (5)総資産額953,170千円 ２．特定子会社に該当しております。
３．議決権の所有割合の(　)内は、間接所有割合で内数であります。
従業員の状況 ５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況セグメント別の従業員数を示すと次のとおりであります。
2025年12月31日現在セグメントの名称従業員数(人)ソーシャルメディアマーケティング支援事業118(51)Web3関連事業
(注)２－(－)全社(共通)18(8)合計136(59) （注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。
）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材派遣会社からの派遣社員を含む。
）は(　)内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２．業務委託契約により構成されているため直接雇用の従業員は０名となっております。

(2) 提出会社の状況 2025年12月31日現在従業員数(人)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)119(30)34.0歳3.7年5,716 セグメントの名称従業員数(人)ソーシャルメディアマーケティング支援事業102(23)全社(共通)17(8)合計119(30) （注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。
）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材派遣会社からの派遣社員を含む。
）は(　)内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3) 労働組合の状況当社グループの労働組合は、結成されておりませんが、労使関係は安定しております。
(4) 管理職に占める女性労働者の割合提出会社当事業年度の管理職に占める女性労働者の割合は34.0％であります。
なお、当該数値は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。
(1) 経営方針 当社グループは、存在意義「Make the World “HOTTO” わたしたちは、人と社会のつながりを再設計し、世界中の人々が“HOTTO（ほっと）”できる社会の実現に貢献します」の実現に向けて、『両利きの経営』を実践しております。
具体的には、『既存事業の深化』として、主にソーシャルメディアマーケティング支援を行っている他、『新規事業の探索』として、主にWeb3分野へのファンド事業を通じたリサーチに加え、事業シナジーの創出に向けた取り組みを行っております。
また、当社グループでは、既存事業に加えM&A及び事業インキュベーションを行うことで外部環境の変化に対応する事業ポートフォリオの創出を通じた企業価値の向上を図ってまいります。

(2) 経営環境及び中長期的な会社の経営戦略 インターネット広告市場及びデータ関連市場は、企業のデジタルトランスフォーメーションの進展や生成AIの普及を背景に、データ活用ニーズが高度化・多様化しております。
特に、マーケティング領域においては、データに基づく意思決定や施策実行の重要性が一層高まっております。
このような経営環境のもと、当社グループは、インターネット及びソーシャルメディア上に日々生成されるテキスト、画像、動画、位置情報等のソーシャル・ビッグデータをリアルタイムで収集・統合し、創業来蓄積してきたデータ解析基盤及びAI活用ノウハウを通じて、データ取得から分析、施策実行・改善までを一気通貫で提供する体制を構築しております。
中長期的には、SNSマーケティング支援事業において、データドリブンな広告運用及びコンテンツ設計の高度化を進めるとともに、SNS領域にとどまらずインターネット広告全般へと提供範囲を拡張し、顧客単価の向上及び収益性の改善を図っております。
また、DaaS事業では、高付加価値データの提供及びAI関連分野との連携強化を通じて、持続的な収益基盤の構築を推進しております。
さらに、将来の成長機会の獲得を目的として、新たな事業領域における取り組みも進めております。
Web3関連分野については、戦略的投資及び事業開発領域と位置付け、ファンドを通じた企業への出資に加え、バリデーター運営や分散型金融（DeFi）関連分野への取り組みを進めております。
加えて、既存事業とのシナジー創出及び周辺領域における新規事業の開発を通じて、中長期的な成長ドライバーの育成を目指しております。
当社グループは、事業ポートフォリオの最適化を継続的に推進するとともに、外部環境の変化を的確に捉えながら、安定的かつ持続的な成長の実現に取り組んでまいります。
(3) 目標とする経営指標 主な成長性・収益性の指標として、売上高、売上成長率及び営業利益率を重視しております。
なお、当社グループはインターネット業界における環境変化にスピードをもって対応することが結果的に中長期的な成長の実現につながるという考えのもと、新規事業の開発やM&A等を活用した事業シナジーの創出に向けた投資を積極的に行う方針であります。
よって、短期的には業績にボラティリティが生じる場合があります。
(4) 優先的に対処すべき課題当社グループは、短期的な業績の向上、中長期的な企業価値の向上を遂げるため、以下の主要課題に取り組んでまいります。
（ソーシャルメディアマーケティング支援事業）1）SNSマーケティング支援事業日本市場向けSNSマーケティング支援サービスの事業拡大は、人材の質と量に一定程度依存する傾向にあります。
当社では、事業の成功事例やSNSマーケティングに関する最先端の情報発信を通じ、優秀な人材の確保に努めるとともに、AIツールの導入による社内業務の効率化を推進することで、職場環境の改善とコストコントロールの実現に努めてまいります。
また支援メディアの拡充や新サービスの創出に取り組み、顧客満足度の更なる向上と成長の両立を図ります。
2）DaaS事業SNSデータアクセス権販売における市場の需要変化を捉え、デジタルリスク関連や生成AI市場の新規顧客開拓に努めてまいります。
同事業は米国で展開していることから、売上はドル建てとなっており、ドル円の為替レートの影響が生じる場合があります。
（Web3関連事業）「Web3関連事業」は、戦略的投資及び事業開発を推進しております。
直接投資による関連企業への出資に加え、バリデーター運営や分散型金融（DeFi）分野への取り組みを通じて、将来的な収益機会の創出を図っております。
今後は、投資及び事業の選別を強化するとともに、ガバナンス体制の高度化を進め、既存事業とのシナジー創出及び新規事業の開発に取り組んでまいります。
サステナビリティに関する考え方及び取組 ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) サステナビリティに関する考え方当社グループが考えるサステナビリティの根幹は、当社グループのビジョンである「ソーシャルメディアマーケティングにスタンダードを創る」の実現を通じて、企業及び社会の持続的な発展に貢献することであります。
当社グループは、世界中のSNSやWeb上に存在する膨大な情報を整理・分析し、AI技術及び豊富なデータを活用することで、企業や社会の意思決定を支援しております。
これらの取組を通じて、事業の継続的な成長と社会課題の解決の両立を目指しております。
従って、当社グループ及び当社グループが展開する事業の継続的な成長は、持続可能な社会の実現に資するものであると考えております。
そのための具体的な取組は、以下のとおりであります。

(2) 具体的な取組・ガバナンス当社グループは、代表取締役及び経営幹部で構成されるグループ経営会議や内部監査室において、当社グループのサステナビリティに関する様々なリスク及び機会について、他のリスク及び機会と合わせて一元的に俯瞰し、これらの監視及び管理に努めるとともに、新たな想定リスク及び機会の抽出、対応方法の協議等を行うこととしております。
グループ経営会議や内部監査室の議論の内容のうち重要事項は取締役会に報告を行うこととしており、これらの監視及び管理体制が適切に機能しているかは取締役会において管理・監督する体制となっております。
・戦略当社グループは、人的資本の育成と多様性の尊重を重要視しております。
当社グループは子育てや介護を行う従業員を含む全ての従業員が男女平等に活躍できる環境の整備に向け、フレックスタイム制度及びリモートワークの導入等を行い、従業員の能力や個性を最大限に発揮出来るように取り組んでおります。
・リスク管理 当社グループは、サステナビリティに関するリスクに対する課題解決やリスクの未然防止、極小化のために組織横断的リスクマネジメント体制を構築する為、代表取締役及び経営幹部で構成されるグループ経営会議や内部監査室において、当社グループ全体のリスクを網羅し、総括的管理を行っております。
・指標及び目標当社では、上記「・戦略」において記載した人的資本に関して、人材教育のみならず、従業員一人一人が活躍できるような職場環境を目指し、女性の活躍推進及び能力発揮に向けた職場風土の改革に関する学習機会の提供や有給休暇、育児・介護休暇取得促進等の取り組みを進めており、女性活躍推進及び能力発揮にむけた取り組みとして半期に１度のペースで社内研修を実施することとしております。
さらに、出産・育児期におけるキャリア継続支援の一環として、育児休業からの復職前面談を実施し、本人の希望や状況に応じた働き方の調整を行っております。
短時間勤務制度も整備しており、ライフステージに応じた柔軟な勤務形態を選択できる環境を整えております。
なお、男性社員においても短期・長期を含め育児休業の取得実績があります。
当連結会計年度末における管理職に占める女性の割合は34.0％であります。
現時点で女性管理職の比率は30％を超えており、さらなる女性活躍や能力発揮を達成するための具体的な目標は現在取り組んでいるキャリア継続支援の取り組みに関する効果や事業・組織体制の変化を踏まえて継続的な議論を行っております。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 ・戦略当社グループは、人的資本の育成と多様性の尊重を重要視しております。
当社グループは子育てや介護を行う従業員を含む全ての従業員が男女平等に活躍できる環境の整備に向け、フレックスタイム制度及びリモートワークの導入等を行い、従業員の能力や個性を最大限に発揮出来るように取り組んでおります。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 ・指標及び目標当社では、上記「・戦略」において記載した人的資本に関して、人材教育のみならず、従業員一人一人が活躍できるような職場環境を目指し、女性の活躍推進及び能力発揮に向けた職場風土の改革に関する学習機会の提供や有給休暇、育児・介護休暇取得促進等の取り組みを進めており、女性活躍推進及び能力発揮にむけた取り組みとして半期に１度のペースで社内研修を実施することとしております。
さらに、出産・育児期におけるキャリア継続支援の一環として、育児休業からの復職前面談を実施し、本人の希望や状況に応じた働き方の調整を行っております。
短時間勤務制度も整備しており、ライフステージに応じた柔軟な勤務形態を選択できる環境を整えております。
なお、男性社員においても短期・長期を含め育児休業の取得実績があります。
当連結会計年度末における管理職に占める女性の割合は34.0％であります。
現時点で女性管理職の比率は30％を超えており、さらなる女性活躍や能力発揮を達成するための具体的な目標は現在取り組んでいるキャリア継続支援の取り組みに関する効果や事業・組織体制の変化を踏まえて継続的な議論を行っております。
事業等のリスク ３ 【事業等のリスク】
以下において、経営者が当社及び当社の連結子会社で構成される当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクを記載しております。
また、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項については、投資者に対する積極的な情報開示の観点から開示しております。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、潜在的リスクや不確定要因はこれらに限られるものではありません。
＜特に重要なリスク＞ ①　ソーシャルメディアデータについて今般、ソーシャルメディアが益々浸透し、生活者がインターネット上に発信するデータが日々大量に生成されるようになりました。
このような状況において、ソーシャルメディアデータに関する法整備においては、インターネット上の検索サービスを提供する事業者がその検索サービスに必要な情報を収集する行為が一定の条件下で認められるようになったほか、柔軟性のある権利制限規定が設けられ、著作物の利用について従来より一定程度の緩和がされるようになりました。
しかしながら、今後の新たな法律の制定や既存の法律の変更により、自主規制が求められるようになる可能性があります。
一方、海外においても、EU一般データ保護規則をはじめとする諸外国・地域における法令等の制定や変更により、当社グループのビジネスに影響を与え得る事態が生じることも想定されます。
このように当社グループのサービスを提供する上での情報収集やサービスの提供の仕方自体に何らかの制約を受けた場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
ソーシャルメディアから日々大量に生成されるソーシャルメディアデータを有償又は無償にて情報取得しておりますが、ソーシャルメディアの運営側の方針転換により、情報提供の方針に変更が加えられた場合、サービスの品質が低下し、また、情報の取得に対して追加コストが発生し、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
このような状況に対し、当社グループでは、ヒアリング調査等を通じて、情報収集を継続的に行い、必要な対策をとること、及び代替的なデータソース獲得に向けた研究開発を継続することで、これらのリスクの低減に努めてまいります。
②　ソーシャルメディアに係るリスクについて当社グループは、ソーシャルメディアから生成されるデータを使用しております。
しかしながら、ソーシャルメディアの運営側の方針等により収集に制限が加えられる場合や禁止される場合には、サービス提供の環境自体に制約が生じる可能性があるとともに、サービス品質の低下、情報収集のための追加コストの発生等が生じ、事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
このような状況に対し、当社グループでは、国内外でのヒアリング調査や情報収集等を行い、最新の動向を把握することに努めるとともに、ステークホルダーとの関係性の柔軟な見直し、開発その他社内資産の適正化及び提供サービスの再編成等を行い、これらのリスクの低減に努めてまいります。
③　システム障害について当社グループの事業は、サービスの基盤を大規模なコンピュータサーバー群やインターネット通信網に依存しており、大規模なシステム障害が発生した場合には、サービスの提供に支障をきたし、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
このような状況に対し、顧客へのサービス提供が妨げられるようなシステム障害の発生やサイバー攻撃によるシステムダウン等を回避すべく、稼働状況の監視及びシステムの冗長化、セキュリティー対策等の未然防止策を実施しております。
④　人材確保・維持について当社グループの成長を支えている最大の資産は人材であり、優秀な人材の採用と維持は当社にとって重要な課題であると認識しております。
優秀な人材を確保・育成できない場合、また事業変革に伴うニーズにマッチした人材の補充ができない場合、当社グループの経営成績や成長に大きな影響を及ぼす可能性があります。
このような状況に対し、当社グループでは、積極的なリファラル採用の実施、また採用イベントの開催等による採用広報の強化等に取り組むことで、リスクの低減を図ってまいります。
⑤　市場環境変動のリスク当社グループがサービスやソリューションを提供する主要顧客は、各産業の大手企業であり、国内外に事業展開する企業が中心であります。
国内外の景気後退時において多くの主要顧客の経営状態や業績に大きな影響を及ぼす状況となった場合には、当社グループの事業及び業績へ重大な影響を与える可能性があります。
とりわけ、地政学リスクやエネルギー価格の高騰等によるインフレ圧力の増大は、個人消費の落ち込みや企業のコスト負担の増加を引き起こし、当社グループの主要顧客が展開するサービスの業績に重大な影響を与える可能性があります。
＜重要なリスク＞ ⑥　投資に関するリスク当社グループは、さらなる成長領域の拡大のために、Web3関連を含む新たな事業への進出あるいは他企業等への出資その他投資を行うことがあります。
しかしながら、投資が所期する効果を得られない可能性、これら投資先企業の経営の悪化あるいは運用成績の悪化により投資額の価値が著しく下落し、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
このような状況に対し、当社グループでは、投資に関する意思決定を担う投資委員会を設置するとともに、国内外での情報収集、最新の動向の把握、専門家を交えた入念な検討を実施し、また、管理体制の整備を行うことで、これらのリスクの低減に努めてまいります。
⑦　知的財産権におけるリスク・当社グループ保有の知的財産権について当社グループでは「ホットリンク/HOTTO LINK」「ULSSAS」「UDSSAS」等の社名及びサービス名について商標登録を行っております。
今後も知的財産権の保全に積極的に取り組む予定ですが、当社グループの知的財産権が第三者に侵害された場合には、解決までに多くの時間及び費用がかかるなど、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。
・当社による第三者の知的財産権侵害について当社グループによる第三者の知的財産権の侵害については、可能な範囲で調査を行い対応しております。
しかしながら、当社グループの事業領域における第三者の知的財産権を完全に把握することは困難であり、当社グループが認識せずに他社の知的財産権を侵害してしまう可能性は否定できません。
この場合には当社グループに対する損害賠償請求や、ロイヤリティの支払要求等が行われることにより、当社グループの事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
このような状況に対し、当社グループでは、これらのリスクについては、権利を積極的に保護する姿勢のもと、従業員の教育にも努め、リスク低減を図ってまいります。
⑧　内部管理体制について当社グループは今後の業容拡大を踏まえ、内部管理体制の強化を進めており、具体的には規程・マニュアルの制定、監査役監査及び内部監査の実施により、法令やルールを順守する体制の充実を図っております。
しかしながら、このような対応にもかかわらず法令等に抵触する事態や不正行為等が発生した場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
このような状況に対し、当社グループでは、グループ経営会議の設置によりガバナンスの強化を行い、また専門家とも連携し、かかるリスクの防止に努めてまいります。
⑨　M&Aに関するリスク当社グループは、成長戦略のひとつとして、既存事業の関連分野におけるM&Aを国内外において検討・実施しており、これにより企業価値の向上と成長の加速を目指しております。
買収後における事業環境の急変や想定外の事態の発生等により、買収事業が当初の目標どおりに推移せず、場合によっては当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
このような状況に対し、当社グループでは、M&Aの実施に当たっては、事前に収益性や投資回収可能性に関する十分な調査及び検討を行うことで、リスクの低減に努めてまいります。
⑩　海外展開等に伴うリスクについて当社グループでは、グローバル展開を積極化しており、海外事業の存在感は徐々に高まってきております。
日本国内のみならず海外事業においても、グローバル経済や為替などの動向、投資や競争などに関する法的規制、商習慣の相違、労使関係、国際政治、テロ攻撃、地域紛争、戦争、疫病の発生・蔓延など、さまざまなリスク要因があり、これらのリスクが顕在化した場合、当社グループの経営成績に大きな影響を与える可能性があります。
このような状況に対し、当社グループでは、各国政府の規制等を遵守しつつ、適切に事業活動が行えるよう、従業員への教育と、ガバナンスの強化による適切な体制・仕組みの整備に努めてまいります。
⑪　配当政策について当社は、継続的かつ安定的な配当を行うことを基本方針としておりますが、今後の事業環境の急激な変化、あるいは中長期的な成長に向けた重要な事業投資を優先する場合やキャッシュ・フローの状況等によっては、当初の予定どおりに配当を実施できない可能性、または配当を減ずる可能性があります。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。
）の状況の概要は次のとおりであります。
①　財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度の業績は、売上高3,651百万円（前年度比14.5％減）、営業損失1,833百万円（前年度は営業損失705百万円）、当期損失1,787百万円（前年度は当期損失564百万円）となりました。
なお、EBITDAは△1,394百万円（前年度は△268百万円）、調整後EBITDAは172百万円（前年度比52.6％減）となりました。
※EBITDA=営業利益＋減価償却費及び償却費※調整後EBITDA=営業利益＋減価償却費及び償却費＋減損損失 財政状態については、次のとおりであります。
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,874百万円減少し、5,996百万円となりました。
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ52百万円減少し、1,962百万円となりました。
当連結会計年度末の資本合計は、前連結会計年度末に比べ1,822百万円減少し、4,033百万円となりました。
②　キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。
）は、前連結会計年度末に比べて870百万円減少し2,431百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果得られた資金は、239百万円（前年度は295百万円の増加）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は、921百万円（前年度は432百万円の減少）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果使用した資金は、144百万円（前年度は193百万円の減少）となりました。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①　財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループは、ソーシャルメディアマーケティング支援事業のSNSマーケティング支援事業及びDaaS事業、Web3関連事業により構成されております。
（グループ全体の振り返り）当連結会計年度において、生成AIの進展によるデジタル環境の急速な変化や、SNSを取り巻く市場構造の変動が進むなか、当社は国内外で展開する事業ポートフォリオの最適化を進め、外部環境の変化に柔軟に対応できる事業基盤の構築に取り組んでまいりました。
ソーシャルメディアマーケティング支援事業においては、SNSマーケティング市場の成長を背景に、企業の多様なニーズに応えるための進化を続けております。
当社の強みであるSNS上のビッグデータの収集・分析・活用を基盤とし、運用代行、広告配信、インフルエンサーマーケティング、メディアなどをワンストップで提供しております。
さらに、AIを活用したデータ解析の高度化や新たなツールの導入により、顧客企業との価値共創を深めております。
Web3市場における成長が期待されるなか、当社ではブロックチェーン技術の活用を進め、関連企業やプロジェクトへの投資を通じて知見を蓄積してまいりました。
現在、既存事業であるソーシャルメディアマーケティング支援事業で培ったノウハウと、Web3市場での経験を組み合わせることで、Web2とWeb3の融合を目指した新たな取り組みを展開しております。
今後もグローバルネットワークの構築を通じて、自社事業間のシナジー創出を進めてまいります。
（事業別の振り返り）（ソーシャルメディアマーケティング支援事業）1）SNSマーケティング支援事業当事業は、主に日本国内向けのSNSマーケティング支援から成り立っており、その主なサービスは、SNS広告・SNS運用コンサルティングと、SNS分析ツールがあります。
これらのサービスは、当社が保有する膨大なデータと、長年に亘り蓄積してきたSNS分析・運用ノウハウを用いるだけでなく、分析から施策立案、効果測定までを一気通貫・ワンストップでサポートするなど、競争優位性が高いものになっております。
当事業の売上高は2,325百万円（前年度比0.5％増）となりました。
SNS広告・SNS運用コンサルティングにおいては、新たなSNS運用の手法や顧客のすそ野の拡大もあり、業績は堅調に推移しております。
今後のリスクとしては、経済環境の不安定さや顧客企業の販管費抑制、SNS運営企業の方針変更など、当該市場を取り巻く環境変化への注視が必要です。
当社では、柔軟に対応できる組織体制の構築に加え、積極的な人材採用・育成やAI等のテクノロジーを活用した業務効率化を通じて、生産性の向上を図っております。
さらに、サービスラインアップの拡充と、顧客ごとの課題に即した戦略的なSNS活用提案を強化することで、業界及び顧客ニーズの変化を成長機会と捉え、当事業の運営を進めております。
2）DaaS事業当事業は、当社の米国子会社であるEffyis, Inc.の主にSNSデータアクセス権の販売から構成されております。
当事業の売上高は1,315百万円（前年度比32.6％減）となりました。
2024年度に発生した一部データ提供元との契約終了に加え、2025年度に入り、北米市場におけるマクロ環境の変動等の影響を受けて、取引先による契約の見直しが生じ、当連結会計年度も前年度比で売上が減少しました。
しかしながら、当社では特定領域に特化した新規データ商品の整備や、構造化・分析済みデータの提供体制の強化、新たなデータ流通チャネルの開拓を進めており、再現性の高いビジネスモデルへの転換を図っています。
また、新規顧客の獲得も継続しており、中長期的な再成長に向けた基盤構築が着実に進展しています。
当連結会計年度では当社の米国子会社であるEffyis, Inc.は引き続き、世界中のソーシャル・ビッグデータを保有するメディアとの間で良好な関係維持に取り組み、安定したデータ提供や新規メディアからのデータアクセス権の契約を獲得しているほか、生成AIやデジタルセキュリティ関連をはじめとする新市場に対する新サービスの提供へも注力してまいります。
（Web3関連事業）当事業は、Web3関連への投資を行うものであり、Nonagon Capitalを通じてWeb3分野への投資・運用がその主なものです。
Nonagon Capitalは、投資収益・投資事業収益の獲得だけでなく、グループ全体における新事業創出のための知見を深めることも目的としております。
当事業の売上高は９百万円（前年度比350.6％増）となりました。
これは、前連結会計年度より開始した「Nonagon Report」及び「Nonagon Connect」、並びに当連結会計年度より開始したバリデーター運用支援サービスによるものです。
Nonagon Connectは、エンタープライズ向けにWeb3に関するレポート提供、横の繋がりや海外とのネットワークを提供するコミュニティ事業です。
新たに開始したバリデーター運用支援サービスでは、国内上場企業が国内外のブロックチェーンのバリデーター運用に参入することを支援するため、運用戦略の立案から技術・法務・会計面のサポートまでを包括的に提供しております。
また、当連結会計年度よりDeFi（分散型金融）領域における運用を開始しております。
投資活動で培った知見を活かし、ブロックチェーンのノード運営と投資事業に加え、DeFi運用を組み合わせることで相乗効果を高め、安定的な収益基盤の構築を図っております。
こうした事業展開を通じて、Web3関連市場の変動が続く中においてもWeb3領域における投資と事業開発の両立を進めてまいります。
セグメント別売上高セグメント名サービスの名称当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）売上高(千円)前年度比(％)ソーシャルメディアマーケティング支援事業SNS分析ツール5830.2SNS広告・SNS運用コンサルティング2,325,354117.9SNSマーケティング支援事業2,325,937100.5DaaS事業1,315,61267.4小計3,641,54985.4Web3関連事業 9,587450.6合計3,651,13785.5 （注）最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
相手先前連結会計年度(自　2024年１月１日至　2024年12月31日)当連結会計年度(自　2025年１月１日至　2025年12月31日)金額(千円)割合(％)金額(千円)割合(％)Sprinklr Inc.413,2169.7368,62110.1 以上の結果、当連結会計年度においては、売上高は3,651百万円（前年度比14.5％減）、売上総利益は1,165百万円（前年度比9.5％減）となりました。
販売費及び一般管理費は1,391百万円（前年度比0.9％増）、その他の費用は1,619百万円（前年度比155.9％増）となり、営業損失は1,833百万円（前年度は営業損失705百万円）となりました。
金融費用は185百万円（前年度は10百万円）となり、税引前当期損失は1,990百万円（前年度は税引前当期損失487百万円）、当期損失は1,787百万円（前年度は当期損失564百万円）となりました。
EBITDA（営業利益＋減価償却費及び償却費）は△1,394百万円（前年度は△268百万円）、調整後EBITDA（営業利益＋減価償却費及び償却費＋減損損失）は172百万円（前年度比52.6％減）となりました。
（財政状態に関する分析）・流動資産当連結会計年度末における流動資産の残高は、3,208百万円となり、前連結会計年度末に比べて698百万円減少いたしました。
この主な要因は、預け金の増加などによりその他の流動資産が93百万円増加したこと、未収法人所得税が67百万円増加した一方で、現金及び現金同等物が870百万円減少したことによるものであります。
・非流動資産当連結会計年度末における非流動資産の残高は、2,788百万円となり、前連結会計年度末に比べて1,176百万円減少いたしました。
この主な要因は、のれんが914百万円減少したこと、その他の金融資産が171百万円減少したこと、使用権資産が51百万円減少したこと、暗号資産が増加したもののソフトウェアの減少などによりその他の無形資産が36百万円減少したことによるものであります。
・流動負債当連結会計年度末における流動負債の残高は、941百万円となり、前連結会計年度末に比べて96百万円増加いたしました。
この主な要因は、営業債務及びその他の債務が68百万円増加したこと、借入金が35百万円増加したことによるものであります。
・非流動負債当連結会計年度末における非流動負債の残高は、1,021百万円となり、前連結会計年度末に比べて148百万円減少いたしました。
この主な要因は、借入金が15百万円増加した一方で、繰延税金負債が113百万円減少したこと、リース負債が49百万円減少したことによるものであります。
・資本当連結会計年度末における資本合計の残高は、4,033百万円となり、前連結会計年度末に比べて1,822百万円減少いたしました。
この主な要因は、その他の資本の構成要素が110百万円増加した一方で、利益剰余金が1,832百万円減少したこと、自己株式が53百万円増加したことによるものであります。
②　キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報a．キャッシュ・フローの状況の分析（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果得られた資金は、239百万円（前期は295百万円の増加）となりました。
この主な要因は、税引前当期損失1,990百万円に始まり、金融収益27百万円により資金が減少した一方、減損損失1,566百万円、減価償却費及び償却費439百万円、金融費用185百万円、営業債務及びその他の債務の増加77百万円により、資金が増加したことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は、921百万円（前期は432百万円の減少）となりました。
この主な要因は、投資有価証券の売却による収入126百万円により資金が増加した一方、暗号資産の取得による支出616百万円、無形資産の取得による支出412百万円により資金が減少したことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果使用した資金は、144百万円（前期は193百万円の減少）となりました。
この主な要因は、長期借入による収入200百万円により資金が増加した一方、長期借入金の返済による支出148百万円、自己株式の取得による支出53百万円、配当金の支払46百万円により資金が減少したことによるものであります。
b．資本の財源及び資金の流動性当社グループの事業活動における資金需要の主なものは、運転資金、設備投資資金（主にソフトウェア等）及び暗号資産であり、運転資金需要の主なものは、人件費、外注費及び暗号資産であります。
資金需要は手元資金で賄うことを基本としつつ、短期の運転資金の調達のために、必要に応じて変動金利の有利子負債による資金調達を実施しております。
当連結会計年度末における借入金及びリース負債を含む有利子負債の残高は、980百万円となっております。
また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は2,431百万円となっております。
③　重要性がある会計方針並びに重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、IFRSに基づいて作成されております。
なお、「重要性がある会計方針並びに重要な会計上の見積り」については、「第５ 経理の状況１ 連結財務諸表等　連結財務諸表注記　３．重要性がある会計方針　４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断」に記載のとおりであります。
④　経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、売上高、売上成長率及び営業利益率を重視しております。
当連結会計年度における売上高は3,651百万円、売上成長率は△14.5％（前連結会計年度は△9.9％）であります。
営業利益率については、△50.2％（前連結会計年度は△16.5％）となりました。
詳細につきましては、「
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 ①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容（事業別の振り返り）」をご参照ください。
研究開発活動 ６ 【研究開発活動】
当社グループは、ソーシャルメディアマーケティング支援事業における効率化および高付加価値化、新規サービスの開発を目的として、生成AIを含むAI技術を活用したソーシャル・ビッグデータの分析に取り組んでおります。
具体的には、ソーシャルメディアアカウント運用や広告出稿・広告運用を支援する機能の開発を進めており、特にこれらの業務の自動化に注力しております。
また、DaaS事業においては、AI活用を前提としたデータ加工技術の高度化や、分析済みデータの提供に向けた研究開発を進めており、データの付加価値向上および利便性の向上を図っております。
さらに、Web3関連分野においては、AI技術とWeb3技術を組み合わせた新たなテクノロジーに関する研究開発にも取り組んでおり、将来的な事業化の可能性を見据えた技術検証および知見の蓄積を進めております。
当連結会計年度における研究開発費は、ソーシャルメディアマーケティング支援事業に係る28百万円となっております。
設備投資等の概要 １ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度は、総額409百万円の設備投資を実施しました。
その主なものは、ソーシャルメディアマーケティング支援事業のソフトウェアの開発に係る投資409百万円であります。
主要な設備の状況 ２ 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社当社は、東京本社に主要な設備があり、その内容は以下のとおりであります。
2025年12月31日現在事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数(人)建物附属設備(千円)工具、器具及び備品(千円)ソフトウェア(千円)合計(千円)本社(東京都千代田区)ソーシャルメディアマーケティング支援事業サーバー等本社機能19,2021,11012,75333,066119(30) （注）１．現在休止中の主要な設備はありません。
２．従業員数の(　)は、臨時雇用者数の平均人員を外書しております。
３．上記の本社事務所は、他の者から賃借しており、その内容は次のとおりであります。
事業所名(所在地)設備の内容賃借設備事務所面積(㎡)年間賃借料(千円)本社(東京都千代田区)事務所建物606.2949,518
(2) 国内子会社国内子会社は有するものの、主要な設備がないため該当事項はありません。
(3) 在外子会社 2025年12月31日現在事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数(人)建物附属設備(千円)工具、器具及び備品(千円)ソフトウェア(千円)合計(千円)Effyis, Inc.(米国ミシガン州)ソーシャルメディアマーケティング支援事業サーバー等－－146,996146,99617(28) （注）１．現在休止中の主要な設備はありません。
２．従業員数の(　)は、臨時雇用者数の平均人員を外書しております。
３．減損損失計上後の帳簿価額を記載しております。
設備の新設、除却等の計画 ３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等該当事項はありません。

(2) 重要な設備の除却等該当事項はありません。
研究開発費、研究開発活動28,000,000
設備投資額、設備投資等の概要409,000,000

Employees

平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況34
平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況4
平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況5,716,000
管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標0

Investment

株式の保有状況 (5) 【株式の保有状況】
①　投資株式の区分の基準及び考え方当社は、株式の保有が中長期的な企業価値の向上に資すると判断したものを純投資以外の目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的である投資株式と区分しています。
②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、経営戦略、取引先や事業提携先等との関係構築、維持、強化等を総合的に勘案し、当社グループの中期的な企業価値向上に資すると判断する場合に、他社の株式を保有することがあります。
また当社は、個別銘柄ごとに、保有目的が純投資目的以外の目的である株式から得られるリターンを検証するなど、資本コスト等の観点から総合的な評価を行い、取締役会等において保有の合理性を確認しています。
ロ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(千円)非上場株式4167,049非上場株式以外の株式－－ （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数(銘柄)株式数の増加に係る取得価額の合計額(千円)株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式－－－ （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数(銘柄)株式数の減少に係る売却価額の合計額(千円)非上場株式1126,806非上場株式以外の株式－－ ハ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式該当事項はありません。
みなし保有株式該当事項はありません。
③　保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。
④　当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの該当事項はありません。
⑤　当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの該当事項はありません。
銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社4
貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社167,049,000

Shareholders

大株主の状況 (6) 【大株主の状況】
2025年12月31日現在
氏名又は名称住所所有株式数(株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％)
内山　幸樹東京都港区2,840,97318.34
株式会社Ｆａｂｅｒ　Ｃｏｍｐａｎｙ東京都港区虎ノ門４丁目１番１号 神谷町トラストタワー２３階982,5006.34
鈴木　智博石川県金沢市478,0003.08
水元　公仁東京都新宿区440,0002.84
楽天証券株式会社共有口東京都港区南青山２丁目６番２１号438,4002.83
檜野　安弘東京都大田区188,5181.21
合同会社ＵＫ東京都港区愛宕２丁目５番１号 愛宕グリーンヒルズＭＯＲＩタワー24階183,5001.18
小池　秀之和歌山県東牟婁郡那智勝浦町178,0001.14
野村證券株式会社東京都中央区日本橋１丁目１３番１号164,0141.05
渡部　和幸千葉県船橋市151,0000.97計－6,044,90539.04 （注）上記のほか、自己株式が483,215株あります。
株主数－金融機関1
株主数－金融商品取引業者18
株主数－外国法人等－個人39
株主数－外国法人等－個人以外21
株主数－個人その他8,245
株主数－その他の法人46
株主数－計8,370
氏名又は名称、大株主の状況渡部　和幸
株主総利回り1
株主総会決議による取得の状況 (1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。

Shareholders2

自己株式の取得-52,803,000

Audit

監査法人１、連結R S M 清和監査法人
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2026年３月26日株式会社ホットリンク取締役会　御中 R S M 清和監査法人東 京 事 務 所 指定社員業務執行社員 公認会計士市川 裕之 指定社員業務執行社員 公認会計士金城 琢磨 ＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ホットリンクの2025年１月１日から2025年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結財政状態計算書、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結持分変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書及び連結財務諸表注記について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第312条により規定された国際会計基準に準拠して、株式会社ホットリンク及び連結子会社の2025年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。
）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
DaaS事業資金生成単位ののれん及びその他の無形資産等の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は、連結財政状態計算書において、前連結会計年度末にDaaS事業資金生成単位に関するのれん914,136千円を計上しており、連結損益計算書において、前連結会計年度に当該のれんの減損損失610,278千円を計上した。
当該のれんは、米国子会社Effyis, Inc.に対するものである。
当該のれんについて、減損テストを実施した結果、当連結会計年度にDaaS事業資金生成単位に関する、のれんの帳簿価額を全額減額し、連結損益計算書においてのれん及びその他の無形資産等の減損損失を1,566,814千円計上している（注13.非金融資産の減損）。
　当該のれんを含む資金生成単位の減損テストにおいて、会社は回収可能価額を使用価値により測定した。
使用価値の測定は、将来キャッシュ・フローを割り引く方法によっており、将来キャッシュ・フロー及び割引率の見積りの影響を受ける。
将来キャッシュ・フローは、事業計画を基礎としており、その見積りにおいて、売上高成長率、営業利益率等が重視されており、また、割引率の決定に当たっても経営者の判断が求められる。
　当該のれんを含む資金生成単位の減損損失が多額であり、経営者の判断が連結財務諸表に与える影響が大きいことから、当監査法人はDaaS事業資金生成単位に関するのれん及びその他の無形資産等の評価を監査上の主要な検討事項とした。
当監査法人は、DaaS事業資金生成単位に関するのれん及びその他の無形資産等の評価に関して、主に以下の監査手続を実施した。
・ のれんの評価に関する検討プロセスについて、内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。
・ 経営者によるDaaS事業資金生成単位の減損テストの評価結果を入手し、経営者の使用した各仮定の合理性を検討するとともに、モデルに基づく回収可能価額について再計算した。
・ 使用価値の見積りにおいて使用した５年間の事業計画に関して、営業利益を含む過去の計画の達成状況及び計画との差異の原因並びに減損損失の計上が2期連続となった要因についての検討を行った。
また、将来の売上高及び営業利益の変動について、これらの要因が適切に反映されているか検討し、経営管理者への質問を行うとともに、実績及び市場成長率等の利用可能な外部情報と比較して合理性を検討した。
・ 割引率について、以下の手続を実施した。
‒ 割引率の決定に用いられたモデルが適切であるかを検討した。
‒ 利用されたデータについて、外部情報及び会社内部の財務数値との整合性を検討した。
Effyis, Inc.の監査人が実施した、主として当期の実績数値や事業計画に関する作業について、当該監査人とのコミュニケーションや当該監査人が作成した監査調書の査閲等を通じて、当該監査人の作業の妥当性及び入手した監査証拠の評価を行った。
その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、国際会計基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。
また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。
監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・　連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・　経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・　連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・　連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。
監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。
ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ホットリンクの2025年12月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社ホットリンクが2025年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。
財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。
）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。
内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・　財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。
監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (3)【監査の状況】
に記載されている。
利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以　上
(注) １．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。
監査上の主要な検討事項、連結 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
DaaS事業資金生成単位ののれん及びその他の無形資産等の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は、連結財政状態計算書において、前連結会計年度末にDaaS事業資金生成単位に関するのれん914,136千円を計上しており、連結損益計算書において、前連結会計年度に当該のれんの減損損失610,278千円を計上した。
当該のれんは、米国子会社Effyis, Inc.に対するものである。
当該のれんについて、減損テストを実施した結果、当連結会計年度にDaaS事業資金生成単位に関する、のれんの帳簿価額を全額減額し、連結損益計算書においてのれん及びその他の無形資産等の減損損失を1,566,814千円計上している（注13.非金融資産の減損）。
　当該のれんを含む資金生成単位の減損テストにおいて、会社は回収可能価額を使用価値により測定した。
使用価値の測定は、将来キャッシュ・フローを割り引く方法によっており、将来キャッシュ・フロー及び割引率の見積りの影響を受ける。
将来キャッシュ・フローは、事業計画を基礎としており、その見積りにおいて、売上高成長率、営業利益率等が重視されており、また、割引率の決定に当たっても経営者の判断が求められる。
　当該のれんを含む資金生成単位の減損損失が多額であり、経営者の判断が連結財務諸表に与える影響が大きいことから、当監査法人はDaaS事業資金生成単位に関するのれん及びその他の無形資産等の評価を監査上の主要な検討事項とした。
当監査法人は、DaaS事業資金生成単位に関するのれん及びその他の無形資産等の評価に関して、主に以下の監査手続を実施した。
・ のれんの評価に関する検討プロセスについて、内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。
・ 経営者によるDaaS事業資金生成単位の減損テストの評価結果を入手し、経営者の使用した各仮定の合理性を検討するとともに、モデルに基づく回収可能価額について再計算した。
・ 使用価値の見積りにおいて使用した５年間の事業計画に関して、営業利益を含む過去の計画の達成状況及び計画との差異の原因並びに減損損失の計上が2期連続となった要因についての検討を行った。
また、将来の売上高及び営業利益の変動について、これらの要因が適切に反映されているか検討し、経営管理者への質問を行うとともに、実績及び市場成長率等の利用可能な外部情報と比較して合理性を検討した。
・ 割引率について、以下の手続を実施した。
‒ 割引率の決定に用いられたモデルが適切であるかを検討した。
‒ 利用されたデータについて、外部情報及び会社内部の財務数値との整合性を検討した。
Effyis, Inc.の監査人が実施した、主として当期の実績数値や事業計画に関する作業について、当該監査人とのコミュニケーションや当該監査人が作成した監査調書の査閲等を通じて、当該監査人の作業の妥当性及び入手した監査証拠の評価を行った。
全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
見出し、監査上の主要な検討事項、連結DaaS事業資金生成単位ののれん及びその他の無形資産等の評価
内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 会社は、連結財政状態計算書において、前連結会計年度末にDaaS事業資金生成単位に関するのれん914,136千円を計上しており、連結損益計算書において、前連結会計年度に当該のれんの減損損失610,278千円を計上した。
当該のれんは、米国子会社Effyis, Inc.に対するものである。
当該のれんについて、減損テストを実施した結果、当連結会計年度にDaaS事業資金生成単位に関する、のれんの帳簿価額を全額減額し、連結損益計算書においてのれん及びその他の無形資産等の減損損失を1,566,814千円計上している（注13.非金融資産の減損）。
　当該のれんを含む資金生成単位の減損テストにおいて、会社は回収可能価額を使用価値により測定した。
使用価値の測定は、将来キャッシュ・フローを割り引く方法によっており、将来キャッシュ・フロー及び割引率の見積りの影響を受ける。
将来キャッシュ・フローは、事業計画を基礎としており、その見積りにおいて、売上高成長率、営業利益率等が重視されており、また、割引率の決定に当たっても経営者の判断が求められる。
　当該のれんを含む資金生成単位の減損損失が多額であり、経営者の判断が連結財務諸表に与える影響が大きいことから、当監査法人はDaaS事業資金生成単位に関するのれん及びその他の無形資産等の評価を監査上の主要な検討事項とした。
開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結会社は、連結財政状態計算書において、前連結会計年度末にDaaS事業資金生成単位に関するのれん914,136千円を計上しており、連結損益計算書において、前連結会計年度に当該のれんの減損損失610,278千円を計上した。
当該のれんは、米国子会社Effyis, Inc.に対するものである。
当該のれんについて、減損テストを実施した結果、当連結会計年度にDaaS事業資金生成単位に関する、のれんの帳簿価額を全額減額し、連結損益計算書においてのれん及びその他の無形資産等の減損損失を1,566,814千円計上している（注13.非金融資産の減損）。
　当該のれんを含む資金生成単位の減損テストにおいて、会社は回収可能価額を使用価値により測定した。
使用価値の測定は、将来キャッシュ・フローを割り引く方法によっており、将来キャッシュ・フロー及び割引率の見積りの影響を受ける。
将来キャッシュ・フローは、事業計画を基礎としており、その見積りにおいて、売上高成長率、営業利益率等が重視されており、また、割引率の決定に当たっても経営者の判断が求められる。
　当該のれんを含む資金生成単位の減損損失が多額であり、経営者の判断が連結財務諸表に与える影響が大きいことから、当監査法人はDaaS事業資金生成単位に関するのれん及びその他の無形資産等の評価を監査上の主要な検討事項とした。
監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 当監査法人は、DaaS事業資金生成単位に関するのれん及びその他の無形資産等の評価に関して、主に以下の監査手続を実施した。
・ のれんの評価に関する検討プロセスについて、内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。
・ 経営者によるDaaS事業資金生成単位の減損テストの評価結果を入手し、経営者の使用した各仮定の合理性を検討するとともに、モデルに基づく回収可能価額について再計算した。
・ 使用価値の見積りにおいて使用した５年間の事業計画に関して、営業利益を含む過去の計画の達成状況及び計画との差異の原因並びに減損損失の計上が2期連続となった要因についての検討を行った。
また、将来の売上高及び営業利益の変動について、これらの要因が適切に反映されているか検討し、経営管理者への質問を行うとともに、実績及び市場成長率等の利用可能な外部情報と比較して合理性を検討した。
・ 割引率について、以下の手続を実施した。
‒ 割引率の決定に用いられたモデルが適切であるかを検討した。
‒ 利用されたデータについて、外部情報及び会社内部の財務数値との整合性を検討した。
Effyis, Inc.の監査人が実施した、主として当期の実績数値や事業計画に関する作業について、当該監査人とのコミュニケーションや当該監査人が作成した監査調書の査閲等を通じて、当該監査人の作業の妥当性及び入手した監査証拠の評価を行った。
その他の記載内容、連結 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
報酬関連情報、連結 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (3)【監査の状況】
に記載されている。

Audit1

監査法人１、個別R S M 清和監査法人
独立監査人の報告書、個別 独立監査人の監査報告書 2026年３月26日株式会社ホットリンク取締役会　御中 R S M 清和監査法人東 京 事 務 所 指定社員業務執行社員 公認会計士市川 裕之 指定社員業務執行社員 公認会計士金城 琢磨 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ホットリンクの2025年１月１日から2025年12月31日までの第27期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ホットリンクの2025年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。
）に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
関係会社株式の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は、貸借対照表において、関係会社株式を1,885,496千円計上している。
関係会社株式残高は総資産の37％に相当する。
また、損益計算書において、米国子会社Effyis, Inc.に係る子会社株式評価損402,575千円を計上している。
　注記事項（重要な会計上の見積り）に記載されているとおり、会社は、市場価格のない株式等である関係会社株式の評価について、移動平均法による原価法により取得原価を貸借対照表に計上し、当該関係会社株式の実質価額が取得原価と比較して著しく低下した場合に、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除いて、期末において減損処理を行う方針としている。
　市場価格のない株式等である関係会社株式の残高は財務諸表において重要であることから、当監査法人は関係会社株式の評価を監査上の主要な検討事項とした。
当監査法人は、関係会社株式の評価を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。
・ 関係会社株式の評価に関する経営者の評価結果を入手し、会社の実質価額の算定プロセスや回復可能性の検討プロセスを理解した。
・ 経営者へ質問するとともに取締役会の議事録及び関連文書を閲覧し、関係会社の事業環境を理解し、財政状態の悪化の兆候を示唆する状況の有無を検討した。
・ 関係会社株式の取得原価と関係会社株式の実質価額を比較し、取得原価に対する実質価額の著しい低下が生じたか否かについて、会社の判断の妥当性を評価した。
また、米国子会社Effyis, Inc.に係る関係会社株式の実質価額により関係会社株式評価損が正確に算定されていることを確かめるため、再計算を行った。
・ 関係会社の財務数値については、関係会社の監査人によって実施された監査手続とその結果を把握することにより、当該財務情報の信頼性を評価した。
その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。
また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。
監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・　財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・　経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・　財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。
ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。
利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以　上
(注) １．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。
監査上の主要な検討事項、個別 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
関係会社株式の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は、貸借対照表において、関係会社株式を1,885,496千円計上している。
関係会社株式残高は総資産の37％に相当する。
また、損益計算書において、米国子会社Effyis, Inc.に係る子会社株式評価損402,575千円を計上している。
　注記事項（重要な会計上の見積り）に記載されているとおり、会社は、市場価格のない株式等である関係会社株式の評価について、移動平均法による原価法により取得原価を貸借対照表に計上し、当該関係会社株式の実質価額が取得原価と比較して著しく低下した場合に、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除いて、期末において減損処理を行う方針としている。
　市場価格のない株式等である関係会社株式の残高は財務諸表において重要であることから、当監査法人は関係会社株式の評価を監査上の主要な検討事項とした。
当監査法人は、関係会社株式の評価を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。
・ 関係会社株式の評価に関する経営者の評価結果を入手し、会社の実質価額の算定プロセスや回復可能性の検討プロセスを理解した。
・ 経営者へ質問するとともに取締役会の議事録及び関連文書を閲覧し、関係会社の事業環境を理解し、財政状態の悪化の兆候を示唆する状況の有無を検討した。
・ 関係会社株式の取得原価と関係会社株式の実質価額を比較し、取得原価に対する実質価額の著しい低下が生じたか否かについて、会社の判断の妥当性を評価した。
また、米国子会社Effyis, Inc.に係る関係会社株式の実質価額により関係会社株式評価損が正確に算定されていることを確かめるため、再計算を行った。
・ 関係会社の財務数値については、関係会社の監査人によって実施された監査手続とその結果を把握することにより、当該財務情報の信頼性を評価した。
全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
見出し、監査上の主要な検討事項、個別関係会社株式の評価
その他の記載内容、個別 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
報酬関連情報、個別 ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。

BS資産

その他、流動資産89,260,000
工具、器具及び備品（純額）1,110,000
有形固定資産20,312,000
ソフトウエア12,753,000
無形固定資産177,878,000
投資有価証券167,049,000
投資その他の資産2,606,027,000

BS負債、資本

１年内返済予定の長期借入金183,077,000
未払金391,414,000
未払法人税等2,290,000
未払費用68,090,000
賞与引当金50,668,000
繰延税金負債60,485,000
資本剰余金4,790,391,000
利益剰余金-1,061,927,000
株主資本3,635,785,000
その他有価証券評価差額金127,692,000
評価・換算差額等127,692,000
負債純資産5,123,880,000

PL

売上原価1,694,989,000
販売費及び一般管理費910,127,000
営業利益又は営業損失-276,679,000
受取利息、営業外収益4,945,000
営業外収益97,868,000
支払利息、営業外費用5,273,000
営業外費用71,173,000