財務諸表

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提出書類、表紙有価証券報告書
提出日、表紙2026-03-25
英訳名、表紙Information Strategy and Technology Co., Ltd.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　　髙井　淳
本店の所在の場所、表紙東京都渋谷区恵比寿四丁目20番３号
電話番号、本店の所在の場所、表紙03-6277-3461（代表）
様式、DEI第三号様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIFY

corp

沿革 ２【沿革】
年月概要2009年１月東京都渋谷区道玄坂にシステム開発等を目的として株式会社情報戦略テクノロジーを設立2010年４月本社を東京都渋谷区渋谷に移転2011年８月本社を東京都渋谷区円山町に移転2013年３月本社を東京都渋谷区恵比寿に移転2013年11月プライバシーマークを取得2014年６月東京都渋谷区広尾にITコンサルティング等を目的として子会社「株式会社coolest」を設立2014年10月「株式会社coolest」を「株式会社情報戦略パートナーズ」に社名変更2015年８月本社を東京都渋谷区東に移転2016年６月東京都渋谷区東にECショップの運営等を目的として子会社「株式会社トライアングルファースト」を設立2018年８月オフショア開発を目的として子会社「Information Strategy and Technology Vietnam Co., Ltd.」を設立（2023年８月清算結了）2019年４月「株式会社情報戦略パートナーズ」を「株式会社iforward」に社名変更2019年11月「株式会社トライアングルファースト」を「株式会社WhiteBox」に社名変更2020年１月株式会社WhiteBoxがクラウドサービスの提供を開始2020年１月パートナー人材の獲得を目的として、ITエンジニア・クリエイター向け賃貸住宅事業を展開する株式会社CEspaceの第三者割当増資を引き受け資本業務提携2020年４月システム開発企業向けオープンプラットフォームサービス「WhiteBox」の実証実験を開始2020年９月株式会社WhiteBoxが「WhiteBox」β版をリリース2021年１月株式会社WhiteBoxが「WhiteBox」サービスを正式開始2021年５月株式会社iforwardを吸収合併2021年９月株式会社WhiteBoxが「WhiteBox」の有償化を開始2022年７月株式会社WhiteBoxを吸収合併2022年７月北九州市におけるDXの推進等を目的として、北九州市及び株式会社CEspaceとの間で協定書を締結2022年７月デジタル田園都市国家構想に係る地方公共団体からの業務受託等を目的として、東武トップツアーズ株式会社及び株式会社CEspaceとの間で業務提携2023年８月Information Strategy and Technology Vietnam Co., Ltd.を精算2024年３月東京証券取引所グロース市場に株式を上場2024年９月本社を渋谷区恵比寿に移転2024年11月福岡県北九州市に九州支店を設立2025年１月株式会社WhiteBox（現・連結子会社）を設立2025年２月株式会社エー・ケー・プラス（現・連結子会社）の株式取得
事業の内容 ３【事業の内容】
（１）ミッション　今日、全ての企業にとって、情報システムを活用しビジネス自体を変革させていく「ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）（*1）」が不可欠となっています。
企業の命運を握る「ＤＸ」ですが、これまでのシステム開発のやり方や常識のままでは成功しないと当社は懸念しております。
　システム開発に携わる企業が１次、２次、３次等と多層になるような開発体制で、また、発注者である顧客や上位にいるシステム開発企業が上、受注する側のシステム開発企業が下という「外注」「下請け」意識で、顧客が本当に必要とするシステムを作成できているでしょうか。
そもそも、日本では常識になっている多重下請け構造を疑ってみることが必要ではないでしょうか。
　多層に分かれたシステム開発においては一部の開発工程にしか携われないエンジニアが増え、本来「ＤＸ」の担い手であるエンジニアたちの成長が阻害され、エンジニアが使い捨てられているのではないでしょうか。
開発工程の分業によってエンジニア全体の能力の底上げがないため、優秀なエンジニアに仕事が集中し疲弊してしまっている現実があり、エンジニアとしての明るい未来像を描くことができなくなっているように見受けられます。
エンジニア出身の経営者がマイクロソフト、グーグル、フェイスブックといった世界的サービスを生み出したような、エンジニアが活躍する環境を日本ではまだ作れていません。
　当社はシステム開発におけるこれらの課題を「なくしていく」ことで顧客の「ＤＸ」を実現し、未来に向けて日本の産業や社会を力強くしていきたいと考えており、企業理念として「すべてを、なくしていく。
」と掲げております。
「すべてを、なくしていく。
」・私たちは、システム開発における多重下請け構造をなくしていきます。
　多重下請け構造の弊害から生まれる巨大なシステム障害と、ユーザーの生活に寄り添っていないサービス開発をなくしていきます。
そのシステム障害の修復や、サービスをつくり直すために捻出される本来必要ではなかった莫大なカネをなくしていきます。
・システムエンジニアの使い捨てという発想をなくしていきます。
　優秀なシステムエンジニアが育たないという環境をなくしていきます。
先進国では優れたシステムエンジニアが経営者になっていく。
そんな環境が日本では少ないという事実をなくしていきます。
優秀な人たちがシステムエンジニアという仕事を選ぼうとしていない状況をなくしていきます。
・「要件定義のウソ」をなくしていきます。
　時代も、使う人も常に変化していく中で、システムに完成はありません。
「とりあえず要件定義に沿うために」と、中途半端で帳尻だけを合わせるようなデタラメなシステムをなくしていきます。
・外注という概念をなくしていきます。
　外注により生まれる上下関係からコミュニケーションやアイディアが滞ってしまう機会をなくしていきます。
相手の言っていることが明らかに間違っているとわかりながら、それでも「はい、はい」とごまかしたまま進行していくような不健全なチームをなくしていきます。
・世界の基盤は、システムでできている。
　企業活動のすべてのシステムが、そしてシステムに携わるすべての人が、健全に懸命に誠実に活躍できるならば、企業が提供するサービスや商品や施設などを享受するすべての人の生活と未来が、確実に豊かに、幸せになっていく。
・１次請け、２次請け、３次請けという構造から、０次ＤＸへ。
　ダイレクトに相談され、私たちと１チームになりカタチにしていく。
つねに相談と提案が繰り返されながら、改善と改良が積み重なり、進化し続けていく。
・多重構造と下請け。
　その歪んだ発想を常識にしてしまっている現状を、私たちはなくしていきます。
・システム開発におけるすべての課題をなくし、あらゆる限界を超えていくことで、この国の、そしてこの国で生きていく人の確実な豊かさと、幸せをつくっていきます。
・企業と、ともに。
　当社は、システム開発における課題の解決やあるべき姿の実現を目指し、顧客とエンジニアが協働して進めるシステム開発のあり方を「０次システム開発」と称して顧客にサービス提供しており、「０次システム開発」によって顧客のＤＸを成功に導くことを「０次ＤＸ」と呼んでおります。
（２）事業の特徴　当社グループは「ＤＸの総合商社」として、顧客のＤＸを実現する「０次システム開発」、チーム単位でソリューションを提供する「０次ラボ」、開発を見据えた戦略立案を行う「０次コンサル」及びシステム開発業界のＤＸを実現する「WhiteBox」プラットフォームから成る、ＤＸ関連事業を展開しております。
ＤＸ関連事業の単一セグメントであるため、セグメント毎の記載はしておりません。
　当社グループの事業の特徴は、以下のとおりであります。
（a）アジャイル開発（*2）を中心とした開発手法　当社グループでは、顧客とエンジニアが、提案・相談を繰り返しながら協働して開発していく、ビジネスの状況変化に対応して変更可能なアジャイル型の開発手法を中心にサービスを提供しております。
　ＩＴ業界には、多重下請け構造という、顧客から委託された業務を１次請け企業が、２次請け企業、更にその下層の３次、４次請け企業に流していくピラミッド型構造が存在しております。
多重下請け構造に基づくシステム開発では、最初に顧客と１次請け企業が決めた要件どおり開発し納品する、ビジネスの状況変化に対応できない後戻りが難しいウォーターフォール型の開発手法（*3）が採られています。
　ウォーターフォール開発においては、長期間に亘る開発の最終的な成果物の検収時に要件と合致しない箇所が発見されて、システム開発企業の負担で修正を求められることがあります。
その場合、契約上の納期を満たせないことにもなりかねず、開発期間に多くのバッファを見積り、その分のエンジニア人件費が上乗せされるため、顧客に必要以上のコスト負担を求めているのが一般的です。
このことが、顧客のＩＴ投資効率を損なう要因の一つであると当社は考えております。
　それに対し、アジャイル型の開発手法のメリットは、以下のとおりです。
①「作っては見せ」を繰り返しながら開発を進めていくため、詳細な要件定義が必要なく、開発・改善のハイスピード化が図れる。
②「お客様の要望どおり作りましたという証拠」としてのドキュメントが不要或いは最小限になるため、システムの開発・改善に時間及びコストを集中できる。
③重要度が低い部分も含め全てテストし尽くすのではなく、必要十分なテストを都度行いながら開発を進め、不具合が発生したら即対応するスタイルのため、余計なテストコストをカットできる。
　ウォーターフォール開発とアジャイル開発の一般的な違いは、以下のとおりです。
ウォーターフォール開発アジャイル開発契約形態請負契約準委任契約開発スタートまで要件や成果物を全て明確にしてからスタート要件が概ね決まったものからスタートできる追加の要望がある場合見積が必要追加費用が必要見積不要工数内で収まれば追加費用は不要成果物の確認開発終盤まで確認不可随時可能開発体制請け負った開発規模に必要なだけの体制を一定期間固定的に用意最小１ヶ月単位で体制を柔軟に変更可能 　ビジネス状況に合わせてシステム及びそれに基づくビジネスモデルを変化し続けられる企業が勝つＤＸの時代により必要なのは、多重下請けによるウォーターフォール型のシステム開発ではなく、アジャイル型のシステム開発であると考えております。
当社グループは顧客の「ＤＸ内製」を支援するにあたり、第三者的な受託者という意識ではなく、顧客との間で相談・提案を繰り返しながら協働してシステム開発を進めることを特徴としており、それを「１次」請けを超えた「０次」と表現しております。
このような顧客との密接な関係に基づき、企画や要件定義といった上流工程から、開発や保守・運用に至る下流工程までを一気通貫で支援しております。
（b）ＡＩ（*4）をはじめとした最先端のソリューションの提供　昨今、あらゆる産業において生成ＡＩ（人工知能）の活用ニーズが急激に高まっております。
一般社団法人電子情報技術産業協会（JEITA）が公表した「注目分野に関する動向調査（2023年12月）」の推計によれば、国内における生成ＡＩ市場の需要額は、2023年から2030年にかけて年平均成長率（CAGR）47.2％という極めて高い水準で成長する見通しであり、今後も関連投資の拡大が継続するものと認識しております。
　このような市場環境に対し、当社グループは、ＡＩ（人工知能）を中心とした最新の技術を用いたソリューションの提供により、顧客企業のＤＸを強力に支援しております。
具体的には、以下の施策を通じて競争優位性の構築を図っております。
①ＡＩ開発基盤の整備　全エンジニアにエンタープライズレベルの高度なセキュリティと機能を備えたＡＩツール「Claude for Enterprise」を提供しているほか、社内にＡＩ専門組織である「AI CoE（Center of Excellence）」を設置し、組織横断的なナレッジの集約と技術水準の向上を推進しております。
これにより、組織的にＡＩを用いたソリューションの提供力を担保しております。
②関連領域へのソリューションの展開　ＡＩ技術の普及に伴い、サイバーセキュリティ対策やデータガバナンスの構築など、関連する様々な経営課題が表れております。
当社グループでは、ＡＩ単体の導入に留まらず、ＡＩ活用において不可欠となるサイバーセキュリティの強化や、データサイエンスによる高度なデータ利活用、ならびにクラウドインフラの最適化など、先端技術領域におけるソリューションを包括的に提供しております。
③「WhiteBox」プラットフォームにおけるＡＩ駆動開発の実践　当社連結子会社である株式会社WhiteBoxが運営するエンジニア支援プラットフォーム「WhiteBox」等のサービス開発において、自ら「ＡＩ駆動開発」を積極的に活用しております。
ＡＩによるコード生成や自動テスト等のプロセスを徹底することで、圧倒的なスピードでの機能開発およびプロダクトのリリースを実現しております。
（c）強固な顧客ネットワークの構築　ＩＴ業界の案件獲得は１次請けシステム開発企業（SIer）経由が主流です。
　国内には34,934社（出所：総務省・経済産業省「2024年　経済構造実態調査」）のシステム開発企業（ソフトウェア業、情報処理・提供サービス業）が存在していますが、エンドユーザー企業の事業部門の担当者が１社１社調べて適切なシステム開発企業を探すことは非常に手間のかかる作業であり、あまり現実的ではありません。
そのため、エンドユーザー企業は既に取引のある１次請け企業にコンタクトを取り、それを受けて１次請け企業が定期的な訪問やコンタクトを受けている２次請け企業の中から顧客（エンドユーザー）の要望に対応可能な外部委託先を選定するというのが、システム開発の受発注において一般的に見受けられる流れであり、多重下請け構造を生じさせております。
３次請け以降のシステム開発企業では、商流の上位にいる企業から電子メールで回ってくる提案依頼案件に自社のエンジニアをアサインし、リソースが足りなければ単価の部分を書き換えて他の企業に案件情報を流してリソースを調達するケースもあります。
　当社グループは、エンジニアの待遇・市場価値を上げることを通じて優秀な人材がエンジニアを目指す社会を実現し、そのことにより日本の国際競争力を回復・向上させるために、各業界のリーディングカンパニーに集中して営業を行っております。
当社グループのようにエンドユーザー企業に自らアポイントを取って新規開拓営業を行い、直取引を獲得するシステム開発企業は比較的少ないものと認識しております。
多くのシステム開発企業は企業規模の拡大を目指さない限り、ある程度継続的な受注が見込めることから、プッシュ型の営業は積極的に行わず、Webでの情報発信、セミナー開催、イベント出展等を通じたプル型のマーケティング活動を中心に行っているものと当社グループは考えております。
当社グループは、業界改革のために企業規模の拡大を志向していることから、空き稼働が見込まれるエンジニアの稼働を埋めるためという受動的な営業ではなく、絶えず積極的な営業活動を推進しております。
　このような積極的な開拓営業の結果、当社グループは各業界を代表する大手企業を主要顧客として、強固な顧客基盤を構築しております。
単なる御用聞きに留まらず、顧客の事業部門と直接対話し、経営課題や現場の潜在的なニーズを深く吸い上げることで、ビジネスの課題解決に資するソリューションを提供しております。
こうした深い関与は、顧客との高い信頼関係の構築に寄与しており、結果として継続率約95%という極めて高い割合を実現しております。
さらに、顧客との直接的なリレーションシップから得られた現場の一次情報は、当社グループにおける新たなサービス開発へと有機的に還元されております。
（d）エンジニアの就業環境　当社グループは、「すべてを、なくしていく。
」という企業理念を掲げており、エンジニアについても以下の事項を掲げております。
・システムエンジニアの使い捨てという発想をなくしていきます。
・優秀なシステムエンジニアが育たないという環境をなくしていきます。
・先進国では優れたシステムエンジニアが経営者になっていく。
そんな環境が日本では少ないという事実をなくしていきます。
・優秀な人たちがシステムエンジニアという仕事を選ぼうとしていない状況をなくしていきます。
　そのため、当社はエンジニアの就業環境の整備を以下のとおり進めており、就業環境の整備により優秀なシステムエンジニアが多く採用できるよう、且つ長く就業できるよう努めております。
・平均年収667万円（2025年12月期、2025年新卒を除く）（*5）・実績・行動・努力を漏らさず反映できるよう、細かく評価項目を設定した評価制度。
・マネジメント職以外にもスペシャリスト、またその知見を活かしエンジニア以外の道も広く用意。
・全工程＋クライアントとのコミュニケーションを担当しても、１日当たりの平均残業時間は１時間未満（社内業務含む）。
（e）システム開発企業向けのオープンプラットフォームサービス「WhiteBox」　「WhiteBox」は、システム開発企業又はフリーランスが利用申込を行い、当社の連結子会社である株式会社WhiteBoxがそれを会員として受付処理することにより利用できるサービスです。
企業所属エンジニア又はフリーランス自身の開発経歴（スキルシート）の登録管理等、基本的な機能は無料で利用することができますが、１次請け企業がパートナーを募集する目的でシステム開発案件を掲載・提案したり、パートナーが１次請け企業とエンジニアに関する情報を共有するなどの機能を利用する場合には、月額基本料金が発生します。
当社グループは、自ら本サービスを利用するとともに、全てのシステム開発企業が利用できるオープンなプラットフォームサービスとして提供することを通じて、システム開発における多重下請け構造をなくすという当社理念に共感するシステム開発企業を増やし、業界改革を推進することを目指しております。
「WhiteBox」は、受発注の成立までのやり取りを依然として電話やメール等の旧来の方法に依っていることが多い、システム開発業界のＤＸを実現するサービスです。
　事業系統図を図示すると、以下のとおりであります。
［事業系統図］ （３）サービスライン　当社グループは、顧客から「０次ＤＸ」というコンセプトでシステム開発を受注し、更にシステム開発企業向けオープンプラットフォームサービス「WhiteBox」を自社サービスとして提供しております。
a　０次システム開発　当社グループは、顧客の社員と当社エンジニア及びパートナーが協働し、システム開発を通じて業務上の課題を解決する「０次システム開発」を提供しており、専ら顧客（エンドユーザー）との直取引案件を手掛けております。
　「０次システム開発」では、要件が固まっていなくてもスタートできるというアジャイル開発の特徴を生かし、アプリケーションのプロトタイプ構築、システム統合、スマホアプリ開発・運用、システム基盤（インフラ）のクラウドへの移行等の分野でも利用されております。
　当社グループはアジャイル開発の中でも代表的な手法であるスクラム開発（*6）に精通したエンジニアの育成に努めており、そうしたエンジニアが顧客の社員と協働してプロジェクトを管理・推進する案件を多く手掛けております。
　また当社グループでは、昨今需要が極めて旺盛な生成ＡＩの活用を加速させるとともに、大手クラウド（*7）インフラサービス会社との提携を進めることで、より高度なソリューションを提供するための基盤を整えております。
b　０次ラボ　当社グループが展開する「０次ラボ」は、従来型の人月ベースの支援から脱却し、最先端テクノロジーを有するチームがソリューションを提供するビジネスであります。
　一般的な業務委託契約によるシステム開発においては、プロジェクトの工程ごとに適当なスキルを持ったエンジニアを専任型でアサインし、投入した工数（人月）に対して費用が発生するモデルが主流となっております。
このモデルでは、リソースの固定化によるコストの硬直性や、要員交代に伴うナレッジの欠落といった非効率が生じやすく、また必要な専門人材の確保が遅れることによる納期遅延リスクを内包しております。
　これに対し「０次ラボ」では、特定の専門領域（生成ＡＩ、サイバーセキュリティ、データサイエンス、UI/UXデザイン等）に精通したエンジニアによる専属チームがソリューションを提供いたします。
対価の設定においては、単なる稼働量ではなく提供したソリューションの価値を基準とすることで、高い粗利率を維持しながら、持続的な売上成長を実現しております。
　本サービスの特徴は、市場において極めて希少かつ高コストな全領域で最高水準のスキルを有するエンジニアの機能を、複数の専門家からなるチームによって組織的に実現している点にあります。
これにより、属人化の課題を解消しつつ、状況に応じて最適なリソースを柔軟かつ機動的に配分することが可能となり、顧客にとって無駄のない、圧倒的に高いパフォーマンスを発揮できる体制を構築しております。
c　０次コンサル　当社グループの０次ＤＸコンサルは、単なる戦略策定や構想策定の提言に留まらず、その後のシステム実装やビジネスでの実用を前提とした、実効性の高いコンサルティングサービスを提供しております。
　現在のIT市場においては、多くの企業が「一気通貫」の支援を標榜しておりますが、実態としてはコンサルティングを担う組織と開発を担う子会社や外部パートナーとの間で情報の分断が生じているケースが少なくありません。
このような組織的な乖離は、当初の経営ビジョンが実装フェーズで歪曲される、あるいは現場の制約によって戦略が形骸化するといった、ＤＸにおける典型的な失敗要因となっております。
　これに対し当社グループでは、戦略立案からエンジニアが関わることで、開発・運用を見据えた戦略立案が可能となります。
策定された戦略から「０次システム開発」や「０次ラボ」といったサービスに連携することで、圧倒的なスピードと確実性をもって顧客企業の経営課題を解決しております。
d　システム開発企業向けオープンプラットフォームサービス「WhiteBox」　システム開発業務を発注又は受注する企業やフリーランスに対して、所属エンジニア又はフリーランス自身の開発経歴（スキルシート）の登録管理等、基本的な機能を無料で提供するとともに、１次請け企業がパートナーを募集する目的でシステム開発案件を掲載・提案したり、パートナーが１次請け企業とエンジニアの情報を共有するなどの機能を利用する場合に定額の月額基本料金が発生するサービスを、以下のプラン別に提供しております。
名称対象法人提供機能月額基本料金パートナープラン案件を探したい法人向け所属エンジニアのスキルシート管理に加え、公開案件への応募ができる。
無料パートナープランPRO案件とパートナーの両方を探したい法人向けパートナープランに加え、自社管理案件のパートナー向け掲載ができる。
10,000円（税抜）SIerプランパートナーを探したい法人向け公開スキルシートの検索、パートナーへの直接提案を含む全ての機能を使用できる。
25,000円（税抜） 「WhiteBox」の特徴は、エンジニア情報の登録を促す工夫として、エンジニアの経験スキル・分野や特徴を記録するスキルシートを管理できるクラウドサービスを無償提供している点にあります。
システム開発企業にとってエンジニアのスキルシートをファイルで更新管理するのは手間がかかります。
「WhiteBox」の機能を使えば、スキルシートの管理がしやすく、また、どのようなスキル・経験を持ったエンジニアが在籍しているかという情報を提供することによって、１次請け企業から案件情報や開発の打診を直接受け取ることが可能です。
案件を複数抱え、有望なパートナーを探しているシステム開発企業は、「WhiteBox」を通じて、登録されているパートナー候補企業所属エンジニアのスキルシートを検索し、候補企業に対して直接提案依頼を出すことが可能になります。
また、案件情報を「WhiteBox」で公開し、パートナー候補企業から提案を募ることもできます。
　システム開発業界では、契約の終了が間近になってから所属エンジニアの空き稼働を作らないために慌てて営業活動が開始され、その結果、契約が短期間で終了しやすい、引き合いの少ないエンジニアの経験・スキルをベースにした提案営業が一般的に広く行われています。
「WhiteBox」においては、SIerプランの会員である１次請け企業はパートナー候補企業所属エンジニアのスキルシートを閲覧可能であることから、顧客のニーズが顕在化していない時点で優秀なエンジニアを抱えるパートナー候補企業との商談を重ね、候補企業と共同で顧客に対して案件を創出するための提案を仕掛ける「未来マッチング」を行うことができます。
　当社は、2019年２月から、当社内での利用を目的に、当社社員、及びフリーランスではなく企業に所属するエンジニアを対象としてスキルシートデータベース（ＤＢ）作りを始めました。
その後、ＤＢをオープンなプラットフォームとしてサービス化することで、システム開発提案能力と事業拡大意欲を有する企業が、受動的でないシステム開発提案を行えるようになり、当社グループが企業理念として掲げている業界の下請け体質の改革に繋がると同時に、当社にとってのパートナー企業開拓力に寄与するものと考え、2020年４月に「WhiteBox」の実証実験を開始し、2021年１月に正式サービスへ移行しました。
2025年12月末現在、3,188社が会員登録しており、３万人超のエンジニアのスキルシートが登録されております。
　「WhiteBox」の機能強化に加え、SES業界の商慣習に寄り添ったプロダクト開発を進めており、既に築いた会員基盤を最大限に活用しSES事業者の広範な課題を解決するプラットフォームを目指してまいります。
　具体的には、人間が行うマッチング業務「Talentsync」のβ版、エンジニア向けキャリアコミュニティ「BlackBox」、「WhiteBox PayAssist」、SI/SES中小の月初の事務作業を約60％削減できるSES特化型Saasである「OmniSquare」といったプロダクトを、ＡＩ駆動開発のノウハウを活かし短期間のうちにリリースしています。
＜用語解説＞注書き用語用語の定義*1ＤＸデジタルトランスフォーメーションの略称。
企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立すること。
*2アジャイル開発システムやソフトウェア開発におけるプロジェクト開発手法の一つで、大きな単位でシステムを区切ることなく、小単位で実装とテストを繰り返して開発を進めていきます。
従来の開発手法に比べて開発期間が短縮されるため、アジャイル（素早い）と呼ばれています。
*3ウォーターフォール開発システム開発で用いられる開発手法の一種。
システム開発には多くの工程（プロセス）が存在し、この工程を「上から順番に行う」のが、ウォーターフォール開発です。
*4ＡＩ人工知能（Artificial Intelligence）の略称で、大量の知識データに対して、高度な推論を的確に行うことを目指したもの。
コンピューターの性能が大きく向上したことにより、機械であるコンピューターが「学ぶ」ことができるようになりました。
これにより、ビジネスの業務効率化と生産性の向上が期待されています。
*5平均667万円当社の従業員数に基づき比較する場合、厚生労働省「2024年賃金構造基本統計調査」において、企業規模100～999人におけるソフトウエア作成者（テクニカルスペシャリスト、プログラマー、ＣＧプログラマー、社内システムエンジニア、クリエータ（情報通信産業に関するもの）の職種）の平均年収は、5,489千円でした（平均年収は「きまって支給する現金給与額」×12ヶ月＋「年間賞与その他特別給与額」で算出しております。
）*6スクラム開発チームメンバーにタスクを振り分け、それぞれがそのタスクを達成することでプロダクトの完成を目指す開発手法。
それぞれの作業が、他の人の作業を支えている形になるのでチームワークやコミュニケーションが重要になります。
*7クラウドインターネットを通じてサーバーやストレージ等のコンピューティングリソースをオンデマンドで利用する形態を指し、物理的な設備を自社で保有することなく、事業規模に応じた柔軟な拡張や迅速なシステム構築を可能とする技術基盤。
コンピューティング、ストレージ、データベース等のインフラストラクチャテクノロジーから機械学習、ＡＩ（*4）、データレイク（*8）と分析、IoT（*9）等の最新のテクノロジーに至るまで、多くの関連サービスを利用することが可能です。
*8データレイク規模に係わらず、全ての構造化データと非構造化データを保存できる一元化されたリポジトリ（アプリケーション開発の際に、システムを構成するデータやプログラムの情報が納められたデータベース）。
データをそのままの形で保存できるため、データを構造化しておく必要がありません。
また、ダッシュボードや可視化、ビッグデータ処理、リアルタイム分析、機械学習等、様々なタイプの分析を実行し、的確な意思決定に役立てることができます。
*9IoTモノのインターネット（Internet of Things）の略称。
従来インターネットに接続されていなかった様々なモノ（センサー機器、駆動装置（アクチュエーター）、住宅・建物、車、家電製品、電子機器等）が、ネットワークを通じてサーバーやクラウドサービスに接続され、相互に情報交換をする仕組みです。
関係会社の状況 ４【関係会社の状況】
名称住所資本金（千円）主要な事業の内容議決権の所有割合又は被所有割合（％）関係内容（連結子会社） 株式会社エー・ケー・プラス（注）１．２東京都港区11,000SES事業クラウドSI事業運用保守アウトソーシング事業100経営指導管理業務受託営業上の取引株式会社WhiteBox東京都渋谷区30,000業界構造改革事業エンジニアキャリア支援事業100経営指導管理業務受託営業上の取引（注）１．株式会社エー・ケー・プラスについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。
）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等 (1）売上高 803,036千円(2）経常利益 63,354千円(3）当期純利益 40,940千円(4）純資産額 270,091千円(5）総資産額 431,131千円２．特定子会社に該当しております。
３．当社グループは、単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
従業員の状況 ５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況 2025年12月31日現在従業員数（人）406　（注）１．従業員数は就業人員数（当社グループからグループ外への出向者を除き、契約社員を含む。
）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。
）はその総数が従業員の100分の10未満のため記載を省略しております。
２．当社グループはＤＸ関連事業の単一セグメントであるため、内訳の記載を省略しております。
(2）提出会社の状況 2025年12月31日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）33932.34.46,404　（注）１．従業員数は就業人員数（当社から社外への出向者を除き、契約社員を含む。
）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。
）はその総数が従業員の100分の10未満のため記載を省略しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．当社はＤＸ関連事業の単一セグメントであるため、内訳の記載を省略しております。
(3）労働組合の状況労働組合は結成されておりませんが、労使関係は良好であります。
(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異①　提出会社当事業年度補足説明管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１．全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者8.353.867.867.5－－　（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
②　連結子会社連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
　当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。
　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（１）経営方針　当社グループは「すべてを、なくしていく。
」を企業理念として、次に挙げるようなシステム開発における課題の解決やあるべき姿の実現を目指しております。
　・システム開発における多重下請け構造をなくしていきます。
　・システムエンジニアの使い捨てという発想をなくしていきます。
　・「要件定義のウソ」をなくしていきます。
　・外注という概念をなくしていきます。
　・世界の基盤は、システムでできている。
　・１次請け、２次請け、３次請けという構造から、０次ＤＸへ。
　当社グループではシステム開発における全ての課題をなくし、あらゆる限界を超えていくことで、この国の、そしてこの国で生きていく人の確実な豊かさと、幸せを、企業とともにつくっていきます。
（２）経営環境　経済産業省「特定サービス産業動態統計調査」によれば、当社グループの属する情報サービス業の受注ソフトウェアの2024年度売上高は11兆429億円（前年比7.8％増）であり、受注ソフトウェアのうちシステムインテグレーションの2024年度売上高は７兆3,162億円（前年比9.5％増）となっております。
　IDC Japan株式会社の「国内ＩＴサービス市場 産業分野別／従業員規模別／年商規模別予測、2026年～2030年」によれば、2025年の国内ＩＴサービス市場は、既存システムのＩＴモダナイゼーションやデータ・ＡＩ活用に向けた環境整備の需要に牽引され７兆5,663億円となりました。
2026年以降もこの傾向は継続すると見込まれ、2025年～2030年にかけ年間平均成長率（CAGR）6.2％で成長し、2030年には10兆2,541億円に達すると予測しております。
　上記のとおり、当社グループの事業の大半を占める、顧客（エンドユーザー）から直接ＤＸ支援の受注を獲得する０次システム開発を含む市場の規模は大きく、また持続的な成長が見込まれております。
ＤＸ投資の増加やＩＴ人材需給ギャップの拡大が今後も予測されていることは、当社グループにとって良好な事業環境と考えております。
　当社グループは年商１千億円以上の大手企業グループを主要顧客としておりますが、それらの企業では既存取引先である大手のシステム開発会社やＩＴコンサルティング会社に何らかの不満を感じていることが多く、当社グループの顧客は既存取引先からの乗り換えが多くなっており、大手のシステム開発会社やＩＴコンサルティング会社が主な競合となります。
当社グループの優位性は、０次システム開発という開発姿勢、アジャイル開発という開発手法、アジャイル開発及びそれを担う優秀なエンジニアの存在、そしてＡＩをはじめとした最先端のテクノロジーに関する知見にあると考えております。
当社グループの事業の特徴につきましては、「第１　企業の概況　３　事業の内容　（２）事業の特徴」に記載のとおりです。
（３）経営戦略等　当社グループはＩＴコンサルティングからシステム開発までを一気通貫でサービス提供するための優秀なエンジニアを抱え、顧客と協働して業務上の課題を解決することのできるシステム開発企業であり、ユーザー企業に直接営業できる体制を整えております。
　当社グループの０次システム開発は、顧客（エンドユーザー）から直接受注を獲得し、多重下請けを行わないことで、比較的高い価格水準でありながら、不必要なコストを見積る必要のないアジャイル開発により、大手１次請け企業よりも競争力のある価格となっていることから優位性があると考えております。
また当社グループは、小規模な案件からリーディングカンパニーとの取引を開始することで徐々に取引実績を積み重ねてきており、システム開発においては、取引先を変更することに係るコスト（スイッチングコスト）が大きいことから、競合他社への切り替えが発生しにくく、受注の継続性が高くなっております。
その結果、売上高がミルフィーユ状に重なっていく事業モデルになっており、安定的に収益が成長しております。
　これまでに培った顧客ネットワークを活かし、「ＤＸの総合商社」としてさらなる成長を目指してまいります。
「０次ラボ」をはじめとするソリューションサービスの強化やＡＩ・サイバーセキュリティ等の最先端のテクノロジーの強化、さらには出資やM&Aといった手段を活用し、顧客のニーズをとらえたサービスを開発し続けてまいります。
（４）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標　当社グループは、システム開発業界の構造改革を推進し、優秀な人材がシステム開発業界を目指すようになるためのエンジニアの地位向上を目指しております。
全社においては規模拡大が重要であるとの認識に基づいて売上高及び営業利益、０次システム開発においては売上規模の拡大を牽引する社員エンジニアの人数及び当社グループエンジニアの対外的価値を示す社員エンジニア１人当たり売上高、WhiteBoxにおいてはプラットフォームの規模を示す総会員数を重要な経営指標と考えております。
（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題①人材の確保と育成　顧客との間で提案・相談を繰り返しながら協働して開発していくアジャイル型の開発手法である「０次システム開発」を担う優秀なエンジニアをいかに採用し育成するかが、持続的に事業を拡大する上での重要な課題と考えております。
これを実現するために、今後も積極的な採用を進めるとともに、人材の定着率を高めるため、給与水準の向上や福利厚生の充実、評価制度の整備、労働時間の管理、社内勉強会の開催等によるスキルアップ支援等、働きがいのある、働きやすい企業風土づくりに取り組んでまいります。
②パートナー企業との連携の拡大　当社グループが目指すシステム開発業界の構造改革は、当社グループ単独で実現するものではありません。
そのため、当社グループの理念に共感し、ともに業界改革を推進するパートナー企業の拡大が必要であると考えております。
また、既存顧客の深耕により案件規模の拡大を目指す上でも、当社グループのエンジニアだけでは技術面又はリソース面で不足することが想定され、必要なときに必要な能力・リソースを確保できるパートナー企業の拡大が重要と考えております。
この課題に対して当社グループは、所属エンジニアの開発経歴（スキルシート）の登録管理等ができるオープンなプラットフォーム「WhiteBox」を活用し、「０次システム開発」の推進において連携可能なパートナー企業の開拓を進めることでパートナー企業との連携を拡大し、事業の拡充に取り組んでまいります。
③ソリューションの持続的強化　当社グループの「０次システム開発」はアジャイル型の開発手法であり、当社グループでは、アジャイル開発の中でも代表的な手法であるスクラム開発を担えるエンジニアの育成に引き続き取り組んでいくほか、チームで高度な技術力を提供する「０次ラボ」や戦略立案から支援する「０次コンサル」といったソリューション型サービスの強化を進めてまいります。
テクノロジーの面ではＡＩ、データサイエンス、サイバーセキュリティ等の高度な技術力の強化に取り組み、高付加価値なサービスの提供を目指してまいります。
④情報管理体制の持続的強化　当社グループは、顧客のシステム開発の内製支援というサービスを提供しているため顧客の機密情報を扱うほか、オープンプラットフォームサービス「WhiteBox」を運営しているため多くの個人情報を扱っております。
そのため、機密情報・個人情報やＩＴ機器に関する各種規程やセキュリティ・ポリシーを定め、セキュリティ・テストの定期的な実施等により、情報管理に対するセキュリティ意識の喚起や情報リテラシーの向上に努めるなど万全の注意を払っております。
今後も情報管理体制や管理方法の持続的な強化に取り組んでまいります。
⑤内部管理体制の持続的強化　当社グループが今後の事業環境の変化に対応しながら、さらに事業拡大を進める上では、内部管理体制を強化していくことが重要であると認識しており、今後もコーポレート・ガバナンスの充実・強化を図ってまいります。
また、それに伴う組織の拡大に応じて、マネジメント人材やバックオフィス要員の採用・育成をすることで内部管理体制の持続的強化に取り組んでまいります。
　なお、当社グループは、銀行借入及び上場に伴う資金調達により十分な手許現預金を有していることから、優先的に対処すべき財務上の課題があると考えておりません。
今後、リーマンショックと同等の金融危機が生じた場合や当社グループの業績が著しく悪化した場合には、現在と同水準の銀行借入を維持することが難しくなる可能性がありますが、その発生の可能性は低いと考えております。
また今後の業績拡大によって銀行借入への依存度を下げながら十分な手許現預金を確保していく方針ですが、M&A等の成長投資のため一時的に資金が必要となった場合には、新規の銀行借入等の手段を検討してまいります。
サステナビリティに関する考え方及び取組 ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
　当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。
　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。
（１）サステナビリティに対する基本方針　当社グループは、「すべてを、なくしていく」というフィロソフィーに基づき、システム開発におけるすべての課題をなくし、あらゆる限界を超えていくことで、この国の、そしてこの国で生きていく人の確実な豊かさと、幸せをつくっていきます。
　具体的には、「システム開発における多重下請け構造」、「システムエンジニアの使い捨てという発想」、「要件定義のウソ」、「外注という概念」をなくしていきます。
「多重構造と下請け」というその歪んだ発想を常識にしてしまっている現状をなくすことにより、より良い社会をつくることを目標としてまいります。
（２）ガバナンス　当社グループでは様々な社会課題の解決に貢献し、持続可能な社会づくりに資すること、および当社グループ全体の企業価値向上を目指し、サステナビリティに関する経営戦略を牽引するためサステナビリティを推進するワーキンググループを設置いたしました。
　同ワーキンググループは、人事部門に属する部署を管掌する執行役員を委員長として、その他各部門の有志を委員として構成しています。
当社のSDGsの取り組みを含めたサステナビリティに関する各種方針の策定・協議及び実際の活動の推進を行うとともに、戦略や施策、活動内容やリスクの評価・監督を目的として、適切な時期毎に活動内容を取締役会に報告することで監督される体制を構築し、必要に応じて適切な指示を受けております。
なお、特に重要な事項については取締役会において、社外取締役を含めて議論をする機会を設けております。
（３）リスク管理①当社グループは、リスク管理を経営上の重要な活動として認識しており、個別のリスクを認識・識別し、評価及び管理するためリスク管理規程を制定しております。
当社グループでは、サステナビリティに関連するリスクを含め、各種リスクを同規程に基づき把握及び管理することとし、必要に応じて代表取締役社長を委員長とするリスク・コンプライアンス委員会にて、重要なリスクの分析や対応策についての議論を行い、定期的に取締役会へ報告しております。
②市況変化の速い情報技術の領域で事業活動を継続するためには、様々な新しい取り組みを実施し企業成長を促す必要があるとの考えから、取り組みを実現する上で発生するリスクについて、適切に管理することが重要であると認識しております。
その中でも、情報セキュリティに関するリスクや法務リスク等を重要なリスクと捉え、これらのリスクを未然に防ぐための対応策や管理体制について担当部署による施策の立案を進めております。
従業員の育成の観点では、当社グループの従業員全員を対象として業務上のリスク等に関する知見を養うため、当社独自のeラーニングによる専門講座を開設し、知識の習得を行っております。
（４）戦略（サステナビリティ全般）　当社グループは事業を通じてSDGsの達成および社会課題の解決に貢献し、すべての生活者が輝く、より良い世界の実現を目指します。
（サステナビリティに関する重点的な取り組み）・サステナビリティに関するワーキンググループの設置と活動実施　当社グループ全体のサステナビリティに関する経営戦略を牽引するためワーキンググループを設置いたしました。
様々な社会課題の解決及び持続可能な社会づくりに貢献し、当社グループ全体の企業価値向上を目指すことを目標とし、サステナビリティ推進活動の全体計画の立案、検討、施策のモニタリング、活動報告などを行っております。
（人的資本）①人材育成方針　当社グループは創業以来、企業活動の源泉は従業員にあるという基本方針のもと、様々な角度から「人」に対して積極的な投資を行っております。
　人材の育成につきましては従業員の成長を中長期的に支援するため各種研修の充実を図っております。
職種ごとに必要な知識やスキル、コンプライアンスやマネジメント等を学ぶ様々な研修をオンライン、オフライン双方で実施しており、各従業員が自身のキャリアやスキルアップに自信を持って、将来に渡って安心して働き続けられる人事施策を取り入れております。
②社内環境整備方針　当社グループは従業員が安心して働ける環境を提供することが従業員のパフォーマンス、モチベーションを最大化するために重要であると考えております。
事業が継続的に成長していくためには多様な視点や考え方を取り入れる必要があり、雇用や処遇にあたっては人種、性別、年齢、障害、国籍などの属性に関係なく、差別やハラスメント等を受けずに各従業員が自身の能力に基づいて活躍できる環境を提供できるよう努めております。
　また、各従業員が抱える様々な問題に対応できるように柔軟な働き方の導入を進めております。
当社グループはリモートワークを取り入れつつ、コミュニケーションを取りやすいオフィス環境を整えることで、働き方に応じた勤務形態を選択できるようにし、ワークライフバランスの向上への取り組みを推進することで、働きやすい職場環境の整備に努めております。
（人的資本に関する重点的な取り組み）・健康経営に関する取り組み　当社は、従業員の心身の健康を守ることを経営の最重要課題に位置付けております。
法定の衛生委員会では従業員の残業時間の分析等を当社産業医を交えて行い、必要に応じて従業員と産業医との面談を行っております。
衛生委員会の活動については代表取締役社長を委員長とするリスク・コンプライアンス委員会にて報告をし、取締役及び常勤監査役からの監督を受ける体制を整えております。
・産前産後休業、育児介護休業取得　従業員が出産、育児、介護等が理由で働きづらくならないよう、休業、休暇、短時間勤務や深夜、時間外労働の制限等の柔軟な働き方を整備しております。
特に、男性労働者の育児休業取得にあたっては個別に説明会を開催し、多様な取得方法を従業員と共に検討することで高い取得率を維持しております。
・エンゲージメントサーベイの実施　全社の課題を正確に把握し、会社と従業員間の定期的なコミュニケーションの確立・強化を目的として、全社員を対象としたエンゲージメントサーベイを実施しております。
サーベイは四半期毎に実施し、サーベイの結果を定量的に集計し、各部門のエンゲージメントの数値を分析することで、従業員のモチベーション向上に資する取り組みを企画・実行しております。
・各種研修の実施　従業員のスキルアップ、役職者への昇格を目的とした能力開発研修を随時実施しております。
職種や役職ごとに必要な知識やスキル、コンプライアンスやマネジメント等を学ぶことで、従業員の成長、生産性向上に資するとともに、集合研修を行うことによる組織活性化を図っております。
　これらの取り組みにより、性別や年齢に関係なく多様な人材が活躍できるような組織を目指しております。
（５）指標及び目標　当社グループでは、（４）戦略（人的資本）において記載した、人材の多様性の確保を含む人材育成方針及び社内環境整備方針について、当社においては、具体的な取り組みを行っているものの、当社グループ全ての会社では行われていないため、当連結会計年度末現在においては、当社グループにおける記載が困難であります。
　このため、次の指標に関する目標及び実績は、当社グループにおける提出会社のものを記載しております。
指標目標実績（当連結会計年度）女性社員比率2027年12月までに35％26.0％管理職に占める女性労働者の割合2027年12月までに10％8.3％男性労働者の育児休業取得率2027年12月までに60％53.8％
戦略 （４）戦略（サステナビリティ全般）　当社グループは事業を通じてSDGsの達成および社会課題の解決に貢献し、すべての生活者が輝く、より良い世界の実現を目指します。
（サステナビリティに関する重点的な取り組み）・サステナビリティに関するワーキンググループの設置と活動実施　当社グループ全体のサステナビリティに関する経営戦略を牽引するためワーキンググループを設置いたしました。
様々な社会課題の解決及び持続可能な社会づくりに貢献し、当社グループ全体の企業価値向上を目指すことを目標とし、サステナビリティ推進活動の全体計画の立案、検討、施策のモニタリング、活動報告などを行っております。
（人的資本）①人材育成方針　当社グループは創業以来、企業活動の源泉は従業員にあるという基本方針のもと、様々な角度から「人」に対して積極的な投資を行っております。
　人材の育成につきましては従業員の成長を中長期的に支援するため各種研修の充実を図っております。
職種ごとに必要な知識やスキル、コンプライアンスやマネジメント等を学ぶ様々な研修をオンライン、オフライン双方で実施しており、各従業員が自身のキャリアやスキルアップに自信を持って、将来に渡って安心して働き続けられる人事施策を取り入れております。
②社内環境整備方針　当社グループは従業員が安心して働ける環境を提供することが従業員のパフォーマンス、モチベーションを最大化するために重要であると考えております。
事業が継続的に成長していくためには多様な視点や考え方を取り入れる必要があり、雇用や処遇にあたっては人種、性別、年齢、障害、国籍などの属性に関係なく、差別やハラスメント等を受けずに各従業員が自身の能力に基づいて活躍できる環境を提供できるよう努めております。
　また、各従業員が抱える様々な問題に対応できるように柔軟な働き方の導入を進めております。
当社グループはリモートワークを取り入れつつ、コミュニケーションを取りやすいオフィス環境を整えることで、働き方に応じた勤務形態を選択できるようにし、ワークライフバランスの向上への取り組みを推進することで、働きやすい職場環境の整備に努めております。
（人的資本に関する重点的な取り組み）・健康経営に関する取り組み　当社は、従業員の心身の健康を守ることを経営の最重要課題に位置付けております。
法定の衛生委員会では従業員の残業時間の分析等を当社産業医を交えて行い、必要に応じて従業員と産業医との面談を行っております。
衛生委員会の活動については代表取締役社長を委員長とするリスク・コンプライアンス委員会にて報告をし、取締役及び常勤監査役からの監督を受ける体制を整えております。
・産前産後休業、育児介護休業取得　従業員が出産、育児、介護等が理由で働きづらくならないよう、休業、休暇、短時間勤務や深夜、時間外労働の制限等の柔軟な働き方を整備しております。
特に、男性労働者の育児休業取得にあたっては個別に説明会を開催し、多様な取得方法を従業員と共に検討することで高い取得率を維持しております。
・エンゲージメントサーベイの実施　全社の課題を正確に把握し、会社と従業員間の定期的なコミュニケーションの確立・強化を目的として、全社員を対象としたエンゲージメントサーベイを実施しております。
サーベイは四半期毎に実施し、サーベイの結果を定量的に集計し、各部門のエンゲージメントの数値を分析することで、従業員のモチベーション向上に資する取り組みを企画・実行しております。
・各種研修の実施　従業員のスキルアップ、役職者への昇格を目的とした能力開発研修を随時実施しております。
職種や役職ごとに必要な知識やスキル、コンプライアンスやマネジメント等を学ぶことで、従業員の成長、生産性向上に資するとともに、集合研修を行うことによる組織活性化を図っております。
　これらの取り組みにより、性別や年齢に関係なく多様な人材が活躍できるような組織を目指しております。
指標及び目標 （５）指標及び目標　当社グループでは、（４）戦略（人的資本）において記載した、人材の多様性の確保を含む人材育成方針及び社内環境整備方針について、当社においては、具体的な取り組みを行っているものの、当社グループ全ての会社では行われていないため、当連結会計年度末現在においては、当社グループにおける記載が困難であります。
　このため、次の指標に関する目標及び実績は、当社グループにおける提出会社のものを記載しております。
指標目標実績（当連結会計年度）女性社員比率2027年12月までに35％26.0％管理職に占める女性労働者の割合2027年12月までに10％8.3％男性労働者の育児休業取得率2027年12月までに60％53.8％
人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 （サステナビリティ全般）　当社グループは事業を通じてSDGsの達成および社会課題の解決に貢献し、すべての生活者が輝く、より良い世界の実現を目指します。
（サステナビリティに関する重点的な取り組み）・サステナビリティに関するワーキンググループの設置と活動実施　当社グループ全体のサステナビリティに関する経営戦略を牽引するためワーキンググループを設置いたしました。
様々な社会課題の解決及び持続可能な社会づくりに貢献し、当社グループ全体の企業価値向上を目指すことを目標とし、サステナビリティ推進活動の全体計画の立案、検討、施策のモニタリング、活動報告などを行っております。
（人的資本）①人材育成方針　当社グループは創業以来、企業活動の源泉は従業員にあるという基本方針のもと、様々な角度から「人」に対して積極的な投資を行っております。
　人材の育成につきましては従業員の成長を中長期的に支援するため各種研修の充実を図っております。
職種ごとに必要な知識やスキル、コンプライアンスやマネジメント等を学ぶ様々な研修をオンライン、オフライン双方で実施しており、各従業員が自身のキャリアやスキルアップに自信を持って、将来に渡って安心して働き続けられる人事施策を取り入れております。
②社内環境整備方針　当社グループは従業員が安心して働ける環境を提供することが従業員のパフォーマンス、モチベーションを最大化するために重要であると考えております。
事業が継続的に成長していくためには多様な視点や考え方を取り入れる必要があり、雇用や処遇にあたっては人種、性別、年齢、障害、国籍などの属性に関係なく、差別やハラスメント等を受けずに各従業員が自身の能力に基づいて活躍できる環境を提供できるよう努めております。
　また、各従業員が抱える様々な問題に対応できるように柔軟な働き方の導入を進めております。
当社グループはリモートワークを取り入れつつ、コミュニケーションを取りやすいオフィス環境を整えることで、働き方に応じた勤務形態を選択できるようにし、ワークライフバランスの向上への取り組みを推進することで、働きやすい職場環境の整備に努めております。
（人的資本に関する重点的な取り組み）・健康経営に関する取り組み　当社は、従業員の心身の健康を守ることを経営の最重要課題に位置付けております。
法定の衛生委員会では従業員の残業時間の分析等を当社産業医を交えて行い、必要に応じて従業員と産業医との面談を行っております。
衛生委員会の活動については代表取締役社長を委員長とするリスク・コンプライアンス委員会にて報告をし、取締役及び常勤監査役からの監督を受ける体制を整えております。
・産前産後休業、育児介護休業取得　従業員が出産、育児、介護等が理由で働きづらくならないよう、休業、休暇、短時間勤務や深夜、時間外労働の制限等の柔軟な働き方を整備しております。
特に、男性労働者の育児休業取得にあたっては個別に説明会を開催し、多様な取得方法を従業員と共に検討することで高い取得率を維持しております。
・エンゲージメントサーベイの実施　全社の課題を正確に把握し、会社と従業員間の定期的なコミュニケーションの確立・強化を目的として、全社員を対象としたエンゲージメントサーベイを実施しております。
サーベイは四半期毎に実施し、サーベイの結果を定量的に集計し、各部門のエンゲージメントの数値を分析することで、従業員のモチベーション向上に資する取り組みを企画・実行しております。
・各種研修の実施　従業員のスキルアップ、役職者への昇格を目的とした能力開発研修を随時実施しております。
職種や役職ごとに必要な知識やスキル、コンプライアンスやマネジメント等を学ぶことで、従業員の成長、生産性向上に資するとともに、集合研修を行うことによる組織活性化を図っております。
　これらの取り組みにより、性別や年齢に関係なく多様な人材が活躍できるような組織を目指しております。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 　当社グループでは、（４）戦略（人的資本）において記載した、人材の多様性の確保を含む人材育成方針及び社内環境整備方針について、当社においては、具体的な取り組みを行っているものの、当社グループ全ての会社では行われていないため、当連結会計年度末現在においては、当社グループにおける記載が困難であります。
　このため、次の指標に関する目標及び実績は、当社グループにおける提出会社のものを記載しております。
指標目標実績（当連結会計年度）女性社員比率2027年12月までに35％26.0％管理職に占める女性労働者の割合2027年12月までに10％8.3％男性労働者の育児休業取得率2027年12月までに60％53.8％
事業等のリスク ３【事業等のリスク】
　本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
事業に関するリスク（１）景気変動リスクについて（発生可能性：中、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中）　当社グループが０次システム開発として提供するシステム開発の主要顧客は、各業界における主要企業、又は国内外に事業を展開する企業が中心であります。
そのため国内外の景気動向に伴い、これら主要顧客の経営状態や業績及び事業方針の変更等により事業投資やＩＴ投資を抑制した場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
　当社グループとしては、市場動向を注視し、顧客企業やパートナー企業から詳細な情報収集と分析に努めております。
（２）競合について（発生可能性：中、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中）　当社グループが０次システム開発として提供するシステム開発は、顧客視点に立ち、顧客によるシステム開発の内製を支援している点で、多くのシステム開発企業が提供している、顧客による要件定義に基づく受託型のシステム開発と異なるものです。
要件定義に基づく受託開発主体の多くのシステム開発企業は、現在獲得している収益の一部を失うことになりかねないシステム開発内製支援には消極的と見受けられます。
しかしながら、当社グループと全く同じ戦略及びサービス品質でシステム開発内製支援を専門に事業を行う専門能力の高い企業が多数現れた場合や、事業及びＩＴコンサルティングを専門に事業を行う企業がM&Aによる場合を含めてエンジニアの採用を拡大した場合には、それら競合他社との競争が激化し、価格の下落又は価格競争以外の要因でも既存案件を失注する、または新規案件を獲得できないおそれがあり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
　当社グループとしては、顧客との密なコミュニケーションにより顕在及び潜在ニーズを把握し、既存顧客との取引継続率を高めると同時に深耕によるアップセルを図り、システム開発の全工程におけるサービス品質を向上することで差別化を図り、競争力の維持向上に努めております。
（３）エンジニアの採用及び育成について（発生可能性：中、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：大）　当社グループは、顧客のＤＸ推進のためにシステム開発に企画提案段階から参画でき、システム開発の実装に係る十分な知識を有するエンジニアの採用及び育成が、今後の事業展開のために重要であると考えております。
しかしながら、当社グループが必要とする優秀な人材の採用及び育成が計画通りに進まない場合や、人材の離職が計画を超えて生じた場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
　当社グループとしては、人材採用支援会社や人材紹介会社の活用により計画的な新卒及び中途採用を継続的に推進するとともに、リファラル採用の拡大を図ることにより、当社グループが求める水準を満たす人材の採用を行っております。
また、エンジニアの技術能力向上に対する支援及び研修に止まらず、ビジネスパーソンとしてのレベルアップを目的とする研修を実施しております。
更に、上長との定期的な面談を通じたキャリア形成に係る相談、多様な福利厚生制度の導入、業務環境の改善等により離職率の低減を図っております。
（４）品質リスクについて（発生可能性：低、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中）　当社グループは、顧客のＤＸを協働して推進することによって顧客の価値創造、課題解決を支援するサービスを提供しております。
しかしながら、顧客が期待する品質のサービスが提供できない場合には、契約の継続性に支障を来し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
　当社グループとしては、提供サービスの品質を維持・向上するため、資格取得の費用や技術書籍の購入費を負担するなどしてエンジニアの能力向上を奨励するとともに、研修や社内勉強会を実施するなどの対策をとっております。
（５）外注委託先（パートナー）のリスクについて（発生可能性：中、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：大）　当社グループは、外部の知識・ノウハウの活用及び人的リソースの確保のため、システム開発業務の一部を信頼できる外部委託先（パートナー）とともに実施することがあり、パートナーの確保が重要と考えております。
しかしながら、必要なタイミングで適切なパートナーの確保ができない場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
また、パートナーにおいて当社グループとの契約義務違反等の事態が発生した場合には、システム開発の品質保持のためのコスト増、顧客からの損害賠償等が発生し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
　当社グループとしては、WhiteBoxの会員獲得等により継続的にパートナーの新規開拓を実施しており、当社グループが求める水準を満たすパートナーの安定的な確保に努めております。
加えて、パートナーに対してサービスの品質水準及び管理体制に関して定期的な確認を実施し、必要に応じて改善指導を行うなどにより品質管理と関係強化に努めております。
（６）機密情報及び個人情報の管理について（発生可能性：低、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：大）　当社グループの０次システム開発においては、顧客のシステムに係る非常に機密性の高い情報を取り扱っており、また個人情報を取り扱うことがあります。
更に、WhiteBoxにおいては、会員企業に所属するエンジニア及びフリーランスエンジニアの個人情報を取り扱っております。
しかしながら、不測の事態により、機密情報及び個人情報が外部に漏洩した場合には、対応費用や損害賠償に止まらず、当社グループの社会的信用に重大な影響を与え、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
　当社グループとしては、機密情報の取り扱いに係る規程等を定めるとともに、プライバシーマークを取得しており、役職員に対して、入社時及び定期的に機密情報及び個人情報の取り扱いについて教育・指導を行っております。
（７）法的規制のリスクについて（発生可能性：低、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：大）　当社グループが０次システム開発として提供するシステム開発は、専ら準委任契約の締結により行っております。
「労働者派遣事業と請負により行われる事業との区分に関する基準」（昭和61年４月17日 労働省告示第37号）に従い、労働者派遣事業との違いを厳正に適用し、法令に則った事業運営を行っているほか、「個人情報の保護に関する法律」、「製造委託等に係る中小受託事業者に対する代金の支払の遅延等の防止に関する法律」その他の関係法令に従っております。
また、派遣契約を締結する場合もあることから、「労働者派遣法」に基づき、厚生労働大臣の許可を受けております。
法令の制定や改定、監督官庁による行政処分、新たな規制の策定又は改定等により、当社グループの事業が新たな制約を受け、又は既存の規制が強化された場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
　当社グループとしては、取締役及び従業員の職務の執行が法令に適合することを確保するために定めているリスク・コンプライアンス規程を、職務を遂行するにあたり遵守すべき行動基準とし、全ての役員及び従業員に対し周知徹底を図っております。
また、関連法令等に精通した弁護士と情報を共有し、関連法令等の動向についてリスク・コンプライアンス委員会を通じて役職員に共有するなど、対応に不備がないよう細心の注意を払っております。
（８）コンプライアンスリスクについて（発生可能性：低、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：大）　当社グループは、リスク・コンプライアンス規程を定め、役職員に対して法令遵守意識を浸透させております。
しかしながら、万が一、当社グループの役職員がコンプライアンスに違反する行為を行った場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
　当社グループとしては、当該規程の周知徹底を図るとともに、内部監査による遵守状況の確認等を行い、法令遵守のための定期的な教育・指導に努めております。
（９）知的財産について（発生可能性：低、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中）　当社グループが事業活動を行うに当たり、第三者が保有する知的財産権を侵害しないよう細心の注意を払っておりますが、万が一、第三者の知的財産権を侵害し、当該第三者より損害賠償請求、使用差止請求等がなされた場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループが保有する商標権、当社グループが開発するソフトウェアに係る著作権等の知的財産権が適切に保護されないときは、当社グループの事業展開及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
　当社グループとしては、引き続き教育・指導及び社内管理体制を強化するとともに、上記のような事実が判明したときは直ちに、事例に応じて弁護士・弁理士等と連携し解決に努める体制を整えております。
組織に関するリスク（10）特定人物への依存について（発生可能性：低、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中）　当社代表取締役社長である髙井淳は、当社設立以来の代表者であり、当連結会計年度末現在、同氏及び同氏の資産管理会社が当社株式の67.4％を所有する株主であります。
同氏はシステム開発に関する経験と知識を有しており、経営方針や事業戦略の決定等、当社グループの事業活動全般において重要な役割を果たしております。
しかしながら、何らかの理由により同氏の業務遂行が困難になった場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
　当社グループとしては現在、取締役会及び経営会議を通じて他の役員への情報共有を図っており、同氏に過度に依存しない経営体制の構築を進めております。
その他リスク（11）風評リスクについて（発生可能性：低、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中）　当社グループ及び当社グループサービスや役職員に対して意図的に根拠のない噂や悪意を持った評判等を流布された場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
　当社グループとしては、高品質のサービスの提供に努めるとともに、役職員に対して、情報管理やコンプライアンスに係る教育・指導を定期的に実施するなど、注意喚起を行い、経営の健全性の確保を図っております。
（12）訴訟等のリスクについて（発生可能性：中、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中）　当社グループは、顧客やパートナーと契約を締結する際に、損害賠償の上限額を定めるなど、過大な損害賠償の請求をされないようリスク管理を行っております。
しかしながら、契約時に想定していないトラブルの発生や、取引先等との何らかの問題が生じた場合等により、他社から損害賠償請求等の訴訟を提起された場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
　当社グループとしては、顧問弁護士や外部専門家と連携することで、訴訟等のリスク低減に努めてまいります。
（13）新株予約権行使による株式価値の希薄化について（発生可能性：高、発生可能性のある時期：数年以内、影響度：小）　当社は、当社グループの役職員に対するインセンティブを目的としたストック・オプション制度を採用しております。
当連結会計年度末現在における新株予約権における潜在株式は582,771株であり、発行済株式総数10,637,253株の5.5％に相当します。
　これらストック・オプションが行使された場合、新株式が発行され、株式価値が希薄化する可能性があります。
（14）配当政策について（発生可能性：低、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：小）　当社は、将来の事業拡大と、それに即応できる財務体質の強化のため、現時点では配当を実施しておりませんが、株主への利益還元の重要性について認識しております。
今後、収益力の強化や、経営基盤の安定化を進め、株主に対して安定的且つ継続的な配当の実施を検討していく方針ですが、現時点においては配当実施の可能性及びその実施時期等については未定であります。
（15）自然災害、事故等について（発生可能性：低、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：小）　当社グループの事業拠点は本社所在地である東京都渋谷区にあり、また当社グループの顧客は首都圏に集中しております。
首都圏において大地震、台風等の自然災害及び事故、火災等により、業務の停止、設備の損壊や電力供給の制限等の不測の事態が発生した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
　当社グループとしては、大規模地震等の緊急事態に遭遇した場合において、損害を最小限に止めつつ、中核となる事業の継続又は早期復旧を可能とするために、緊急時における事業継続のための方針、事前対策等を取り決めております。
（16）当社株式の流動性について（発生可能性：中、顕在化する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中）　当社の当連結会計年度末現在における流通株式比率は、26.8％となっております。
　今後は、既存株主への一部売出しの要請、新株予約権の行使による流通株式数の増加分を勘案し、これらの組み合わせにより、流動性の向上を図っていく方針ではありますが、何らかの事情により上場時よりも流動性が低下する場合には、当社株式の市場における売買が停滞する可能性があり、それにより当社株式の需給関係にも悪影響を及ぼす可能性があります。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）経営成績等の状況の概要　当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。
）の状況の概要は次のとおりであります。
　なお、当社グループはＤＸ関連事業の単一セグメントであるため、セグメント毎の記載はしておりません。
　また、当社グループは当連結会計年度より連結決算に移行したため、前期との比較分析は行っておりません。
①　経営成績の状況　当連結会計年度におけるわが国経済は、一部に弱めの動きがみられるものの、緩やかに回復してきました。
当社グループの主要顧客である大企業においても、小幅ではあるものの着実な業況の改善がみられました。
また、先行きについては、製造業においてはトランプ関税によるマイナスの影響に目途がつきつつあることや円安がプラス材料となっているものの、非製造業を中心に人手不足の深刻化や物価高の継続などの懸念が続いており、慎重な見通しとなっております。
　そのような状況において、当社グループの主要事業領域であるデジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）に関連するＩＴ投資需要は、わが国では依然として旺盛であります。
当社グループの定義する「ＤＸ」とは、ＩＴを活用して業務の効率化（コスト低減）や付加価値の増加（収益アップ）を実現し、それを通じて事業の競争力を向上することであり、各企業とも存続のために不可欠な取り組みであり、重要な事業戦略の一つと認識されるようになってきました。
　このような経営環境のもと、顧客のＩＴ投資効率の最大化を実現するため、当社グループは各業界大手企業や業界のリーディングカンパニーを中心に、システム開発のＤＸ内製支援「０次ＤＸ」を推進してまいりました。
当社グループの定義する「内製」とは、事業会社がシステム会社任せにせず自ら主導的にシステム開発を推進することを指しています。
当社グループは顧客の「ＤＸ内製」を支援するにあたり、第三者的な受託者という意識ではなく、顧客との間で相談・提案を繰り返しながら協働してシステム開発を進めることを特徴としており、それを「１次」請けを超えた「０次」と表現しております。
　当連結会計年度においては、「０次ＤＸ」実現のために顧客と協働してシステム開発を進める「０次システム開発」において、前事業年度に引き続き既存顧客の深耕と新規顧客の開拓を進めました。
新卒入社者を除くエンジニア社員の平均月単価は、当連結会計年度末時点で120万円となりました。
社員エンジニア数は、新卒採用、中途採用及び株式会社エー・ケー・プラスの連結子会社化により、前事業年度末時点の253名から当連結会計年度末時点で339名へ増加いたしました。
　パートナー企業の拡大に資するシステム開発企業向けオープンプラットフォームサービス「WhiteBox」においては会員の獲得及び有償化を推進し、総会員数が前事業年度末時点の2,753社から当連結会計年度末時点で3,188社へ増加したほか、「WhiteBox PayAssist」や「TalentSync」のβ版をリリースするなど、サービスの拡充を推進いたしました。
　また、当社グループは出資やM&Aを重要な経営戦略として位置づけており、2025年２月に株式を取得した株式会社エー・ケー・プラスのPMIを順調に進めたほか、２件のファンドに出資するなどM&A案件の発掘を積極的に進めております。
　これらの結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高8,019,568千円、営業利益553,165千円、経常利益532,928千円、親会社株主に帰属する当期純利益304,310千円となりました。
②　財政状態の状況（資産）　当連結会計年度末における流動資産合計は2,983,468千円となりました。
主な内訳は、現金及び預金が1,987,756千円、売掛金が882,310千円、前払費用が53,996千円です。
固定資産合計は1,089,056千円となりました。
主な内訳は、のれんが468,106千円、投資有価証券が298,040千円、敷金が159,451千円、顧客関連資産が67,205千円、繰延税金資産が52,288千円です。
　この結果、総資産は、4,072,525千円となりました。
（負債）　当連結会計年度末における流動負債合計は1,415,596千円となりました。
主な内訳は、買掛金が381,932千円、１年内返済予定の長期借入金が376,080千円、未払金が211,004千円、未払法人税等が185,229千円、賞与引当金が62,182千円です。
固定負債合計は917,380千円となりました。
主な内訳は、長期借入金893,570千円です。
　この結果、負債合計は、2,332,977千円となりました。
（純資産）　当連結会計年度末における純資産は1,739,548千円となりました。
主な内訳は、資本金462,679千円、資本剰余金が412,679千円、利益剰余金が1,240,973千円です。
　この結果、自己資本比率は42.7％となりました。
③キャッシュ・フローの状況　当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。
）は1,667,756千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）　当連結会計年度において営業活動の結果得られた資金は416,644千円となりました。
これは主に、税金等調整前当期純利益532,054千円、のれん償却額56,172千円、仕入債務の増加額55,489千円計上の一方、売上債権の増加額162,211千円、法人税等の支払額171,929千円によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）　当連結会計年度において投資活動の結果使用した資金は1,191,448千円となりました。
これは主に、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出552,570千円、投資有価証券の取得による支出310,002千円、定期預金の預入による支出300,000千円によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）　当連結会計年度において財務活動の結果得られた資金は625,809千円となりました。
これは主に、長期借入れによる収入1,450,000千円計上の一方、自己株式の取得による支出380,121千円、長期借入金の返済による支出354,118千円によるものです。
④　生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績　当社グループが提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、記載を省略しております。
ｂ．受注実績　当社グループが提供するサービスの性格上、受注実績の記載になじまないため、記載を省略しております。
ｃ．販売実績　当連結会計年度の販売実績は、次のとおりであります。
セグメントの名称当連結会計年度（自2025年１月１日至2025年12月31日）前年同期比（％）ＤＸ関連事業（千円）8,019,568－（注）１．当社グループは、ＤＸ関連事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。
２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、総販売実績に対する割合が100分の10を超える相手先がないため、記載を省略しております。
(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、次の文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り及び当該見積りに用いた仮定　当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
連結財務諸表の作成に際し、資産・負債及び収益・費用の決算数値に影響を与える見積り項目について、過去の実績や状況を勘案して合理的に判断していますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
　この連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項につきましては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」及び「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項　重要な会計上の見積り」に記載のとおりです。
②経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容（売上高）　当連結会計年度において、売上高は8,019,568千円となりました。
既存顧客の売上高の前事業年度比での増加に加え、新規顧客の開拓が進んだことにより増収となりました。
当連結会計年度末におけるエンジニア社員数は新卒採用・中途採用及び株式会社エー・ケー・プラスの連結子会社化により、前事業年度末時点の253名から当連結会計年度末時点で339名へ増加いたしました。
パートナー企業の拡大に資するシステム開発企業向けオープンプラットフォームサービス「WhiteBox」においては会員の獲得及び有償化を推進し、総会員数が前事業年度末時点の2,753社から当連結会計年度末時点で3,188社へ増加したほか、「WhiteBox PayAssist」や「TalentSync」のβ版をリリースするなど、サービスの拡充を推進いたしました。
これらの結果、売上高が順調に拡大しております。
（売上原価、売上総利益）　当連結会計年度の売上原価は5,900,719千円となりました。
これは主に、売上高の拡大に伴う給与手当及び業務委託費等の人件費の増加によるものです。
この結果、売上総利益は2,118,848千円となりました。
（販売費及び一般管理費、営業利益）　当連結会計年度において、販売費及び一般管理費は1,565,683千円となりました。
これは主に、社員の採用に伴った採用募集費及び人件費、株式会社エー・ケー・プラスの連結子会社化によるのれん償却費によるものです。
これらの結果、営業利益は553,165千円となりました。
（営業外収益、営業外費用、経常利益）　当連結会計年度の営業外収益は主に受取利息及び助成金収入の発生により、6,383千円となりました。
営業外費用は主に借入金に関する支払利息及び投資事業組合運用損の計上により、26,620千円となりました。
これらの結果、経常利益は532,928千円となりました。
（法人税等合計、当期純利益）　当連結会計年度の法人税、住民税及び事業税は228,734千円計上しております。
また、税効果会計の適用により法人税等調整額を991千円計上しております。
これらの結果、親会社株主に帰属する当期純利益は304,310千円となりました。
③キャッシュ・フローの分析　キャッシュ・フローの分析については、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1) 経営成績等の状況の概要　③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
④資本の財源及び資金の流動性　当社グループの運転資金需要のうち主なものは、受注拡大のための人件費及び業務委託費、人員獲得のための採用募集費であります。
　当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保するため、必要な資金は自己資金、金融機関からの借入により資金調達を行っております。
設備投資をする場合等、必要に応じてエクイティファイナンスも検討する方針であります。
　なお、当連結会計年度末における有利子負債の残高は1,269,650千円となっております。
また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高1,667,756千円となっております。
⑤経営成績に重要な影響を与える要因について　「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」に記載のとおりです。
⑥経営方針、経営戦略又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の分析　経営方針、経営戦略又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等につきましては、「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　（４）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標」に記載のとおり、全社においては売上高及び営業利益、０次システム開発においては社員エンジニアの人数及び社員エンジニア１人当たり売上高、WhiteBoxにおいては総会員数を経営指標として重視しております。
　当該指標は次のとおり推移しております。
なお、社員エンジニア１人当たり売上高については、当該年に入社した新卒エンジニアを除いて計算しております。
当連結会計年度（自2025年１月１日　 至2025年12月31日）売上高（通期）8,019,568千円営業利益（通期）553,165千円社員エンジニアの人数（期末）339 人社員エンジニア１人当たり売上高（期末）1,200千円WhiteBox総会員数（期末）3,188社 ⑦経営者の問題意識と今後の方針について　「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりです。
研究開発活動 ６【研究開発活動】
　該当事項はありません。
設備投資等の概要 １【設備投資等の概要】
　当連結会計年度の設備投資合計額は、15,822千円になります。
主な内訳は、人員増加に伴うPC等の購入となります。
　当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。
　なお、当社グループは、単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
主要な設備の状況 ２【主要な設備の状況】
(1）提出会社2025年12月31日現在 事業所名(所在地)事業の名称設備の内容帳簿価額従業員数（人）建物（千円）工具、器具及び備品（千円）土地（千円）（面積㎡）ソフトウエア（千円）その他（千円）合計（千円）本社オフィス(東京都渋谷区)ＤＸ関連事業事務所設備等4,03620,724139(1.13)－2,05626,956331九州支店(福岡県北九州市)ＤＸ関連事業事務所設備等2,036444－－－2,4818　（注）１．現在休止中の主要な設備はありません。
２．従業員数は就業人員数（当社から社外への出向者を除き、契約社員を含む。
）であり、臨時従業員数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。
）はその総数が従業員の100分の10未満のため記載を省略しております。
３．事業所の建物は賃借物件であり、年間賃借料は127,597千円です。
(2）国内子会社2025年12月31日現在 会社名事業所名（所在地）事業の名称設備の内容帳簿価額従業員数（人）建物（千円）工具、器具及び備品（千円）土地（千円）(面積㎡)土地（千円）(面積㎡)ソフトウエア（千円）その他（千円）合計（千円）㈱エー・ケー・プラス本社オフィス（東京都港区）ＤＸ関連事業事務所設備等－665－－－－66551　（注）１．現在休止中の主要な設備はありません。
２．従業員数は就業人員数（当社から社外への出向者を除き、契約社員を含む。
）であり、臨時従業員数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。
）はその総数が従業員の100分の10未満のため記載を省略しております。
３．事業所の建物は賃借物件であり、年間賃借料は6,000千円です。
設備の新設、除却等の計画 ３【設備の新設、除却等の計画】
(1）重要な設備の新設該当事項はありません。
(2）重要な設備の除却等該当事項はありません。
設備投資額、設備投資等の概要15,822,000

Employees

平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況32
平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況4
平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況6,404,000
管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標0
全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1
正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1

Investment

株式の保有状況 （５）【株式の保有状況】
①　投資株式の区分の基準及び考え方　当社は、株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする純投資目的の株式を投資株式とし、それ以外の株式を純投資目的以外の投資株式（政策保有株式）と区分しております。
②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容　当社の純投資目的以外の投資株式は、企業価値向上につながる中長期的な視点を基本とし、事業戦略上の重要性、事業上のシナジー等を総合的に勘案し、政策的に必要と判断される株式以外は保有しないこととしております。
保有の合理性につきましては、取締役会において、中長期的な観点から個別銘柄ごとに保有に伴うメリットや減損リスクを精査し、保有の合理性が認められないものについては売却等の手段により保有を解消してまいります。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式1150,002非上場株式以外の株式－－ （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（千円）株式数の増加の理由非上場株式1150,002関係強化によるシナジー創出のため非上場株式以外の株式－－－ （当事業年度において株式数が減少した銘柄）　該当事項はありません。
ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報　該当事項はありません。
③　保有目的が純投資目的である投資株式　該当事項はありません。
④　当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの　該当事項はありません。
⑤　当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの　該当事項はありません。
株式数が増加した銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社1
銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社1
貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社150,002,000
株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社150,002,000
株式数が増加した理由、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社関係強化によるシナジー創出のため

Shareholders

大株主の状況 （６）【大株主の状況】
2025年12月31日現在
氏名又は名称住所所有株式数（株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
髙井　淳東京都大田区3,676,31735.91
株式会社ＩＳＴホールディングス東京都大田区南千束三丁目14番９号3,500,00034.19
情報戦略テクノロジー社員持株会東京都渋谷区恵比寿四丁目20番３号295,5632.89
礒谷　幸始千葉県船橋市264,3202.58
ＮＯＭＵＲＡ ＰＢ ＮＯＭＩＮＥＥＳ LＩＭＩＴＥＤ ＯＭＮＩＢＵＳ－ＭＡＲＧＩN（ＣＡＳＨＰＢ）（常任代理人　野村證券株式会社）１ ＡＮＧＥＬ ＬＡＮＥ， ＬＯＮＤＯＮ， ＥＣ４Ｒ ３ＡＢ， ＵＮＩＴＥＤ ＫＩＮＧＤＯＭ（東京都中央区日本橋一丁目13番１号）148,4001.45
瀧本　崇埼玉県三郷市108,4831.06
川原　翔太東京都渋谷区104,9291.02
廣田　重徳北海道千歳市94,4000.92
ＢＮＹＭ ＳＡ／ＮＶ ＦＯＲ ＢＮＹＭ ＦＯＲ ＢＮＹ ＧＣＭ ＣＬＩＥＮＴ ＡＣＯＵＮＴＳ Ｍ ＬＳＣＢ ＲＤ（常任代理人　株式会社三菱ＵＦＪ銀行）ＯＮＥ ＣＨＵＲＣＨＩＬＬ ＰＬＡＣＥ， ＬＯＮＤＯＮ， Ｅ１４ ５ＨＰ ＵＮＩＴＥＤ ＫＩＮＧＤＯＭ（東京都千代田区丸の内１丁目４番５号）55,7530.54
ＢＮＹ ＧＣＭ ＣＬＩＥＮＴ ＡＣＣＯＵＮＴ ＪＰＲＤ ＡＣ ＩＳＧ （ＦＥ－ＡＣ）（常任代理人　株式会社三菱ＵＦＪ銀行）ＰＥＴＥＲＢＯＲＯＵＧＨ ＣＯＵＲＴ １３３ ＦＬＥＥＴ ＳＴＲＥＥＴ ＬＯＮＤＯＮ ＥＣ４Ａ ２ＢＢ ＵＮＩＴＥＤ ＫＩＮＧＤＯＭ（東京都千代田区丸の内１丁目４番５号）49,2000.48計－8,297,36581.05　（注）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を四捨五入しております。
株主数－金融機関2
株主数－金融商品取引業者18
株主数－外国法人等－個人12
株主数－外国法人等－個人以外19
株主数－個人その他5,051
株主数－その他の法人30
株主数－計5,132
氏名又は名称、大株主の状況ＢＮＹ ＧＣＭ ＣＬＩＥＮＴ ＡＣＣＯＵＮＴ ＪＰＲＤ ＡＣ ＩＳＧ （ＦＥ－ＡＣ）（常任代理人　株式会社三菱ＵＦＪ銀行）
株主総会決議による取得の状況 （１）【株主総会決議による取得の状況】
　該当事項はありません。
株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
　該当事項はありません。

Shareholders2

自己株式の取得-376,731,000
自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー-380,121,000
発行済株式及び自己株式に関する注記 １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当連結会計年度期首株式数（株）当連結会計年度増加株式数（株）当連結会計年度減少株式数（株）当連結会計年度末株式数（株）発行済株式 普通株式（注）１10,338,500298,753－10,637,253合計10,338,500298,753－10,637,253自己株式 普通株式　（注）２－400,000－400,000合計－400,000－400,000（注）１．普通株式の発行済株式総数の増加298,753株は、新株予約権の権利行使による新株の発行による増加であります。
２．普通株式の自己株式の株式数の増加400,000株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加400,000株による増加であります。

Audit

監査法人１、連結ESネクスト有限責任監査法人
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の監査報告書 2026年３月24日株式会社情報戦略テクノロジー 取締役会　御中 ESネクスト有限責任監査法人 東京都千代田区 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士加藤　健一 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士海野　直人 ＜連結財務諸表監査＞監査意見　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社情報戦略テクノロジーの2025年１月１日から2025年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
　当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社情報戦略テクノロジー及び連結子会社の2025年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項　監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
「０次システム開発」に係る売上高の正確性及び期間帰属の適切性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応　注記（収益認識関係）に記載されている通り、当連結会計年度の売上高8,019,568千円のうち、０次システム開発の売上高は7,985,029千円であり、売上高の99.5%を占めている。
　そして、注記「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」３.会計方針に関する事項(４)重要な収益及び費用の計上基準に記載の通り、「０次システム開発」に係る売上高は、主にサービス提供をする期間にわたり、顧客との契約において約束された金額に基づき、収益を認識している。
　「０次システム開発」に係る売上高は、主に個別契約書で定められた顧客別の契約単価及び作業報告書等に記載された各エンジニアの作業時間に基づいて計上されている。
売上高計上時にこれらの情報の取扱いを誤った場合には、売上高の計上金額及び計上時期を誤る可能性がある。
　そのため、会社は「０次システム開発」に係る売上高の計上金額及び計上時期を適切に行うための内部統制を整備し、運用を行っているが、同プロセスには手作業統制が存在するため、売上高の計上を誤る潜在的なリスクが存在する。
　以上より、「０次システム開発」に係る売上高が会社の業績に与える影響が大きく、また、売上計上プロセスは手作業統制が存在するため、より慎重な検討を行う必要がある。
そのため、当該事項を、「監査上の主要な検討事項」に該当するものと判断した。
　当監査法人は、「０次システム開発」に係る売上高の正確性及び期間帰属の適切性を検討するため、主として以下の監査手続を実施した。
（内部統制の評価）・会社が構築した「０次システム開発」の売上高に係る内部統制を理解するとともに、その内部統制の有効性を評価するために、関連証憑の閲覧及び関連部署への質問を実施した。
（「０次システム開発」に係る売上高）・総勘定元帳からサンプリングした売上取引について、顧客との合意に基づく個別契約書及び作業報告書等との突合を実施し、売上高の計上金額及び計上時期の妥当性を検討した。
・加えて、売上高が適切な時期に計上されていることを確かめるために翌連結会計年度の売上取消仕訳の有無、売上取消の理由を確認し必要に応じて根拠証憑との突合を実施することにより、当連結会計年度に認識した売上高の期間帰属の適切性を検討した。
・得意先別売掛金残高明細からサンプリングした売掛金について、残高確認手続を実施し、必要に応じて差異分析を実施した。
その他の記載内容　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
　当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
　連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
　連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。
また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。
監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。
監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
　監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。
ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜報酬関連情報＞　当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】
に記載されている。
利害関係　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以　　上 　（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
監査上の主要な検討事項、連結 監査上の主要な検討事項　監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
「０次システム開発」に係る売上高の正確性及び期間帰属の適切性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応　注記（収益認識関係）に記載されている通り、当連結会計年度の売上高8,019,568千円のうち、０次システム開発の売上高は7,985,029千円であり、売上高の99.5%を占めている。
　そして、注記「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」３.会計方針に関する事項(４)重要な収益及び費用の計上基準に記載の通り、「０次システム開発」に係る売上高は、主にサービス提供をする期間にわたり、顧客との契約において約束された金額に基づき、収益を認識している。
　「０次システム開発」に係る売上高は、主に個別契約書で定められた顧客別の契約単価及び作業報告書等に記載された各エンジニアの作業時間に基づいて計上されている。
売上高計上時にこれらの情報の取扱いを誤った場合には、売上高の計上金額及び計上時期を誤る可能性がある。
　そのため、会社は「０次システム開発」に係る売上高の計上金額及び計上時期を適切に行うための内部統制を整備し、運用を行っているが、同プロセスには手作業統制が存在するため、売上高の計上を誤る潜在的なリスクが存在する。
　以上より、「０次システム開発」に係る売上高が会社の業績に与える影響が大きく、また、売上計上プロセスは手作業統制が存在するため、より慎重な検討を行う必要がある。
そのため、当該事項を、「監査上の主要な検討事項」に該当するものと判断した。
　当監査法人は、「０次システム開発」に係る売上高の正確性及び期間帰属の適切性を検討するため、主として以下の監査手続を実施した。
（内部統制の評価）・会社が構築した「０次システム開発」の売上高に係る内部統制を理解するとともに、その内部統制の有効性を評価するために、関連証憑の閲覧及び関連部署への質問を実施した。
（「０次システム開発」に係る売上高）・総勘定元帳からサンプリングした売上取引について、顧客との合意に基づく個別契約書及び作業報告書等との突合を実施し、売上高の計上金額及び計上時期の妥当性を検討した。
・加えて、売上高が適切な時期に計上されていることを確かめるために翌連結会計年度の売上取消仕訳の有無、売上取消の理由を確認し必要に応じて根拠証憑との突合を実施することにより、当連結会計年度に認識した売上高の期間帰属の適切性を検討した。
・得意先別売掛金残高明細からサンプリングした売掛金について、残高確認手続を実施し、必要に応じて差異分析を実施した。
全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 　監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
見出し、監査上の主要な検討事項、連結「０次システム開発」に係る売上高の正確性及び期間帰属の適切性
内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 　注記（収益認識関係）に記載されている通り、当連結会計年度の売上高8,019,568千円のうち、０次システム開発の売上高は7,985,029千円であり、売上高の99.5%を占めている。
　そして、注記「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」３.会計方針に関する事項(４)重要な収益及び費用の計上基準に記載の通り、「０次システム開発」に係る売上高は、主にサービス提供をする期間にわたり、顧客との契約において約束された金額に基づき、収益を認識している。
　「０次システム開発」に係る売上高は、主に個別契約書で定められた顧客別の契約単価及び作業報告書等に記載された各エンジニアの作業時間に基づいて計上されている。
売上高計上時にこれらの情報の取扱いを誤った場合には、売上高の計上金額及び計上時期を誤る可能性がある。
　そのため、会社は「０次システム開発」に係る売上高の計上金額及び計上時期を適切に行うための内部統制を整備し、運用を行っているが、同プロセスには手作業統制が存在するため、売上高の計上を誤る潜在的なリスクが存在する。
　以上より、「０次システム開発」に係る売上高が会社の業績に与える影響が大きく、また、売上計上プロセスは手作業統制が存在するため、より慎重な検討を行う必要がある。
そのため、当該事項を、「監査上の主要な検討事項」に該当するものと判断した。
開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結注記（収益認識関係）
開示への参照２、監査上の主要な検討事項、連結注記「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」３.会計方針に関する事項(４)重要な収益及び費用の計上基準
監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 　当監査法人は、「０次システム開発」に係る売上高の正確性及び期間帰属の適切性を検討するため、主として以下の監査手続を実施した。
（内部統制の評価）・会社が構築した「０次システム開発」の売上高に係る内部統制を理解するとともに、その内部統制の有効性を評価するために、関連証憑の閲覧及び関連部署への質問を実施した。
（「０次システム開発」に係る売上高）・総勘定元帳からサンプリングした売上取引について、顧客との合意に基づく個別契約書及び作業報告書等との突合を実施し、売上高の計上金額及び計上時期の妥当性を検討した。
・加えて、売上高が適切な時期に計上されていることを確かめるために翌連結会計年度の売上取消仕訳の有無、売上取消の理由を確認し必要に応じて根拠証憑との突合を実施することにより、当連結会計年度に認識した売上高の期間帰属の適切性を検討した。
・得意先別売掛金残高明細からサンプリングした売掛金について、残高確認手続を実施し、必要に応じて差異分析を実施した。
その他の記載内容、連結 その他の記載内容　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
　当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
　連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
報酬関連情報、連結 ＜報酬関連情報＞　当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】
に記載されている。

Audit1

監査法人１、個別ESネクスト有限責任監査法人
独立監査人の報告書、個別 独立監査人の監査報告書 2026年３月24日株式会社情報戦略テクノロジー 取締役会　御中 ESネクスト有限責任監査法人 東京都千代田区 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士加藤　健一 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士海野　直人 ＜財務諸表監査＞監査意見　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社情報戦略テクノロジーの2025年１月１日から2025年12月31日までの第17期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
　当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社情報戦略テクノロジーの2025年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項　監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
「０次システム開発」に係る売上高の正確性及び期間帰属の適切性財務諸表の監査報告書で記載すべき監査上の主要な検討事項（「０次システム開発」に係る売上高の正確性及び期間帰属の適切性）は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（「０次システム開発」に係る売上高の正確性及び期間帰属の適切性）と実質的に同一の内容である。
このため、財務諸表の監査報告書では、これに関する記載を省略する。
その他の記載内容　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
　当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
　財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
　財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。
また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。
監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
　監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。
ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜報酬関連情報＞　報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。
利害関係　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以　　上 　（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
監査上の主要な検討事項、個別 監査上の主要な検討事項　監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
「０次システム開発」に係る売上高の正確性及び期間帰属の適切性財務諸表の監査報告書で記載すべき監査上の主要な検討事項（「０次システム開発」に係る売上高の正確性及び期間帰属の適切性）は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（「０次システム開発」に係る売上高の正確性及び期間帰属の適切性）と実質的に同一の内容である。
このため、財務諸表の監査報告書では、これに関する記載を省略する。
全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 　監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
見出し、監査上の主要な検討事項、個別「０次システム開発」に係る売上高の正確性及び期間帰属の適切性
連結と同一内容である旨、監査上の主要な検討事項、個別 財務諸表の監査報告書で記載すべき監査上の主要な検討事項（「０次システム開発」に係る売上高の正確性及び期間帰属の適切性）は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（「０次システム開発」に係る売上高の正確性及び期間帰属の適切性）と実質的に同一の内容である。
このため、財務諸表の監査報告書では、これに関する記載を省略する。
その他の記載内容、個別 その他の記載内容　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
　当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
　財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
報酬関連情報、個別 ＜報酬関連情報＞　報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。

BS資産

仕掛品15,490,000
原材料及び貯蔵品1,230,000
その他、流動資産43,034,000
工具、器具及び備品（純額）21,169,000
土地139,000
有形固定資産27,381,000
無形固定資産2,056,000