財務諸表
CoverPage
| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2026-03-26 |
| 英訳名、表紙 | ZOOM CORPORATION |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役 CEO 工藤 俊介 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都千代田区神田駿河台四丁目４番地３ |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | ０３（５２９７）１００１（代表） |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２ 【沿革】 年月概要1983年９月電子楽器の開発、製造及び販売を主事業とする目的で、東京都千代田区佐久間町にて創業1985年３月東京都千代田区岩本町に本社移転1989年２月株式会社巴商会より岡本コーポレーション株式会社を通じて出資を受け、子会社となる1990年２月海外での事業展開を図るため、米国にZOOM Corporation of Americaを設立1990年６月初の自社製品であるマルチエフェクター(9002)を発売1993年12月東京都府中市に本社移転1994年２月ZOOM Corporation of Americaを解散1994年３月商品管理部門（倉庫）を東京都府中市に移転1997年12月株式会社巴商会と提携解消し有限会社ズームホールディングスを設立。 当社株式を譲受、当社の親会社となる2001年８月マルチトラックレコーダー(MRS-1044)を発売2004年７月香港における物流の拠点としてZOOM HK LTD（現 持分法非適用非連結子会社）を設立2004年９月東京都千代田区岩本町に本社移転2006年９月ハンディオーディオレコーダー(H4)を発売2006年10月イギリスにおける販売の拠点としてZOOM UK Distribution LTDを設立2009年２月中国における品質管理の拠点として、中国東莞市に東莞滋韵電子楽器技術諮詢有限公司（現 持分法非適用非連結子会社）を設立2009年８月東京都千代田区神田駿河台に本社移転2009年11月ハンディビデオレコーダー(Q3)を発売2011年４月有限会社ズームホールディングスを吸収合併2013年２月米国における販売の拠点としてZOOM North America, LLCを設立。 当社の持分を1/3とし、持分法適用会社とする（現 連結子会社）2013年10月モバイルデバイスアクセサリ(iQ5)を発売2014年５月オーディオインターフェース(TAC-2)を発売2015年８月プロフェッショナルフィールドレコーダー(F8)を発売2016年８月倉庫を東京都足立区に移転2017年３月東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）市場に株式上場2017年８月デジタルミキサー(L-12)を発売2018年４月南ヨーロッパ（イタリア・フランス・スペイン・ポルトガル）における販売の拠点としてMogar Music S.p.A.（現 Mogar Music S.r.l.）の株式の51％を取得し、連結子会社とする2019年10月ボーカルプロセッサー（V6）を発売2020年４月ZOOM North America, LLCの持分の2/3を追加取得し、連結子会社とする2020年５月ZOOM UK Distribution LTDがイングランド・ウェールズ高等法院へ倒産法に基づくアドミニストレーションを申請したことにより、同社を持分法適用会社から除外2020年８月マイクロフォン（ZDM-1PMP）を発売2021年１月株式会社フックアップの株式の100％を取得し、連結子会社とする2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより新市場区分「スタンダード市場」へ移行2023年１月中央ヨーロッパ（ドイツ等）における販売の拠点としてSound-Service Musikanlagen-Vertriebsgesellschaft mbHの株式の51％を取得し、連結子会社とするまた、同社の100％子会社であり、イギリスにおける販売の拠点であるSound Service MSL Distribution Ltd（現 Sound Service U.K. Limited）も連結子会社となる2024年10月イギリスにおける販売の拠点であるSound Service U.K. Limitedが、プロシューマー向けオーディオブランドの販売代理店であるSCV Distribution Limitedの商圏を引き継ぐ2025年７月Instamic, Inc（米国）及びInstamic AB（スウェーデン）の両株式の100％を取得（現 持分法非適用非連結子会社） |
| 事業の内容 | ３ 【事業の内容】 (1) 事業の概要当社グループは、当社、子会社９社(連結子会社５社、持分法非適用非連結子会社４社)から構成されております。 主として主要国での販売拠点であるZOOM North America, LLC、Mogar Music S.r.l.、株式会社フックアップ、Sound-Service Musikanlagen-Vertriebsgesellschaft mbH、Sound Service U.K. Limited（いずれも連結子会社）と、その他４社から構成されております。 当社グループは、音楽用電子機器の開発及び販売を主な事業内容としており、「We're For Creators」という基本理念のもと、世界中のクリエイターがよりユニークでオリジナルな作品を創造できるツールを提供することによってブランド力を向上し、株主、従業員や取引先などの当社グループと関係するステークホルダーから評価される企業を目指しております。 当社グループでは、開発は当社(日本)で行っておりますが、現在、生産は全て生産委託先であるEMS企業(注１)に外注しており自社工場は有しておりません。 中国及び東南アジアで生産された当社ブランドの製品は、当社を通じて南ヨーロッパ向けはMogar Music S.r.l.へ、中央ヨーロッパ向けはSound-Service Musikanlagen-Vertriebsgesellschaft mbH及びSound Service U.K. Limitedへ、北米向けはZOOM North America, LLCへ、その他地域向けは各国の販売代理店へ出荷されます。 なお、製品自体は中国又は香港の倉庫から国内の倉庫又は各国の販売代理店へ直接出荷しております。 また、国内倉庫及び各国の販売代理店からは、直接又は卸売を通じて楽器店や家電量販店、ネット通販業者などに出荷され、店頭あるいはインターネットにより最終顧客へ販売されます。 当社グループは音楽用電子機器事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しておりますが、当社グループの主な製品は下記のカテゴリーに区分されます。 製品カテゴリー 製品例① ハンディオーディオレコーダー(HAR)当社グループのハンディオーディオレコーダーは、楽曲配信で使われるMP3(注２)のような圧縮されたデジタル音声では無く、非圧縮音声で録音する高音質リニアPCMレコーダー(注３)となります。 マルチトラックレコーダーで培った録音技術を応用し、ロックミュージックを演奏するミュージシャン向けに開発しましたが、ミュージシャンのみならず、映像や放送分野等のクリエイターの間においても音声レコーダーとして使用されております。 2024年にモデルチェンジとなった主力製品のessentialシリーズは、人間が聞き取れる音のダイナミクスのほぼ全域をカバーする32bitフロート録音(注４)技術により、誰でも REC ボタンを押すだけの手軽さで、音割れのないクリアなオーディオ録音を実現します。 また、2025年には32bitフロート録音かつゲイン調整可能な、より高機能であるstudioシリーズの発売を開始いたしました。 studioシリーズ ② デジタルミキサー/マルチトラックレコーダー(DMX/MTR)デジタルミキサーは、入力された複数の音声信号をデジタル信号に変換して音量や音質を調整し、複数の音声をミックスさせる電子機器となります。 マルチトラックレコーダーは、複数のトラック(録音データの単位)を自由に選択し、録音/再生を行う事ができる録音機器で、ベースとなる曲を作成し、別トラックに歌、更に別トラックに音階の異なる歌を録音するといった多重録音ができる製品となります。 2025年9月より、超小型モデル「LiveTrak L6」の上位版となるL6max、ポッドキャスト特化型のP4next、L12の後継機L12nextの計3モデルを連続して市場へ投入いたしました。 LiveTrak L6max ③ マルチエフェクター(MFX)当社グループのエフェクター(注５)は、デジタル処理を使った、複数のエフェクトを内蔵したマルチエフェクターとなります。 エフェクトは内蔵された種類を任意に組み合わせることが可能で、作成した音色は本体に記録して、フットスイッチを踏むことで、呼び出して使用することができます。 当社は1990年に“ギターのストラップに取り付けることのできる小型マルチエフェクター”をコンセプトとした9002を発売して以来、ベースギター用、アコースティックギター用、それらの価格帯別モデル、更にサックスやハーモニカといったアコースティック楽器全般に幅広く対応するモデルなど、幅広いラインナップを展開してまいりました。 2023年以降は、代表的シリーズである「MultiStomp」の刷新に注力してまいりました。 2023年11月発売の「MS-50G+」を皮切りに、2024年を通じて「MS-200D+」や「MS-80IR+」、「MS-90LP+」といったMS+シリーズを順次投入し、あらゆる奏者のニーズに応えるラインナップを完結させました。 MS+シリーズ ④ プロフェッショナルフィールドレコーダー(PFR)プロフェッショナルフィールドレコーダーは、屋外での使用を想定した、映像関連産業やサウンドデザイナーなどのクリエイター向けのレコーダーで、圧倒的に広大なダイナミックレンジ(注６)を持つ32bitフロート録音や映像との高精度な同期を実現するタイムコード(注７)などの機能を備えております。 フラッグシップモデルF8nPROを筆頭に、入力チャンネル数の異なる豊富なラインナップを展開しております。 F8nPRO 製品カテゴリー製品例⑤ ハンディビデオレコーダー(HVR)当社グループのハンディビデオレコーダーは、ハイレゾオーディオ(注８)音質での録音に対応した音楽用ビデオレコーダーとなります。 現在販売している製品は4K画質に対応しており、Google LLCが提供する「YouTube」などの動画投稿サイトやSNSに、高画質・高音質の動画をアップロードすることができます。 主力製品のQ8n-4Kは、交換式マイクカプセルの最新規格V2に対応し、加えてマイク入力端子を2CH備えており、バンド練習の録画や弾き語りの自撮りはもちろん、PC/Mac用の高音質なWEBカメラとして、ライブ配信やWEB会議にも使用することができます。 Q8n-4K ⑥ Mogar取扱いブランド当社グループの南ヨーロッパ地区の販売代理店である連結子会社Mogar Music S.r.l.は、当社以外の製品ブランドを取り扱っております。 Mogar Music S.r.l.が販売代理店として輸入・販売している当社以外のブランドについては「Mogar取扱いブランド」として独立のカテゴリーとしております。 ―⑦ フックアップ取扱いブランド当社グループの日本国内の輸入・販売代理店である連結子会社株式会社フックアップは、当社以外の製品ブランドを取り扱っております。 株式会社フックアップが販売代理店として輸入・販売している当社以外のブランドについては「フックアップ取扱いブランド」として独立のカテゴリーとしております。 ―⑧ Sound Service取扱いブランド当社グループの中央ヨーロッパ地区の販売代理店である連結子会社Sound-Service Musikanlagen-Vertriebsgesellschaft mbH及びその子会社であるSound Service U.K. Limitedは、当社以外の製品ブランドを取り扱っております。 Sound-Service Musikanlagen-Vertriebsgesellschaft mbH及びSound Service U.K. Limitedが販売代理店として輸入・販売している当社以外のブランドについては「Sound Service取扱いブランド」として独立のカテゴリーとしております。 ― なお、従来独立したカテゴリーとして記載しておりました「マイクロフォン」「ボーカルプロセッサー」及び「オーディオインターフェース」につきましては、直近の販売実績の推移及び今後の開発計画を鑑み、重要性が低下したことから、当連結会計年度より独立した説明を省略することといたしました。 ＜用語解説＞注番用語意味・内容１EMS企業EMSはElectronics Manufacturing Serviceの略であり、EMS企業とは電子機器の受託生産を行う会社２MP3音声ファイルを圧縮するための技術の１つであり、それから作られるファイルのフォーマット３リニアPCMレコーダーリニアPCM形式で音声データを圧縮せずに記録するICレコーダー。 リニアPCMは、音声などのアナログ信号をデジタルデータに変換する方式の一つであるが、音質が劣化する原因となる圧縮等の処理を行わない方式４32bitフロート録音24bitリニアに8bitの指数乗数を加えた記録方式。 小さな音のボリューム(ゲイン)で録音されたものを編集で上げても音が劣化しないというメリットがある５エフェクターギターやベース等の音色に変化を付ける機器で、単体のエフェクトペダルと、複数エフェクトが１つの筐体に内蔵されたマルチエフェクターに分類される６ダイナミックレンジ処理可能な音声信号の最小値と最大値の比率をいい、音量の抑揚に関する情報量を表す７タイムコード映画やTVなど映像作品の制作現場で必要とされる時間、時刻情報を符号化した電気信号８ハイレゾオーディオJEITA(電子情報技術産業協会)の定義では、サンプリング周波数(kHz)と量子化ビット数(bit)のいずれかがCDスペックを超えているものをハイレゾオーディオといい、ここでいうCDスペックは16bit/44.1kHz又は48kHz (2) 事業系統図 |
| 関係会社の状況 | ４ 【関係会社の状況】 名称住所資本金主要な事業の内容議決権の所有割合(％)関係内容(連結子会社) Mogar Music S.r.l. (注)２、３イタリアロンバルディア州101千ユーロ販売代理店業務51.0業務委託当社製品の販売先債務保証役員の兼務あり(連結子会社) ZOOM North America, LLC (注)２、４米国ニューヨーク州1,500千ドル販売代理店業務100.0当社製品の販売先役員の兼務あり(連結子会社) 株式会社フックアップ東京都台東区12,000千円販売代理店業務100.0配当の受取役員の兼務あり(連結子会社) Sound-Service Musikanlagen-Vertriebsgesellschaft mbH (注)２、５ドイツベルリン州26千ユーロ販売代理店業務51.0当社製品の販売先役員の兼務あり(連結子会社) Sound Service U.K. Limited (注)６イギリスハートフォードシャー州100ポンド販売代理店業務51.0(51.0)当社製品の販売先 (注) １．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。 ２．特定子会社であります。 ３．Mogar Music S.r.l.については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。 主要な損益情報等 ① 売上高 2,504,088千円 ② 経常利益 14,731千円 ③ 当期純利益 4,537千円 ④ 純資産額 380,675千円 ⑤ 総資産額 1,704,091千円４．ZOOM North America, LLCについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。 主要な損益情報等 ① 売上高 3,738,306千円 ② 経常利益 47,875千円 ③ 当期純利益 35,686千円 ④ 純資産額 2,798,521千円 ⑤ 総資産額 3,610,962千円５．Sound-Service Musikanlagen-Vertriebsgesellschaft mbHについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。 主要な損益情報等 ① 売上高 6,114,949千円 ② 経常利益 444,353千円 ③ 当期純利益 309,003千円 ④ 純資産額 3,213,660千円 ⑤ 総資産額 4,960,153千円 ６．Sound Service U.K. Limitedについては、Sound-Service Musikanlagen-Vertriebsgesellschaft mbHの100％子会社であるため、当社の出資比率の( )内は、間接所有による比率を内数で記載しております。 |
| 従業員の状況 | ５ 【従業員の状況】 (1）連結会社の状況 2025年12月31日現在セグメントの名称従業員数 (名)音楽用電子機器事業187（―）合計187（―） (注) １．従業員数は就業人員であります。 ２．臨時従業員数は、臨時従業員の総数が従業員の100分の10未満であるため記載を省略しております。 ３．当社グループは音楽用電子機器事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。 (2）提出会社の状況 2025年12月31日現在従業員数 (名)平均年齢 (歳)平均勤続年数 (年)平均年間給与 (円)93（―）39.79.87,770,188 (注) １．従業員数は就業人員数であります。 ２．臨時従業員数は、臨時従業員の総数が従業員の100分の10未満であるため記載を省略しております。 ３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ４．当社は音楽用電子機器事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。 (3）労働組合の状況労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 (4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異提出会社及び連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 経営方針当社は、自分の想いをどんな形であれ表現し、自分らしく生き、人々と交流することが人生をより豊かにすると考えます。 このような人々を表現者（クリエイター）と位置づけたうえで、当社は「世界中の人々を表現者にする」企業となることを目指します。 そのために、「クリエイターに品格を伴った価値を提供するという、利他的な動機を基にした行動」という規範のもと、創作活動を加速させる魅力的なクリエイティブオーディオ機器の開発を推し進めるとともに、より多くの人々に当社を認知してもらい、かつ既存顧客の満足度を高めるべく、ブランド価値の向上に努めます。 また、適正で安定した利益還元によって株主の期待に応えるとともに、技術革新に対する投資を積極的に行います。 更に、コンプライアンス、透明性、環境への配慮を重視することで企業の社会的責任を果たしてまいります。 (2) 目標とする経営指標当社グループでは、持続的な成長と適正な利益の確保のための指標として売上高及び営業利益を、また、資金の効率的な運用を実現するための指標として株主資本利益率（ROE）及び投下資本利益率（ROIC）を、重要な指標と考えております。 (3) 経営環境当社グループが属する楽器関連機器業界においては、コロナ特需の2021年をピークに下方傾向にあり、旅行やレジャー等の体験消費が旺盛なことや中古市場が拡大傾向にあること、世界的なインフレに伴う特に若年層の可処分所得の減少や金利差を背景とする急激な為替レートの変動により市況感が低迷していることから需要が減少しており、先行きの不透明な状況が続いております。 (4) 中長期的な会社の経営戦略当社グループは、中長期的な経営ビジョンとして、「“進化”と“挑戦”により、より多くの自己表現を支える」を掲げ、当社製品のターゲットユーザーを楽器の演奏をするミュージシャンに限定せず、広く創造活動をするクリエイターと位置づけることにより、製品カテゴリーを拡げることで成長シナリオを描いております。 一方で、ハンディオーディオレコーダー、マルチエフェクターやデジタルミキサーといった既存の製品カテゴリーにつきましても、引き続き新製品を投入し、持続的な成長を目指してまいります。 すなわち、製品カテゴリーを入れ替えていくのではなく、実績ある従来製品で安定した事業基盤を確保しつつ、新たな製品カテゴリーを加えていく、という経営戦略を掲げております。 加えて、開発標準化・最適化や効率的なプロモーション活動による利益率向上、部品納期短縮と販売子会社との連携強化による在庫最適化がもたらす回転率向上、AIやDXを活用した生産性向上という3つの効率化により、収益率を強化します。 また、2021年１月に株式会社フックアップを子会社化したことにより、音楽用電子機器のディストリビューション・ビジネスを営む基盤が、日米欧に揃いました。 ズームブランドの成長に加えて、第二の収益の柱として育成してまいります。 M&Aを含めた成長のために必要な投資については、継続的に実施していく予定であります。 当社は、上記方針を踏まえ、2024年度から2026年度までの中期経営計画「第４次中期経営計画2024-2026」を策定し、2026年度の数値目標を、連結売上高220億円、連結営業利益22億円と定めました。 しかしながら、米国相互関税によるコストの上昇や競争環境の激化など、事業環境が当初の想定を大きく超えて変化したことに加え、予定していたM&Aの不成立もあり、当初計画と実績の乖離が生じております。 これを受け、当社は、収益力の回復を最優先課題とする経営判断を行い、同数値目標を連結売上高175億円、連結営業利益6.5億円に修正いたしました。 また、資本効率指標の目標値（ROE10％以上、ROIC10％以上、PBR１倍以上）については、2026年度での達成は困難な見通しですが、資本効率を重視する経営方針に変更はなく、引続き中長期的な指標として維持してまいります。 (5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当面は不透明な外的要因が続くことを前提に、安定的、持続的に事業を拡大するため、下記のような課題に優先的に取り組んでまいります。 当連結会計年度においては厳しい業績結果となりましたが、その背景には、ハンディオーディオレコーダー市場を取り巻く事業環境の変化や、米国における追加関税の影響など、事業運営の前提条件に関わる変化が存在しています。 これらは一過性の要因ではなく、今後の事業運営においても継続的に影響を及ぼすものと認識しております。 このような状況を踏まえ、当社は現状を「有事」と位置付け、経営として最優先で対処すべき課題を二点に集約し、集中的に取り組んでまいります。 ① 市場構造の変化を踏まえた成長戦略の再構築ハンディオーディオレコーダー市場では、汎用的な録音用途の価値がスマートフォンやワイヤレスマイクへと移行する構造変化が進行しており、従来、汎用用途を担ってきた廉価な製品を中心に、市場環境は以前に比べて厳しさを増しています。 当社はこの変化を一時的な需要調整ではなく、市場構造そのものの変化として受け止めています。 当社は中期経営計画において、新技術の活用や製品エコシステムの構築等の方向性を示してきましたが、市場構造の変化が想定以上のスピードで進行したことにより、従来の延長線上の取り組みでは十分ではないとの認識に至りました。 このため2026年はこれまで示してきた方向性を前提に、商品企画・技術開発・事業展開を一体で再設計し、成長に向けた取り組みを集中的に進める年と位置付けています。 価値提供のあり方の転換、及び収益源の分散を進めることで、中長期的に安定した成長を実現するための基盤構築に取り組んでまいります。 ② 利益を確保するための収益構造の再構築米国における追加関税や為替変動などの外部要因は、当社の収益構造に大きな影響を及ぼしており、今後も高い不確実性を伴うものと認識しております。 当社は、2025年に実施したリストラクチャリングや資産評価の見直しを通じて損益分岐点を引き下げ、外部環境の変化を織り込んだうえで利益を創出できる体制への転換を進めております。 2026年以降は、この収益構造を前提に、外部環境の変動を織り込んだうえでも利益を確保できる、より筋肉質で持続可能な事業運営を確立することを最優先課題として取り組んでまいります。 企業の持続的成長に不可欠な人材育成については、継続的な取り組みが求められるため、より実務的な育成プログラムを社内で立ち上げるなど、長期的な成長を支援する体制を強化してまいります。 今後も、社員一人ひとりのスキル向上とキャリア成長を促進する取り組みを積極的に推進してまいります。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社のサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) ガバナンス 当社は、サステナビリティ関連のリスク及び機会を監視し、及び管理するためのガバナンスの過程、統制及び手続きについて、事業と密接に結びつくことからコーポレート・ガバナンスの体制と区別しておりません。 サステナビリティ全般における課題については、当社取締役会においても協議し、今後のサステナビリティ活動に取り組んでまいります。 詳細は、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等」に記載のとおりであります。 (2) 戦略 当社の経営方針・経営戦略などに影響を与える可能性のあるサステナビリティ関連のリスク及び機会に対処するための取組として、開発される商品にアクセシビリティ（誰にでも使用可能なユーザーインターフェース）を確保し持続可能な社会の実現に努めております。 また、地球環境に関する課題として、商品輸送時のCO2排出量削減、ペーパーレスなどを意識し、取扱説明書、乾電池、ビニール袋などの同梱物を極力排除し、リサイクル可能な環境配慮型の個装箱設計を推進しております。 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略① 人材育成方針当社における、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境の整備に関する方針は、従業員の最大限の能力を発揮できるよう、年1回の「自己申告書」の提出を通じて各従業員から意見のくみ上げを行い、活力ある職場環境や企業風土の醸成に努め、適性のある人材を管理職として登用していくことを基本方針としております。 具体的には、技術を極めるプロフェッショナル職とプロジェクトを率いるマネジメント職を選択できる複線型人事制度を2025年に導入しております。 更に若手～中堅社員を中心に推進するプロジェクトチームを多数結成し、プロフェッショナル社員が横断的に技術品質を担保することで、更にプロジェクトチームの拡大が見込まれます。 これにより、組織の開発力を強化するとともに、社員のモチベーション向上も期待できます。 ② 社内環境整備方針誰もが働きやすい環境づくりのための、フレックスタイム制に加えテレワークを可能とする体制の整備や、ITツールを活用した業務の効率化、ハラスメント研修の開催、年次有給休暇や産休・育児休業の取得奨励などに取組み、職場環境の整備・改善を図ることにより離職率の低下を目指しております。 なお 、2025年12月期は男性２名、女性２名が育児休業等・育児目的休暇を取得しており、取得した社員の職場復帰率は男女とも100％であります。 また、有給休暇の取得率は99.6％、離職率は6.0％（会社都合除く）となりました。 (3) リスク管理 当社では、サステナビリティ経営の推進及び経営に係る各種リスクが、各部門で行われる定期ミーティングなどで認識された場合には、毎週１回開催される経営会議において、短期、中期及び長期的な問題点、更には潜在的リスク等について確認し、議論が行われ、対応が必要とされた事項については、適宜取締役会に諮り議論されながら、事業活動を行っております。 また、ファブレス製造業者として事業を継続していく上で、BCP策定が重要な事項の一つと考えており、BCPコミッティーを設置し、策定に取り組んでおります。 具体的なリスクの評価と選定につきましては「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」をご参照下さい。 (4) 指標及び目標当社は、「 (2) 戦略 ① 人材育成方針 ② 社内環境整備方針」に記載の各取組みを推進することにより職場環境を改善し、離職率の低下を目指してまいります。 具体的な指標としましては、2027年度までに年次有給休暇取得率を90％、育児休暇からの職場復帰率を100％とし、離職率５％以下を達成することを目標としております。 |
| 戦略 | (2) 戦略 当社の経営方針・経営戦略などに影響を与える可能性のあるサステナビリティ関連のリスク及び機会に対処するための取組として、開発される商品にアクセシビリティ（誰にでも使用可能なユーザーインターフェース）を確保し持続可能な社会の実現に努めております。 また、地球環境に関する課題として、商品輸送時のCO2排出量削減、ペーパーレスなどを意識し、取扱説明書、乾電池、ビニール袋などの同梱物を極力排除し、リサイクル可能な環境配慮型の個装箱設計を推進しております。 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略① 人材育成方針当社における、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境の整備に関する方針は、従業員の最大限の能力を発揮できるよう、年1回の「自己申告書」の提出を通じて各従業員から意見のくみ上げを行い、活力ある職場環境や企業風土の醸成に努め、適性のある人材を管理職として登用していくことを基本方針としております。 具体的には、技術を極めるプロフェッショナル職とプロジェクトを率いるマネジメント職を選択できる複線型人事制度を2025年に導入しております。 更に若手～中堅社員を中心に推進するプロジェクトチームを多数結成し、プロフェッショナル社員が横断的に技術品質を担保することで、更にプロジェクトチームの拡大が見込まれます。 これにより、組織の開発力を強化するとともに、社員のモチベーション向上も期待できます。 ② 社内環境整備方針誰もが働きやすい環境づくりのための、フレックスタイム制に加えテレワークを可能とする体制の整備や、ITツールを活用した業務の効率化、ハラスメント研修の開催、年次有給休暇や産休・育児休業の取得奨励などに取組み、職場環境の整備・改善を図ることにより離職率の低下を目指しております。 なお 、2025年12月期は男性２名、女性２名が育児休業等・育児目的休暇を取得しており、取得した社員の職場復帰率は男女とも100％であります。 また、有給休暇の取得率は99.6％、離職率は6.0％（会社都合除く）となりました。 |
| 指標及び目標 | (4) 指標及び目標当社は、「 (2) 戦略 ① 人材育成方針 ② 社内環境整備方針」に記載の各取組みを推進することにより職場環境を改善し、離職率の低下を目指してまいります。 具体的な指標としましては、2027年度までに年次有給休暇取得率を90％、育児休暇からの職場復帰率を100％とし、離職率５％以下を達成することを目標としております。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略① 人材育成方針当社における、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境の整備に関する方針は、従業員の最大限の能力を発揮できるよう、年1回の「自己申告書」の提出を通じて各従業員から意見のくみ上げを行い、活力ある職場環境や企業風土の醸成に努め、適性のある人材を管理職として登用していくことを基本方針としております。 具体的には、技術を極めるプロフェッショナル職とプロジェクトを率いるマネジメント職を選択できる複線型人事制度を2025年に導入しております。 更に若手～中堅社員を中心に推進するプロジェクトチームを多数結成し、プロフェッショナル社員が横断的に技術品質を担保することで、更にプロジェクトチームの拡大が見込まれます。 これにより、組織の開発力を強化するとともに、社員のモチベーション向上も期待できます。 ② 社内環境整備方針誰もが働きやすい環境づくりのための、フレックスタイム制に加えテレワークを可能とする体制の整備や、ITツールを活用した業務の効率化、ハラスメント研修の開催、年次有給休暇や産休・育児休業の取得奨励などに取組み、職場環境の整備・改善を図ることにより離職率の低下を目指しております。 なお 、2025年12月期は男性２名、女性２名が育児休業等・育児目的休暇を取得しており、取得した社員の職場復帰率は男女とも100％であります。 また、有給休暇の取得率は99.6％、離職率は6.0％（会社都合除く）となりました。 |
| 事業等のリスク | ３ 【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 これらのリスクのうち、既に顕在化しているあるいは顕在化の可能性が高いものについては、リスク項目の右側に「※」を付しております。 文中の記載のうち将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 外部経営環境① 為替の変動 ※当事業年度における当社（提出会社）の売上高6,850,967千円のうち、5,635,297千円と約82％を占める海外への売上高は主に米国ドル建であり、加えて、生産委託先からの仕入高についても米国ドル建であるため、為替相場の変動は、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 具体的には、売上高及び仕入高については、それぞれ販売及び仕入れをした日のレートで円換算されるため、同レートに応じて円換算後の売上高と売上総利益が増減いたします。 すなわち、円高となった場合は売上高と売上総利益が減少いたします（円安の場合は増加）。 なお、現地の販売代理店として、イタリアに本社を置くMogar Music S.r.l.、ドイツに本社を置くSound- Service Musikanlagen-Vertriebsgesellschaft mbHが連結子会社となっていることから、ユーロの変動についても当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 また、棚卸資産の評価基準として総平均法を採用しているため、円高傾向が継続した場合、売上原価は過去の円安時に円換算された仕入価格の影響を受けることから、売上原価率が上昇する傾向にあります（円安傾向が継続した場合は下落）。 更に、当社の外貨建資産と外貨建負債のほとんどが米国ドル建であるため、為替相場の変動に応じて為替差損益を計上する可能性があります。 当社では、円高のリスクを取込んだうえで予算を作成すること、米国ドル建資産と米国ドル建負債のバランスを保つこと、及び一部米国ドル建て売掛金に対して為替予約を行うことにより、当社グループとして上記リスクに対応しております。 ② 各国の経済状況及び市場の動向 ※当社グループの製品は世界各国で販売されているため、各国の経済状況や競合他社との価格競争を含む市場の動向に大きな変化がみられた場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 特に、当社グループの顧客には比較的若いユーザーが多いため、主に先進国で見られる少子化は将来の顧客数に影響を与える可能性があります。 また、趣味の多様化により当社グループの製品カテゴリーの対象顧客が減少する可能性があります。 更には、ミュージシャンやクリエイター等がターゲットユーザーである製品が多いため、限られたユーザーの動向が当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 当社グループでは、新しい製品カテゴリーを継続して開拓していくことを戦略目標の一つとすることにより、上記リスクに対応しております。 ③ 競合 ※スマートフォンが携帯音楽プレーヤー、カメラや携帯電話の市場を取込んだように、技術革新や新しいコンセプトの製品の誕生により、思いもよらない製品が将来当社製品の競合となる可能性があります。 また、資金力や技術力がある企業が、新たに当社グループの製品が属するカテゴリーに参入することにより、競争が激化する可能性があります。 当社グループでは、商品開発５か条に基づき他社製品にはないユニークでオリジナリティのある製品を継続して開発することにより、上記リスクに対応しております。 ④ 法的規制 ※当社グループは日本国内において電波法、会社法、法人税法、独占禁止法、個人情報保護法、製造物責任法、景品表示法など様々な法的規制を受けております。 これらの法改正や新たな法的規制が設けられる可能性があり、その場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 また、当社グループでは製品を世界各国の販売代理店を通じて販売しているため、各国の現地の法的規制を遵守するよう努めております。 しかしながら、現地の法的規制が改正又は新たに設定された場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 なお、関税について、現在、米国政府は海外からの輸入品に対して追加の関税を賦課する政策をとっております。 当社の生産委託先は全て中国又は東南アジアであり、相互関税が付加される状況となっており、既に売上原価の増加といった影響が顕在化しております。 一方、相互関税については2026年2月20日に米国最高裁において違法の判決が下されたものの、税還付の時期や現政権による代替的な貿易保護政策の導入可否については予断を許さない状況にあります。 関税対象が更に拡大する可能性もあり、その場合には、米国市場においてコスト競争力が低下し、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 当社グループでは、現地販売代理店又は会計・法律事務所から、法改正や新たなる規制の導入についての最新の情報を継続的に入手し、リスクの高い項目については事前に対応策を検討すること等により、上記リスクに対応しております。 特に税務については、海外の税法に関する知識不足や見解の相違が原因で、当社又は子会社の税務申告が否認され追徴課税されること等により巨額の損失が発生する可能性があるため、移転価格税制やタックスヘイブン税制等税務リスクが高い分野について専門のコンサルタントから助言を受け、事前にリスクを低減するよう努めております。 ⑤ 原材料の調達当社の製品は、機種により数十から数千個から成る部材で構成されております。 ある機種の部材が一つでも調達ができなくなった場合には、当該機種の製品が生産できなくなることから、全ての部材について十分な在庫の確保に努めております。 何らかの理由により特定の部材の購入が困難となった場合、必要な数の製品が生産できず販売機会損失が発生することから、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 当社グループでは、重要な部材については十分な量の在庫を保有することに加え、複数の調達ルートや代替となる部材を確保すること等により、上記リスクに対応しております。 ⑥ 戦争、テロ、感染症又は自然災害等 ※当社グループは、開発拠点を日本に、生産拠点を中国及び東南アジアに、販売拠点を日本及び海外に置いております。 これらの拠点において、地震、水害等の自然災害、新型コロナウイルス・新型インフルエンザ等の感染症や疫病の発生、戦争・テロ又は第三者による当社グループに対する非難・妨害などが発生するリスクがあります。 当社グループでは、一定規模の災害等を想定したリスク対応策を講じておりますが、こうしたリスク等により、短期間で復旧不可能な莫大な損害を被り、部品・資材の調達、生産活動、製品の販売及びサービス活動に遅延や中断が発生した場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 (2) 新製品開発及び製造① 製造物責任当社グループは製品の開発、製造及び販売に当たり、適切な品質管理の実施に努めておりますが、予期せぬ欠陥が生じることによりリコールや訴訟が発生する可能性、また、その後のレピュテーションリスクやブランド力の毀損のリスクが考えられます。 更に、製造物責任賠償保険に加入しているものの、保険で賠償額が十分にカバーされなかった場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 当社グループでは、品質管理部門において品質管理を一元化するとともに、週次で品質管理ミーティングを開催し問題が深刻化することを未然に防止することにより、上記リスクに対応しております。 ② 新製品開発 ※当社グループは世界初のユニークな製品を開発することを目指しておりますが、期待どおりの成果が得られず製品化を断念した場合、あるいは開発の遅延により予想外の追加コストが発生した場合や販売開始が遅れた場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 当社グループでは、週次で開発会議を開催し進捗をコントロールするとともに、複数の新製品開発を同時並行で行うことでリスクを分散することにより、上記リスクに対応しております。 ③ 生産コストの上昇 ※当社グループの生産は、中国及び東南アジアにあるEMS企業へ委託しているため、今後EMS企業の所在地の人件費や物流費用の上昇等の理由により生産コストが上昇する可能性があります。 当社グループでは、必要に応じて製品出荷価格の値上げを行うほか、特定の国に偏重しないようEMS企業を選定することにより、上記リスクに対応してまいります。 (3) 知的財産権 ※当社グループでは、製品の開発にあたり知的財産権を使用することから、知的財産侵害の指摘を受け他社との間で紛争や訴訟が生じた場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 当社グループでは、新製品開発に当たり他社の知的財産権の調査を行い、特に新製品で使用する技術が他社の特許権を侵害しないか、新製品の名称が他社の商標権を侵害していないか、に留意して調査することにより、問題の発生の防止に努めております。 また、当社グループが保有する商標権や特許権等の知的財産が侵害されることにより市場において当社ブランドとの混同や模倣製品が流通すること等によって、当社のブランド価値に毀損が生じることにより、中長期的に当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 当社グループでは、知的財産の侵害を発見した場合には決して容認せず、毅然とした態度で法的措置等を含めた対応をとることにより、上記リスクに対応してまいります。 (4) 海外の販売代理店への依存当社グループの海外売上高比率は83.3％（2025年12月期）と非常に高く、その全ては海外の販売代理店経由の売上となっております。 販売代理店が子会社である北米、南欧及び中欧を除き、各国での当社製品のプロモーションや営業活動は、原則として当該国担当の販売代理店が独自で行うため、各販売代理店の販売戦略等は、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 また、主要な販売代理店との契約終了や関係の悪化が、小売業者や顧客の喪失、競合他社へのノウハウの流出、当社グループの営業力の減退をもたらし、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 更に、販売代理店に対するモニタリングが不十分であった場合、当社グループの評判又は信用が毀損し、又は小売業者や顧客との関係を悪化させ、その結果、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 当社グループでは、主要な代理店については定期的にミーティングを行うとともに、新製品について各主要代理店の営業担当に対しトレーニングを行うことでコミュニケーションの円滑化を図ることにより、上記リスクに対応しております。 (5) 人材の確保と育成当社グループの製品は、競合商品の出現や技術革新により販売台数が減少する傾向にあることから、持続的な成長のためには継続的に新製品を開発し、発売していくことが不可欠となります。 製品開発に当たってはエンジニアの数と質が制約条件となるため、優秀なエンジニアの確保と継続的な人材の育成に努めてまいります。 しかしながら、我が国では若年層及び生産年齢人口が減少の一途を辿っていることもあり、優秀な人材の確保や育成が予定どおり進捗しない場合や優秀な人材の流出が続いた場合、競争力の低下や事業計画の予定どおりの遂行ができなくなり、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 当社グループでは、エンジニアについては新卒採用の間口を広げるとともに、学生との接点を増やすことにより毎年必要な新卒を継続的に採用し、大学院派遣やジョブローテーションを実施し、スキルアップを図ることにより人材を育成するとともに、必要に応じて中途採用を行うことにより、優秀な人材の確保に努めております。 (6) システムトラブルと情報漏洩当社グループは、生産管理、部品や製品の発注、在庫管理、販売管理に基幹システム及び情報システムを利用しております。 これらのシステムが、不正アクセスやシステムの不具合、自然災害等により、アクセスできなくなる等の障害が発生した場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 また、業務を通じて取引先の機密情報やユーザーの個人情報等を保有しており、これらの情報を保護するために個人情報保護等の規程の整備を含めた情報セキュリティ体制を構築、運用しております。 しかしながら、コンピューターウイルスの感染やパソコンの盗難等の不測の事態により機密情報が漏洩した場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 当社グループでは、システムのバックアップやファイアウォールの設定等不正アクセスを防止するための措置を講ずるとともに、定期的にセキュリティの見直しを行うこと等により、上記リスクに対応しております。 (7) レピュテーションリスク当社グループの製品は主として個人向けであり、スマートフォン、タブレット及びパーソナルコンピューターとの連携を前提とした製品も多いため、ネットリテラシーの高いユーザーが多く、ユーザーからの感想や要望がソーシャルメディアやブログ等に多くあがっております。 事実の有無にかかわらず、インターネット上で当社若しくは当社製品への誹謗・中傷が広がった場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 当社グループでは、ソーシャルメディア運用管理規程等を定め、いわゆる“炎上”が起こらないように注意することにより、上記リスクに対応しております。 (8) 売掛金の回収リスク当社グループの主要取引先に対しては、主として売上の１か月から２か月分の与信を設定しております。 取引先には、有力な卸、小売店又は販売代理店が多いため売掛金残高も多額となるケースがあり、倒産等により売掛金の回収が不可能となった場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 当社グループでは、主要取引先に対しては定期的に信用調査を行うなど慎重に与信管理を行うことに加え、一部販売先の売上債権に対して金融機関の保証ファクタリングを利用することにより、上記リスクに対応しております。 (9)重要な訴訟当社グループの製品は世界中で利用されているため、様々な理由で訴訟の提起を受ける可能性があり、その場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 当社グループでは、コンプライアンス規程及びコンプライアンス・マニュアルを制定し、法令及び契約の遵守に努めることにより、上記リスクに対応しております。 (10)業績の季節変動 ※当社グループの主たる市場である欧米においては年末商戦における需要が強いことから、当社グループの売上及び利益は上期に比べて下期に増加する傾向があります。 このため、為替の変動や生産コストの上昇等何らかの理由により下期の売上及び利益が予想を下回る場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要① 財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度における世界経済は、ウクライナや中東地域をはじめとする地政学的リスクの高止まりが、エネルギー価格や物流コストの不安定化を招き、景気の下押し圧力となりました。 また、主要な市場である米国においては、通商政策の変化に伴う関税強化や貿易摩擦の再燃などにより、先行きの不透明感が一段と強まりました。 我が国経済においても、円安基調の継続による原材料価格の高騰や物価上昇が家計を圧迫し、個人消費が伸び悩むなど、依然として予断を許さない状況が続いております。 当社グループが属する楽器関連機器業界におきましては、コロナ禍の特需の反動による在庫調整が継続したことに加え、世界的な物価高を背景とした消費者の節約志向により、趣味・娯楽への支出が抑制されるなど、厳しい販売環境で推移いたしました。 このような環境の下、期首想定を上回る事業環境の悪化が上半期を通じて顕在化いたしました。 当社グループの業績につきましては、国内及び欧州市場は比較的堅調に推移したものの、最大の市場であり利益率が高い北米市場において、相互関税の影響及び個人消費の減退に伴う販売不振に見舞われ、売上高及び売上総利益が当初想定を大きく下回る結果となりました。 当社グループはこの事態を重く受け止め、これを「有事」と認定したうえで、年度途中から事業運営の前提を見直し、各種対応を進めることとなりました。 以下は、その判断に至るまでの経過と、判断後に実施した主な取り組み及びその成果になります。 「取り組み１」市場構造変化を踏まえた製品戦略の検証と見直し ハンディオーディオレコーダー市場では、ワイヤレスマイクの普及やスマートフォンの録音性能向上により、汎用的な録音用途の価値が他デバイスへ移行する構造変化が進行しております。 一方で、音楽用途や高音質・高信頼性を求める用途、業務用途など、録音品質や信頼性そのものが評価軸となる領域では、引き続き一定の需要が存在しているものと認識しております。 こうした市場環境を踏まえ、高音質録音を明確な価値とするStudioシリーズを投入し、販売は堅調に推移しました。 一方、汎用用途を主眼としたEssentialシリーズについては、市場における価値軸の変化との乖離が顕在化しました。 このため、ファームウェアアップデート、プロモーション・マーケティング施策、バンドル販売の拡大などの対応を講じましたが、需要構造の変化の大きさを踏まえると、既存製品を前提とした対応には限界があり、かつ効果の発現に一定期間を要することから、販売は想定を下回る結果となりました。 これらの結果を通じて、当社は、従来の製品構成や価格帯を前提とした事業運営には見直しが必要であるとの認識に至り、成長が見込める領域に経営資源を再配分するための事業構造の再定義に着手しました。 「取り組み２」関税影響の顕在化を踏まえた収益管理の見直し 米国向け製品において追加関税の影響が本格化し、当社の収益性に大きな影響を与えました。 当初、関税については、中国とその他アジア地域との間で関税水準に大きな差が生じる前提での適用を想定しており、関税影響の緩和を目的として生産地移管を進めるとともに、販売価格の調整など既存施策による対応を実施しました。 しかしながら、実際には地域間の関税差は当初想定より限定的であり、かつ税率水準自体も高水準で推移したことから、生産地移管による短期的なコスト吸収効果は想定を下回る結果となりました。 この結果、外部環境の変動が収益性に与える影響の大きさが改めて顕在化しました。 これらを受け、当社は、外部要因の変動をより前提とした収益管理の必要性を認識し、事業運営上の不確実性を低減するための対応を進めてまいりました。 「取り組み３」有事対応としての組織再編及び事業基盤の整理 上記の環境変化を受け、有事対応の一環として、組織体制及びコスト構造の見直しに着手しました。 本社機能を中心としたリストラクチャリングを実施する一方で、将来の成長に不可欠な開発の中核リソースについては維持・強化を図り、メリハリのある組織運営を推進してまいりました。 また、北米事業を担うZoom North America LLCにおいては、市場環境や事業見通しの変化を踏まえ、将来の収益計画との整合性を図る観点から、保有資産の評価見直しを行い、のれんの減損処理を実施しました。 これにより、資産価値を実態に即した水準へと適正化するとともに、次期以降の収益性を改善し、将来的な追加損失のリスクを低減させております。 これらの取り組みにより、当連結会計年度には一時的な費用負担が生じたものの、損益分岐点の引き下げと事業運営の効率化が進み、次期以降に向けて、より持続可能な事業基盤の構築を図ることができました。 上記の構造改革に伴い、割増退職金の支払いや棚卸資産の処分に伴う損失、及び将来の収益性の低下に鑑みたのれんの減損損失など、合計10億円弱の特別損失を計上いたしました。 この結果、営業利益以下の各段階利益につきまして、誠に遺憾ながら損失を計上するに至りましたが、今回の措置により次期以降の固定費削減及び資産の健全化が図られたものと考えております。 以上の結果、当社グループの当連結会計年度の経営成績は、売上高は17,437,011千円（前期比3.5％減）、営業損失は56,959千円（前期は営業利益531,518千円）、経常損失は231,076千円（前期は経常利益554,189千円）、及び親会社株主に帰属する当期純損失は1,728,030千円（前期は親会社株主に帰属する当期純利益40,876千円）となりました。 当社グループは音楽用電子機器事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。 製品カテゴリー別の説明は以下のとおりであります。 （ハンディオーディオレコーダー）ハンディオーディオレコーダーは、音楽・業務用途など録音品質や信頼性が重視される領域で需要が引き続き堅調であり、そのニーズを的確に捉えた新製品「Studio シリーズ」は好調な販売を記録し、当カテゴリーの新たな柱となっています。 一方、スマートフォンの性能向上等により、手頃な価格が特徴の「Essential シリーズ」は苦戦を強いられ、各種販促施策を講じたものの想定を下回る結果となりました。 さらに欧州等の地域で前期の旧Hシリーズ最終販売に伴う反動減もあり、売上高は3,665,596千円（前期比5.3％減）となりました。 （デジタルミキサー/マルチトラックレコーダー）デジタルミキサー/マルチトラックレコーダーは、2025年9月から新製品3機種を順次市場へ投入いたしました。 これら新製品の立ち上がりは概ね堅調に推移したものの、既存製品の販売減少分をカバーするまでには至らず、売上高は2,011,189千円（前期比3.3％減）となりました。 （マルチエフェクター）マルチエフェクターは、前期に実施した「MultiStompシリーズ（MS+シリーズ）」の刷新及びラインナップ拡充に伴う需要が一巡したことに加え、低価格帯製品における競合他社との競争激化の影響を受け、売上高は1,377,868千円（前期比20.1％減）となりました。 （プロフェッショナルフィールドレコーダー）プロフェッショナルフィールドレコーダーは、2023年以降、新製品の投入がなかったこと等により、売上高は1,075,516千円（前期比25.4％減）となりました。 （ハンディビデオレコーダー）ハンディビデオレコーダーは、2022年以降、新製品の投入がなかったこと等により、売上高は465,149千円（前期比21.8％減）となりました。 （Mogar取扱いブランド）Mogar取扱いブランドは、現地通貨ベースの売上高は前年同期並みとなったものの、ユーロに対する円安進行の影響を受け、売上高は1,254,611千円（前期比3.1％増）となりました。 （フックアップ取扱いブランド）フックアップ取扱いブランドは、高価格帯製品に対する需要が低調に推移したことから、売上高は1,706,399千円（前期比8.4％減）となりました。 （Sound Service取扱いブランド）Sound Service取扱いブランドは、「Nord Keyboards」や「LTD」の販売が好調に推移したことに加え、英国の拠点であるSound Service U.K. Limitedが、2024年10月にオーディオブランドの販売代理店であるSCV Distribution Limitedの商圏を承継したことも寄与し、売上高は4,717,466千円（前期比18.9％増）となりました。 なお、従来独立したカテゴリーとして記載しておりました「マイクロフォン」「ボーカルプロセッサー」及び「オーディオインターフェース」につきましては、直近の販売実績の推移及び今後の開発計画を鑑み、重要性が低下したことから、当連結会計年度より独立した説明を省略することといたしました。 また、財政状態については、当連結会計年度末の資産合計は18,743,778千円となり、前連結会計年度末と比べ1,344,098千円減少しました。 これは主に、流動資産が308,678千円、固定資産が1,035,420千円減少したことによるものであります。 （流動資産）当連結会計年度末の流動資産は、前連結会計年度末に比べ308,678千円減少し、14,656,341千円となりました。 これは主に、受取手形及び売掛金が291,589千円減少したことによるものであります。 （固定資産）当連結会計年度末の固定資産は、前連結会計年度末に比べ1,035,420千円減少し、4,087,436千円となりました。 これは主に、工具、器具及び備品が71,257千円、投資有価証券が216,885千円増加した一方で、償却の進行や一部減損損失の計上によりのれんが1,100,454千円減少したことによるものであります。 （流動負債）当連結会計年度末の流動負債は、前連結会計年度末に比べ354,100千円増加し、8,114,787千円となりました。 これは主に、買掛金が81,397千円減少した一方で、短期借入金が723,390千円増加したことによるものであります。 （固定負債）当連結会計年度末の固定負債は、前連結会計年度末に比べ496,670千円減少し、3,208,662千円となりました。 これは主に、長期借入金が466,566千円減少したことによるものであります。 （純資産）当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比べて1,201,528千円減少し、7,420,327千円となりました。 これは主に、為替換算調整勘定が349,683千円、非支配株主持分が323,948千円増加した一方で、親会社株主に帰属する当期純損失の計上等により利益剰余金が1,874,341千円減少したことによるものであります。 ② キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。 ）は、前連結会計年度末に比べ253,300千円減少し、3,034,649千円となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動により増加した資金は601,939千円（前年同期は584,571千円の増加）となりました。 これは主に、税金等調整前当期純損失を1,221,342千円計上した一方、減価償却費368,594千円、のれん償却額475,158千円及び減損損失862,626千円を計上したことによるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動により減少した資金は690,113千円（前年同期は241,611千円の減少）となりました。 これは主に、有形固定資産の取得による支出398,839千円及び関係会社株式の取得による支出216,885千円によるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動により減少した資金は113,086千円（前年同期は15,111千円の増加）となりました。 これは主に、短期借入金の純増減額656,620千円があった一方、長期借入金の返済による支出509,742千円及び配当金の支払額135,100千円があったことによるものであります。 ③ 生産、受注及び販売の実績イ. 生産実績当社グループは、外部に製造を委託しており生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。 ロ. 製品仕入実績当連結会計年度における製品カテゴリー別の仕入実績は次のとおりであります。 製品カテゴリーの名称当連結会計年度(自 2025年１月１日至 2025年12月31日)金額 (千円)前年同期比 (％)ハンディオーディオレコーダー1,180,55851.3デジタルミキサー/マルチトラックレコーダー1,061,127108.8マルチエフェクター878,82194.4ハンディビデオレコーダー445,330476.6プロフェッショナルフィールドレコーダー307,47784.9Mogar取扱いブランド863,533109.8フックアップ取扱いブランド1,156,95183.3Sound Service取扱いブランド3,831,799114.6その他1,189,835105.1連結消去額△10,14110.3合計10,905,29597.2 (注) １．金額は、仕入価格によっております。 ２．当社グループの製品は、当社ブランドの製品については全て生産委託しております。 ３．従来独立したカテゴリーとして記載しておりました「マイクロフォン」「ボーカルプロセッサー」及び「オーディオインターフェース」につきましては、直近の販売実績の推移及び今後の開発計画を鑑み、重要性が低下したことから、当連結会計年度より「その他」に含めております。 ハ. 受注実績当社グループは、需要予測による見込みで販売数量を決定しており、受注生産の形態を採っておりません。 ニ. 販売実績当連結会計年度における製品カテゴリー別の販売実績は次のとおりであります。 製品カテゴリーの名称当連結会計年度(自 2025年１月１日至 2025年12月31日)金額（千円)前年同期比 (％)ハンディオーディオレコーダー3,665,59694.7デジタルミキサー/マルチトラックレコーダー2,011,18996.7マルチエフェクター1,377,86879.9プロフェッショナルフィールドレコーダー1,075,51674.6ハンディビデオレコーダー465,14978.2Mogar取扱いブランド1,254,611103.1フックアップ取扱いブランド1,706,39991.6Sound Service取扱いブランド4,717,466118.9その他1,163,21388.4合計17,437,01196.5 (注) １．従来独立したカテゴリーとして記載しておりました「マイクロフォン」「ボーカルプロセッサー」及び「オーディオインターフェース」につきましては、直近の販売実績の推移及び今後の開発計画を鑑み、重要性が低下したことから、当連結会計年度より「その他」に含めております。 ２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合相手先前連結会計年度(自 2024年１月１日至 2024年12月31日)当連結会計年度(自 2025年１月１日至 2025年12月31日)金額(千円)割合(％)金額(千円)割合(％)Thomann GmbH (注)2,778,55615.42,907,45816.7Amazon.com, Inc. (注)3,308,22218.32,837,75516.3 (注) 当該顧客と同一の企業集団に属する顧客への販売実績を集約して記載しております。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討結果は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 ① 重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。 その作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。 経営者は、これらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りと異なる場合があります。 なお、当社グループの連結財務諸表の作成に際して採用している重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しておりますが、特に次の重要な会計方針が連結財務諸表作成における重要な見積りの判断に大きな影響を及ぼすものと考えております。 イ. 棚卸資産当社グループは、棚卸資産の保有期間及び将来の需要予測に基づき検討した結果、正味売却価額が帳簿価額を下回るものについては商品評価損を計上しておりますが、想定よりも実際の市況が悪化した場合は追加の評価減が必要となる可能性があります。 ロ．貸倒引当金当社グループは、債権の貸倒れによる損失に備えるため、回収不能見込額を貸倒引当金として計上しておりますが、取引先の財務状況が悪化しその支払い能力が低下した場合又は債権が回収不能となった場合、追加の引当又は損失の計上が必要となる可能性があります。 ハ. 繰延税金資産繰延税金資産については、将来の利益計画に基づく課税所得の十分性を慎重に検討し、回収可能性を判断した上で計上しております。 繰延税金資産の回収可能性は、将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積り額が減少した場合は、繰延税金資産が減額され、税金費用が計上される可能性があります。 ニ．のれん当社グループは、のれんに関して効果の発現する期間を見積り、その期間で定額法により償却しておりますが、その資産性の評価について検討した結果、当初想定したキャッシュ・フローが見込めなくなった場合に、評価の切り下げを行う可能性があります。 ② 経営成績の分析（売上高）当連結会計年度における売上高は、前期比3.5％減の17,437,011千円となりました。 これは主に、米国市場における相互関税の影響や需要減退に加え、スマートフォン等の普及による代替需要の拡大に伴い、汎用価格帯製品の競争が激化したこと等によるものであります。 （売上総利益）売上総利益は、前期比6.6％減の6,471,003千円となり、売上総利益率は前期比1.2％減少の37.1％となりました。 これは主に、相互関税による売上原価の上昇や、在庫評価基準の保守的運用により棚卸資産評価損の増加が要因となります。 （営業利益）販売費及び一般管理費は、前期比2.0％増の6,527,963千円となりました。 これは主に、研究開発費の増加によるものであります。 以上の結果、営業損失は56,959千円（前期は営業利益531,518千円）となりました。 （経常利益）営業外収益は、前期比49.8％減の85,044千円となりました。 これは主に、前期にあった保険解約返戻金51,050千円及び非連結子会社であるZOOM HK LTDからの受取配当金50,384千円の計上がなかったことによるものであります。 一方で、営業外費用は、前期比76.5％増の259,162千円となりました。 これは主に、支払利息を125,061千円、及び為替差損を132,204千円計上したことによるものであります。 その結果、経常損失は231,076千円（前期は経常利益554,189千円）となりました。 （税金等調整前当期純利益）経常損失の計上に加え、特別損失としてのれん等の減損損失を862,626千円及び事業構造改善費用を128,003千円計上したことにより、税金等調整前当期純損失は1,221,342千円（前期は税金等調整前当期純利益554,188千円）となりました。 （親会社株主に帰属する当期純利益）当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純損失は、1,728,030千円（前期は税金等調整前当期純利益40,876千円）となりました。 これは法人税等の計上に加え、非支配株主を抱える子会社（Mogar Music S.r.l.、Sound-Service Musikanlagen-Vertriebsgesellschaft mbH及びSound Service U.K. Limited）の当期純利益等の49％を、非支配株主に帰属する当期純利益に139,214千円計上したことによるものであります。 （経営上の目標達成状況） 中期経営計画「第４次中期経営計画2024-2026」において、2026年度の数値目標を、連結売上高220億円、連結営業利益22億円としておりました。 しかしながら、計画していた大型M&Aが不成立したことに加え、米国市場における通商政策（相互関税）の影響や需要減退、更にはスマートフォンの普及に伴う顧客ニーズの多様化といった構造的な変化に直面しました。 これら外部環境の急変を受け、2025年度の販売実績は当初計画を大幅に下回る結果となりました。 こうした環境変化に対応し、持続的な成長基盤を再構築するため、当社グループは既存事業の効率化及び不採算領域の整理といった構造改革にリソースを最優先で配分し、収益力の回復を喫緊の課題として取り組んでおります。 具体的には、損益分岐点を大幅に引き下げることで、売上高が2025年度と同水準であっても安定的な利益を創出できる財務体質への変革を推進しております。 以上の状況を鑑み、中期経営計画の最終年度である2026年度の目標数値を、連結売上高175億円、連結営業利益6.5億円へと見直しております。 なお、本計画における資本効率性の指標（2026年度のROE及びROIC 10％以上）につきましても、現時点では2026年度中の達成は困難な見通しとなりました。 しかしながら、資本効率を重視する経営方針に変更はなく、中長期的な達成目標として維持してまいります。 ③ 資本の財源及び資金の流動性に関する情報当社グループの主な資金需要は、製品の仕入れ、人件費や外注先への支払等の営業費用及び金型等の設備投資であります。 これらの資金需要は自己資金を充当し、不足が生じる場合は金融機関からの借入で調達を行っております。 なお、取引金融機関との関係は良好であり、当座貸越枠を確保していることから、充分な資金流動性を確保していると考えております。 ④ 経営成績に重要な影響を与える要因について当社グループは、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載のとおり、様々なリスクが当社グループの経営成績に重要な影響を与える可能性があると考えております。 中でも為替の変動リスクについては、当社グループの売上高は米国ドル建て又はユーロ建てが多いことから、当社グループの業績へ与える影響は特に大きいと考えております。 加えて、米国における新政権の経済・通商政策の不確実性や、世界各地で高まる地政学的リスクが、グローバルな需要動向やサプライチェーンに予期せぬ停滞を招く懸念があります。 今後の政治・経済動向には不透明な要素が多く、これらの変化が当社グループの経営成績及び財務状態に重要な影響を与える可能性があります。 |
| 研究開発活動 | ６ 【研究開発活動】 当社グループでは、研究開発活動を当社に集中しており、当連結会計年度末における当社の開発人員は54名となっております。 楽器演奏をはじめ、クリエイター経験の長いエンジニアが、臨場感ある音であるかどうか、心に残る映像であるかどうか、演奏の現場での使い勝手が良いかどうか等を、自身の経験とプロフェッショナルクリエーターの現場、更には販売代理店やエンドユーザーからのフィードバックを元に開発をすることにより、“ズーム”らしくかつ市場のニーズに合致した製品をいち早く製品化できるように努めております。 当社が掲げる「世界中の人々を表現者にする」というパーパスと中期経営計画のビジョン「“進化”と“挑戦”により、より多くの自己表現を支える」を体現するために、(1)プロには挑戦への、アマチュアには継続へのモチベーションを提供する (2)機能、性能、価格、外観、操作性等に何らかの「世界初」を取り入れる(3)ユーザーの視点に立ち、自分でも使いたいと思える商品にする(4)デザインは機能と結びついていなければならない(5)課題解決型であり、かつ機会提供型でもある商品で新しい市場を創出する、という「商品開発５カ条」をバリューと定め、当方針をもとに研究開発活動を行った結果、当連結会計年度においては、A.I.ノイズリダクション機能を搭載したPodcastレコーダーP2及びP4next、大口径コンデンサーマイクロフォンを搭載した32bitフロートハンディオーディオレコーダーstudioシリーズ２機種（H5studio、H6studio）、32bitフロート録音技術対応の新世代のデジタルミキサーL6max、L12nextを開発・販売いたしました。 これらの活動の結果、当連結会計年度における研究開発費の総額は1,003,809千円となりました。 なお、当社グループは音楽用電子機器事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。 「技術とノウハウの転用」当社グループは、下記の図に示すとおり過去の技術とノウハウの蓄積を利用して、新しい製品カテゴリーに参入してまいりました。 今後も蓄積してきた技術とノウハウを活用し、新しい製品カテゴリーを開拓していく所存であります。 ＜当社グループの製品における技術の転用（例）＞ |
| 設備投資等の概要 | １ 【設備投資等の概要】 当連結会計年度の事業拡大のために行った設備投資の総額は379,200千円であり、その主な内訳は、音楽用電子機器の製造用金型への投資287,892千円であります。 なお、重要な設備の除却、売却等はありません。 また、報告セグメントを単一のセグメントとしておりますので、セグメント情報に関連付けた記載を省略しております。 |
| 主要な設備の状況 | ２ 【主要な設備の状況】 (1) 提出会社2025年12月31日現在事業所名(所在地)設備の内容帳簿価額（千円)従業員数（名）建物工具、器具及び備品ソフトウエアその他合計本社（東京都千代田区）事務所13,27324,38114,5901,19653,44260PMO御茶ノ水（東京都千代田区）事務所11,0483,5317,696－22,27533物流センター（東京都足立区）物流倉庫840－－84－研究施設 （東京都江東区）研究施設69111,342－－12,033－その他 (注)３貸与設備81442,58912268,494511,287－合計 25,178481,84422,41069,690599,12393 (注) １．現在休止中の主要な設備はありません。 ２. 帳簿価額は、減損損失計上後の金額であります。 ３. 主として当社製品の生産に必要な金型等の生産設備を、海外にある生産委託先に貸与したものであります。 ４．帳簿価額の「その他」の内容は、機械装置及び建設仮勘定の合計であります。 ５．臨時従業員数は、臨時従業員の総数が従業員の100分の10未満であるため記載を省略しております。 ６．本社及びPMO御茶ノ水の事務所、並びに物流センター及び研究施設は賃借しており、年間賃借料は本社56,919千円、PMO御茶ノ水55,468千円、物流センター及び研究施設2,967千円であります。 ７．当社グループは音楽用電子機器事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。 (2) 国内子会社連結子会社においては、記載すべき主要な設備はありません。 (3) 在外子会社2025年12月31日現在会社名事業所名(所在地)設備の内容帳簿価額（千円）従業員数（名）建物工具、器具及び備品ソフトウエアリース資産その他合計ZOOM NorthAmerica, LLC本社（米国ニューヨーク州）事務所及び倉庫－－－－－－15Sound-Service Musikanlagen-Vertriebsgesellschaft mbH本社（ドイツベルリン州）事務所 及び倉庫13,787339258821,1362,227837,74824 (注) １．現在休止中の主要な設備はありません。 ２. 帳簿価額は、減損損失計上後の金額であります。 ３．帳簿価額の「その他」の内容は、車両運搬具であります。 ４．臨時従業員数は、臨時従業員の総数が従業員の100分の10未満であるため記載を省略しております。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３ 【設備の新設、除却等の計画】 (1) 重要な設備の新設等 該当事項はありません。 (2) 重要な設備の除却等該当事項はありません。 |
| 研究開発費、研究開発活動 | 1,003,809,000 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 379,200,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 40 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 10 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 7,770,188 |
Investment
| 株式の保有状況 | (5) 【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式のいずれも保有しておりません。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (6) 【大株主の状況】 2025年12月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数(株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) 飯島 雅宏埼玉県さいたま市北区356,9008.25 株式会社サウンドハウス千葉県成田市新泉14-３355,0008.21 公益財団法人ズームグループ学術振興財団東京都千代田区神田駿河台四丁目４－１350,0008.09 莅戸 道人東京都中野区318,2007.36 DEUTSCHE BANK AG, FRANKFURT（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部）TAUNUSANLAGE 12, 60325 FRANKFURT AM MAIN, GERMANY（東京都港区港南２丁目15-１ 品川インターシティＡ棟）306,5007.09 松尾 泉東京都多摩市210,0004.86 THE CHASE MANHATTAN BANK, N.A. LONDON SPECIAL ACCOUNT NO.1（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部）WOOLGATE HOUSE, COLEMAN STREET LONDON EC2P 2HD, ENGLAND（東京都港区港南２丁目15-１ 品川インターシティＡ棟）173,5004.01 ズーム社員持株会東京都千代田区神田駿河台四丁目４番地３132,0583.05 河野 達哉神奈川県川崎市中原区61,8001.43 山田 達三神奈川県横浜市西区61,4001.42計－2,325,35853.77 (注) 上記のほか、自己株式269,497株があります。 |
| 株主数－金融機関 | 1 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 16 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 12 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 20 |
| 株主数－個人その他 | 2,504 |
| 株主数－その他の法人 | 21 |
| 株主数－計 | 2,574 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 山田 達三 |
| 株主総利回り | 1 |
| 株主総会決議による取得の状況 | (1) 【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 区分株式数（株）価額の総額（千円）当事業年度における取得自己株式 (注) １8,434－当期間における取得自己株式 (注) ２1,100－ (注) １．内訳は下記のとおりであります。 譲渡制限付株式の無償取得8,434株２．内訳は下記のとおりであります。 譲渡制限付株式の無償取得1,100株３．当期間における取得自己株式には、2026年３月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び譲渡制限付株式の無償取得による株式数は含まれておりません。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | -35,612,000 |
| 自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -35,612,000 |
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当連結会計年度期首株式数当連結会計年度増加株式数当連結会計年度減少株式数当連結会計年度末株式数発行済株式 普通株式（株）4,594,824－－4,594,824合計4,594,824－－4,594,824自己株式 普通株式（株）241,66358,43430,600269,497合計241,66358,43430,600269,497 （注）１．普通株式の自己株式の増加58,434株は、信託方式による市場買付による取得50,000株及び譲渡制限付株式の無償取得8,434株によるものであります。 ２．普通株式の自己株式の減少30,600株は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分によるものであります。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 太陽有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2026年３月26日株式会社ズーム取締役会 御中 太陽有限責任監査法人 東京事務所指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士石 上 卓 哉 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士山 田 大 介 ＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ズームの2025年１月１日から2025年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ズーム及び連結子会社の2025年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 ZOOM North America, LLCに係るのれんの評価の妥当性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は、【注記事項】 （重要な会計上の見積り）に記載のとおり、当連結会計年度において、連結損益計算書にZOOM North America, LLC（以下「ZNA社」）に係るのれんの減損損失811,598千円を計上している。 会社は、【注記事項】 （重要な会計上の見積り）「のれんの評価」に記載のとおり、のれんの減損については、のれんの減損の兆候の有無を判定している。 直近の経営環境及び今後の事業計画を勘案した結果、収益性の低下等により当初想定していた収益が見込めなくなったことから、経営環境の著しい悪化が生じており、減損の兆候があると認められたZNA社について、将来キャッシュ・フローに基づいて減損損失の認識の要否を判定した結果、減損損失の認識が必要と判定されたことから、のれんの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失としている。 回収可能価額は、使用価値に基づき算定しており、使用価値はゼロとして算定している。 ZNA社の将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となる事業計画の策定に当たり用いた主な仮定は製品別売上高及び売上総利益率であり、これらの仮定は、ZNA社の直近の損益実績や需要動向、経営環境等を踏まえ算定されていることから、将来の不確実な経済条件の変動等によって影響を受ける。 ZNA社の将来キャッシュ・フローの見積りは、将来の不確実性及び経営者による判断を伴うことから、当監査法人は、ZNA社に係るのれんの評価の妥当性を監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、ZNA社に係るのれんの評価の妥当性を確かめるため、以下の手続を実施した。 ・ のれんの評価に関する内部統制の整備状況を評価した。 ・ 減損の兆候判定について、会社の兆候判定資料に基づき、営業損益が継続してマイナスとなっているかどうかを確かめるため、ZNA社の業績推移と決算報告資料を閲覧するとともに、著しい経営環境の悪化の有無を確かめるため、経営者等に質問した。 ・ 減損の兆候があると認められたZNA社に係るのれんの減損損失の認識の判定について、ZNA社の将来キャッシュ・フローの見積りが事業計画を基礎としていることを確かめるため、ZNA社の将来キャッシュ・フローの見積資料を閲覧するとともに、取締役会で承認された事業計画との整合性を検討した。 ・ ZNA社の事業計画について、経営者等に質問するとともに、過度に保守的な計画となっていないかという観点から、主要製品別売上高の予測のための基礎資料を閲覧し、実績との比較分析を実施し、その主な仮定である製品別売上高及び売上総利益率の予測の妥当性を確かめた。 ・ ZNA社の事業計画策定の精度を確かめるため、過去の事業計画と損益実績との乖離状況を評価した。 また、その評価結果に基づく調整が将来キャッシュ・フローの見積りに反映されていることを確かめた。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・ 連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ズームの2025年12月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、株式会社ズームが2025年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(３)【監査の状況】 に記載されている。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 (注) １ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 ZOOM North America, LLCに係るのれんの評価の妥当性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は、【注記事項】 （重要な会計上の見積り）に記載のとおり、当連結会計年度において、連結損益計算書にZOOM North America, LLC（以下「ZNA社」）に係るのれんの減損損失811,598千円を計上している。 会社は、【注記事項】 （重要な会計上の見積り）「のれんの評価」に記載のとおり、のれんの減損については、のれんの減損の兆候の有無を判定している。 直近の経営環境及び今後の事業計画を勘案した結果、収益性の低下等により当初想定していた収益が見込めなくなったことから、経営環境の著しい悪化が生じており、減損の兆候があると認められたZNA社について、将来キャッシュ・フローに基づいて減損損失の認識の要否を判定した結果、減損損失の認識が必要と判定されたことから、のれんの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失としている。 回収可能価額は、使用価値に基づき算定しており、使用価値はゼロとして算定している。 ZNA社の将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となる事業計画の策定に当たり用いた主な仮定は製品別売上高及び売上総利益率であり、これらの仮定は、ZNA社の直近の損益実績や需要動向、経営環境等を踏まえ算定されていることから、将来の不確実な経済条件の変動等によって影響を受ける。 ZNA社の将来キャッシュ・フローの見積りは、将来の不確実性及び経営者による判断を伴うことから、当監査法人は、ZNA社に係るのれんの評価の妥当性を監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、ZNA社に係るのれんの評価の妥当性を確かめるため、以下の手続を実施した。 ・ のれんの評価に関する内部統制の整備状況を評価した。 ・ 減損の兆候判定について、会社の兆候判定資料に基づき、営業損益が継続してマイナスとなっているかどうかを確かめるため、ZNA社の業績推移と決算報告資料を閲覧するとともに、著しい経営環境の悪化の有無を確かめるため、経営者等に質問した。 ・ 減損の兆候があると認められたZNA社に係るのれんの減損損失の認識の判定について、ZNA社の将来キャッシュ・フローの見積りが事業計画を基礎としていることを確かめるため、ZNA社の将来キャッシュ・フローの見積資料を閲覧するとともに、取締役会で承認された事業計画との整合性を検討した。 ・ ZNA社の事業計画について、経営者等に質問するとともに、過度に保守的な計画となっていないかという観点から、主要製品別売上高の予測のための基礎資料を閲覧し、実績との比較分析を実施し、その主な仮定である製品別売上高及び売上総利益率の予測の妥当性を確かめた。 ・ ZNA社の事業計画策定の精度を確かめるため、過去の事業計画と損益実績との乖離状況を評価した。 また、その評価結果に基づく調整が将来キャッシュ・フローの見積りに反映されていることを確かめた。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | ZOOM North America, LLCに係るのれんの評価の妥当性 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 会社は、【注記事項】 （重要な会計上の見積り）に記載のとおり、当連結会計年度において、連結損益計算書にZOOM North America, LLC（以下「ZNA社」）に係るのれんの減損損失811,598千円を計上している。 会社は、【注記事項】 （重要な会計上の見積り）「のれんの評価」に記載のとおり、のれんの減損については、のれんの減損の兆候の有無を判定している。 直近の経営環境及び今後の事業計画を勘案した結果、収益性の低下等により当初想定していた収益が見込めなくなったことから、経営環境の著しい悪化が生じており、減損の兆候があると認められたZNA社について、将来キャッシュ・フローに基づいて減損損失の認識の要否を判定した結果、減損損失の認識が必要と判定されたことから、のれんの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失としている。 回収可能価額は、使用価値に基づき算定しており、使用価値はゼロとして算定している。 ZNA社の将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となる事業計画の策定に当たり用いた主な仮定は製品別売上高及び売上総利益率であり、これらの仮定は、ZNA社の直近の損益実績や需要動向、経営環境等を踏まえ算定されていることから、将来の不確実な経済条件の変動等によって影響を受ける。 ZNA社の将来キャッシュ・フローの見積りは、将来の不確実性及び経営者による判断を伴うことから、当監査法人は、ZNA社に係るのれんの評価の妥当性を監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | 【注記事項】 （重要な会計上の見積り） |
| 開示への参照２、監査上の主要な検討事項、連結 | 【注記事項】 （重要な会計上の見積り）「のれんの評価」 |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、ZNA社に係るのれんの評価の妥当性を確かめるため、以下の手続を実施した。 ・ のれんの評価に関する内部統制の整備状況を評価した。 ・ 減損の兆候判定について、会社の兆候判定資料に基づき、営業損益が継続してマイナスとなっているかどうかを確かめるため、ZNA社の業績推移と決算報告資料を閲覧するとともに、著しい経営環境の悪化の有無を確かめるため、経営者等に質問した。 ・ 減損の兆候があると認められたZNA社に係るのれんの減損損失の認識の判定について、ZNA社の将来キャッシュ・フローの見積りが事業計画を基礎としていることを確かめるため、ZNA社の将来キャッシュ・フローの見積資料を閲覧するとともに、取締役会で承認された事業計画との整合性を検討した。 ・ ZNA社の事業計画について、経営者等に質問するとともに、過度に保守的な計画となっていないかという観点から、主要製品別売上高の予測のための基礎資料を閲覧し、実績との比較分析を実施し、その主な仮定である製品別売上高及び売上総利益率の予測の妥当性を確かめた。 ・ ZNA社の事業計画策定の精度を確かめるため、過去の事業計画と損益実績との乖離状況を評価した。 また、その評価結果に基づく調整が将来キャッシュ・フローの見積りに反映されていることを確かめた。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(３)【監査の状況】 に記載されている。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | 太陽有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2026年３月26日株式会社ズーム取締役会 御中 太陽有限責任監査法人 東京事務所指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士石 上 卓 哉 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士山 田 大 介 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ズームの2025年１月１日から2025年12月31日までの第43期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ズームの2025年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 ZOOM North America, LLCに係る関係会社株式の評価の妥当性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は、当事業年度末において、貸借対照表に関係会社株式5,339,150千円を計上しており、総資産の42.4%を占めていることから、金額的重要性が高い。 そのうち、1,620,911千円がZOOM North America, LLC（以下「ZNA社」）に係る関係会社株式である。 会社は、【注記事項】 （重要な会計上の見積り）「関係会社株式の評価」に記載のとおり、関係会社株式の実質価額が帳簿価額を著しく下回った場合は、当該関係会社の財政状態の回復可能性を検討し、減損処理の要否を判断している。 なお、関係会社株式のうち超過収益力を加味した価額で取得している株式については、関係会社の財政状態のみならず、超過収益力を反映した実質価額で判定を行っている。 財政状態の回復可能性の検討に当たっては、当該関係会社の事業計画を利用しているが、事業計画は、当該関係会社の直近の損益実績や需要動向、経営環境等を踏まえ算定されていることから、将来の不確実な経済条件の変動等により影響を受ける。 関係会社の事業計画は、将来の不確実性及び経営者による判断を伴うことから、当監査法人は、ZNA社に係る関係会社株式の評価の妥当性を監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、ZNA社に係る関係会社株式の評価の妥当性を確かめるため、以下の手続を実施した。 ・ 関係会社株式の評価に関する内部統制の整備状況を評価した。 ・ ZNA社に係る関係会社株式は、超過収益力を加味した価額で取得していることから、超過収益力の毀損の有無を確かめるため、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の対応に記載されている監査手続を実施した。 ・ 関係会社株式の帳簿価額と実質価額との比較資料に基づき、ZNA社の実質価額の著しい低下の有無を確かめるため、ZNA社の決算報告資料を閲覧した。 その結果、関係会社株式の実質価額は帳簿価額に比して著しく低下しておらず、減損処理不要であることを確かめた。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 (注) １ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 ZOOM North America, LLCに係る関係会社株式の評価の妥当性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は、当事業年度末において、貸借対照表に関係会社株式5,339,150千円を計上しており、総資産の42.4%を占めていることから、金額的重要性が高い。 そのうち、1,620,911千円がZOOM North America, LLC（以下「ZNA社」）に係る関係会社株式である。 会社は、【注記事項】 （重要な会計上の見積り）「関係会社株式の評価」に記載のとおり、関係会社株式の実質価額が帳簿価額を著しく下回った場合は、当該関係会社の財政状態の回復可能性を検討し、減損処理の要否を判断している。 なお、関係会社株式のうち超過収益力を加味した価額で取得している株式については、関係会社の財政状態のみならず、超過収益力を反映した実質価額で判定を行っている。 財政状態の回復可能性の検討に当たっては、当該関係会社の事業計画を利用しているが、事業計画は、当該関係会社の直近の損益実績や需要動向、経営環境等を踏まえ算定されていることから、将来の不確実な経済条件の変動等により影響を受ける。 関係会社の事業計画は、将来の不確実性及び経営者による判断を伴うことから、当監査法人は、ZNA社に係る関係会社株式の評価の妥当性を監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、ZNA社に係る関係会社株式の評価の妥当性を確かめるため、以下の手続を実施した。 ・ 関係会社株式の評価に関する内部統制の整備状況を評価した。 ・ ZNA社に係る関係会社株式は、超過収益力を加味した価額で取得していることから、超過収益力の毀損の有無を確かめるため、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の対応に記載されている監査手続を実施した。 ・ 関係会社株式の帳簿価額と実質価額との比較資料に基づき、ZNA社の実質価額の著しい低下の有無を確かめるため、ZNA社の決算報告資料を閲覧した。 その結果、関係会社株式の実質価額は帳簿価額に比して著しく低下しておらず、減損処理不要であることを確かめた。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | ZOOM North America, LLCに係る関係会社株式の評価の妥当性 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| 商品及び製品 | 3,143,139,000 |
| 原材料及び貯蔵品 | 642,333,000 |
| 未収入金 | 195,123,000 |
| その他、流動資産 | 87,548,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 46,958,000 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 12,090,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 481,844,000 |
| リース資産（純額）、有形固定資産 | 894,112,000 |
| 建設仮勘定 | 61,730,000 |
| 有形固定資産 | 576,713,000 |
| ソフトウエア | 22,410,000 |
| 無形固定資産 | 22,747,000 |
| 投資有価証券 | 218,275,000 |
| 長期前払費用 | 37,512,000 |