財務諸表
CoverPage
| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2026-03-26 |
| 英訳名、表紙 | Kanro Inc. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 村 田 哲 也 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都新宿区西新宿３丁目20番２号 東京オペラシティビル |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 03(3370)8811 (代表) |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２ 【沿革】 当社は、1912年初代会長故宮本政一が個人にて、山口県光市に製菓業を創始し、1950年５月に株式会社に改組し、宮本製菓株式会社として設立されました。 現在までの会社の沿革は次のとおりであります。 1912年11月初代会長故宮本政一個人にて山口県光市に製菓業創始。 1950年５月組織を株式会社に改め、資本金100万円をもって宮本製菓株式会社を設立。 1959年４月長野県松本市に松本工場を新設。 1960年９月社名をカンロ株式会社に改称。 1962年６月本社を東京都豊島区に移転。 1962年９月東京証券取引所市場第二部に株式を上場。 1963年10月本社を東京都中野区に移転。 1968年８月山口県光市に新工場を建設。 1972年５月山口県光市に光製菓株式会社(旧ひかり製菓株式会社(連結子会社))を設立。 1973年５月三菱商事株式会社と業務提携、販売総代理店契約を締結。 1982年６月長野県松本市に新工場を建設し松本工場を移転。 1988年12月山口県光市に島田工場を新設。 (旧ひかり製菓株式会社へ貸与)1989年１月本社を東京都新宿区に移転。 1995年８月 山口県光市に新工場を建設し、光工場を移転。 なお、新設移転を機に、事業所名をひかり工場に改称。 1998年３月本社を東京都中野区に移転。 2011年２月長野県朝日村に朝日工場を新設。 2011年11月 ＩＳＯ１４００１（環境マネジメントシステム）をひかり工場（2000年）、松本工場（2001年）、朝日工場が認証登録し全工場で取得。 2015年５月本社研究室を東京都江東区に移転し、事業所名を豊洲研究所に改称。 2015年７月ＦＳＳＣ２２０００（食品安全規格）を朝日工場が取得。 2018年２月本社を東京都新宿区に移転。 2018年４月ＦＳＳＣ２２０００（食品安全規格）をひかり工場が取得。 2018年７月連結子会社のひかり製菓株式会社を吸収合併。 2019年２月松本工場において新グミラインが稼働。 2019年４月ＦＳＳＣ２２０００（食品安全規格）を松本工場が取得。 2022年４月東京証券取引所スタンダード市場に移行。 2025年５月米国に連結子会社「Kanro America Inc.」を設立。 |
| 事業の内容 | ３ 【事業の内容】 当社グループは、菓子食品事業（菓子の製造販売）を主な事業内容としております。 事業の系統図は次のとおりであります。 |
| 関係会社の状況 | ４ 【関係会社の状況】 名称住所資本金(千円)主要な事業の内容議決権の所有（被所有）割合関係内容所有割合(％)被所有割合(％)（連結子会社） Kanro America Inc. 米国 300 千米ドル 菓子食品事業 100.00 — 当社製品の販売役員の兼任 １名（その他の関係会社） 三菱商事㈱ 東京都千代田区213,824,679総合商社－29.59(0.00)当社製品の販売総代理店原材料の購入 (注) １．議決権の所有（被所有）割合の被所有割合欄の（ ）内は、間接被所有割合で内数であります。 ２．三菱商事㈱は有価証券報告書提出会社であります。 |
| 従業員の状況 | ５ 【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況(2025年12月31日現在)セグメントの名称従業員数(人)菓子食品事業705(154) (注) １．従業員数は就業人員数であります。 ２．（ ）内は外数であり、年間平均臨時従業員数であります。 (2) 提出会社の状況(2025年12月31日現在)従業員数(人)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)70539.213.97,229(154) (注) １．従業員数は就業人員数であります。 ２．当社の事業は菓子食品事業の単一セグメントであり、セグメントごとの記載を省略しております。 ３．（ ）内は外数であり、年間平均臨時従業員数であります。 ４．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 (3) 労働組合の状況当社の労働組合には、カンロ労働組合が組織されており、日本食品関連産業労働組合総連合会に加盟し、組合員数は2025年12月31日現在、523名であります。 なお、労使関係について特記すべき事項はありません。 (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異① 提出会社当事業年度管理職に占める女性労働者の割合(％)(注１)男性労働者の育児休業取得率(％)(注２)労働者の男女の賃金の差異(％)(注１)全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者18.0100.073.277.893.2 (注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ② 連結子会社連結子会社は「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、有価証券報告書の提出日（2026年３月26日）現在において判断したものです。 (1) 会社の経営の基本方針当社グループは2025年２月に、事業環境の変化と当社グループの現状・課題を踏まえ、新たに「Kanro Vision 2.0」を定めました。 「Kanro Vision 2.0」は、企業パーパス「Sweeten the Future 心がひとつぶ、大きくなる。 」の下、ビジョン（あり姿）「Sweetな瞬間を創り続けることで人々と社会に笑顔を。 」と４つのバリュー「Sweetな瞬間を創造する」「事業基盤を変革する」「未来へ紡ぐ」「創発的な組織の更なる進化」からなり、今後当社グループの進む方向性を示したものです。 企業理念体系① 企業理念「Sweeten the Future 心がひとつぶ、大きくなる。 」を、優しい未来へリードする素材の力と機能を追求した商品・サービスで実現する ② クレド（行動指針）創意工夫： 変化を恐れず、自ら考え、新たな価値をつくり続ける信義誠実： 誠実な言動を通じて、すべてのステークホルダーからの信頼に応える百万一心： 多様性や専門性を受け入れ活かし合い、パーパスに向かって社員、会社ともに成長する Kanro Vision 2.0の全体像 (2) 中長期的な会社の経営戦略当社グループは「Kanro Vision 2.0」の実現に向けて、2025年12月期から2030年12月期までの６ヶ年を対象とする「中期経営計画2030」を策定いたしました。 当中計は「国内グミ事業を中心に更なる成長を実現すると共に、持続的成長のための事業領域拡大・ビジネス モデル拡張を進める」期間と位置づけております。 主要施策及び主要指標は以下のとおりであり、「Kanro Vision 2.0」で掲げた４つのバリューに基づく施策について、具体的な取組みを推進しております。 「中期経営計画2030」主要施策 及び 主要指標 (3) 2026年度の経営指標当社グループは、2026年度の経営指標として売上高365億円、営業利益49億円、経常利益49億円、親会社株主に帰属する当期純利益34.5億円を目標としております。 (4) 経営環境及び会社の対処すべき課題ブランド基軸経営の深化成長が続く国内キャンディ市場における競争は一層激化しており、今後も市場の成長を牽引していくには、商品開発力の高度化及びスピード向上に取組み、特に主力ブランドの販売拡大並びに高価値商品、新規ブランドの上市を継続的に行っていくことが、重要であると認識しております。 また、2025年10月に着工した朝日工場新グミラインの導入（2027年７月稼働開始予定）を着実に進めると共に、飴ラインへの投資も計画的に実施することで、当社グループのブランド基軸経営を支える生産体制も整備・強化を図ってまいります。 事業基盤の変革コア事業（国内飴・グミ事業）では、当社グループの商品開発力、ブランド力並びにマーケティング施策が功を奏し、当社グループは、キャンディ市場においてトップシェア※を引続き維持しておりますが、「Kanro Vision 2.0」の実現には、「事業基盤の変革」が不可欠だと考えております。 そのため、グローバル事業では、コア事業本部のリソースを活用し、米国、中華圏（台湾・香港・中国）を中心とした輸出販売の拡大を進めると共に、米国市場については確固たる事業基盤の確立に引続き取組んでまいります。 ヒトツブカンロ事業では、店舗並びにオンラインにおける顧客との接点を一層強化しながら、グミッツェル等キャンディの新しい価値をお客様に届けることで更なる事業の成長を図り、デジタル事業では、デジタルプラットフォーム「Kanro POCKeT」並びにファンコミュニティ「Kanro POCKeT Ⅹ(クロス)」を活用しながら、ファンの醸成に向けた取組みを推進し、新たな収益モデルを構築してまいります。 経営基盤の強化人財、ＩＴ／デジタル、研究開発等の投資基盤の強化は、当社グループの成長における重要な課題であると認識しております。 当社グループは引続き人的資本経営を進め、人財の採用、育成及び定着に取組むと共に、人事制度整備・処遇改善も実施しながら、より働きがいのある職場の実現に向けた環境整備を行います。 また、ＩＴ／デジタル活用については、2025年７月に稼働開始した基幹システムを基盤に、生成ＡＩ等を含むデジタルツールも積極的に活用し、業務効率化による働きやすい職場の構築及び生産性・競争力向上を図ってまいります。 研究開発については、中長期の商品開発方針である「素材を活かす」「キャンディならではの機能性」を軸に、サステナビリティを意識した各研究テーマへの取組みの推進、継続的な投資を行い、イノベーション創出へ挑戦し続けます。 サステナビリティの推進当社グループは事業活動を通じた社会課題の解決に取組むため、2022年に「サステナビリティ委員会」を設置し、サステナビリティに関する重要課題の解決に向けた活動に取組んでおります。 社長を委員長とするサステナビリティ委員会は、３つの分科会「糖の価値創造」「環境負荷削減」「創発的な組織推進」から構成され、各分科会のリーダーは執行役員が引続き担い、推進力を高めています。 今後もより豊かな社会の実現に向けて、ステークホルダーの皆様との価値共創、全役職員によるサステナビリティの推進に引続き取組んでまいります。 コーポレート・ガバナンス体制の強化当社グループは、ガバナンス体制の強化を通じて、企業価値の更なる向上と持続的な成長を目指しております。 危機管理対応としては、各種ＢＣＰの整備、サイバーセキュリティ対策の強化に取組んでいます。 コンプライアンスへの対応としては、チーフ・コンプライアンス・オフィサーを委員長とするコンプライアンス委員会を定期的に実施しており、また、様々なテーマでの社内研修を継続的に実施することで、社員のコンプライアンス意識を高めてまいります。 ※インテージＳＲＩ＋ キャンディ市場 2025年 小売販売金額シェア |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組みの状況は、次のとおりです。 なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書の提出日(2026年３月26日）現在において判断したものです。 (1) カンログループのサステナビリティに関する考え方当社グループはキャンディNO.１企業グループとして、持続可能（sustainable）な社会をすべてのステークホルダーと共創することにより、皆様から愛され、信頼される企業グループになることを目指しています。 今後も糖を基盤とした事業活動を通じて社会課題の解決に取組むことで、企業グループの価値向上と共にＳＤＧs（持続可能な開発目標）の達成に貢献します。 サステナビリティ推進基本方針当社グループは、企業パーパス「Sweeten the Future 心がひとつぶ、大きくなる。 」の下、事業を通じて社会課題の解決に寄与しながら、企業グループの価値を向上させることで、人と社会の持続的な未来に貢献します。 ① 糖の価値創造糖の持つ価値を正しく発信すると共に、世界の多様な人々の生活に健康・喜び・楽しさ・幸福な時間をもたらす商品やサービスを通じて、よりよい社会づくりに貢献します。 ② 環境負荷削減気候変動に対応するため温室効果ガス排出量削減を目指します。 また、資源循環型社会実現に貢献すべく、食品廃棄物や使用するエネルギーの削減にも取組みます。 食品を扱うメーカーとして、食の安全・安心の実現は最重要の使命と認識しています。 また、お客様に対する正しい情報発信・コミュニケーションを通じて、食生活そのものの安全・安心にも貢献します。 ③ 創発的な組織推進社員一人ひとりが成長し、仕事への誇りを持てるように多様な個性を尊重して、組織全体の成長を目指します。 また、常に社会へ目を向けてカンログループに関わる全ての人が安全に働ける環境を整え守ります。 ④ 組織統治社会から信頼され、必要とされる企業グループとなるために、公正な事業と透明性の高い組織運営を実現します。 常にステークホルダーの声に耳を傾け、経営に反映します。 (2) サステナビリティ全般に関するガバナンス及びリスク管理① ガバナンス当社グループは、全社員がサステナビリティへの意識をより一層高め、これまでの取組みを深化させることを目的として、各部門より選出された委員から構成される組織横断の「サステナビリティ委員会」を2022年４月に新設しました。 2024年１月１日からは、委員長を代表取締役社長、４つの分科会のリーダーを執行役員が務め、サステナビリティ推進部を委員会の事務局とする体制に強化しました。 2026年１月１日からは、更なる効率的な推進体制の確立を目的に、分科会を３つに集約し引続きサステナビリティに関する基本方針、推進体制、各ＫＰＩ進捗状況並びに今後の対応策などを協議しています。 当委員会で協議された内容は四半期に１回取締役会へ報告され、取締役会が監督・助言をするとともに、中期経営計画や年度の予算等の重要事項は取締役会の決議で決定されています。 ② リスク管理 当社グループでは、経営企画部を主管部とする全社的リスク管理体制の下、当社グループ事業に与える影響度の高いリスクについて定期的に識別・評価を行い、リスク管理基本規程に基づいて取締役会に報告を行っています。 サステナビリティに関するリスクについても、サステナビリティ推進部を中心にサステナビリティ委員会で検討、及び対応策の取組みを管理しています。 こうした取組み状況は、サステナビリティ委員会より常勤役員会・取締役会へ定期的に報告され、監督・管理を行っています。 【サステナビリティ推進体制】 (3) 重要なサステナビリティ課題① マテリアリティの特定プロセス事業を通じて社会課題の解決に寄与しながら当社グループの企業価値を向上させるため、当社グループを取り巻くあらゆる社会課題のうち、将来にわたって事業活動を継続するために重要な課題をマテリアリティ（サステナビリティ課題）として定めました。 マテリアリティは外部環境の変化や当社グループの事業成長に応じて変化しうるものと考えています。 そのため、マテリアリティは2018年度に一度特定しましたが、2021年度、2025年度に見直しを行いました。 ② マテリアリティ 「Kanro Vision 2.0」の実現に向け、「糖の価値創造」「環境負荷削減」「創発的な組織推進」「組織統治」の４つのテーマを掲げました。 また、それぞれのテーマに関連するマテリアリティ（重要課題）とアプローチを下表のとおり整理しています。 マテリアリティアプローチ糖の価値創造健康福祉の増進糖に対する正しい知識の普及活動を実施する健やかな生活に寄与する商品・サービス開発環境負荷削減気候変動温室効果ガス総排出量を削減するサプライチェーンにおけるサステナブル調達（環境影響側面）資源循環と廃棄物削減食品廃棄物を削減する商品容器に環境にやさしい素材（バイオマス・生分解性・リサイクル素材・紙等）を使用使用するエネルギーを削減商品の安全衛生原料、製造委託先の品質リスク評価に基づき、品質審査を計画的に実施消費者品質満足度の向上責任あるマーケティングと表示ユニバーサルデザインを意識した商品設計 マテリアリティアプローチ創発的な組織推進人権の尊重人権デューデリジェンスの実施サプライチェーンにおけるサステナブル調達（人権側面）多様な人財の活躍多様な人財を活かし、価値創造につなげる健康と安全を確保し、安心して活き活きと働ける職場を整備する組織統治ガバナンスステークホルダーへの説明責任を重視するコンプライアンス意識の向上リスクマネジメント強化情報セキュリティの強化 ③ 指標と目標 上記で掲げたサステナビリティ課題のうち、指標を用いて進捗を管理する項目については下表のように整理しています。 下記以外のマテリアリティに関しても、今後適切な指標の設定を行い、進捗を管理していきます。 マテリアリティ指標（ＫＰＩ）2025年度実績目標健康福祉の増進糖に対する正しい知識の普及活動の実施人数（延べ）1,006万人2030年までに1,500万人に実施気候変動温室効果ガス総排出量（Scope１,２,３）Scope１,２9,570t-CO₂Scope３87,931t-CO₂Scope１,２ 10,000t-CO₂Scope３ 110,000t-CO₂資源循環と廃棄物削減食品廃棄物量（売上高原単位）3.31t/億円2030年までに2019年比30％削減3.24t/億円商品容器に使用する環境にやさしい素材の比率0.8％2030年までに30％生産重量原単位でのエネルギー使用量△3.4％（2024年４月～2025年３月）直近５年間で年平均１％削減多様な人財の活躍女性管理職（課長職以上）比率18.0％2030年までに30％台障がい者雇用率2.54％2030年までに3％従業員エンゲージメントスコア50.6％ 2030年までに70％以上(2020年47％） (4) 気候変動（ＴＣＦＤ）に関する考え方及び取組① ガバナンス気候変動課題に関する取組み・モニタリング・レビューは、サステナビリティ委員会内の「環境負荷削減分科会」が主管しています。 サステナビリティ委員会の詳細及び気候変動のリスク・機会に対する当社グループのガバナンスは、(2）サステナビリティ全般に関するガバナンス及びリスク管理に記載のとおりです。 ② 戦略当社グループは、気候変動によるリスクと機会を重要な経営課題の１つであると認識しており、当社グループ製品及びサービスの調達・生産・供給までのバリューチェーン全体を対象として、当社グループへの影響を考察し、リスクと機会を特定しています。 分析の前提２℃シナリオと４℃シナリオの世界観を整理し、2030年（中期）・2050年（長期）におけるリスクと機会を整理しました。 シナリオ分析結果におけるリスクと機会は、低炭素社会への移行に伴う政策や技術等の社会変化によって生じる「移行」側面と気候変動に伴う自然災害の発生や気温上昇等の「物理」側面を考慮しています。 設定シナリオ時間軸参照シナリオ２℃移行2030年（中期）及び2050年（長期）ＩＰＣＣによる気候変動予測シナリオ「SSP1-2.6」（第６次評価報告書）、ＩＥＡによる移行シナリオ「持続可能な開発シナリオ（ＳＤＳ）」（ⅠＥＡ ＷＥＯ 2018, 2020, 2024）４℃物理ＩＰＣＣによる気候変動予測シナリオ「SSP3-7.0」（第６次評価報告書） シナリオ分析結果2024年度に引き続き、当連結会計年度においても、「中期経営計画2030」の内容をシナリオ分析に組み入れると共に、2030年及び2050年の時間軸を想定の上、当社グループの営業利益に与える影響度を「大（10億円以上）」「中（10億円未満～５億円以上）」「小（５億円未満）」での評価を行っています。 〈気候変動による主なリスク２℃シナリオ〉大分類小分類リスク要因事業への影響影響度時間軸対応策移行リスク政策と法カーボンプライシングの導入 炭素税、排出量取引導入により当社グループの生産コストが増加する・カーボンプライシングによって発生する費用の試算結果は以下のとおり【温室効果ガス排出量削減を行わない場合】 2030年度：炭素税 1.9億円、排出量取引 0.05億円2050年度：炭素税 2.9億円、排出量取引 0.6億円【温室効果ガス排出量削減の目標達成時】 2030年度：炭素税 2.0億円、排出量取引 なし2050年度：温室効果ガスをわずかに排出する可能性があるが、炭素税及び排出量取引による事業への影響は上記と比べて軽微であると認識 小中期～長期・2030年にScope１,２の温室効果ガス総排出量を10,000t-CO₂、Scope３の温室効果ガス排出量を110,000t-CO₂、2050年までのカーボンニュートラル達成に向け、再生可能エネルギーの使用拡大（太陽光発電の増設、地中熱を利用して基礎空調を行う換気システムの導入、不良廃棄飴のバイオマスエネルギーへの転換利用等）、省エネ施策、生産性効率化施策を推進、検討・工場稼働の最適化による高効率の生産体制の構築・気候変動に対する影響度を設備投資採択基準に追加（2022年）・温室効果ガス削減につながるＥＳＧ投資の実施・Ａ重油、メタンガスの燃料転換を検討・インターナルカーボンプライシング（ＩＣＰ）の導入（2025年９月）プラスチック利用の規制再生プラスチック比率の上昇等により、包装材の調達コストが増加する小中期・プラスチック使用削減施策（パッケージ包装薄肉化、サイズ縮小等）を経済性を考慮しながら推進、検討・2030年までに商品容器における環境にやさしい包材（バイオマス、生分解性、リサイクル素材、紙等）の比率を30％まで引き上げる目標達成に向けた取組み推進、検討 市場原料コスト増加低炭素社会へ移行し、農作物の収量が減少することで原料価格が高騰し調達コストが増加する小中期～長期・原料を２社以上の購買先確保を原則とする購買の基本方針遵守と更なる調達ルートの拡大検討・主原料における代替原料検討・廃棄原料の削減推進（再生利用等） 電力コスト上昇電力価格の上昇により、工場、保管倉庫の温度維持コストが増加する・電力価格上昇に伴うコスト増加額は以下のとおり2030年度：0.7億円2050年度：2.0億円 小中期～長期・太陽光発電の増設・地中熱を利用して基礎空調を行う換気システムの導入評判消費者の環境意識の高まり・嗜好の変化消費者の環境意識の高まりによって、環境対応が遅れた商品の消費者離れや流通業の当該商品の取扱い回避に伴う売上が減少する小中期・2030年までに商品容器における環境にやさしい包材（バイオマス、生分解性、リサイクル素材、紙等）の比率を30％まで引き上げる目標達成に向けた取組み推進、検討・人権ポリシー（2023年策定）に則った環境面を含むサプライヤーの状況確認等、人権デューデリジェンスの実施・調達ポリシーの策定（2024年） 〈気候変動による主なリスク４℃シナリオ〉大分類小分類リスク要因事業への影響影響度時間軸対応策物理リスク急性台風や洪水等の異常気象の発生洪水や台風の発生に伴い、物流が滞り、調達、生産、物流、販売活動が停止することで売上高が減少、または調達コストが増加するまた、工場等が被災することで製品や設備の毀損に伴うコストが増加する 小中期・生産工場に火災保険を付加、罹災に伴う損失補填として利益保険を付加・災害対応ＢＣＰを策定済み・松本市ハザードマップ上で奈良井川の浸水想定区域にある松本工場に、擁壁、止水板を設置対策済み（2021年） 〈気候変動による主な機会 ２℃シナリオ〉大分類機会要因事業への影響影響度時間軸対応策市場省エネ設備導入の推進省エネ設備への更新の実施等、より効率的な製造により製造コスト、将来的な炭素税を削減する中中期～長期・ボイラー設備の利用手順見直し、空調設備の更新、ＬＥＤ照明への切り替え等省エネ施策の推進・Ａ重油、メタンガスの燃料転換を検討・再生可能エネルギーの更なる使用拡大を推進、検討 評判消費者の環境意識の高まり・嗜好の変化 環境負荷削減商品、環境負荷が低い原材料を使用した商品開発により売上が増加する環境意識が高い消費者のニーズにあわせた製品、サービス開発で消費者需要に対応し、売上が増加する小中期～長期・2030年までに商品容器における環境にやさしい包材（バイオマス、生分解性、リサイクル素材、紙等）の比率を30％まで引き上げる目標達成に向けた取組み推進、検討・環境に配慮した商品設計基準作成検討・カーボンフットプリントの算定（2025年12月時点６商品、今後算定対象商品拡大検討）・生産時に規格外となったグミ「グミッツェルU」の販売（2025年１月）・新規事業における廃棄飴、廃棄包材のアップサイクル商品等の開発を推進① 清見みかんの搾汁時に残る繊維質「清見パルプ」と果汁を使用したグミ（2022年）② 廃棄包材を活用したバッグ、サコッシュ、ペンケース（2023年）③ 廃棄包材を活用しアップサイクルしたテーブル（2024年）④ドライフルーツ製造時に発生するシロップを使用したグミ（2025年２月） ③ リスク管理当社グループは、気候変動に関するリスクを、経営基盤に関するリスクと捉え、特に重要な経営課題の１つであると認識しています。 リスクと機会の特定に当たり、サステナビリティ委員会を中心とするメンバーでシナリオ分析を行い、当社グループの事業に与える影響度の高いリスク・機会を識別・評価の上、常勤役員会・取締役会に報告を行っています。 気候変動のリスクに対する当社グループのリスク管理は、(2）サステナビリティ全般に関するガバナンス及びリスク管理に記載のとおりです。 ④ 指標と目標 当社グループは、気候変動リスクへ対応するため、2030年の温室効果ガス総排出量目標についてScope１,２の温室効果ガス総排出量を10,000t-CO₂、Scope３の温室効果ガス排出量を110,000t-CO₂と設定しており、2050年までにカーボンニュートラルを達成する目標を掲げています。 温室効果ガス排出量 Scope３の2030年目標に関して、目標値が2025年実績よりも上回っておりますが、当目標は2025年の売上高347億円から2030年売上目標500億円へと事業が拡大することに伴う上昇値から削減施策を鑑みて設定しています。 (5) 人的資本経営への取組み（戦略／指標と目標）当社グループは企業パーパスである「Sweeten the Future 心がひとつぶ、大きくなる。 」を体現し、持続的な発展を続け、未来を創るために最も重要な資産が人財であると考えています。 そして「Kanro Vision 2.0」を実現するためには、事業戦略と連動した人事戦略の遂行が重要です。 特に事業領域拡大に向けたビジネスモデルや経営戦略に資するストーリーある人財投資に向けて、当社は人的資本経営に取組みます。 ① 人財育成に関する方針社員は、「Kanro Vision 2.0」実現の原動力であり、一人ひとりが、変化に対応し、学び続け、成長を継続することが大切だと考えています。 当社グループのクレド「創意工夫」「信義誠実」「百万一心」を念頭におき、事業戦略と連動した人財育成施策を実行することで、創発的な組織の更なる進化を目指します。 1）経営人財の育成・確保不透明性・不確実性の高い世の中において、未来を構想し、スピード感のある意思決定とリーダーシップを発揮することで、持続的成長へと牽引できる「経営人財」の育成・確保がますます重要になると考えています。 事業という大きな観点から組織をマネジメントできる人財、社内外の力を集め率いることのできる人財の育成に取組みます。 また、こうした人財が社内で活躍することにより、今以上に様々な価値観や多様性が混じり合い、トップダウンに拠らず社員が自ら考え、動くことの出来る組織づくりを目指します。 次世代の経営人財育成のために、例えば「カンロ経営塾」という選抜研修を実施しています。 この研修では将来の経営幹部候補育成クラスと管理職候補となる若手育成クラスを設けています。 経営幹部候補育成クラスでは約半年間、他社の経営幹部候補者等と合同で昨今の経営課題等をテーマとした研究を行い、その成果を自社に持ち帰り経営層へ提言しています。 このクラスを卒業した社員は、現在役員として活躍しています。 また若手育成クラスでは約半年間、将来のビジョン等について議論を重ね、経営トップを含む役員との対話の機会を設けています。 この選抜研修には毎年女性も参加しており、このクラスを卒業した社員の多くは管理職として現在活躍しています。 また人財育成の一環として、様々な取組みを進めています。 社員の多様なキャリアパスの実現を目的に社内公募制度を導入しています。 １つの部門だけでなく様々な仕事や価値観に触れる機会を増やすことで、カンロの社員として更なる価値創造につなげます。 2024年度からは管理職に対する人事評価制度を改定し、管理職それぞれが「未来に向けて一歩踏み出せたか」を評価する仕組みを導入しています。 管理職の意識と行動を変えていくことで、企業パーパスやビジョンの実現に更に取組みます。 2）デジタル強化に伴う人財の育成・確保ブランド価値向上を実現するプラットフォーム構築をデジタル戦略の中核に据え、ＤｔｏＣ事業を通じた新たな収益モデルの確立を目指しています。 その実現に向け、データ活用、ＣＲＭ設計、ＵＩ／ＵＸ開発、デジタルマーケティング等の専門性を有する人財の育成・確保を戦略的に推進しています。 具体的には、社内リスキリングプログラムの拡充、専門人財の中途採用、外部パートナーとの協業を通じて、デジタルとブランド戦略を統合的に推進できる人財の育成を進めています。 また業務効率化・生産性向上及び価値創出を図るため、全社横断でデジタル化推進の取組みを進めています。 今後も継続的にあらゆるデータを活用して業務改革を推進する人財やデジタルと業務・経営を総括して考えることのできる人財の育成に取組みます。 3）グローバル事業の展開に沿った必要人財の育成・確保海外市場における更なる成長のための事業基盤を確立し、全社売上高に占める海外売上比率を伸ばしていくことをグローバル戦略として掲げています。 今までとは違う環境の中で、これまで培ってきた価値観と、国ごとの考え方やルールを融合させて事業を創出、牽引していけるような“グローバル人財”の育成・確保に向けて取組みます。 4）生産・供給体制の拡充に向けた人財の育成・確保当社グループの強みの１つが「生産技術力」であり、優れた品質と安定供給を担保することが、当社ブランドを支えております。 グミ市場の急拡大に対応すべく、朝日工場の増築棟建設、グミラインの新設等の投資を進め、生産能力の拡充を図ることを計画しています。 生産・供給体制の拡充に向けて、スマートファクトリーの導入や社員の多能工化を図ると共に現場に従事する社員の採用の間口を広げていくなどして、人財の育成・確保に取組みます。 5）研究開発力の向上のための専門性の強化当社グループの強みの１つとして、糖にこだわり、素材と機能性を追求する「研究開発力」があります。 この研究開発力の基になるものが研究・技術本部の専門性であり、当該部門では引き続き専門性を徹底的に追求して、当社の強みを伸ばしていく必要があると考えています。 専門性の強化に向けて、例えば研究開発を進める上で必要な専門知識や技能を社員に習得させる大学院履修支援制度を設け、会社の発展に寄与する人財の育成につなげています。 またビジョン実現に向けて商品開発強化と機能性付加による高価値化を掲げており、独創的な商品の開発や新用途・新配合の製法技術の開発、グローバル展開に向けた原料規格・品質管理の向上といった取組みが重要となることから、それらの専門性の強化にも取組みます。 ② 社内環境整備に関する方針社員一人ひとりが、仕事への誇りを持ち、多様な個性を認めあい、活かしあいながらチームワークを深め、パーパスに向かって会社とともに成長できる、そうした好循環を生み出していきたいと考えています。 そのために、誰もが健康で活き活きと働くことができる健全で安全な職場環境の整備に向けた取組みを進めます。 1）エンゲージメントの向上毎年行う社員意識調査により独自のエンゲージメントスコアを算出しています。 「Kanro Vision 2.0」の実現においてエンゲージメントの向上は必要不可欠な要素だと考えており、一人ひとりが自律的に働きながら共創するエンゲージメントの高い創発的な組織へと変革するための取組みを強化していきます。 2）健康経営の推進2020年に健康経営宣言として、社員が健康で活き活きと安心して働ける環境を整え、社員とその家族の健康づくりに向けた支援を積極的に推し進めることを宣言しました。 また、「健康経営戦略マップ」や「健康経営ロードマップ」を策定し、健康経営の実現に向けて計画的に取組んでおります。 今後も定期健康診断結果のデータ化や社内調査に基づく効果検証、メンタルヘルス施策や運動・睡眠・食事習慣改善施策の実施等健康に資する取組みを進めて参ります。 3）ダイバーシティの推進多様な個性や能力が最大限に発揮され社員と組織が成長する企業を目指し、2018年にダイバーシティ宣言を制定しました。 多様な個性を尊重し、全ての社員がライフとワークのバランスを取りながら活躍できるよう次の３つの視点「働き方改革」、「多様な視点」、「意識改革」から取組みを実施しています。 4）コンプライアンス意識の向上コンプライアンス体制が整った安心で安全な職場環境であることが、個人の成長と会社の成長に欠かせない要素であると考えています。 当社グループではチーフ・コンプライアンス・オフィサー及び各事業所にコンプライアンス・オフィサーを設置してコンプライアンスに関する体制を強化すると共に、内部通報制度を制定し運用しています。 寄せられた相談や通報は適切に対処すると共に、様々な施策に組み込むことで、コンプライアンス意識を高めています。 今後も、継続的なコンプライアンスの教育の実施やコンプライアンスカードの配布、レピュテーションリスク対策に加え、グローバル展開を見据え、各国・地域の法令やその他のルール等を意識した研修等を継続して実施するなどして、より一層のコンプライアンス意識向上に取組みます。 ③ 指標と目標指標（ＫＰＩ）2025年度実績目標カンロ経営塾累計受講人数（目標値2027年）（注）１80名100名ＤＸ研修のべ受講人数（目標値2027年）（注）２661名1,000名チャレンジ評価“Ｇ”以上の割合（注）３96.0％80.0％従業員エンゲージメントスコア（目標値2030年）50.6％70.0％女性管理職比率（目標値2030年）18.0％30.0％台有給休暇取得率77.6％70.0％以上コンプライアンス関連教育（eラーニング）の受講率99.8％100.0％ (注) １．カンロ経営塾の受講者を増やすことで、次世代を担うリーダーを多く輩出し、サクセッションプランの実現につなげたいと考えています。 ２．全社的なリテラシー向上により、さらなるデジタル化推進、新たな価値の創造につながると考え、研修を強化しています。 ３．Ｇ＝Ｇｏｏｄ 目標に向けてチャレンジしていればＧ評価とし褒める文化も醸成します。 |
| 指標及び目標 | ③ 指標と目標 上記で掲げたサステナビリティ課題のうち、指標を用いて進捗を管理する項目については下表のように整理しています。 下記以外のマテリアリティに関しても、今後適切な指標の設定を行い、進捗を管理していきます。 マテリアリティ指標（ＫＰＩ）2025年度実績目標健康福祉の増進糖に対する正しい知識の普及活動の実施人数（延べ）1,006万人2030年までに1,500万人に実施気候変動温室効果ガス総排出量（Scope１,２,３）Scope１,２9,570t-CO₂Scope３87,931t-CO₂Scope１,２ 10,000t-CO₂Scope３ 110,000t-CO₂資源循環と廃棄物削減食品廃棄物量（売上高原単位）3.31t/億円2030年までに2019年比30％削減3.24t/億円商品容器に使用する環境にやさしい素材の比率0.8％2030年までに30％生産重量原単位でのエネルギー使用量△3.4％（2024年４月～2025年３月）直近５年間で年平均１％削減多様な人財の活躍女性管理職（課長職以上）比率18.0％2030年までに30％台障がい者雇用率2.54％2030年までに3％従業員エンゲージメントスコア50.6％ 2030年までに70％以上(2020年47％） |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | ① 人財育成に関する方針社員は、「Kanro Vision 2.0」実現の原動力であり、一人ひとりが、変化に対応し、学び続け、成長を継続することが大切だと考えています。 当社グループのクレド「創意工夫」「信義誠実」「百万一心」を念頭におき、事業戦略と連動した人財育成施策を実行することで、創発的な組織の更なる進化を目指します。 1）経営人財の育成・確保不透明性・不確実性の高い世の中において、未来を構想し、スピード感のある意思決定とリーダーシップを発揮することで、持続的成長へと牽引できる「経営人財」の育成・確保がますます重要になると考えています。 事業という大きな観点から組織をマネジメントできる人財、社内外の力を集め率いることのできる人財の育成に取組みます。 また、こうした人財が社内で活躍することにより、今以上に様々な価値観や多様性が混じり合い、トップダウンに拠らず社員が自ら考え、動くことの出来る組織づくりを目指します。 次世代の経営人財育成のために、例えば「カンロ経営塾」という選抜研修を実施しています。 この研修では将来の経営幹部候補育成クラスと管理職候補となる若手育成クラスを設けています。 経営幹部候補育成クラスでは約半年間、他社の経営幹部候補者等と合同で昨今の経営課題等をテーマとした研究を行い、その成果を自社に持ち帰り経営層へ提言しています。 このクラスを卒業した社員は、現在役員として活躍しています。 また若手育成クラスでは約半年間、将来のビジョン等について議論を重ね、経営トップを含む役員との対話の機会を設けています。 この選抜研修には毎年女性も参加しており、このクラスを卒業した社員の多くは管理職として現在活躍しています。 また人財育成の一環として、様々な取組みを進めています。 社員の多様なキャリアパスの実現を目的に社内公募制度を導入しています。 １つの部門だけでなく様々な仕事や価値観に触れる機会を増やすことで、カンロの社員として更なる価値創造につなげます。 2024年度からは管理職に対する人事評価制度を改定し、管理職それぞれが「未来に向けて一歩踏み出せたか」を評価する仕組みを導入しています。 管理職の意識と行動を変えていくことで、企業パーパスやビジョンの実現に更に取組みます。 2）デジタル強化に伴う人財の育成・確保ブランド価値向上を実現するプラットフォーム構築をデジタル戦略の中核に据え、ＤｔｏＣ事業を通じた新たな収益モデルの確立を目指しています。 その実現に向け、データ活用、ＣＲＭ設計、ＵＩ／ＵＸ開発、デジタルマーケティング等の専門性を有する人財の育成・確保を戦略的に推進しています。 具体的には、社内リスキリングプログラムの拡充、専門人財の中途採用、外部パートナーとの協業を通じて、デジタルとブランド戦略を統合的に推進できる人財の育成を進めています。 また業務効率化・生産性向上及び価値創出を図るため、全社横断でデジタル化推進の取組みを進めています。 今後も継続的にあらゆるデータを活用して業務改革を推進する人財やデジタルと業務・経営を総括して考えることのできる人財の育成に取組みます。 3）グローバル事業の展開に沿った必要人財の育成・確保海外市場における更なる成長のための事業基盤を確立し、全社売上高に占める海外売上比率を伸ばしていくことをグローバル戦略として掲げています。 今までとは違う環境の中で、これまで培ってきた価値観と、国ごとの考え方やルールを融合させて事業を創出、牽引していけるような“グローバル人財”の育成・確保に向けて取組みます。 4）生産・供給体制の拡充に向けた人財の育成・確保当社グループの強みの１つが「生産技術力」であり、優れた品質と安定供給を担保することが、当社ブランドを支えております。 グミ市場の急拡大に対応すべく、朝日工場の増築棟建設、グミラインの新設等の投資を進め、生産能力の拡充を図ることを計画しています。 生産・供給体制の拡充に向けて、スマートファクトリーの導入や社員の多能工化を図ると共に現場に従事する社員の採用の間口を広げていくなどして、人財の育成・確保に取組みます。 5）研究開発力の向上のための専門性の強化当社グループの強みの１つとして、糖にこだわり、素材と機能性を追求する「研究開発力」があります。 この研究開発力の基になるものが研究・技術本部の専門性であり、当該部門では引き続き専門性を徹底的に追求して、当社の強みを伸ばしていく必要があると考えています。 専門性の強化に向けて、例えば研究開発を進める上で必要な専門知識や技能を社員に習得させる大学院履修支援制度を設け、会社の発展に寄与する人財の育成につなげています。 またビジョン実現に向けて商品開発強化と機能性付加による高価値化を掲げており、独創的な商品の開発や新用途・新配合の製法技術の開発、グローバル展開に向けた原料規格・品質管理の向上といった取組みが重要となることから、それらの専門性の強化にも取組みます。 ② 社内環境整備に関する方針社員一人ひとりが、仕事への誇りを持ち、多様な個性を認めあい、活かしあいながらチームワークを深め、パーパスに向かって会社とともに成長できる、そうした好循環を生み出していきたいと考えています。 そのために、誰もが健康で活き活きと働くことができる健全で安全な職場環境の整備に向けた取組みを進めます。 1）エンゲージメントの向上毎年行う社員意識調査により独自のエンゲージメントスコアを算出しています。 「Kanro Vision 2.0」の実現においてエンゲージメントの向上は必要不可欠な要素だと考えており、一人ひとりが自律的に働きながら共創するエンゲージメントの高い創発的な組織へと変革するための取組みを強化していきます。 2）健康経営の推進2020年に健康経営宣言として、社員が健康で活き活きと安心して働ける環境を整え、社員とその家族の健康づくりに向けた支援を積極的に推し進めることを宣言しました。 また、「健康経営戦略マップ」や「健康経営ロードマップ」を策定し、健康経営の実現に向けて計画的に取組んでおります。 今後も定期健康診断結果のデータ化や社内調査に基づく効果検証、メンタルヘルス施策や運動・睡眠・食事習慣改善施策の実施等健康に資する取組みを進めて参ります。 3）ダイバーシティの推進多様な個性や能力が最大限に発揮され社員と組織が成長する企業を目指し、2018年にダイバーシティ宣言を制定しました。 多様な個性を尊重し、全ての社員がライフとワークのバランスを取りながら活躍できるよう次の３つの視点「働き方改革」、「多様な視点」、「意識改革」から取組みを実施しています。 4）コンプライアンス意識の向上コンプライアンス体制が整った安心で安全な職場環境であることが、個人の成長と会社の成長に欠かせない要素であると考えています。 当社グループではチーフ・コンプライアンス・オフィサー及び各事業所にコンプライアンス・オフィサーを設置してコンプライアンスに関する体制を強化すると共に、内部通報制度を制定し運用しています。 寄せられた相談や通報は適切に対処すると共に、様々な施策に組み込むことで、コンプライアンス意識を高めています。 今後も、継続的なコンプライアンスの教育の実施やコンプライアンスカードの配布、レピュテーションリスク対策に加え、グローバル展開を見据え、各国・地域の法令やその他のルール等を意識した研修等を継続して実施するなどして、より一層のコンプライアンス意識向上に取組みます。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | ③ 指標と目標指標（ＫＰＩ）2025年度実績目標カンロ経営塾累計受講人数（目標値2027年）（注）１80名100名ＤＸ研修のべ受講人数（目標値2027年）（注）２661名1,000名チャレンジ評価“Ｇ”以上の割合（注）３96.0％80.0％従業員エンゲージメントスコア（目標値2030年）50.6％70.0％女性管理職比率（目標値2030年）18.0％30.0％台有給休暇取得率77.6％70.0％以上コンプライアンス関連教育（eラーニング）の受講率99.8％100.0％ (注) １．カンロ経営塾の受講者を増やすことで、次世代を担うリーダーを多く輩出し、サクセッションプランの実現につなげたいと考えています。 ２．全社的なリテラシー向上により、さらなるデジタル化推進、新たな価値の創造につながると考え、研修を強化しています。 ３．Ｇ＝Ｇｏｏｄ 目標に向けてチャレンジしていればＧ評価とし褒める文化も醸成します。 |
| 事業等のリスク | ３ 【事業等のリスク】 当社グループの事業に関し、経営者が投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると認識しているリスクは以下のようなものがあります。 同時に、これらのリスクに適切な対策を講じることは持続的な成長の機会としてとらえております。 また、以下に記載の内容は当社グループに関する全てのリスクを網羅したものではありません。 なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書の提出日（2026年３月26日）現在において入手し得る情報に基づいて、当社が判断したものです。 １．事業に関するリスク区分リスク主な対策顕在化した場合の影響度（大・中・小）顕在化する可能性（高・中・低）評価前年比較市場環境国内・消費者の消費動向の変化、多様化する消費者ニーズへの対応遅れによる既存事業への影響、成長機会の損失・他社との競争激化を起因とする主力ブランド商品の販売減少、リベート増加等による収益性低下・主力ブランド商品の販売拡大並びに高価値商品、新ブランドの上市・国内キャンディ市場のシェア拡大によるコア事業強化、競争優位性の確立・デジタルマーケティングの推進・デジタルプラットフォーム「Kanro POCKeT」、「Kanro POCKeT Ｘ（クロス）」を通じた新たな商品、サービス提供等による新たな収益モデルの構築・糖の価値創造活動の実施 中高極めて重要→・少子高齢化、人口減少の影響による国内キャンディ市場の縮小・糖に対するネガティブな風評の拡大による事業への影響中中重要→海外・ＴＰＰ、日ＥＵ経済連携協定等関税引き下げによる輸入品との価格競争・戦略的な輸出売上の増加・Kanro America Inc.による営業、マーケティング活動の展開・海外専用商品、国内外統一規格商品の開発 小中注視→食の安全・安心・製品の品質、表示不備によるお客様からの信頼低下・輸出国の品質基準を充足しない製品輸出による現地のお客様からの信頼低下・ＳＮＳ等における風評被害の発生による企業価値毀損・カンロ品質方針に基づく、サプライチェーン全体での総合品質向上を目指した取組みの強化・食品安全マネジメント充実のため、ＦＳＳＣ22000運用による品質管理・ＣＳ向上委員会の設置・ＳＮＳ等の継続的なモニタリングによる不適切な情報の早期発見大中極めて重要→ 区分リスク主な対策顕在化した場合の影響度（大・中・小）顕在化する可能性（高・中・低）評価前年 比較サプライチェ｜ン原材料調達・調達価格の変動による原価上昇・調達先の倒産等、調達先起因による供給の不安定化・計画的な購買による原価低減・同一原材料の複数購買の実施・代替原料の検討・サプライヤーとのエンゲージメント向上 中中重要↘生産・製造設備トラブルによる生産遅延、停止・製造工場のオペレーションを担う人材の確保・エネルギー価格上昇による収益性の低下 ・計画的な設備保守、メンテナンスの実施・生産合理化に向けた設備投資・スマートファクトリーの実現に向けた取組み中中重要→物流・欠品発生による機会損失・需要予測の見誤りによる長期滞留在庫の発生・輸送コスト上昇による利益圧迫・需給予測精度の向上・配送スケジュール及び発注ロット見直し等安定供給に向けた配送体制の構築中高極めて重要→自感然染災症害等・ ・大規模地震、河川氾濫等の自然災害による企業活動の停滞、停止・感染症等のまん延による企業活動の停滞、停止・企業活動の早期回復に向けた災害、感染症ＢＣＰ運用・工場の水害に備えた浸水対策の実施大中極めて重要→ ２．経営基盤に関するリスク区分リスク主な対策顕在化した場合の影響度（大・中・小）顕在化する可能性（高・中・低）評価前年 比較情報システム・システム障害による企業活動停滞、停止・サイバーテロ、不正アクセス等による企業活動の停滞、停止や情報漏洩・基幹システムの誤作動等による企業活動の停滞 ・情報セキュリティポリシー及び情報セキュリティ管理規程の遵守・サイバー事故対応に関する規程、マニュアル整備・定期的な社員情報セキュリティ教育及び訓練の実施・サイバーセキュリティリスク対策の強化・ＳａａＳ利用に関する内部管理体制の強化 大中極めて重要→地球環境・企業活動における環境配慮への欠如による企業価値毀損・気候変動による原材料の調達不全・気候変動による当社製品需要への影響・温室効果ガス排出量削減、食品廃棄物削減のための生産設備投資・製品の賞味期限延長などフードロス削減に向けた各種取組み・包装資材等の新たな環境配慮型素材への変更・各工場における排水処理の適切な実施 小中注視↘ 区分リスク主な対策顕在化した場合の影響度（大・中・小）顕在化する可能性（高・中・低）評価前年比較人ダ権イのバ尊｜重シ・テ ィ・人権に関する取組み不十分による企業価値毀損・多様な人材確保の困難・多様な人材活躍を推進する、働く環境の整備遅れによる競争力低下・カンロ人権ポリシー策定、運用・人的資本経営の推進・カンロファームの取組み強化・ダイバーシティに係る社員教育の定期的実施大中極めて重要→ガバナンス・コーポレート・ガバナンス、内部統制の機能不全による事業継続のリスク・コンプライアンス違反発生による企業価値毀損・事業過程で取得した個人情報の漏洩や不正利用等・コーポレート・ガバナンス体制の強化・投資家向け説明会の開催による機関、個人投資家とのエンゲージメント向上・ガバナンス委員会、コンプライアンス委員会の設置・定期的な社員コンプライアンス、ハラスメント研修の実施・ソーシャルメディア規程の遵守・個人情報保護規程の遵守 大中極めて重要→ |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当社グループは、当連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、前連結会計年度との比較・分析の記載はしておりません。 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。 ）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書の提出日(2026年３月26日)現在において判断したものです。 (1) 経営成績の状況及び分析当連結会計年度（以下、「当期」）におけるわが国経済は、米国の通商政策等による影響が一部産業にみられるものの、緩やかに回復しており、個人消費についても、雇用・所得環境の改善により持ち直しの動きがみられます。 しかしながら、米国の通商政策や物価上昇の継続が与える個人消費への影響が、景気を下押しするリスクとなっており、先行きは不透明な状態が継続しています。 そのような経済環境の中、キャンディ市場は好調が続き、各カテゴリー並びに市場全体でも販売金額は前年を上回りました。 当社の主要ドメインについて、飴カテゴリーは、のど飴需要が堅調に推移し、グミカテゴリーでは、ハード系及びフルーツ系商品が大きく伸長し続けています。 当社は、企業パーパス「Sweeten the Future 心がひとつぶ、大きくなる。 」の下、「Kanro Vision 2.0」を掲げ「中期経営計画2030」をスタートいたしました。 同計画に基づき事業を推進した結果、当期の売上高は、347億71百万円となりました。 ① 売上高当社及び当社の連結子会社は、単一セグメントであるため、商品カテゴリー別に売上高の状況を分析しております。 その結果は、次のとおりであります。 ＜飴カテゴリー＞飴は、のど飴及びグルメカテゴリーが牽引し、170億99百万円となりました。 製品別では、「健康のど飴」シリーズや「ノンシュガーのど飴」シリーズが好調に推移するとともに、グルメカテゴリー製品「じゅるる」シリーズが好評を博しました。 ＜グミカテゴリー＞グミは、国内での他社との競争が激化する中、主力ブランドである「ピュレグミ」シリーズが販売増となりました。 ５月に米国に設立したKanro America Inc.においても、同シリーズをカリフォルニア州を中心に販売しております。 また、直営店舗ヒトツブカンロ、デジタルプラットフォーム「Kanro POCKeT」での高価値商品「グミッツェル」も生産工程の改善により供給量が増加、引続き好調に売上を伸ばしたことにより、168億60百万円となりました。 ＜素材菓子カテゴリー＞素材菓子は、「サクポリ納豆」の好調もあり７億99百万円となりました。 ② 売上総利益松本工場グミ棟拡張に伴う償却負担増や賃金引き上げに伴う労務費等固定費の増加を、増収により吸収、売上総利益は146億97百万円となりました。 ③ 営業利益企業広告宣伝費の増加、人員増加及び賃上げによる人件費増、新基幹システム稼働を始めとするシステム関連経費及び米国進出等の事業領域拡大に向けた施策経費などの一般管理費の増加を、増収効果にて吸収し46億91百万円となりました。 ④ 経常利益営業外収益として受取ロイヤリティー等を計上する一方で、支払利息等の営業外費用を計上した結果、47億46百万円となりました。 ⑤ 親会社株主に帰属する当期純利益減損損失等の特別損失を計上したものの、政策保有株式の縮減による特別利益、賃上げ促進税制の適用もあり33億78百万円となりました。 (2) 生産、受注及び販売の状況① 生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称金額(千円)前期比(％)菓子食品事業43,728,529－ (注) １. 金額は生産者販売価格により算出しております。 ２. 当連結会計年度より、連結財務諸表を作成しているため、前期比については記載しておりません。 ② 受注実績受注生産は行っていないため、該当事項はありません。 ③ 販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称金額(千円)前期比(％)菓子食品事業34,771,829－ (注) １．当連結会計年度より、連結財務諸表を作成しているため、前期比については記載しておりません。 ２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合相手先当連結会計年度金額(千円)割合(％)三菱商事㈱31,949,39691.9 (3) 財政状態の分析当連結会計年度末における総資産は、336億７百万円となりました。 主な内訳は、有形固定資産が146億10百万円、売掛金が102億47百万円、現金及び預金が43億21百万円であります。 当連結会計年度末における負債は、146億22百万円となりました。 主な内訳は、支払手形及び買掛金が32億49百万円、未払費用が27億11百万円、未払金が22億49百万円、退職給付に係る負債が20億64百万円であります。 当連結会計年度末における純資産は、189億84百万円となりました。 主な内訳は、資本金が28億64百万円、利益剰余金が139億50百万円、自己株式が△７億42百万円であります。 (4) キャッシュ・フローの状況及び分析① キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末の現金及び現金同等物の期末残高は、42億61百万円となりました。 (営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動によるキャッシュ・フローは、運転資金の増加、法人税等の支払などがあったものの、50億53百万円の資金増となりました。 (投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動によるキャッシュ・フローは、52億48百万円の資金減となりました。 これは主に設備投資などの支出によるものです。 (財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動によるキャッシュ・フローは、５億26百万円の資金減となりました。 これは配当金の支払などにより資金が減少したことによるものです。 ② キャッシュ・フローの状況の分析（キャッシュ・フロー関連指標の推移） 2025年12月期自己資本比率（％）56.5時価ベースの自己資本比率（％）207.8キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年）0.2インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）1,683.0 (注) 自己資本比率：自己資本／総資産 時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産 キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い （注１）株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。 （注２）キャッシュ・フローは営業キャッシュ・フローを利用しております。 （注３）有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債（短期借入金、長期借入金）を対象としております。 また、利払いは、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。 （注４）いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。 ③ 資本の財源及び資金の流動性当社グループの運転資金需要の主なものは、原材料等の仕入や労務費、製造諸経費、販売費及び一般管理費等であります。 また、設備投資資金需要は、主にキャンディ製造設備の新設、拡充及び更新に関する投資であります。 これらの資金需要については、営業活動によるキャッシュ・フローや金融機関からの借入により調達しております。 当社グループは、「中期経営計画2030」にて策定した財務戦略に基づき、コア事業が創出した営業キャッシュ・フローをグミ生産体制の増強、デジタル化等の経営基盤、研究開発及び事業領域拡大のためグローバル事業やデジタル事業の成長に向け投資しております。 また、2025年９月に取引金融機関１行と新たにコミットメントライン契約を締結し機動的かつ安定的な資金調達を図ると共に、 複数の取引金融機関にも当座貸越枠として調達手段を備え流動性を確保しております。 (5) 重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。 この連結財務諸表の作成にあたって当社グループが採用している重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載のとおりであります。 また、連結財務諸表を作成するにあたり、資産・負債や収益・費用に影響を与える見積りは、過去の実績や現在の状況並びに入手可能な情報を総合的に勘案し、その時点で最も合理的と考えられる見積りや仮定を継続的に使用しておりますが、見積り及び仮定には不確実性が伴うため、実際の結果と異なる可能性があります。 連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。 |
| 研究開発活動 | ６ 【研究開発活動】 当社グループは、「Sweeten the Future 心がひとつぶ、大きくなる。 」というパーパスのもと、「糖を科学する技術」をコア・コンピタンスとし「素材を活かす技術」及び「機能を発揮させる技術」の構築に資する研究開発に取組んでまいりました。 また、サステナブルな社会の実現へ向け、研究開発におけるあらゆる基準を見直すことで、温室効果ガス排出量の削減をはじめ脱プラスチックや食品廃棄物の発生抑制・有効活用等を行ってまいりました。 更に、グローバル化や外部環境変化への適応に向けた研究開発も積極的に実施しております。 様々な分野の研究開発を実施するにあたり、「配合・製法開発」と「設備開発」の２つの側面ごとにテーマを設定することで、研究開発の質的向上と効率化を目指しております。 (1) 配合、製法開発における取組み「素材を活かす技術」について、サステナブルな経営基盤強化を目的とした研究方針を打ち出し、研究テーマとして「素材本来の美味しさを引き出すテーマ」のみならず、「環境や人権に配慮した原料選定と配合技術の追究」、「エネルギー使用量の少ない製法開発」等を掲げてテーマを推進いたしました。 「機能を発揮させる技術」については、外部研究機関との共同研究を通して、オープンイノベーションを継続して推進しております。 また、「糖を科学する技術」という観点から糖の持つ新たな可能性の探索について基礎研究レベルにまで踏み込んで継続実施しております。 新たに配合・製法開発の事例として、とろける食感の「とろみ～グミ」、ザク×もち食感の「ピックミー」、を発売し、加えて「カンデミーナグミ ジャリシャリ」等既存の製造技術に他の製品の製造技術を組み合わせた技術優位性のある商品を発売いたしました。 (2) 設備開発における取組みキャンディに更なる付加価値を持たせるため、既存技術に留まらない菓子の周辺技術を用いて、事業領域を拡大し得る新たなカテゴリー開発にも着手しております。 また、従業員の負担軽減・活人化を目的とした自動化設備の導入を実施、更にＩＯＴを活用したスマートファクトリー化も併せて行っております。 (3) サステナビリティに関する取組み状況「持続可能な開発目標(ＳＤＧｓ)」を基本とした全社的な活動の下、フードロス削減の取組みの１つとして、廃棄されている規格外製品（グミ）の利用検討を継続して行っております。 製造した製品を無駄にしないことで、廃棄物を減らすことはもとよりエネルギー面においても、サステナブルな生産を念頭に検討を重ねております。 また、それ以外の取組みとして品質に関する基準を見直す事で賞味期限の延長を図り、フードロスの削減に努めております。 更に工場・豊洲研究所等において使用する電力を再生可能エネルギーに切り替えや温室効果ガス削減を目的とした工場外壁や豊洲研究所の屋上・ガラス窓への断熱塗装、太陽光発電を始めとした各種施策の検討・実施等、あらゆる方面で環境負荷低減に努めております。 (4) グローバル化への取組みブランド製品のグローバル対応として各種原料の海外法規対応を進め、輸出可能な配合への変更を継続実施しています。 その中で海外戦略、米国輸出製品として主力製品につき配合設計を進める等、配合開発を推進しております。 (5) 原料価格の高騰、供給不安に対する取組み状況引続き原料価格の高騰や供給不安は続いており、ゼラチン等のゲル化剤に加え、食品素材・添加物を問わず様々な原料に関する代替検討を実施しております。 特に乳原料に関しては新規原料への代替に向け、量産化検討及び目標品質の確認などを実施し製品の安定供給に向けた対応を実施しております。 なお、当連結会計年度における研究開発費の総額は、839百万円であります。 |
| 設備投資等の概要 | １ 【設備投資等の概要】 当連結会計年度の設備投資総額は4,980百万円であります。 主なものは、キャンディ製造設備（ひかり工場447百万円、松本工場290百万円、朝日工場4,177百万円）の新設、拡充及び更新であります。 また、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。 |
| 主要な設備の状況 | ２ 【主要な設備の状況】 (1) 提出会社(2025年12月31日現在)事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(人)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)その他合計本社(東京都新宿区)菓子食品事業本社ビル45,2870―(―)115,626160,913233(22)ひかり工場(山口県光市)菓子食品事業キャンディ製造設備506,4361,556,374298,234(37,599)92,0992,453,144126(55)松本工場(長野県松本市)菓子食品事業キャンディ製造設備1,857,5322,189,853419,711(19,214)145,2064,612,304124(37)朝日工場 (長野県朝日村)菓子食品事業キャンディ製造設備927,9281,162,047426,810(38,924)3,856,8506,373,63683(36)Ｒ＆Ｄ豊洲研究所(東京都江東区)菓子食品事業その他設備403,710―211,733(444)87,165702,60832(4) (注) １．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品及びリース資産並びに建設仮勘定の合計であります。 ２．従業員数の（ ）は、臨時従業員数を外書しております。 ３．本社は賃貸物件であり、年間賃借料は117,675千円であります。 (2) 在外子会社該当事項はありません。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３ 【設備の新設、除却等の計画】 (1) 重要な設備の新設等 (2025年12月31日現在)会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容投資予定金額資金調達方法着手及び完了予定完成後の増加能力総額(千円)既支払額(千円)着手年月完了予定年月提出会社本社（東京都新宿区）菓子食品事業システム投資等297,7201,700自己資金及び借入金2024年６月2026年12月―ひかり工場（山口県光市）菓子食品事業キャンディ製造設備1,291,33016,380自己資金及び借入金2022年11月2026年12月―松本工場（長野県松本市）菓子食品事業キャンディ製造設備826,23315,993自己資金及び借入金2023年11月2026年12月―朝日工場（長野県朝日村）菓子食品事業キャンディ製造設備13,398,1603,505,807自己資金及び借入金2024年７月2027年７月―Ｒ＆Ｄ豊洲研究所（東京都江東区）菓子食品事業その他設備61,000―自己資金及び借入金2026年３月2026年12月― (注) １．完成後の増加能力については合理的な算定が困難なため記載しておりません。 ２．朝日工場の投資予定金額には、現有朝日工場の増築及びグミ生産設備の新設による設備投資額約130億円（生産開始日2027年７月）を含んでおります。 全社のグミラインを現在の２ラインから３ライン体制にすることで、全社のグミ生産能力が約５割増強される見込みです。 (2) 重要な設備の除却、売却等該当事項はありません。 |
| 研究開発費、研究開発活動 | 839,000,000 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 4,980,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 39 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 14 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 7,229,000 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
Investment
| 株式の保有状況 | (5) 【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的に保有する投資株式を純投資目的の投資株式、その他の投資株式を純投資目的以外の目的である投資株式と区分しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 （保有方針）当社は、事業上の関係強化、財務活動の円滑化、及び安定的取引関係の維持強化の方針に沿って当社の中長期的な企業価値の向上に必要な場合であり、かつ保有意義が認められると判断した場合に限り、政策的に株式を保有することとしております（以下、「政策保有株式」といいます。 ）。 ただし、保有の意義が薄れたと判断される株式については、株価の動向、市場への影響等を勘案の上、発行会社と十分な協議を行いご理解を頂いた上で売却を進めます。 （保有の合理性を検証する方法）当社が保有する政策保有株式の保有合理性については、これら定性的な観点のほか、配当収益及び事業利益等の経済的便益が自社の資本コストに見合っているか、格付け・収益性等の信用リスクに問題がないか、その他経済合理性の定量的な観点も踏まえて、毎年取締役会において検証しております。 （2024年12月末基準の個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容）保有するすべての上場株式について政策保有の合理性を検証し、縮減方針とした銘柄について売却を実施いたしました。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(千円)非上場株式34,800非上場株式以外の株式4155,600 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額(千円)株式数の増加の理由非上場株式以外の株式1949持株会を通じた買増しによる、取引先との関係強化。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額(千円)非上場株式2764非上場株式以外の株式336,777 ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、定量的な保有効果 (注)及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(千円)貸借対照表計上額(千円)㈱三井住友フィナンシャルグループ25,80025,800運転・設備資金の調達先であり、財務活動の円滑化及び将来的な事業拡大に向けた資金の調達先として取引関係を維持強化していくため相互保有しております。 有130,05797,111㈱セブン＆アイ・ホールディングス9,4919,056コンビニエンスストア及びスーパーの販売チャネルの重要取引先であり、安定的営業関係取引の維持強化及び相互の取組みによる事業の成長と将来的な企業価値向上のため保有しております。 株式数の増加は、当社との戦略的関係構築を目指した持株会を通じた株式の買増しによるものです。 無21,36122,523㈱リテールパートナーズ3,00019,000同社が地盤とし、当社創業の地であり、現在もひかり工場を有する山口県並びに九州地域への取組み維持・強化のため継続保有しておりましたが、当事業年度に保有株式の一部を売却しております。 無4,01724,054㈱マルイチ産商1377,373同社は長野県のスーパーの販売チャネルに強固な営業基盤を築いており、今後も同社との取組み強化を図って当該地域の販売を強化していく方針であるため継続保有しております。 取引活動の円滑化のために保有しておりましたが、当事業年度に保有株式の一部を売却しております。 なお、当社が２工場を有する長野県における当社との関係強化を目的とした持株会には加入を続けております。 無1638,081東日本旅客鉄道㈱―1,500東日本エリアにおける営業関係取引の維持のために保有しておりましたが、当事業年度に売却しております。 無―4,192 (注) １．特定投資株式の㈱セブン＆アイ・ホールディングス以下の３銘柄は、貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下でありますが、全銘柄について記載しております。 ２．保有の合理性は、「保有方針」及び「保有の合理性を検証する方法」に記載のとおり、定期的に検証しております。 定量的な保有効果は機密保持の観点により記載しませんが、十分な定量効果があると評価しております。 ただし、資本コストの観点で目標数値を下回る銘柄については、採算改善を目指しますが、早期に改善されない場合には売却を検討いたします。 ３．当社の株式の保有の有無については、銘柄が持株会社の場合はその主要な子会社の保有分（実質所有株式数）を勘案し記載しております。 みなし保有株式 該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式 該当事項はありません。 ④ 当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの 該当事項はありません。 ⑤ 当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの 該当事項はありません。 |
| 株式数が増加した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 株式数が減少した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 3 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 3 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 4,800,000 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 4 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 155,600,000 |
| 株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 949,000 |
| 株式数の減少に係る売却価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 36,777,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 137 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 163,000 |
| 株式数が増加した理由、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 持株会を通じた買増しによる、取引先との関係強化。 |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 東日本旅客鉄道㈱ |
| 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 東日本エリアにおける営業関係取引の維持のために保有しておりましたが、当事業年度に売却しております。 |
| 当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 無 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (6) 【大株主の状況】 （2025年12月31日現在） 氏名又は名称住所所有株式数(千株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) 三菱商事株式会社東京都千代田区丸の内２丁目３－１12,76029.55 株式会社榎本武平商店東京都江東区新大橋２丁目５－２2,7046.26 カンロ共栄会東京都新宿区西新宿３丁目２０－２2,3645.48 株式会社日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海１丁目８－１２1,6183.75 株式会社三井住友銀行東京都千代田区丸の内１丁目１－２1,1702.71 BNP PARIBAS LUXEMBOURG/2S/JASDEC/FIM/LUXEMBOURG FUNDS/UCITS ASSETS (常任代理人 香港上海銀行東京支店)33 RUE DE GASPERICH, L-5826HOWALD-HESPERANGE, LUXEMBOURG (東京都中央区日本橋３丁目１１－１)1,0102.34 BOFAS INC SEGREGATION ACCOUNT (常任代理人 ＢＯＦＡ証券株式会社)THE CORPORATION TRUST COMPANY. 1209ORANGE ST. CONTY OF NEW CASTLEWILMINGTON. DE US（東京都中央区日本橋１丁目４－１）8952.07 三井住友信託銀行株式会社 (常任代理人 株式会社日本カストディ銀行)東京都千代田区丸の内１丁目４－１ (東京都中央区晴海１丁目８－１２）6001.39 株式会社山口銀行 (常任代理人 日本マスタートラスト信託銀行株式会社)山口県下関市竹崎町４丁目２－３６ (東京都港区赤坂１丁目８－１）4801.11 モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券株式会社東京都千代田区大手町１丁目９－７3880.90 計―23,99355.57 (注) １．上記のほか当社所有の自己株式2,768千株があります。２．当社は、役員向け株式交付信託を導入しております。 当該信託の信託財産として、 株式会社日本カストディ銀行（信託口）が所有する1,039千株は、上記（注）１．の自己株式に含めておりません。 ３．2025年11月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、 株式会社三井住友銀行及びその共同保有者であるＳＭＢＣ日興証券株式会社及び三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社が2025年11月14日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2025年12月31日時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。 なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。 氏名又は名称住所保有株券等の数（千株）株券等保有割合（％） 株式会社三井住友銀行東京都千代田区丸の内１丁目１－２1,5423.36ＳＭＢＣ日興証券株式会社東京都千代田区丸の内３丁目３－１2530.55三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社東京都港区虎ノ門１丁目１７－１虎ノ門ヒルズビジネスタワー２６階1,4283.11 計―3,2247.02 |
| 株主数－金融機関 | 8 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 17 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 29 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 46 |
| 株主数－個人その他 | 18,542 |
| 株主数－その他の法人 | 113 |
| 株主数－計 | 18,755 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券株式会社 |
| 株主総利回り | 7 |
| 株主総会決議による取得の状況 | (1) 【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 会社法第155条第７号による取得区分株式数(株)価額の総額(円)当事業年度における取得自己株式9821,289,312当期間における取得自己株式4052,140 (注)１．当期間における取得自己株式には、2026年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。 ２．2025年７月１日付けで普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行ったことにより、当事業年度における取得自己株式数は、当該株式分割による調整後の株式数を記載しております。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | -1,289,000 |
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末発行済株式 普通株式(株)15,315,60430,631,208－45,946,812自己株式 普通株式(株)1,269,1662,539,314－3,808,480 (注) １．2025年７月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。 これにより発行済株式総数は30,631,208株増加し、45,946,812株となっております。 ２．普通株式の自己株式の株式数の増加2,539,314株は、株式分割前に行った単元未満株式の買取り請求による増加270株、株式分割後に行った単元未満株式の買取り請求による増加172株、株式分割による増加2,538,872株によるものです。 ３．普通株式の自己株式の当連結会計年度期首株式数には、株式会社日本カストディ銀行（信託口）が所有する当社株式346,500株、当連結会計年度末株式数には1,039,500株を含めております。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 有限責任監査法人 ト ー マ ツ |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2026年３月26日カ ン ロ 株 式 会 社 取 締 役 会 御 中 有限責任監査法人 ト ー マ ツ 東 京 事 務 所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士藤 本 貴 子 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士能 勢 直 子 ＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているカンロ株式会社の2025年１月１日から2025年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、カンロ株式会社及び連結子会社の2025年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。 ）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 未払リベートに係る会計上の見積りの合理性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応【注記事項】 （重要な会計上の見積り）に記載されているとおり、会社は、卸売業者や小売業者といった流通業者との契約に基づき、リベートを計算し、これを流通業者へ支払っている。 会社は、連結会計年度末において、支払義務は確定しているもののその金額が未確定となるリベートにつき、当該支払額を見積もり、643,392千円を未払リベートとして連結貸借対照表の未払費用に計上している。 リベートには、複数の契約条件が存在するため、連結会計年度末において未払リベートの精緻な見積りを行うことは困難である。 当監査法人は、未払リベートに係る見積りの合理性を検証するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。 ・見積りの対象となるリベートの性質及びリベートの見積に関する会社の方針と手続を理解し、見積り計算結果の承認、並びに実績集計結果の承認等、経理部及びコア事業本部におけるリベート計上プロセスに関連する内部統制の整備及び運用状況を検証した。 ・過去に経営者が実施した未払リベートの見積計上額と実際確定額との比較分析を四半期毎に実施し、見積りの精度を遡及的に検証した。 会社による未払リベートの見積りは、製品種類別に過年度の趨勢を反映した計算式を基礎とする方法及び当連結会計年度に固有の契約条件等を加味する方法によっている。 会計上の見積計上額と確定額が著しく乖離した場合、当連結会計年度及び翌連結会計年度の損益に重要な影響を及ぼす可能性がある。 そのため、当監査法人は、会社の連結会計年度末において見積計上された未払リベートに係る見積りの合理性について、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 ・会社が見積りに用いた計算式の妥当性を過年度における売上高に対するリベートの実績率または契約条件に照らして検証した。 ・統計的サンプリングにより抽出した製品に対して、見積りにあたっての根拠（売上金額、リベート実績率）の妥当性、並びに計算過程及び結果の合理性を検討した。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・ 連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、カンロ株式会社の2025年12月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、カンロ株式会社が2025年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。 ）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】 に記載されている。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 (注) １ 上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２ ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 未払リベートに係る会計上の見積りの合理性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応【注記事項】 （重要な会計上の見積り）に記載されているとおり、会社は、卸売業者や小売業者といった流通業者との契約に基づき、リベートを計算し、これを流通業者へ支払っている。 会社は、連結会計年度末において、支払義務は確定しているもののその金額が未確定となるリベートにつき、当該支払額を見積もり、643,392千円を未払リベートとして連結貸借対照表の未払費用に計上している。 リベートには、複数の契約条件が存在するため、連結会計年度末において未払リベートの精緻な見積りを行うことは困難である。 当監査法人は、未払リベートに係る見積りの合理性を検証するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。 ・見積りの対象となるリベートの性質及びリベートの見積に関する会社の方針と手続を理解し、見積り計算結果の承認、並びに実績集計結果の承認等、経理部及びコア事業本部におけるリベート計上プロセスに関連する内部統制の整備及び運用状況を検証した。 ・過去に経営者が実施した未払リベートの見積計上額と実際確定額との比較分析を四半期毎に実施し、見積りの精度を遡及的に検証した。 会社による未払リベートの見積りは、製品種類別に過年度の趨勢を反映した計算式を基礎とする方法及び当連結会計年度に固有の契約条件等を加味する方法によっている。 会計上の見積計上額と確定額が著しく乖離した場合、当連結会計年度及び翌連結会計年度の損益に重要な影響を及ぼす可能性がある。 そのため、当監査法人は、会社の連結会計年度末において見積計上された未払リベートに係る見積りの合理性について、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 ・会社が見積りに用いた計算式の妥当性を過年度における売上高に対するリベートの実績率または契約条件に照らして検証した。 ・統計的サンプリングにより抽出した製品に対して、見積りにあたっての根拠（売上金額、リベート実績率）の妥当性、並びに計算過程及び結果の合理性を検討した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | 未払リベートに係る会計上の見積りの合理性 |