財務諸表

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提出書類、表紙有価証券報告書
提出日、表紙2026-03-26
英訳名、表紙Stmn, Inc.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長執行役員CEO　　大西　泰平
本店の所在の場所、表紙愛知県名古屋市中村区下広井町一丁目14-８
電話番号、本店の所在の場所、表紙052-990-2470
様式、DEI第三号様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIFY

corp

沿革 ２【沿革】
年月概要2016年１月名古屋市東区泉に株式会社スタメン設立2016年８月創業事業「TUNAG」の開発を開始2017年１月東京支社を品川区西五反田に設立2017年１月「TUNAG」ベータ版をリリースし提供開始2017年３月第三者割当増資により、総額285,000千円を資金調達（2017年2月及び同年3月の総額）2017年４月エンゲージメントプラットフォーム「TUNAG」を正式リリース2017年11月本社を名古屋市中村区井深町に移転2018年５月大阪支社を大阪市北区梅田に設立2018年９月東京支社を品川区西五反田に移転2019年11月「TUNAG」グローバル版の提供開始2020年５月オンラインコミュニティプラットフォーム「FANTS」の提供開始2020年12月東京証券取引所マザーズに株式を上場2021年４月関東拠点を、品川区西五反田の東京支社から鎌倉市御成町の鎌倉支社に移転2021年10月100％子会社・株式会社STAGE（現連結子会社）設立2022年３月本社を名古屋市中村区下広井町に移転2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のマザーズ市場からグロース市場に移行2023年１月100％子会社・株式会社スタジアム（FANTS事業分割準備会社）設立2023年１月100％子会社・株式会社 QualityStart設立2023年１月鎌倉支社を東京支社（東京都千代田区神田錦町）に拡大移転2023年２月クラウドセキュリティサービス「Watchy」を正式リリース2023年４月株式会社スタジアム（現連結子会社）に「FANTS」事業を承継2024年１月株式会社 QualityStartの商号を株式会社 Hypernova（現非連結子会社）に変更2024年１月東京支社を東京本社に改称、二本社制を採用2025年８月東京本社を東京都千代田区麹町に拡大移転
事業の内容 ３【事業の内容】
(1）事業の概要当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社スタメン）、連結子会社２社、非連結子会社１社により構成されております。
当社は、「一人でも多くの人に、感動を届け、幸せを広める。
」という理念のもと、「人と組織の力」と「テクノロジーの可能性」を活かしたサービスを展開しています。
変化の激しい時代においても、自己変革を恐れず、多様な事業領域に挑戦することで、企業としての社会的意義を果たすことを目指しています。
当連結会計年度における当社グループを取り巻く事業環境につきましては、生産年齢人口の減少に伴う慢性的な人手不足や、人的資本経営への関心の高まりを背景に、企業における組織課題の解決やDX（デジタルトランスフォーメーション）に対する需要が引き続き拡大しております。
このような環境下において、主要サービスであるエンゲージメントプラットフォーム「TUNAG（ツナグ）」及びオンラインコミュニティプラットフォーム「FANTS（ファンツ）」を事業軸として積極的な事業拡大を進めてまいりました。
また、意思決定の迅速化のため、100％子会社である「株式会社スタジアム」を2023年１月に設立し、「FANTS」の更なる事業展開を進めております。
2023年２月にはクラウドセキュリティサービス「Watchy（ウォッチー）」の提供を開始しました。
(2）当社グループのサービスについて①従業員エンゲージメント事業「TUNAG（ツナグ）」エンゲージメントプラットフォーム「TUNAG」は企業のエンゲージメント向上を通じて、企業活動を支援するSaaS（Software as a Service）（注１）モデルのプラットフォームサービスです。
エンゲージメントとは「会社と従業員」のタテの相互信頼関係、及び「従業員同士」のヨコの相互信頼関係が確立されている状況と定義づけており、待遇や環境など与えられるモノの上に成り立つ従業員満足度とは異なる概念であります。
信頼関係を土台とするエンゲージメントについては、業績指標や離職率との相関関係が報告されております（注２）。
エンゲージメントの向上、組織改善を行なっていくためには、①現状の課題を明らかにした上で、②それに対して適切な施策を設計し、③さらに設計した施策を継続的に実施していくという３つのステップが必要となります。
「TUNAG」は、それぞれのステップに対して「エンゲージメントサーベイ」「専属のカスタマーサクセス担当による支援」「社内制度運用クラウド」というソリューションを提供できるエンゲージメント向上へのワンストップサービスとなっております。
（Step.１）エンゲージメントサーベイ　組織の現状を可視化するために、組織のエンゲージメントを診断するアンケートをクラウドツールで提供しております。
診断するアンケートはスマートフォンやパソコンから短時間で回答することが可能であり、診断レポートがクラウドツールから自動生成され、その結果から課題を数値化する事で、（Step.２）の施策の企画・設計における優先度や狙いを明確化することができます。
回答結果は部署毎、役職毎など、様々なセグメント分類が可能であるほか、定期的なサーベイの実施により、回答結果の推移を比較することも可能となります。
（Step.２）専属のカスタマーサクセス担当による支援　エンゲージメントを向上するためには、「会社理解・共感」「上司や仲間との関係」「承認欲求」など様々な要素に対してアプローチしていくことが必要になります。
「TUNAG」ではそのアプローチを「社内制度（注３）」として具現化し、専属のカスタマーサクセス担当が「TUNAG」上で運用が自走化するまで支援します。
当社の専任スタッフは数十社の企業に対して組織改善施策を企画、設計した経験に加えて、全社で蓄積された企業の制度設計・運用に関するノウハウを元に、組織課題に合わせた社内制度の企画・設計・提案を行います。
（Step.３）社内制度運用クラウド　社内改善施策の課題として、設計された社内制度が現場に浸透せず、運用施策の自走フェーズに至る前に形骸化してしまうことが挙げられます。
「TUNAG」では、そういった事態を防止する仕組みを組み込んだクラウドツールを提供しております。
なお、当社のサービスは、アマゾンウェブサービス（AWS）のクラウド上に構築しております。
「TUNAG」のクラウドツール上では、社内制度が一元的に見える化されており、従業員が利用しやすい環境を提供しております。
社内制度が利用されたときには、利用した場所、一緒に参加した従業員、写真などの内容がタイムラインに投稿として自動で共有され、それを見た他の社員との新たなコミュニケーションを発生させるとともに、さらなる社内制度の利用を促します。
こうして投稿が蓄積されていくことで、次第に、社内文化の構築、浸透が進んでいきます。
また、組織単位の運用状況については、人事担当者が直感的に把握することのできる分析ダッシュボードを提供しており、分析ダッシュボードでは施策の活用度合いや各種ランキング、部署役職ごとのセグメント分析などが可能となっています。
加えて、チャットやワークフローなどの業務DX機能も備えており、エンゲージメント向上と日々の業務生産性向上の双方に寄与する従業員体験(EX)向上プラットフォームとして機能します。
以上の３つのステップを通じて、社内の様々なステークホルダーが、「TUNAG」を媒介として有機的につながり、組織のエンゲージメント向上につなげていきます。
②コミュニティエンゲージメント事業（FANTS）オンラインコミュニティプラットフォーム「FANTS」は、「TUNAG」が保有する組織運営・組織活性化に有用な多数の機能をコミュニティ向けに拡張・再構築し、2020年５月より提供を開始いたしました。
入退会・課金・投稿管理等、オンラインサロンの開設に必要な機能をワンストップで提供するプラットフォームサービスとなっており、プロスポーツチーム、ミュージシャンやアーティスト、タレントや著名人、レジャー施設、YouTuber、協同組合、スクールや習い事など、幅広いカテゴリーのコミュニティにおいて、エンゲージメント構築を支援しております。
さらに、継続的な関係を築くコミュニティ運営だけでなく、単発のデジタルコンテンツ販売やオンライン予約・決済を可能にする「サービス販売」機能も提供しており、クリエイターのビジネス展開を幅広く支援する統合プラットフォームへと進化しております。
③クラウドセキュリティサービス（Watchy）2023年２月より提供を開始した、クラウドセキュリティサービス「Watchy」は、社用コンピューターの管理・監視により、IT資産管理、情報漏洩対策、労務管理などをサポートするクラウドセキュリティサービスです。
企業のDX化と働き方の多様化という２つの大きな社会変化に対応するために、これまでの既存のIT資産管理では実現できていなかった「簡単」「シンプル」「リーズナブル」の３つの特徴を強みとして、情報システム担当者がご不在の企業さまにも不安なく使っていただけるサービスを提供しています。
(3）当社のビジネスモデル「TUNAG」及び「FANTS」はともにクラウド上で提供するサービスの対価を利用期間に応じて受領するサブスクリプションモデルを採用しており、アカウント数に応じた料金体系となっております。
月額利用料をストック収益として積み上げていくことで、継続的な顧客接点にもとづくサービスの向上と安定収益基盤の拡大を目指しております。
「TUNAG」につきましては、政府主導で“働き方改革”が推進されている国内において、“エンゲージメント経営支援”という独自の切り口を提案すること、また「組織課題の解決」という企業経営の根幹を事業領域としていることにより、「TUNAG」はサービス提供開始以降、業種・業態を問わず利用企業数を拡大しております。
また、継続ライセンスの蓄積により、売上高ストック比率（「TUNAG」の売上高に占める、利用料やオプション等の月額収益の割合）についても高水準を維持しております。
「FANTS」につきましても、サブスクリプションサービスや国内ソーシャルメディアマーケティングが高い成長性を示している中、注力マーケットの見直し等の戦略変更や、人材採用による体制強化により、運営コミュニティ件数は増加し、売上高の成長性は上昇基調に回帰しています。
売上高ストック比率については、従来のレベニューシェア型からサブスクリプション型の料金体系への移行等を推し進めた結果、直近では収益基盤の安定化が顕著に進んでおります。
引き続き、運営コミュニティの新規開拓やプロダクトの機能開発を加速化し、幅広いジャンルやカテゴリーでのコミュニティ運営を推進することで、ストック収益を積み上げて収益のさらなる安定化を図り、売上高ストック比率（「FANTS」の売上高に占める、利用料等の月額収益の割合）についても高水準を維持していく方針です。
（利用企業数及び売上高ストック比率の推移） 2023年2024年2025年１Ｑ２Ｑ３Ｑ４Ｑ１Ｑ２Ｑ３Ｑ４Ｑ１Ｑ２Ｑ３Ｑ４ＱTUNAG利用企業数（社）6056517117678198889721,0561,1161,1951,2661,344売上高ストック比率（％）91.692.592.390.591.490.090.590.489.089.383.985.7FANTS利用サロン数（サロン）126130140140136151166187288414490566売上高ストック比率（％）67.656.771.978.462.746.448.443.750.551.062.966.1（注）１．利用企業数及び運営コミュニティ数は各四半期末時点の数となります。
また、売上高ストック比率は各四半期会計期間における売上高の合計より算出しております。
２．「TUNAG」の利用企業数及び売上高ストック比率は、プラットフォーム関連収益に加えて、付帯サービスによる各種収益の規模も拡大してきたため、合算値での収益推移の公表としております。
新規顧客獲得についても、「TUNAG」及び「FANTS」は共通しており、Web広告、イベント出展、架電などの自社の営業活動によるものとパートナー（注４）からの顧客紹介によるものがあります。
現時点の契約の大半は自社活動によるものであり、マーケティング活動の強化や導入実績の蓄積により、問い合わせ件数の増加につなげております。
パートナーからの顧客紹介については、成約となった場合、月額利用料等の一部を販売手数料として継続的に支払い、更なる顧客紹介につなげております。
（注１）　SaaSとは、ソフトウエアをインターネット等のネットワーク経由で、利用者がサービスとして利用する状況を指します。
（注２）　エンゲージメントに関する代表的な調査として、以下の２つがあげられます。
なお、「エンゲージメント」に関する統一的な定義はないため、「エンゲージメント」「従業員エンゲージメント」など若干表現に差異があります。
①　アメリカの経営・人事管理コンサルティング会社であるＣＥＢ社（Corporate Executive Board）の2004年のレポート「Driving Performance and Retention Through Employee Engagement」によると、従業員エンゲージメントの高い従業員の12ヶ月以内の離職可能性率は1.2％にとどまり、従業員エンゲージメントの低い従業員の離職率は9.2％と高くなっています。
②　アメリカのコンサルティングファームである2012年のウイリス・タワーズワトソン社の調査『2012Global Workforce Study』によると、エンゲージメントの低い企業群、エンゲージメントが高い企業群の１年後の業績指標に３倍もの差が見られることが明らかになっています。
（注３）　社内制度とは、社内で期待する行動やコミュニケーションを形にしたものの総称であり、感謝の気持ちを送りあう「サンクスメッセージ」や、自らの業務情報を共有する「日報」など、福利厚生に類するものから業務関連のものまで幅広く含み、現在でも多くの企業で実施・運用されています。
（注４）　「TUNAG」においては業界特化型コンサル企業、採用サービスの営業代理店、ビジネスマッチングを手がける金融機関等、「FANTS」においては芸能事務所や業界関係者等とパートナーシップや事業連携に関する契約を締結しております。
［事業系統図］①エンゲージメントプラットフォーム「TUNAG」 ②オンラインコミュニティプラットフォーム「FANTS」
関係会社の状況 ４【関係会社の状況】
名称住所資本金主要な事業の内容議決権の所有割合又は被所有割合関係内容（連結子会社）株式会社STAGE（注）名古屋市中村区30,000千円人材紹介事業100％運転資金の貸付あり。
役員の兼任あり。
（連結子会社）株式会社スタジアム（注）名古屋市中区50,000千円コミュニティエンゲージメント事業100％運転資金の貸付あり。
役員の兼任あり。
（注）特定子会社に該当しております。
従業員の状況 ５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況セグメント情報を記載していないため、事業部門別の従業員数を示すと次のとおりであります。
2025年12月31日現在事業部門の名称従業員数（人）従業員エンゲージメント事業158(35)コミュニティエンゲージメント事業30(1)管理部門10(1)合計198(37)　（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマーを含む。
）は年間平均人員を( )外数で記載しております。
２．当社グループは、エンゲージメントプラットフォーム事業を主な事業としており、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、セグメント別の記載は省略しております。
３．事業拡大に伴う採用増により、前連結会計年度末に比べ従業員数が64名増加しております。
(2）提出会社の状況 2025年12月31日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）164(36)32.11.86,634　（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマーを含む。
）は年間平均人員を( )外数で記載しております。
２．平均年間給与は、基準外賃金等を含んでおります。
３．当社は、エンゲージメントプラットフォーム事業を主な事業としており、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、セグメント別の記載は省略しております。
４．事業拡大に伴う採用増により、前事業年度末に比べ従業員数が50名増加しております。
(3）労働組合の状況　労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異　①提出会社当事業年度補足説明管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１男性労働者の育児休業取得率（％）（注）２，３労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者7.771.470.481.8194.6－　（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
　②連結子会社常時雇用する労働者の数が100人を超えず開示対象外のため、記載を省略しております。
経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
　当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）経営の基本方針　当社は、「一人でも多くの人に、感動を届け、幸せを広める。
」という理念のもと、「人と組織の力」と「テクノロジーの可能性」を活かしたサービスを展開しています。
変化の激しい時代においても、自己変革を恐れず、多様な事業領域に挑戦することで、企業としての社会的意義を果たすことを目指しています。
社名に込めた「一人ひとりが、スターのように輝くメンバー」の育成を重視し、ビジョン「人と組織で勝つ会社（Win as One）」のもと、３つの行動指針「Get Things Done（やり遂げる）」「Buff the Team（チームにバフを）」「More and Better（より良く、より早く）」を軸に、成果へのこだわりや挑戦、変化適応力、チームの一体感などを大切にしながら、継続的な企業価値向上に取り組んでいます。
(2）目標とする経営指標等　持続的な成長を目指していくため、主な経営指標として売上高、営業利益を特に重視しております。
また、従業員エンゲージメント事業及びコミュニティエンゲージメント事業はBtoB・SaaS・サブスクリプション型のビジネスモデルであるため、KPI（Key Performance Indicators）として、利用企業数・運営コミュニティ数、利用企業・運営コミュニティの平均月額収益、売上高ストック比率等を重要指標として運営を行っております。
(3）経営環境及び経営戦略　経営環境につきまして、当社グループが従業員エンゲージメント事業として提供している「TUNAG（ツナグ）」及びコミュニティエンゲージメント事業として提供している「FANTS（ファンツ）」ともに、成長性の高い市場を領域に属していると認識しております。
　「TUNAG」につきましては、テクノロジーの進化や働き方に対する価値観の変化が急激に進むこの時代に、事業や会社の長期的な成長を左右するのは「人と組織」の強さと捉えて、企業と従業員、そして従業員同士の相互信頼関係であるエンゲージメントの高い会社作りを推進するサービスを展開しております。
特に近年では、人的資本経営への関心の高まりに加え、製造・物流・小売・介護等の「ノンデスクワーカー（現場従事者）」を多く抱える産業において、組織課題の解決やDX（デジタルトランスフォーメーション）に対する需要が急速に拡大しております。
　「FANTS」につきましても、SNSの発達によって個人による情報発信の機会が広がる中で、オンラインサロン市場が拡大しております。
サロンの開設者としても著名人からSNS上でフォロワーが多い一般人等に広がり、「タレント」「教育・資格」「スポーツ」など多様なジャンルで活用が進んでおります。
　また、「TUNAG」が属する国内のSaaSモデルサービス市場は、2023年度に1兆4,000億円を超え、2027年度には2兆990億円へと拡大すると予測されており※１、「FANTS」が属する国内ソーシャルメディアマーケティングの市場規模は、2023年度に1兆600億円を超え、2027年度には1兆7,400億円へと拡大すると予測されております※２。
　※１　富士キメラ総研「ソフトウェアビジネス新市場 2023年版」による。
　※２　サイバー・バズ／デジタルインファクト調べ「2024年国内ソーシャルメディアマーケティングの市場動向調査」による。
①　国内市場における顧客基盤の拡大　国内市場においては、売上高成長率の最大化を最優先とし、「TUNAG」、「FANTS」の契約企業数・平均MRRの成長を進めてまいります。
　「TUNAG」においては、引き続き販売パートナーの開拓や、エンタープライズ企業、労働組合、物流業界等への営業を強化いたします。
加えて、認知拡大に向けた広告プロモーションへの投資を継続し、マーケットシェアの拡大と利用企業数の増加を図ることで、早期のARR（年間経常収益）50億円突破を目指してまいります。
　「FANTS」においては、当連結会計年度に確立した安定的な収益基盤を土台として、人材採用の加速とプロダクトの機能拡張による体制強化を推進し、オンラインコミュニティ市場でのシェア拡大を図ります。
②　更なるノウハウの活用　「企業向けのエンゲージメント市場」と「コミュニティ向けのエンゲージメント市場」の２つのエンゲージメント領域で、企業向け、コミュニティ向けの異なる市場を開拓することで、グループで培ったノウハウとテクノロジーを活かした事業展開を推進し、多面的な収益拡大を図ってまいります。
(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題　さらなる成長を実現するため、対処すべき課題は以下のとおりであると認識しております。
①　人材の確保と組織力の強化　当社グループの持続的な事業継続には、事業拡大に対応できる人材の採用を継続し、組織体制を整備していくことが重要であると考えております。
経営理念や行動指針に共感し、高い意欲を持った優秀な人材を採用していくために、積極的な採用活動を行っていくとともに、社内のエンゲージメントを高め、社員が早期に活躍できるよう社内施策の整備や環境構築に努めてまいります 。
また、AIでの業務効率化を行いながら生産効率を意識した増員を進めるとともに、開発部門においては外部パートナーや生成AIを積極的に活用し、生産性の高い開発体制の強化を図ります。
②　新規契約獲得力とアライアンスの強化　当社グループは、「TUNAG」・「FANTS」それぞれのサービスにおいて、テレマーケティングやダイレクトメールなどの「アウトバウンド活動」と、パートナー開拓や広告プロモーションなどによる「インバウンド活動」を組み合わせながら、営業活動を行っています。
今後も営業人員の増員や教育体制の整備を行いながら、マーケティング活動の強化を図ります。
特に「TUNAG」においては、新規契約の主要チャネルである大型展示会への出展を継続投資するとともに、需要が拡大している労働組合市場での認知拡大に注力いたします。
さらに、紹介・販売・共創といった多面的なパートナー企業とのアライアンス施策を推進し、OEM提供や業界特化型パッケージの開発などを通じて販路拡大を加速させます。
③　継続率の確保　導入顧客における効果最大化のため、サービス利用を支援するカスタマーサクセス部門の新規採用や教育体制の整備を行うことで、高い継続率の維持に取り組みます。
加えて、顧客企業における効果の最大化のみならず、顧客間のネットワークを形成することにより、外部への広告・宣伝効果を創出し、新規顧客の開拓の効率化を図ります。
④　技術革新への対応とデータ活用　インターネット業界においては常に技術革新が起こっており、顧客ニーズに対応する技術をいち早く取り込むことが競争優位性を維持していく要因となります。
当社グループは、外部サービスとの連携を含め、新たな技術を吟味しながらサービス機能の拡充に努めてまいります。
特に「TUNAG」においては、日常的な利用を通じて蓄積される膨大な組織内の行動データやアクションデータに対してAIを活用し、組織状態の兆候予測や最適なアクションのリコメンドを行うことで、より精度の高い組織改善サービスへの進化を目指します。
⑤　情報管理体制　当社グループは、顧客及びその従業員に関する個人情報を多く預かっており、その情報管理を強化していくことが重要な課題であると認識しております。
現在も情報管理については細心の注意を払っておりますが、今後も継続して、セキュリティの確保や社内体制の整備を行ってまいります。
⑥　事業ポートフォリオの多層化による収益基盤の強化　当社のエンゲージメントプラットフォーム事業は、国内の「働き方改革」や「DX」への注目を背景にサービスを拡大しており、今後もこの傾向は続くものと考えております。
今後の技術革新や急速な景気変動に対して、企業を中心とする「TUNAG」とコミュニティを中心とする「FANTS」を軸に事業を展開しておりますが、さらに第3のSaaS事業として「Watchy」を軌道に乗せるとともに、M&A等のインオーガニックな成長も視野に入れ、事業ポートフォリオの多層化を進めます。
加えて、「TUNAG」の福利厚生サービスに「FANTS」のコミュニティを連携させるなどの事業間シナジーを創出し、グループ全体で更なる収益基盤の強化を行ってまいります。
⑦　利益の定常的な創出と資本効率の向上　当社の収益モデルは、サービスが継続して利用されることで収益が積み上がっていくストック型のビジネスモデルですが、収益を積み上げていくために費用が先行して計上されるという特徴があります。
一方で、事業拡大に伴う人件費、採用費、広告宣伝費等の費用については、顧客基盤の拡大に伴い売上高に占める比率を低減させていくことが可能となります。
今後も、売上高成長率の最大化を最優先としながらも、成長への事業投資と収益性の向上とのバランスを意識した経営を行うことで、利益を定常的に創出できる体制を目指し、高い成長性と収益性を両立させてまいります。
⑧　経営基盤の安定化とコーポレート・ガバナンスの強化　当社は、中長期的な企業価値および株主価値の向上を目指す上で、事業環境の変化に迅速に対応できる機動的な経営判断と、それを支える強固で安定的な経営体制の構築が不可欠であると認識しております。
　当社の非連続な成長をさらに牽引するためには、代表取締役社長執行役員CEOである大西泰平をはじめとする経営陣の、経営へのコミットメントとインセンティブの一体化を図ることが重要であると考えております。
こうした当社の方向性と合致する形で、創業株主である加藤厚史氏と大西泰平との個人間において、加藤氏が保有する当社普通株式を対象とした譲渡予約権（コールオプション）付与契約が締結されております（2024年６月28日公表）。
また、これと並行して、大西泰平による加藤氏からの当社普通株式の取得も実施されております（2024年11月27日公表）。
　これらの主要株主間における資本移動は、代表取締役に対して当社の業績向上および企業価値向上に向けた強いインセンティブを付与するものです。
同時に、現経営陣の持株比率を引き上げることで安定的な経営基盤を確立し、中長期的な視点に立った企業価値向上に資する経営判断を可能にするという、当社が目指す経営体制の強化に資する重要な意義を有しております。
当社は安定的な経営体制のもと、コーポレート・ガバナンス体制をさらに強化し、市場の信頼に応える透明性の高い経営を推進してまいります。
サステナビリティに関する考え方及び取組 ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
　当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）ガバナンス　当社では、サステナビリティに関する活動を推進・支援する体制として、CSR委員会を組成しております。
CSR委員会は社内の有志のメンバーも加わり、サステナビリティを含むステークホルダーとの関係についてボトムアップ形式で議論を行い、経営陣に対して提案を行っております。
　サステナビリティに関する方針については、経営会議及びリスク管理委員会で議論を行い、重要事項については取締役会への報告を行っております。
ガバナンスの詳細については「第４　提出会社の状況　４　コーポレート・ガバナンスの状況等（１）コーポレート・ガバナンスの概要」をご参照ください。
(2）戦略　当社グループは、CSR活動を支える指針として「会社の状況や特性にあった継続可能な活動であること」、「社員が積極的に関与し、考える活動であること」、「三大経営資源のどれか一つに偏らない活動であること」の３つの基本方針を定めております。
ステークホルダーの皆さまからの信頼とご支持を、持続的な成長への礎とするため、基本方針を遵守し活動を推進しております。
また、持続可能な社会の実現に向けた具体的な取り組みは以下の通りです。
１　環境　当社は、持続可能な社会の実現に向けて、事業活動を通じた自然環境保護を推進してまいります。
オフィスには高機能繊維と木材のハイブリッド素材「LIVELY WOOD」が採用され、主要構造には愛知県東三河産の木材を使用したオフィスで環境に配慮しております。
また、環境保護の観点から、紙類の使用を削減するペーパーレス化を推進しています。
２　人的資本　当社グループは、人と組織の強さを示す「エンゲージメント」を、「会社と従業員および従業員同士の信頼関係」と定義し、人と組織が持続的に成長できる人材育成の仕組みを構築しています。
多様な価値観や経験・才能を有した人材が集まり、相互に信頼しながら一人ひとりが最大限のバリューを発揮できる組織を目指し、以下の取り組みを推進しております。
①　エンゲージメントの醸成と組織力の強化　自社開発の従業員サーベイ「TERAS」を年2回実施して組織状態を可視化し、各部での話し合いや改善活動に役立てています。
また、自社サービス「TUNAG」を社内でも積極的に活用し、制度運用やリアルタイムな情報共有を行うことでコミュニケーションを促進しています。
さらに、拠点を超えて称え合う相互称賛の象徴「スタカネ」の設置や、半期ごとに活躍したメンバーを表彰する「スタメンアワード」の実施を通じて、成長機会を最大化する文化を構築しています。
②　DE&Iの推進と多様な人材が活躍できる環境整備　ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョン（DE&I）を推進し、性別や国籍、障がいの有無等の属性を問わず、多様な個性や才能に公正に向き合う採用・人事評価を行っています。
多様な人材が働きやすい環境を目指し、フレックス制度の導入や、ライフイベントに応じた時短勤務・リモートワークの柔軟な調整、入社初日からの有給休暇付与などを実施しています。
　また、人材の活躍・育成を推進するため、「無限書籍購入制度」「カンファレンスまるっと参加補助制度」「資格取得補助制度」などの積極的な自己研鑽支援のほか、新卒入社研修や新任管理職研修、1on1制度等を通じて、社員の自律的な成長を後押ししています。
③　社会全体のエンゲージメント向上への寄与　社外に向けた取り組みとしては、「TUNAG」を活用し、エンゲージメント向上に成果を上げた企業を表彰する「エンゲージメントアワード」を毎年開催しています。
先進的で効果的な組織改善の取り組みを広く社会にシェアし称えることで、国内企業全体の「働きがい」と「生産性」の向上に寄与しています。
(3）リスク管理　当社グループにおいては、サステナビリティに関するリスクについては経営会議及びリスク管理委員会で議論を行い、重要事項については取締役会への報告を行っております。
詳細は、「第２事業の状況　３事業等のリスク」をご参照ください。
(4）指標及び目標　当社は、上記「戦略」において記載しました、持続可能な社会の実現に向けた具体的な取り組みの指標として、「ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョン」に対応したＫＰＩを設定し、進捗を管理しています。
　当該指標に関する目標及び実績は次のとおりであります。
指標目標実績（当事業年度）有給休暇取得率2028年12月までに60％69.1％男性労働者の育児休業取得率2028年12月までに60％71.4％女性労働者の育児休業取得率2028年12月までに100％100％（注）１．上記の指標は提出会社のものであり、連結子会社は含まれておりません。
２．人的資本に関する指標である、管理職に占める女性労働者の割合、労働者の男女の賃金の差異の実績につきましては、「第１　企業の概況　５　従業員の状況（4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異」に記載のとおりであります。
戦略 (2）戦略　当社グループは、CSR活動を支える指針として「会社の状況や特性にあった継続可能な活動であること」、「社員が積極的に関与し、考える活動であること」、「三大経営資源のどれか一つに偏らない活動であること」の３つの基本方針を定めております。
ステークホルダーの皆さまからの信頼とご支持を、持続的な成長への礎とするため、基本方針を遵守し活動を推進しております。
また、持続可能な社会の実現に向けた具体的な取り組みは以下の通りです。
１　環境　当社は、持続可能な社会の実現に向けて、事業活動を通じた自然環境保護を推進してまいります。
オフィスには高機能繊維と木材のハイブリッド素材「LIVELY WOOD」が採用され、主要構造には愛知県東三河産の木材を使用したオフィスで環境に配慮しております。
また、環境保護の観点から、紙類の使用を削減するペーパーレス化を推進しています。
２　人的資本　当社グループは、人と組織の強さを示す「エンゲージメント」を、「会社と従業員および従業員同士の信頼関係」と定義し、人と組織が持続的に成長できる人材育成の仕組みを構築しています。
多様な価値観や経験・才能を有した人材が集まり、相互に信頼しながら一人ひとりが最大限のバリューを発揮できる組織を目指し、以下の取り組みを推進しております。
①　エンゲージメントの醸成と組織力の強化　自社開発の従業員サーベイ「TERAS」を年2回実施して組織状態を可視化し、各部での話し合いや改善活動に役立てています。
また、自社サービス「TUNAG」を社内でも積極的に活用し、制度運用やリアルタイムな情報共有を行うことでコミュニケーションを促進しています。
さらに、拠点を超えて称え合う相互称賛の象徴「スタカネ」の設置や、半期ごとに活躍したメンバーを表彰する「スタメンアワード」の実施を通じて、成長機会を最大化する文化を構築しています。
②　DE&Iの推進と多様な人材が活躍できる環境整備　ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョン（DE&I）を推進し、性別や国籍、障がいの有無等の属性を問わず、多様な個性や才能に公正に向き合う採用・人事評価を行っています。
多様な人材が働きやすい環境を目指し、フレックス制度の導入や、ライフイベントに応じた時短勤務・リモートワークの柔軟な調整、入社初日からの有給休暇付与などを実施しています。
　また、人材の活躍・育成を推進するため、「無限書籍購入制度」「カンファレンスまるっと参加補助制度」「資格取得補助制度」などの積極的な自己研鑽支援のほか、新卒入社研修や新任管理職研修、1on1制度等を通じて、社員の自律的な成長を後押ししています。
③　社会全体のエンゲージメント向上への寄与　社外に向けた取り組みとしては、「TUNAG」を活用し、エンゲージメント向上に成果を上げた企業を表彰する「エンゲージメントアワード」を毎年開催しています。
先進的で効果的な組織改善の取り組みを広く社会にシェアし称えることで、国内企業全体の「働きがい」と「生産性」の向上に寄与しています。
指標及び目標 (4）指標及び目標　当社は、上記「戦略」において記載しました、持続可能な社会の実現に向けた具体的な取り組みの指標として、「ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョン」に対応したＫＰＩを設定し、進捗を管理しています。
　当該指標に関する目標及び実績は次のとおりであります。
指標目標実績（当事業年度）有給休暇取得率2028年12月までに60％69.1％男性労働者の育児休業取得率2028年12月までに60％71.4％女性労働者の育児休業取得率2028年12月までに100％100％（注）１．上記の指標は提出会社のものであり、連結子会社は含まれておりません。
２．人的資本に関する指標である、管理職に占める女性労働者の割合、労働者の男女の賃金の差異の実績につきましては、「第１　企業の概況　５　従業員の状況（4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異」に記載のとおりであります。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 １　環境　当社は、持続可能な社会の実現に向けて、事業活動を通じた自然環境保護を推進してまいります。
オフィスには高機能繊維と木材のハイブリッド素材「LIVELY WOOD」が採用され、主要構造には愛知県東三河産の木材を使用したオフィスで環境に配慮しております。
また、環境保護の観点から、紙類の使用を削減するペーパーレス化を推進しています。
２　人的資本　当社グループは、人と組織の強さを示す「エンゲージメント」を、「会社と従業員および従業員同士の信頼関係」と定義し、人と組織が持続的に成長できる人材育成の仕組みを構築しています。
多様な価値観や経験・才能を有した人材が集まり、相互に信頼しながら一人ひとりが最大限のバリューを発揮できる組織を目指し、以下の取り組みを推進しております。
①　エンゲージメントの醸成と組織力の強化　自社開発の従業員サーベイ「TERAS」を年2回実施して組織状態を可視化し、各部での話し合いや改善活動に役立てています。
また、自社サービス「TUNAG」を社内でも積極的に活用し、制度運用やリアルタイムな情報共有を行うことでコミュニケーションを促進しています。
さらに、拠点を超えて称え合う相互称賛の象徴「スタカネ」の設置や、半期ごとに活躍したメンバーを表彰する「スタメンアワード」の実施を通じて、成長機会を最大化する文化を構築しています。
②　DE&Iの推進と多様な人材が活躍できる環境整備　ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョン（DE&I）を推進し、性別や国籍、障がいの有無等の属性を問わず、多様な個性や才能に公正に向き合う採用・人事評価を行っています。
多様な人材が働きやすい環境を目指し、フレックス制度の導入や、ライフイベントに応じた時短勤務・リモートワークの柔軟な調整、入社初日からの有給休暇付与などを実施しています。
　また、人材の活躍・育成を推進するため、「無限書籍購入制度」「カンファレンスまるっと参加補助制度」「資格取得補助制度」などの積極的な自己研鑽支援のほか、新卒入社研修や新任管理職研修、1on1制度等を通じて、社員の自律的な成長を後押ししています。
③　社会全体のエンゲージメント向上への寄与　社外に向けた取り組みとしては、「TUNAG」を活用し、エンゲージメント向上に成果を上げた企業を表彰する「エンゲージメントアワード」を毎年開催しています。
先進的で効果的な組織改善の取り組みを広く社会にシェアし称えることで、国内企業全体の「働きがい」と「生産性」の向上に寄与しています。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 ２．人的資本に関する指標である、管理職に占める女性労働者の割合、労働者の男女の賃金の差異の実績につきましては、「第１　企業の概況　５　従業員の状況（4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異」に記載のとおりであります。
事業等のリスク ３【事業等のリスク】
　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）事業環境に関するリスク①　経営環境の変化について　当社グループが運営するエンゲージメントプラットフォーム事業は企業を主要顧客としており、働き方改革やDX推進などのITに関する投資マインドの向上により、顧客企業を増やしてまいりましたが、顧客企業のIT投資マインドが減退するような場合には、新規契約数の減少をはじめ、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。
②　技術革新について　当社グループが事業展開しているインターネット・SaaS業界は、常に急速な技術革新や新サービスの登場が頻繁に生じる業界であります。
近年では、生成AI等の新たなテクノロジーの台頭により、ソフトウェア開発の障壁が下がり、市場環境が急激に変化する可能性（いわゆるサービスの陳腐化リスク）が顕在化しつつあります。
当社グループにおいても、最新の技術動向を継続的に注視するとともに、自社のプロダクト開発において生成AIをはじめとする最新技術や外部パートナーを積極的に活用し、サービスの機能拡充と開発の生産性向上に努めております。
しかしながら、技術革新の変化に適時かつ適切に対応できない場合、または変化への対応のためにシステム投資や人件費等多くの費用を要する場合、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。
③　競合について　当社グループが運営するエンゲージメントプラットフォーム「TUNAG」を提供する人事領域において、クラウドサービスを提供する競合企業が大手・中小問わず増え続けております。
さらに今後は、AI技術を活用したスタートアップ企業等により、当社グループの提供するサービスと同等、または代替となり得るサービスが低コストかつ短期間で開発・提供され、予期しない競合の登場や価格競争の激化を招く可能性もあります。
このような環境下において、「TUNAG」は「組織課題の解決」をソリューションとしており、育成、人事、労務管理、採用といった顧客側で導入されている人事領域のサービスとは直接競合せず、かつ連携※する形で導入を推進することができると当社は考えております。
　※例えば、他社の組織診断結果を元にした社内制度の導入、趣味嗜好等も盛り込んだ人材データベースの構築、日報・勤怠報告の運用、リファラル採用等の協力を発信等 　一方で、今後はAI技術を活用したスタートアップ企業等により、当社グループの提供するサービスと同等、または代替となり得るサービスが低コストかつ短期間で開発・提供され、予期しない競合の登場や価格競争の激化を招く可能性もあります。
これに対し、当社グループがメインターゲットとするノンデスクワーカー市場においては、複数のITツールを使い分けるハードルが高いという特性があるため、エンゲージメント領域から業務DX領域までを「ワンストップ」でカバーできる統合型プラットフォームとしての利便性をさらに追求してまいります。
加えて、ソフトウェアの提供にとどまらず、これまで蓄積した組織改善のノウハウを活かしたカスタマーサクセスによる伴走支援や、採用・人事領域のプロフェッショナルサービス（BPaaS展開）など、テクノロジーと「人的支援」を掛け合わせた複合的な付加価値を提供することで、AIツール単体では容易に代替できない強固な競争優位性の構築を図ってまいります。
しかしながら、他社による類似サービス提供や新たな技術を用いた代替サービスの台頭等により当社の競争優位性が低下し、新規契約数の減少や既存顧客の解約数が増加した場合、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。
④　感染症や自然災害について　当社グループが運営するエンゲージメントプラットフォーム事業は、企業の従業員やコミュニティの会員が利用するサービスであるため、新たな感染症の拡大や自然災害により、顧客及び当社グループ従業員における勤務状況の変化や顧客企業・団体の経営状況が悪化した場合、新規導入の延期や中止等につながる可能性があります。
また、展示会の中止や顧客への訪問制限など、営業活動に影響を及ぼす可能性があります。
当事業がストック型の収益モデルであることに加え、有事の際にもサービスの提供や営業活動を行うことのできる体制整備、新規事業による収益源の多様化により、リスクの低減を進めておりますが、想定を超える災害等が発生した場合には、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。
⑤　為替相場の変動について　当社グループが提供する各サービスは、アマゾンウェブサービス（AWS）等の海外事業者が提供するクラウドインフラ上に構築されております。
また、新規顧客獲得のためのWeb広告等のマーケティング活動や、業務遂行に用いる各種ソフトウェアツールにおいても、外貨建てまたは為替相場に連動して利用料金が決定される取引が存在しております。
　様々なマクロ経済要因により為替相場が大きく変動し、想定を超える水準で円安が進行した場合、円換算でのクラウドインフラ利用料（売上原価）や広告宣伝費等（販売費及び一般管理費）のコストが増加することになります。
当社グループでは、システム構成の最適化による運用効率の向上や継続的なコスト削減に努めておりますが、マクロ環境による為替変動リスクを完全に回避することは困難であり、円安の進行が当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。
(2）事業内容及び当社グループサービスに関するリスク①　解約について　当社グループサービスの利用企業に対するサブスクリプション型の売上につきまして増加傾向を続けておりますが、顧客企業の利用状況や経営環境の変化などの理由により、毎年一定の解約が発生しております。
予算及び事業計画においても一定の解約数を織り込んでおりますが、想定を超える解約が発生した場合には、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。
②　特定の製品への依存について　当社グループの売上高の大部分が、エンゲージメントプラットフォーム「TUNAG」により構成されております。
オンラインコミュニティプラットフォーム「FANTS」の提供や新規事業を通じて「TUNAG」に依存しない収益基盤の構築を進めてまいりますが、上記(1)のとおり環境変化や技術革新、競合企業の新規参入などにより同事業の業績が悪化した場合、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。
③　システムトラブルについて　当社グループが顧客に提供しているアプリケーションは、クラウドという特性上、インターネットを経由して行われており、インターネットに接続するための通信ネットワークやインフラストラクチャーに依存しております。
安定的なサービスの運営を行うために、サーバー環境の増強、セキュリティの強化、システム管理体制の構築等により、システム障害に対する備えをしております。
しかしながら、大規模なプログラム不良や自然災害、事故、不正アクセス、その他何らかの要因によりシステム障害やネットワークの切断等予測不能なトラブルが発生した場合には、社会的信用の失墜等により、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。
④　重大な不具合について　当社グループの提供するソフトウエアはアップデートを継続的に実施しており、厳しい品質チェックを行った上で顧客への提供を行っておりますが、提供後に重大な不具合（バグ等）が生じ、信用の失墜、損害賠償責任が発生した場合、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。
⑤　情報管理体制について　当社グループでは、業務に付随して顧客企業に関する個人情報を含む多数の情報資産を取り扱うため、役員及び従業員に対して情報セキュリティに関する教育研修を実施しております。
また、個人情報に関しては、プライバシーマークを取得し、個人情報の保護に関するマネジメントシステムを整備・運営するとともに、情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）の国際標準規格「ISO/IEC 27001:2022」の認証を取得し、その他の情報資産及びグループ各社においてもこれらの運用を準用するなど、情報管理体制の強化に努めております。
しかしながら、何らかの理由により重要な情報資産が外部に漏洩するような場合には、当社の社会的信用の失墜、損害賠償責任の発生等により、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。
⑥　広告宣伝活動等の投資について　当社グループの各事業において、新規顧客の獲得は重要な活動であり、認知度の向上及び潜在顧客層の開拓のため広告宣伝活動を実施してまいりました。
媒体の選定に際しては、効果の予測および検証を行った上で慎重に実施しておりますが、想定した広告効果が得られず、新規顧客の獲得が計画通りに進まない可能性があります。
また、広告宣伝費の増加により、短期的には当社グループの財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。
　また、テレビCMやタクシー広告などのマスメディアを活用した広告施策は、社会的反響やブランドイメージに影響を及ぼす可能性があり、広告表現や内容に関するリスクも考慮する必要があります。
万一、当社グループの広告表現等が社会的に否定的な評価を受けた場合、ブランド価値の毀損や顧客の信用低下を招く可能性があります。
⑦　新規事業について　当社グループはこれまで主として人事領域に事業展開をしてまいりましたが、事業規模の拡大と収益源の多様化に向けて人事以外の領域において新規事業を行っていく可能性があります。
ただし、新規事業につきましては、予め成長性やリスクを十分に調査・検討し実行してまいりますが、安定収益を創出するには一定の期間と投資を要することが予想され、全体の利益率を低下させる可能性があります。
また、新規事業が想定していた成果を上げることができなかった場合、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。
(3）組織体制に関するリスク①　人材の確保や育成　当社グループが今後事業を拡大していくためには、人材の確保、育成が重要であると認識しております。
しかしながら、当社グループが求める優秀な人材の採用が滞る、社内の人材の流出が進むといった場合には、新規顧客の営業活動の減少や既存顧客へのサービス水準の低下などにより、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。
②　内部管理体制の構築について　当社グループは、健全な成長を続けるためには、コーポレートガバナンスと内部管理体制をさらに強化する必要があると認識しております。
コーポレートガバナンスに関しては、経営の効率性、健全性を確保すべく、監査等委員会の設置や内部監査及び内部統制システムの整備によりその強化を図っておりますが、事業の拡大ペースに応じた人員増強や育成、体制の構築に遅れが生じた場合、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。
(4）法的規制及び知的財産権等に関するリスク①　知的財産権について　当社グループは、提供するサービスの名称につき商標登録を行っており、将来実施していくサービスについても同様に商標登録を行っていく方針であります。
また、他社の知的財産権につきましても、侵害のないよう顧問弁護士等と連携し対応を講じております。
しかしながら、当社グループの知的財産権の侵害や当社の他社知的財産権の侵害を把握しきれずに、何らかの法的措置等が発生した場合、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。
②　個人情報保護について当社グループは、提供するサービスに関連して個人情報を取り扱っているため、「個人情報の保護に関する法律」が定める個人情報取扱事業者としての義務を課されております。
当社グループは、個人情報の外部漏洩の防止はもちろん、不適切な利用や改ざん等の防止のため、個人情報の管理を事業運営上の重要事項と捉え、アクセスできる社員を限定するとともに、「個人情報保護規程」等を制定し、全従業員を対象とした社内教育を徹底する等、同法及び関連法令並びに当社に適用される関連ガイドラインを遵守しております。
　また、当社はプライバシーマークを取得するとともに、情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）の国際標準規格「ISO/IEC 27001:2022」の認証を取得し、個人情報を含む情報資産の管理体制を強化しております。
グループ各社においても、これらの運用を準用する等、個人情報保護に関するマネジメントシステムを整備・運営しております。
しかしながら、何らかの理由により当社グループが保有する個人情報等に漏洩、改ざん、不正使用等が発生した場合、当社グループの社会的信用の失墜、損害賠償責任の発生等により、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。
③　その他訴訟等について　当社グループは本書提出日現在において、重大な訴訟を提起されている事実はございませんが、事業活動の遂行過程において、取引先及び従業員等により提起される訴訟その他の法的手続の当事者となるリスクを有しています。
これらの手続は結果の予測が困難であり、事業活動に影響を及ぼす可能性があります。
さらに、これらの手続において当社グループの責任を問うような判断がなされた場合には、社会的信用の毀損や多額の費用の発生により、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。
　また、当社グループがプラットフォーム事業を行う中で、サービス利用者による法令や公序良俗に反するコンテンツの設置等の不適切な行為が行われる場合、問題となる行為を行った当事者だけでなく、取引の場を提供する者として責任追及がなされる可能性があります。
(5）その他①新株予約権の行使による株式価値の希薄化について　当社グループでは、役員及び従業員等に対するインセンティブを目的とし、新株予約権を付与しており、当連結会計年度末現在における発行済株式総数に対する潜在株式数の割合は1.0％となっております。
これらの新株予約権が行使された場合には、当社の株式が発行され、既存の株主が有する株式の価値及び議決権割合が希薄化する可能性があります。
②資本政策および役員に対する長期貸付金について　当社の代表取締役社長執行役員CEOである大西泰平は、強固な経営体制の確立ならびにインセンティブと中長期的な業績向上へのコミットメントの一体化を目的として、創業株主である加藤厚史氏との間で、同氏が保有する当社普通株式を対象とした譲渡予約権（コールオプション）付与契約を締結しております（2024年６月28日公表）。
本契約は、当社の業績向上を通じた株主価値の最大化と、経営陣の持株比率向上による経営基盤の安定化に資するものと認識しております。
しかしながら、将来の業績推移や株価動向等、何らかの事由により当該譲渡予約権が行使されなかった場合、想定していたインセンティブ効果や安定的な経営体制の構築が十分に実現されない可能性があります。
　また、当社は資本政策の一環として実施した大西泰平による加藤厚史氏からの当社株式取得（2024年11月27日公表）のための資金に充当することを目的として、同氏に対し総額550,000千円の金銭貸付を実施しております。
本貸付に関しては、貸付契約に基づき適正な利率および返済スケジュールを設定するとともに、担保として同氏が保有する当社株式に対する質権設定を行っております。
しかしながら、当社株式の市場価格の大幅な変動等により、担保価値が貸付債権を下回る場合には、貸倒引当金の計上が必要となり、当社のキャッシュ・フローおよび財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
　なお、本件についてはコーポレート・ガバナンスおよび適切なリスク管理の観点から、取締役会等において適宜審議・監督を行い、定期的なモニタリングを実施するなど透明性の確保に努めておりますが、将来の市場区分の変更審査等において、ガバナンス上の観点から早期解消等を求められるリスクも内包しております。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）経営成績等の状況の概要　当連結会計年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。
）の状況の概要は次のとおりであります。
なお、当社グループは、エンゲージメントプラットフォーム事業を主な事業としており、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、セグメント別の記載は省略しております。
①　財政状態の状況（資産）　当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べて286,728千円増加し、2,452,277千円となりました。
これは、主に現金及び預金が31,999千円減少した一方で、売掛金が231,146千円、その他の流動資産が46,959千円増加したことによるものであります。
（負債）　当連結会計年度末における負債は、前連結会計年度末に比べて95,397千円増加し、915,362千円となりました。
これは、主に未払法人税等が58,940千円減少した一方で、その他の流動負債が79,806千円、未払金が55,380千円増加したことによるものであります。
（純資産）　当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末に比べ191,330千円増加し、1,536,914千円となりました。
これは、主に親会社株主に帰属する当期純利益の計上及び剰余金の配当の支払いにより、利益剰余金が173,168千円増加したことによるものであります。
②　経営成績の状況　当社が属するHR Techサービス領域については、生産年齢人口の減少に伴う慢性的な人手不足や、人的資本経営への関心の高まりを背景に、企業における組織課題の解決やDX（デジタルトランスフォーメーション）に対する需要が引き続き拡大しております 。
加えて、生成AIやRPA（ロボティック・プロセス・オートメーション）の活用拡大や、多様な働き方への対応ニーズの高まりも相まって、HR Techの重要性は一層増しています。
　当社グループ（当社及び連結子会社）は、「一人でも多くの人に、感動を届け、幸せを広める。
」という当社の経営理念をグループビジョンとして、主要サービスであるエンゲージメントプラットフォーム「TUNAG（ツナグ）」及びオンラインコミュニティプラットフォーム「FANTS（ファンツ）」を事業軸として事業拡大を進めております。
また、意思決定の迅速化のため、100％子会社である「株式会社スタジアム」を2023年１月に設立し、「FANTS」の更なる事業展開を進めております。
2023年２月にはクラウドセキュリティサービス「Watchy（ウォッチー）」の提供を開始しました。
　以上の結果、当連結会計年度の経営成績は売上高3,817,816千円（前連結会計年度末比41.8％増）、営業利益291,225千円（前連結会計年度末比29.6％増）、経常利益298,374千円（前連結会計年度末比32.7％増）、親会社株主に帰属する当期純利益208,147千円（前連結会計年度末比51.6％増）となりました。
（従業員エンゲージメント事業「TUNAG（ツナグ）」）　従業員エンゲージメント事業は、Webマーケティングの強化やWeb商談の活用により、潜在的な需要へのアプローチに注力してきました。
また、利用企業向けオンラインイベントの開催などによるカスタマーサクセスの強化、展示会への出展や金融機関・多様なパートナー企業との連携を通じた販路拡大・ビジネスマッチングにも取り組んでいます。
その結果、エンゲージメントプラットフォーム「TUNAG」は堅調に成長を続け、ARR（年間経常収益）は30億円を突破いたしました。
2025年12月末時点での利用企業数は1,344社（前連結会計年度末比288社増）、平均MRRは202千円（前連結会計年度末比６千円増）となりました。
（コミュニティエンゲージメント事業「FANTS（ファンツ）」）　コミュニティエンゲージメント事業におきましては、「TUNAG」が保有する組織運営ノウハウを拡張したオンラインコミュニティプラットフォーム「FANTS」の提供を行っております。
当期においては、中長期的な成長基盤を確立すべく、従来のレベニューシェア型からサブスクリプション型の料金体系へ移行するとともに、継続的な利用を前提とした契約形態へ変更することで、収益基盤の安定化と強化を図りました。
また、営業体制や顧客支援体制の強化により、インフルエンサーやスクール事業者など、より事業意欲の高い顧客層への導入が加速いたしました。
その結果、オンラインコミュニティプラットフォーム「FANTS」の2025年12月末時点での運営コミュニティ数は566件（前連結会計年度末比379件増）、平均MRRは58千円（前連結会計年度末比２千円増）となりました。

(注)平均MRR：対象月末時点における月額利用料の合計を利用企業数、運営コミュニティ件数で除した金額です。
一時的な売上高は含みません。
なお、MRRについては、従来プラットフォーム関連収益のみとしておりましたが、付帯サービスによる各種収益の規模が拡大してきたため、2025年第２四半期より、過去の数値も含めてこれらの収益を合算した形で公表しています。
③　キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。
）の残高は、前連結会計年度末に比べ18,000千円増加し、1,105,781千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果獲得した資金は962千円（前年同期は391,850千円の獲得）となりました。
これは主に、税金等調整前当期純利益299,183千円を計上したこと、及び未払金の増加額63,626千円があった一方で、「TUNAG」の初期導入料金及び月額利用料金の回収条件を前月末回収もしくは当月末回収から翌月末回収へ変更したことにより売上債権の増加額233,425千円があったこと、及び過年度の繰越欠損金の解消により当期において法人税等の支払額155,866千円があったことによるものであります。
なお、債権の回収条件の変更によるキャッシュ・フローへの影響は一時的なものであり、翌連結会計年度以降は営業キャッシュ・フローの改善を見込んでおります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は27,294千円（前年同期は310,597千円の使用）となりました。
これは、定期預金の払戻による収入50,000千円や差入保証金の回収による収入22,770千円があった一方で、差入保証金の差入による支出54,402千円、有形固定資産の取得による支出44,062千円があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果獲得した資金は44,333千円（前年同期は37,149千円の使用）となりました。
これは主に、長期借入れによる収入100,000千円があった一方で、配当金の支払額35,001千円、長期借入金の返済による支出28,346千円があったことによるものであります。
④　生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績　該当事項はありません。
ｂ．受注実績　該当事項はありません。
ｃ．販売実績　販売実績は、次のとおりであります。
当連結会計年度（自　2025年１月１日　至　2025年12月31日）金額（千円）前年同期比（％）3,817,816141.8　（注）１．当社グループは、エンゲージメントプラットフォーム事業を主な事業としており、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、セグメント別の記載を省略しております。
２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、総販売実績に対する割合が10％以上の相手先がいないため記載を省略しております。
(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容　経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
①　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定　当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に準拠して作成されております。
この財務諸表の作成にあたって、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。
経営者は、これらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性が存在するため、これらの見積りとは異なる場合があります。
　連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項　重要な会計上の見積り」に記載しております。
②　経営成績の分析　当連結会計年度における経営成績の分析については、「(1）経営成績等の状況の概要　②　経営成績の状況」をご参照ください。
③　財政状態の分析　当連結会計年度における財政状態の分析については、「(1）経営成績等の状況の概要　①　財政状態の状況」をご参照ください。
④　経営成績に重要な影響を与える要因について　「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」をご参照ください。
⑤　資本の財源及び資金の流動性についての分析　当社の運転資金需要のうち主なものは、人件費、広告宣伝費等の営業費用であり、投資を目的とした資金需要は定期預金の預入等によるものであります。
運転資金は自己資金を基本としており、当連結会計年度末における借入金残高は90,012千円となっております。
⑥　経営方針、経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について　経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等については、「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　（２）目標とする経営指標等」に記載の通り、売上高、営業利益、利用企業数・運営コミュニティ数、利用企業・運営コミュニティの平均月額収益、売上高ストック比率等を重要指標としております。
（利用企業数・運営コミュニティ数及び利用企業・運営コミュニティの平均月額収益）　「TUNAG」においては、新規顧客獲得活動および利用企業におけるアップセル等により、利用企業数及び利用企業の平均月額収益ともに四半期ごとに安定的に増加いたしました。
　（利用企業数：1,344社　平均月額収益：202千円）　「FANTS」においては、新規顧客獲得活動により、運営コミュニティ数が順調に増加していることに加え、オプションの拡充や伴走支援の強化により、平均月額収益が増加いたしました。
　（運営コミュニティ数：566件　平均月額収益58千円） （売上高ストック比率）　「TUNAG」において、売上高ストック比率は引き続き高水準を維持しており、当連結会計年度において85.7％となっております。
今後もストック比率は高止まりが継続する見込みであり、強固で安定的な収益基盤として当社の成長を牽引してまいります。
　「FANTS」においては、従来のレベニューシェア型からサブスクリプション型の料金体系へ移行するとともに、継続的な利用を前提とした契約形態へ変更した結果、当連結会計年度におけるストック比率は66.1％（前連結会計年度は43.7％）と大幅に上昇し、収益基盤の安定化が顕著に進んでおります。
今後も新規コミュニティの獲得と既存コミュニティの継続的な支援を両輪で推進してストック収益の積み上げを図りつつ、単発のサービス販売等も組み合わせることで、収益の安定化と高成長の両立を目指してまいります。
研究開発活動 ６【研究開発活動】
　該当事項はありません。
設備投資等の概要 １【設備投資等の概要】
　当連結会計年度における設備投資の総額は45,662千円（建設仮勘定含む。
）であり、その主な内容は備品購入費用及び名古屋本社拡張にかかる費用であります。
また、有形固定資産のほか、無形固定資産への投資を含めて記載しております。
　なお、当社グループは、エンゲージメントプラットフォーム事業を主な事業としており、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、セグメント別の記載を省略しております。
主要な設備の状況 ２【主要な設備の状況】
(1）提出会社　当社グループにおける主要な設備は以下のとおりです。
2025年12月31日現在 事業所名(所在地)設備の内容帳簿価額従業員数（人）建物（千円）構築物（千円）工具、器具及び備品（千円）ソフトウエア（千円）差入保証金（千円）合計（千円）名古屋オフィス（愛知県名古屋市中村区）事務所等89,2541,01931,5764,85840,556167,26480(20)東京オフィス（東京都千代田区）事務所等－－734－54,40255,13684(16)　（注）１．名古屋オフィスは賃借しており、上記オフィスにおける年間支払賃借料は52,105千円であります。
東京オフィスは賃借しており、上記オフィスにおける年間支払賃借料は110,768千円であります。
２．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマーを含む。
）は、年間平均人員を（）内にて外数で記載しております。
３．現在休止中の主要な設備はありません。
４．当社グループは、エンゲージメントプラットフォーム事業を主な事業としており、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、セグメント別の記載を省略しております。
(2）国内子会社会社名事業所名(所在地)設備の内容帳簿価額 建物（千円）工具、器具及び備品（千円）ソフトウエア（千円）差入保証金（千円）合計（千円）従業員数（人）株式会社スタジアム本社（愛知県名古屋市中区）事務所等17,7456,9604,287－28,99234(1)　（注）１．本社の建物は賃借しており、上記オフィスにおける年間支払賃借料は13,687千円であります。
２．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマーを含む。
）は、年間平均人員を（）内にて外数で記載しております。
３．現在休止中の主要な設備はありません。
設備の新設、除却等の計画 ３【設備の新設、除却等の計画】
　当社グループの設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。
設備計画は原則的に連結会社各社が個別に策定しておりますが、計画策定に当たっては提出会社にて取りまとめ及び調整を図っております。
(1）重要な設備の新設　該当事項はありません。
(2）重要な設備の除却等　該当事項はありません。
設備投資額、設備投資等の概要45,662,000

Employees

平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況32
平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況2
平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況6,634,000
管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標0
全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1
正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1
非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標2

Investment

株式の保有状況 （５）【株式の保有状況】
①　投資株式の区分の基準及び考え方　当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、以下のように考えております。
　（純投資目的である投資株式）時価の変動により利益を得ることを目的としており、短中期的に売買することを想定するものをいいます。
なお、「純投資目的以外の目的である投資株式」に該当する株式を除きます。
　（純投資目的以外の目的である投資株式）長期的には売却することが想定されるものの、業務提携などの事業上の必要に基づき保有する株式をいいます。
なお、子会社株式、関連会社株式を除きます。
②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式　当社は、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式を保有していないため、該当事項はありません。
③　保有目的が純投資目的である投資株式　当社は、保有目的が純投資目的である投資株式を保有していないため、該当事項はありません。
④　当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの　該当事項はありません。
⑤　当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの　該当事項はありません。

Shareholders

大株主の状況 （６）【大株主の状況】
2025年12月31日現在
氏名又は名称住所所有株式数（株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
大西　泰平愛知県名古屋市千種区1,575,00017.94
加藤　厚史岐阜県羽島郡笠松町1,200,00013.67
ＩＮＴＥＲＡＣＴＩＶＥ　ＢＲＯＫＥＲＳ　ＬＬＣ（常任代理人　インタラクティブ・ブローカーズ証券株式会社）ＯＮＥ　ＰＩＣＫＷＩＣＫ　ＰＬＡＺＡ　ＧＲＥＥＮＷＩＣＨ，　ＣＯＮＮＥＣＴＩＣＵＴ　０６８３０　ＵＳＡ（東京都千代田区霞が関３丁目２番５号）913,10010.40
株式会社スターフロンツ愛知県名古屋市西区名駅１丁目１－１７370,3004.22
ＮＯＭＵＲＡ　ＰＢ　ＮＯＭＩＮＥＥＳ　ＬＩＭＩＴＥＤ　ＯＭＮＩＢＵＳ－ＭＡＲＧＩＮ　（ＣＡＳＨＰＢ）（常任代理人　野村證券株式会社）１　ＡＮＧＥＬ　ＬＡＮＥ，　ＬＯＮＤＯＮ，　ＥＣ４Ｒ　３ＡＢ，　ＵＮＩＴＥＤ　ＫＩＮＧＤＯＭ（東京都中央区日本橋１丁目１３－１）360,6004.11
株式会社ＪＯＭ岐阜県羽島郡岐南町上印食８丁目１１１番地200,0002.28
株式会社ライフワーク愛知県名古屋市中区栄３丁目２－３200,0002.28
株式会社ＹＭＳ岐阜県羽島郡岐南町上印食８丁目１１１番地200,0002.28
株式会社ＳＢＩ証券東京都港区六本木１丁目６番１号154,4631.76
株式会社日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海１丁目８−１２144,5001.65計－5,317,96360.56（注）１．第２位の加藤厚史氏は、第４位の
株式会社スターフロンツ、第６位の
株式会社ＪＯＭ、第８位の
株式会社ＹＭＳの所有株式を実質的に保有しております。２．
株式会社日本カストディ銀行（信託口）の所有株式のうち、信託業務に係る株式数は144,500株であり、その内訳は投資信託設定分144,500株となっております。
株主数－金融機関3
株主数－金融商品取引業者15
株主数－外国法人等－個人8
株主数－外国法人等－個人以外25
株主数－個人その他2,568
株主数－その他の法人35
株主数－計2,654
氏名又は名称、大株主の状況株式会社日本カストディ銀行（信託口）
株主総利回り0
株主総会決議による取得の状況 （１）【株主総会決議による取得の状況】
　該当事項はありません。
株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分株式数（株）価額の総額（円）当事業年度における取得自己株式2622,220当期間における取得自己株式－－ （注）当期間における取得自己株式には、2026年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

Shareholders2

自己株式の取得-22,000
自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー-22,000
発行済株式及び自己株式に関する注記 １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当連結会計年度期首株式数（株）当連結会計年度増加株式数（株）当連結会計年度減少株式数（株）当連結会計年度末株式数（株）発行済株式 普通株式（注）１8,745,00036,500－8,781,500合計8,745,00036,500－8,781,500自己株式 普通株式（注）２11026－136合計11026－136（注）１．普通株式の発行済株式総数の増加36,500株は、新株予約権の行使によるものであります。
２．普通株式の自己株式数の増加26株は、単元未満株式の買い取りによるものであります。

Audit

監査法人１、連結太陽有限責任監査法人
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2026年３月26日株式会社スタメン 取締役会　御中 太陽有限責任監査法人 名古屋事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士古田　賢司 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士本田　一暁 ＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社スタメンの2025年１月１日から2025年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社スタメン及び連結子会社の2025年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
従業員エンゲージメント事業に関する売上高の発生及び期間帰属監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は、当連結会計年度の連結損益計算書において3,817,816千円の売上高を計上しているが、そのうち株式会社スタメンにおいて3,358,049千円を計上している。
これは主に従業員エンゲージメント事業「TUNAG（ツナグ）」（以下、当事業）による収益であり、堅調に成長を続けた結果、当連結会計年度末時点での利用企業数は1,344社（前連結会計年度末比288社増）となるなど、会社にとって特に重要な事業となっている。
また、当事業は、クラウド上で提供するサービスの対価を利用期間に応じて受領するサブスクリプションモデルを採用しており、顧客のアカウント数やオプションに応じた料金体系となっている。
なお、【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）「４．会計方針に関する事項（４）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおり、月額利用料金は顧客との契約期間の経過に応じて収益が認識され、初期導入料金は顧客の社内制度設計などの役務提供終了時に収益が認識される。
ここで、当事業は以下の特徴を有することから、売上高の誤入力や、売上高を計上する月を誤る潜在的なリスクが存在する。
・クラウド上で提供するサービスは無形であるため、サービス提供の事実を物理的に把握することが困難である。
・サービスの月額利用料金はサービス対象期間以前に収受することがあるため、多額の契約負債が計上されている。
また、新規顧客が多数存在しているが、契約負債から売上高への振替を含む売上高の計上額の算定は、管理部門の担当者が手作業により作成した売上管理資料を用いて行われている。
以上から、当事業に関する売上高の発生及び期間帰属が当連結会計年度の監査において特に重要であり、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項とした。
当監査法人は、従業員エンゲージメント事業に関する売上高の発生及び期間帰属を検討するため、主に以下の監査手続を実施した。
・　販売プロセスに関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。
当該内部統制には以下を含む。
－　営業部門の担当者が商談により得た顧客からのサービス申込み内容を営業部門の管理者が承認をしたうえで、管理部門の担当者が売上管理資料を作成していること。
－　管理部門において、契約負債と入金管理資料を照合し、差異がある場合にはその内容について原因調査を行っており、契約負債の残高について検証を行うことにより、売上高の計上額が適切であることを確かめていること。
・　一定の条件で抽出した取引について、サービスを提供しているクラウドシステムから出力された利用状況を確認できるデータを閲覧した。
・　決算月に計上されている初期導入料金について、顧客がサービスを利用していることを、サービスを提供しているクラウドシステムの運用状況に関するレポートの閲覧により確かめた。
・　決算月に初めて計上されている月額利用料金について、当該顧客の契約期間が記載されたサービス申込み証憑の契約開始日と売上計上日とを照合した。
・　前受金を取崩して計上された売上高のうち、一定の条件で抽出した取引について、顧客がサービスを利用していることを、サービスを提供しているクラウドシステムから出力された利用状況を確認できるデータの閲覧により確かめた。
また、振替元となる契約負債が顧客からの入金の事実に基づいていることを確かめた。
・　月額利用料金及び初期導入料金のうち、サンプリングにより抽出した取引について、根拠となる証憑と売上金額とを突合した。
その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。
また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。
監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・　経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・　連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・　連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。
監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。
ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社スタメンの2025年12月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社スタメンが2025年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。
財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。
内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・　財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。
監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(３)【監査の状況】
に記載されている。
利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以　上 　（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
監査上の主要な検討事項、連結 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
従業員エンゲージメント事業に関する売上高の発生及び期間帰属監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は、当連結会計年度の連結損益計算書において3,817,816千円の売上高を計上しているが、そのうち株式会社スタメンにおいて3,358,049千円を計上している。
これは主に従業員エンゲージメント事業「TUNAG（ツナグ）」（以下、当事業）による収益であり、堅調に成長を続けた結果、当連結会計年度末時点での利用企業数は1,344社（前連結会計年度末比288社増）となるなど、会社にとって特に重要な事業となっている。
また、当事業は、クラウド上で提供するサービスの対価を利用期間に応じて受領するサブスクリプションモデルを採用しており、顧客のアカウント数やオプションに応じた料金体系となっている。
なお、【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）「４．会計方針に関する事項（４）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおり、月額利用料金は顧客との契約期間の経過に応じて収益が認識され、初期導入料金は顧客の社内制度設計などの役務提供終了時に収益が認識される。
ここで、当事業は以下の特徴を有することから、売上高の誤入力や、売上高を計上する月を誤る潜在的なリスクが存在する。
・クラウド上で提供するサービスは無形であるため、サービス提供の事実を物理的に把握することが困難である。
・サービスの月額利用料金はサービス対象期間以前に収受することがあるため、多額の契約負債が計上されている。
また、新規顧客が多数存在しているが、契約負債から売上高への振替を含む売上高の計上額の算定は、管理部門の担当者が手作業により作成した売上管理資料を用いて行われている。
以上から、当事業に関する売上高の発生及び期間帰属が当連結会計年度の監査において特に重要であり、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項とした。
当監査法人は、従業員エンゲージメント事業に関する売上高の発生及び期間帰属を検討するため、主に以下の監査手続を実施した。
・　販売プロセスに関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。
当該内部統制には以下を含む。
－　営業部門の担当者が商談により得た顧客からのサービス申込み内容を営業部門の管理者が承認をしたうえで、管理部門の担当者が売上管理資料を作成していること。
－　管理部門において、契約負債と入金管理資料を照合し、差異がある場合にはその内容について原因調査を行っており、契約負債の残高について検証を行うことにより、売上高の計上額が適切であることを確かめていること。
・　一定の条件で抽出した取引について、サービスを提供しているクラウドシステムから出力された利用状況を確認できるデータを閲覧した。
・　決算月に計上されている初期導入料金について、顧客がサービスを利用していることを、サービスを提供しているクラウドシステムの運用状況に関するレポートの閲覧により確かめた。
・　決算月に初めて計上されている月額利用料金について、当該顧客の契約期間が記載されたサービス申込み証憑の契約開始日と売上計上日とを照合した。
・　前受金を取崩して計上された売上高のうち、一定の条件で抽出した取引について、顧客がサービスを利用していることを、サービスを提供しているクラウドシステムから出力された利用状況を確認できるデータの閲覧により確かめた。
また、振替元となる契約負債が顧客からの入金の事実に基づいていることを確かめた。
・　月額利用料金及び初期導入料金のうち、サンプリングにより抽出した取引について、根拠となる証憑と売上金額とを突合した。
全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
見出し、監査上の主要な検討事項、連結従業員エンゲージメント事業に関する売上高の発生及び期間帰属
内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 会社は、当連結会計年度の連結損益計算書において3,817,816千円の売上高を計上しているが、そのうち株式会社スタメンにおいて3,358,049千円を計上している。
これは主に従業員エンゲージメント事業「TUNAG（ツナグ）」（以下、当事業）による収益であり、堅調に成長を続けた結果、当連結会計年度末時点での利用企業数は1,344社（前連結会計年度末比288社増）となるなど、会社にとって特に重要な事業となっている。
また、当事業は、クラウド上で提供するサービスの対価を利用期間に応じて受領するサブスクリプションモデルを採用しており、顧客のアカウント数やオプションに応じた料金体系となっている。
なお、【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）「４．会計方針に関する事項（４）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおり、月額利用料金は顧客との契約期間の経過に応じて収益が認識され、初期導入料金は顧客の社内制度設計などの役務提供終了時に収益が認識される。
ここで、当事業は以下の特徴を有することから、売上高の誤入力や、売上高を計上する月を誤る潜在的なリスクが存在する。
・クラウド上で提供するサービスは無形であるため、サービス提供の事実を物理的に把握することが困難である。
・サービスの月額利用料金はサービス対象期間以前に収受することがあるため、多額の契約負債が計上されている。
また、新規顧客が多数存在しているが、契約負債から売上高への振替を含む売上高の計上額の算定は、管理部門の担当者が手作業により作成した売上管理資料を用いて行われている。
以上から、当事業に関する売上高の発生及び期間帰属が当連結会計年度の監査において特に重要であり、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項とした。
開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）「４．会計方針に関する事項（４）重要な収益及び費用の計上基準」
監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 当監査法人は、従業員エンゲージメント事業に関する売上高の発生及び期間帰属を検討するため、主に以下の監査手続を実施した。
・　販売プロセスに関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。
当該内部統制には以下を含む。
－　営業部門の担当者が商談により得た顧客からのサービス申込み内容を営業部門の管理者が承認をしたうえで、管理部門の担当者が売上管理資料を作成していること。
－　管理部門において、契約負債と入金管理資料を照合し、差異がある場合にはその内容について原因調査を行っており、契約負債の残高について検証を行うことにより、売上高の計上額が適切であることを確かめていること。
・　一定の条件で抽出した取引について、サービスを提供しているクラウドシステムから出力された利用状況を確認できるデータを閲覧した。
・　決算月に計上されている初期導入料金について、顧客がサービスを利用していることを、サービスを提供しているクラウドシステムの運用状況に関するレポートの閲覧により確かめた。
・　決算月に初めて計上されている月額利用料金について、当該顧客の契約期間が記載されたサービス申込み証憑の契約開始日と売上計上日とを照合した。
・　前受金を取崩して計上された売上高のうち、一定の条件で抽出した取引について、顧客がサービスを利用していることを、サービスを提供しているクラウドシステムから出力された利用状況を確認できるデータの閲覧により確かめた。
また、振替元となる契約負債が顧客からの入金の事実に基づいていることを確かめた。
・　月額利用料金及び初期導入料金のうち、サンプリングにより抽出した取引について、根拠となる証憑と売上金額とを突合した。
その他の記載内容、連結 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
報酬関連情報、連結 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(３)【監査の状況】
に記載されている。

Audit1

監査法人１、個別太陽有限責任監査法人
独立監査人の報告書、個別 独立監査人の監査報告書 2026年３月26日株式会社スタメン 取締役会　御中 太陽有限責任監査法人 名古屋事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士古田　賢司 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士本田　一暁 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社スタメンの2025年１月１日から2025年12月31日までの第10期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社スタメンの2025年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
従業員エンゲージメント事業に関する売上高の発生及び期間帰属連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項(従業員エンゲージメント事業に関する売上高の発生及び期間帰属)と同一内容であるため、記載を省略している。
株式会社スタジアムに対する投融資の評価(事業計画の合理性)監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は、当事業年度の貸借対照表に関係会社株式71,852千円及び関係会社長期貸付金（１年内回収予定の関係会社長期貸付金を含む）130,000千円を計上しており、そのうち関係会社株式50,000千円及び関係会社長期貸付金（１年内回収予定の関係会社長期貸付金を含む）100,000千円は株式会社スタジアムに対するものである。
【注記事項】
（重要な会計上の見積り）「関係会社投融資の評価」に記載のとおり、関係会社株式については実質価額が著しく低下したときは、事業計画に基づき回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除いて、減損処理を実施することとしている。
また、関係会社長期貸付金については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能と見込まれる金額について、貸倒引当金を計上することとしている。
なお、当事業年度末における株式会社スタジアムの株式の実質価額は、取得原価と比較すると著しく低下しているが、事業計画に基づき回復可能性が十分な証拠によって裏付けられるため、関係会社株式の減損処理は行っていない。
また、同社への長期貸付金に関しても、回収可能性があると判断されたため、貸倒引当金は計上していない。
関係会社株式の実質価額の回復可能性及び関係会社長期貸付金の回収可能性の評価は、株式会社スタジアムの事業計画を基礎として行われるが、事業計画は、オンラインサロン数の増加見込みという重要な仮定を含んでおり、経営者の主観的判断を伴うため、一定の不確実性がある。
以上より、当監査法人は、株式会社スタジアムに対する投融資の評価(事業計画の合理性)が当事業年度の財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
当監査法人は、株式会社スタジアムに対する投融資の評価(事業計画の合理性)を検討するため、主に以下の監査手続を実施した。
・　過去の事業計画と当期の実績を比較分析し、経営者の予測プロセスの精度を評価するとともに、計画と実績との間に生じた重要な差異の要因を分析し、それが将来の計画に与える影響を検討した。
・　事業計画の重要な仮定であるオンラインサロン数の増加見込みの合理性について検討するために、営業施策について同社の経営者に質問するとともに、その実行可能性を検討した。
・　「FANTS」事業が対象とするオンラインサロン市場の成長性に関する資料を入手し、当社の事業計画における売上高の増加見込みと比較し、事業計画の実現可能性を評価した。
その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。
また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。
監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・　財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・　経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・　財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。
ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜報酬関連情報＞　報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。
利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以　上 　（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
監査上の主要な検討事項、個別 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
従業員エンゲージメント事業に関する売上高の発生及び期間帰属連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項(従業員エンゲージメント事業に関する売上高の発生及び期間帰属)と同一内容であるため、記載を省略している。
株式会社スタジアムに対する投融資の評価(事業計画の合理性)監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は、当事業年度の貸借対照表に関係会社株式71,852千円及び関係会社長期貸付金（１年内回収予定の関係会社長期貸付金を含む）130,000千円を計上しており、そのうち関係会社株式50,000千円及び関係会社長期貸付金（１年内回収予定の関係会社長期貸付金を含む）100,000千円は株式会社スタジアムに対するものである。
【注記事項】
（重要な会計上の見積り）「関係会社投融資の評価」に記載のとおり、関係会社株式については実質価額が著しく低下したときは、事業計画に基づき回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除いて、減損処理を実施することとしている。
また、関係会社長期貸付金については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能と見込まれる金額について、貸倒引当金を計上することとしている。
なお、当事業年度末における株式会社スタジアムの株式の実質価額は、取得原価と比較すると著しく低下しているが、事業計画に基づき回復可能性が十分な証拠によって裏付けられるため、関係会社株式の減損処理は行っていない。
また、同社への長期貸付金に関しても、回収可能性があると判断されたため、貸倒引当金は計上していない。
関係会社株式の実質価額の回復可能性及び関係会社長期貸付金の回収可能性の評価は、株式会社スタジアムの事業計画を基礎として行われるが、事業計画は、オンラインサロン数の増加見込みという重要な仮定を含んでおり、経営者の主観的判断を伴うため、一定の不確実性がある。
以上より、当監査法人は、株式会社スタジアムに対する投融資の評価(事業計画の合理性)が当事業年度の財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
当監査法人は、株式会社スタジアムに対する投融資の評価(事業計画の合理性)を検討するため、主に以下の監査手続を実施した。
・　過去の事業計画と当期の実績を比較分析し、経営者の予測プロセスの精度を評価するとともに、計画と実績との間に生じた重要な差異の要因を分析し、それが将来の計画に与える影響を検討した。
・　事業計画の重要な仮定であるオンラインサロン数の増加見込みの合理性について検討するために、営業施策について同社の経営者に質問するとともに、その実行可能性を検討した。
・　「FANTS」事業が対象とするオンラインサロン市場の成長性に関する資料を入手し、当社の事業計画における売上高の増加見込みと比較し、事業計画の実現可能性を評価した。
全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
見出し、監査上の主要な検討事項、個別株式会社スタジアムに対する投融資の評価(事業計画の合理性)
連結と同一内容である旨、監査上の主要な検討事項、個別 連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項(従業員エンゲージメント事業に関する売上高の発生及び期間帰属)と同一内容であるため、記載を省略している。
その他の記載内容、個別 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
報酬関連情報、個別 ＜報酬関連情報＞　報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。

BS資産

その他、流動資産32,584,000
工具、器具及び備品（純額）32,310,000
建設仮勘定16,500,000
有形固定資産139,084,000
ソフトウエア4,858,000
無形固定資産4,858,000
投資有価証券31,248,000
繰延税金資産12,491,000
投資その他の資産709,126,000