財務諸表

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提出書類、表紙有価証券報告書
提出日、表紙2026-03-25
英訳名、表紙NIPPON SEIRO CO., LTD.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　社長執行役員　瀧本　丈平
本店の所在の場所、表紙東京都中央区京橋二丁目５番18号
電話番号、本店の所在の場所、表紙(03）3538－3061　（代表）
様式、DEI第三号様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIFY

corp

沿革 ２【沿革】
1951年２月1929年南満州鉄道の子会社として設立され、ワックス・重油の生産を開始したが1945年終戦により閉鎖、1951年資本金620万円をもって新会社を設立。
1963年７月東京証券取引所市場第二部に上場。
1970年10月徳山工場拡張第一期工事竣工。
1972年３月徳山工場拡張第二期工事竣工。
1975年10月当社の全額出資により周和産業株式会社を設立。
建物、機械装置等の設計施工並びに補修保全、当社製造工程の付帯作業を開始。
1982年７月新精商事株式会社（ワックス販売業）に資本参加。
1983年３月当社の全額出資により大阪ニチロウ商事株式会社を設立。
ワックス及び重油の販売を開始。
1984年１月減圧蒸留装置完成。
1984年３月新精商事株式会社が、当社の100％出資子会社となる。
1997年６月本店所在地を東京都中央区京橋から中央区新川に移転。
2004年１月新精商事株式会社、大阪ニチロウ商事株式会社を吸収合併。
2008年４月茨城県稲敷郡につくば事業所を新設。
2008年４月当社の全額出資によりテクノワックス株式会社を設立。
当社製品の一部製造受託を開始。
2012年７月本店所在地を東京都中央区新川から中央区京橋に移転。
2014年３月2017年９月当社の全額出資によりタイ王国にNippon Seiro（Thailand）Co.,Ltd.を設立。
徳山工場に分子蒸留設備を竣工。
2021年６月研究・試験棟稼働。
2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第二部からスタンダード市場へ移行。
2023年５月日精興産株式会社が、当社の100％出資子会社となる。
事業の内容 ３【事業の内容】
　当社グループは当社と連結子会社２社（テクノワックス株式会社 Nippon　Seiro (Thailand) Co.,Ltd.）非連結子会社２社（周和産業株式会社　日精興産株式会社）で構成され、ワックスの専業メーカーとして、石油ワックス、各種ワックス及び重油の製造・加工・販売を主たる事業としています。
関係会社の状況 ４【関係会社の状況】
名称住所資本金（百万円）主要な事業の内容議決権の所有割合又は被所有割合（％）関係内容（連結子会社） テクノワックス株式会社　
(注)茨城県稲敷郡阿見町50各種ワックスの製造100当社製品の製造役員の兼任Nippon Seiro (Thailand) Co., Ltd.
(注)タイ王国チョンブリ県1,108(315百万THB)各種ワックスの製造販売100役員の兼任債務保証
(注)　特定子会社に該当しています。
従業員の状況 ５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況 2025年12月31日現在セグメントの名称従業員数（名）ワックス及び関連製品の製造販売事業272合計272 (2）提出会社の状況 2025年12月31日現在従業員数（名）平均年齢平均勤続年数平均年間給与（千円）22243才6ヶ月18年4ヶ月6,724（注）１　従業員数は就業人員であり、子会社への出向者は含んでいません。
２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいます。
３　当社は、ワックス及び関連製品の製造販売事業の単一セグメント、単一事業であるため、セグメント別又は事業部門別の従業員数を記載していません。
(3）労働組合の状況　当社の労働組合は、日本精蠟労働組合と称する単一組合であって、組合員数は2025年12月31日現在172名であり、上部団体である日本化学エネルギー産業労働組合連合会に加入しています。
　現在まで、労使間には特別の紛争等はありません。
　なお、連結子会社には労働組合は結成されていません。
(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異　当社及び連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しています。
経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりです。
尚、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。
当社は国内唯一のワックス専業メーカーとして独自の技術により多種多様かつ高品質のワックス製品及びワックスを原料とする各種変性品を製造しています。
また、永年にわたり蓄積された技術を基に需要家に対するきめ細かなサービスの提供はもとよりあらゆるご要望にもお応えできるよう基礎研究から製品の改良、新用途の開拓、新製品の開発まで幅広い販売開発活動に取り組んでいます。
近年、加速する技術革新、環境問題、省エネルギーの観点から、情報化社会に求められている素材、環境問題に対応する素材、快適生活に役立つ素材の提供等、時代の要求にも応じられる新製品を数多く創出・提供することを目指し、社会・文化の発展に貢献することを基本方針としています。
①　重要な施策a)　新規高付加価値ワックスへの集中に向けた以下の取り組みを進めます。
・研究開発費を増額させ、外部機関との協業も行い、新規製品の開発を加速させます。
・ライスワックスのサンプルワークを開始し、インキ・塗料、化粧品用途等での展開を目指します。
・加工性に優れ環境に優しい水系ワックスエマルジョンについては、インキ・塗料、建材、加工紙用途等を中心に拡販を図ります。
b)　資本性劣後ローンの当初借入額30億円のうち元本15億円相当額は前期に期限前弁済を実施しました。
残額についても期中での早期返済を目指し、財務体質の健全化に努めます。
c)　徳山工場老朽化設備の解体・撤去を実施します。
跡地には新製品の製造設備や生産効率・品質の向上に寄与する設備の導入を予定しています。
②　配当の考え方2025年12月配当につきましては、会社法第461条に定める分配可能額が無いことから、誠に遺憾ながら無配とさせていただきますことに株主の皆様のご理解を賜りたく存じます。
2026年12月期の配当につきましては、業績予想を上回る利益を達成し、配当を実施することを目指しますが、現時点では未定とさせていただいております。
当社といたしましては、株主の皆様への利益還元を重要課題として位置付けており、本年半ばを目途に策定予定の新たな中期経営計画の中で、株主還元に係る方針についてもお示しする予定です。
③　業績予想(連結) 2026年度売上高（百万円）21,100営業利益（百万円）1,800親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）800 なお、本業績予想は、作成時点で入手可能な情報と過去の実績、傾向等を参考に置いた一定の前提条件の下に算出していますことを、予めご了承お願いいたします。
サステナビリティに関する考え方及び取組 ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社は、わが国唯一のワックス専業メーカーとして以下のミッションを掲げています。
・お客様と社会のニーズに応えるワックス製品を開発しご提供する・全従業員に対し働く喜びと心身に健康的な日々の職場を提供する・操業する地域社会の一員として安全と自然環境を守り共に成長していく 　当社は、事業活動を通じてこのミッションを遂行すると同時に、持続可能な社会の実現を目指す世の中の一員として社会課題の解決に取り組んでいます。
当社の『サステナビリティ基本方針』は、当社がミッションを遂行していくことが、同時に社会課題の解決にも寄与し両立することを確認すると共に、両立させるために向かう方向（戦略）を定めたものです。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。
(1）戦略①ワックス事業ポートフォリオの構築　再生可能なバイオマス由来ワックス製品の開発に注力し、将来的には石油、天然ガス、バイオマスの“原料３本柱”によるワックス事業ポートフォリオ構築を目指しています。
②安全・安心な職場風土醸成と次世代人材の育成（人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略）　心理的安全性の高い職場環境を整備し、人材の多様性を尊重するとともに、自由闊達な議論を尊ぶ価値観を広く社内に根付かせることにより、次世代を担う自立した人材を育てていきます。
また、全従業員に働き甲斐と心身に健康な職場を提供するために以下の施策を実施しており、今後も継続的な環境整備と制度見直しを行っていきます。
・多様な働き方在宅勤務制度、フレックスタイム制度、短時間勤務制度、時間単位有給休暇・人事評価制度役割とミッションに応じ報酬を決定する役割等級制度・教育・研修制度ハラスメント研修、評価者研修、心理的安全性向上及び労働災害の防止を目的としたノンテクニカルスキル研修、安全教育・健康管理ストレスチェック、産業医による随時面談、長時間労働リスクに配慮した労働時間管理の強化③環境負荷低減と工場の高度化・強靭化　当社グループでは、自然災害に強く時代の要請に応える事業拠点を次の世代に残すために、環境負荷の低減と工場設備の高度化・強靭化に継続的に取り組みます。
(2）ガバナンス　経営企画監査部が、当社グループ事業を取り巻くリスクと機会の全容と影響度を把握するために「当社に影響を及ぼすリスク」を作成しています。
省エネ活動、ISO14001（環境）、職場環境改善の取り組み等、その内容については関係部署が毎年レビューし適宜追加・更新しています。
特に影響の大きいものについては、経営企画監査部が関係部署に対応状況を聴取し、四半期毎に進捗、状況を経営執行会議及び取締役会に報告しています。
(3）リスク管理　当社では、各部門およびグループ会社からリスクと機会の発生の可能性について、リスク要因、その発生可能性の程度、対応策、対応状況を収集し、「当社に影響を及ぼすリスク」を策定しています。
この情報を基に、会議等を通じて適切な指針・方針を伝達し、リスク発生の回避に努めています。
また、重要な問題については取締役会で迅速かつ適切に対応しています。
さらに、当社はISO9001（品質管理）およびISO14001（環境管理）の認証を取得しており、これらを有機的かつ効率的に結びつけ、当社の実情に合った総合的なマネジメントシステムを構築しています。
認証機関による審査や内部監査では、各認証の目的や規格の要求範囲にとどまらず、経営全般を対象に幅広く対応しています。
当社において、ISOは有効な運用・監視ツールとして位置付けており、その運用はISO推進課が担当しています。
(4）指標及び目標①環境について2030年までに・温室効果ガス排出を2013年度比▲46%削減・産業廃棄物排出を2021年度比▲50％削減・燃焼用重油販売を2021年度比▲90％削減②人的資本について　当社グループでは、上記「(1）戦略」において記載した、人材の育成及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いています。
なお現時点においては、法律や制度が異なる海外子会社を含めて連結目標を一元的に管理することが困難であることから、連結グループにおける主要な事業を営む提出会社及び国内子会社を対象とした目標及び実績を記載しています。
指標目標実績（当連結会計年度）管理職に占める女性労働者の割合（注）１.2029年までに13％以上10.5％男性労働者の育児休業取得率（注）２.2029年までに80％以上75.0％（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものです。
　　　２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものです。
戦略 (1）戦略①ワックス事業ポートフォリオの構築　再生可能なバイオマス由来ワックス製品の開発に注力し、将来的には石油、天然ガス、バイオマスの“原料３本柱”によるワックス事業ポートフォリオ構築を目指しています。
②安全・安心な職場風土醸成と次世代人材の育成（人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略）　心理的安全性の高い職場環境を整備し、人材の多様性を尊重するとともに、自由闊達な議論を尊ぶ価値観を広く社内に根付かせることにより、次世代を担う自立した人材を育てていきます。
また、全従業員に働き甲斐と心身に健康な職場を提供するために以下の施策を実施しており、今後も継続的な環境整備と制度見直しを行っていきます。
・多様な働き方在宅勤務制度、フレックスタイム制度、短時間勤務制度、時間単位有給休暇・人事評価制度役割とミッションに応じ報酬を決定する役割等級制度・教育・研修制度ハラスメント研修、評価者研修、心理的安全性向上及び労働災害の防止を目的としたノンテクニカルスキル研修、安全教育・健康管理ストレスチェック、産業医による随時面談、長時間労働リスクに配慮した労働時間管理の強化③環境負荷低減と工場の高度化・強靭化　当社グループでは、自然災害に強く時代の要請に応える事業拠点を次の世代に残すために、環境負荷の低減と工場設備の高度化・強靭化に継続的に取り組みます。
指標及び目標 (4）指標及び目標①環境について2030年までに・温室効果ガス排出を2013年度比▲46%削減・産業廃棄物排出を2021年度比▲50％削減・燃焼用重油販売を2021年度比▲90％削減②人的資本について　当社グループでは、上記「(1）戦略」において記載した、人材の育成及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いています。
なお現時点においては、法律や制度が異なる海外子会社を含めて連結目標を一元的に管理することが困難であることから、連結グループにおける主要な事業を営む提出会社及び国内子会社を対象とした目標及び実績を記載しています。
指標目標実績（当連結会計年度）管理職に占める女性労働者の割合（注）１.2029年までに13％以上10.5％男性労働者の育児休業取得率（注）２.2029年までに80％以上75.0％（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものです。
　　　２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものです。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 ②安全・安心な職場風土醸成と次世代人材の育成（人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略）　心理的安全性の高い職場環境を整備し、人材の多様性を尊重するとともに、自由闊達な議論を尊ぶ価値観を広く社内に根付かせることにより、次世代を担う自立した人材を育てていきます。
また、全従業員に働き甲斐と心身に健康な職場を提供するために以下の施策を実施しており、今後も継続的な環境整備と制度見直しを行っていきます。
・多様な働き方在宅勤務制度、フレックスタイム制度、短時間勤務制度、時間単位有給休暇・人事評価制度役割とミッションに応じ報酬を決定する役割等級制度・教育・研修制度ハラスメント研修、評価者研修、心理的安全性向上及び労働災害の防止を目的としたノンテクニカルスキル研修、安全教育・健康管理ストレスチェック、産業医による随時面談、長時間労働リスクに配慮した労働時間管理の強化
人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 ②人的資本について　当社グループでは、上記「(1）戦略」において記載した、人材の育成及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いています。
なお現時点においては、法律や制度が異なる海外子会社を含めて連結目標を一元的に管理することが困難であることから、連結グループにおける主要な事業を営む提出会社及び国内子会社を対象とした目標及び実績を記載しています。
指標目標実績（当連結会計年度）管理職に占める女性労働者の割合（注）１.2029年までに13％以上10.5％男性労働者の育児休業取得率（注）２.2029年までに80％以上75.0％（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものです。
　　　２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものです。
事業等のリスク ３【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりです。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。
(1)　原材料の調達当社グループは、2023年12月期に減圧蒸留装置の稼働を停止し、原料転換を実施しています。
今後ワックス製造の主原料と位置付けるスラックワックスの供給元多様化を引き続き進めていますが、主要な供給元の装置トラブル等による供給障害が長引いた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(2)　原油価格変動当社グループの製品コストの大半を占める原料油価格は、原油価格、石油製品価格市況に連動するため、その大幅かつ急激な市況変動があった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(3)　需要及び市況変動等当社グループのワックス製品は、国内・海外の様々な産業分野・生活消費財分野等で使われていますので、その需要は各国経済および各産業界の動向の影響を受けます。
また副産物である重油の需要は、原料転換とワックス収率を意識した工程管理により減産・減販していますが、気候や電力需給に影響されます。
当社グループはワックス製品の高付加価値化と更なる脱重油を進めることにより、これら動向が当社グループの業績に及ぼす影響を最小化してまいります。
(4)　金利及び為替の変動当社グループは有利子負債があるため、金利の上昇は借入コストの増加につながり、また、為替の変動は輸入原料のコストや輸出製品の販売に影響を与えますので、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(5)　災害や事故地震や台風などの自然災害等が発生した場合は操業を停止する等の緊急措置をとるため、生産及び販売活動に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは人為的操業事故や災害を未然に防止するため、定期的な設備点検等安全対策の徹底を図っていますが、生産や販売活動の低下は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(6)　退職給付債務当社グループの従業員退職給付費用及び債務は、年金資産の運用収益率や割引率などの数理計算上の前提に基づいて計算されています。
年金資産の運用環境の悪化により前提と実績に乖離が生じた場合などは、将来の退職給付費用が増加し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(7)　資産価値の変動当社グループが保有する棚卸資産、固定資産や投資有価証券は、資産価値の下落による評価損や減損リスクにさらされています。
当社グループは会計基準に従い適切な処理を行っていますが、今後更に資産価値が低下した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(8)　情報の管理当社グループは社内情報システムのセキュリティ強化のために、ウイルス対策はもとより全PCの常時集中監視、使用できる外部記録媒体の制限を設けるなどの対策を講じています。
また、システムインフラをクラウド化することによるBCP対策も進めています。
しかしながら情報システムに障害が発生する可能性はゼロではないことから、生産及び販売活動に支障をきたし、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(9)　海外での事業活動について当社グループはタイ王国において事業展開を行っています。
事業展開にあたっては、現地の法令、行政上の手続、商習慣等に即した事業活動を行っていますが、予期しない政治状況の激変や法制度の変更、さらに地政学的なリスクが内在しており、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。
）の状況の概要は次のとおりです。
① 財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度（2025年１月１日～2025年12月31日）における当社グループの事業環境を概観しますと、日本経済は底堅く推移し、緩やかな回復基調を維持した一方、春闘賃上げ率が昨年に引き続き高いレベルとなるなど、労務費の上昇傾向が継続しました。
海外においては、米国では堅調に推移してきた経済の先行きに懸念が生じ、中国では経済成長の鈍化が続きました。
こうした中、日本円の対主要通貨の為替レートは円安で推移し、原油価格は安定的に推移しました。
このような環境下、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
a. 財政状態当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ、2,446百万円減少し、27,279百万円となりました。
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ、3,150百万円減少し、20,901百万円となりました。
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ、704百万円増加し、6,378百万円となりました。
b. 経営成績当連結会計年度の経営成績は、売上高19,776百万円（前年同期比10.3%減）、営業利益1,173百万円（前年同期比47.8%減）、経常利益680百万円（前年同期比59.5%減）、親会社株主に帰属する当期純利益697百万円（前年同期比60.7%減）となりました。
なお、当社グループは、ワックス及び関連製品の製造販売事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しています。
② キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。
)は、前連結会計年度末に比較して431百万円増加し2,728百万円となりました。
当連結会計年度末における区分ごとのキャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果得られた資金は、3,686百万円（前年同期比743百万円の収入増）となりました。
これは主として税金等調整前当期純利益620百万円、減価償却費862百万円、棚卸資産の減少額2,312百万円、仕入債務の減少額518百万円等によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は、596百万円（前年同期比446百万円の支出増）となりました。
これは主として有形及び無形固定資産の取得による支出500百万円等によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果使用した資金は、2,729百万円（前年同期比361百万円の支出増）となりました。
これは主として短期借入金の純減額1,178百万円、長期借入金の返済による支出1,511百万円等によるものです。
③ 生産、受注及び販売の実績a. 生産実績　当連結会計年度における生産実績については、事業部門ごとに表示することに合理性がないため、主な製品ごとに表示しています。
区分数量前年同期比（％）金額（百万円）前年同期比（％）ワックス（パラフィン・マイクロクリスタリン）35,677トン△16.216,868△13.5重油10,764ｋｌ△48.3883△55.4合計 17,751△17.3（注）金額は、販売価格をもって算出しています。
b. 受注実績　当社グループの生産においては、そのほとんどを見込生産で行っていますので、受注実績は記載していません。
c. 販売実績当連結会計年度における販売実績については、事業部門ごとに表示することに合理性がないため、主な製品ごとに表示しています。
区分数量前年同期比（％）金額（百万円）前年同期比（％）ワックス（パラフィン・マイクロクリスタリン）39,968トン△9.318,727△7.3重油11,400ｋｌ△36.4935△45.1その他仕入商品 113△23.0合計 19,776△10.3（注）１　ワックスには輸入ワックスの仕入販売を含んでいます。
２　主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりです。
相手先前連結会計年度当連結会計年度金額（百万円）割合（％）金額（百万円）割合（％）安藤パラケミー株式会社2,61111.82,58913.1
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容a. 経営成績等1) 財政状態（資産合計）当連結会計年度末における資産合計は前連結会計年度末に比較して2,446百万円減少し27,279百万円となりました。
これは主として現金及び預金の増加額531百万円、受取手形及び売掛金の減少額343百万円、商品及び製品の減少額1,468百万円、原材料及び貯蔵品の減少額828百万円、有形固定資産合計の減少額365百万円等によるものです。
（負債合計）当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比較して3,150百万円減少し20,901百万円となりました。
これは主として支払手形及び買掛金の減少額514百万円、短期借入金の減少額1,145百万円、長期借入金の減少額1,478百万円等によるものです。
（純資産合計）当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比較して704百万円増加し6,378百万円となりました。
これは主として利益剰余金の増加額697百万円等によるものです。
2) 経営成績当連結会計年度の業績は、以下のとおりです。
（販売）ワックスについては、主に上期におけるトランプ関税などによる世界経済の先行き不透明感を背景とした需要減退の影響により、下期は回復基調となったものの、販売数量は対前期比で９%減少しました。
一方、販売単価は物流費等の高騰に伴う価格改定と高付加価値品販売への集中により２%上昇しました。
重油については、逆ザヤ取引となっているため削減を進めており、ワックス収率の向上と在庫削減に伴う生産数量の減少で、販売数量は36%減少しました。
前　　期当　　期数　量単　価金　額数　量単　価金　額ワックス　国内25,73253113,65224,62253613,217輸出18,3103576,54115,3453595,509合計44,04345820,19439,96846818,727重　　油17,92095,0761,70311,40082,061935その他仕入商品 147 113　（注）1. 当社グループの販売高です。
2. ワックス数量単位はトン、重油数量単位は㎘、金額は百万円単位で記載しています。
3. ワックス単価は円/㎏、重油単価は円/㎘で記載しています。
（売上高）国内ワックスは前年同期比435百万円減の13,217百万円、輸出ワックスは同比1,031百万円減の5,509百万円、重油は同比768百万円減の935百万円、その他商品を含めた総売上高は同比2,269百万円減の19,776百万円となりました。
（売上原価、販売費及び一般管理費）売上原価は、前連結会計年度に比べ、1,244百万円減の16,226百万円となりました。
また、販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ、48百万円増の2,377百万円となりました。
（営業利益）新規高付加価値ワックス販売への集中と価格改定を行うことで販売単価は上昇しましたが、世界経済への先行き透明感を背景とした需要減退による販売数量の減少により、営業損益は前連結会計年度に比べ1,072百万円減の営業利益1,173百万円となりました。
（営業外損益）営業外損益は、前連結会計年度に比べ70百万円改善し、492百万円の損失となりました。
これは、為替差益31百万円(前連結会計年度は為替差損35百万円)等によるものです。
この結果、経常損益は、前連結会計年度に比べ1,001百万円減の経常利益680百万円となりました。
（税金等調整前当期純利益）特別損益は、特別損失として減損損失47百万円を計上したこと等により、前連結会計年度に比べ36百万円減の60百万円の損失となりました。
この結果、税金等調整前当期純損益は、前連結会計年度に比べ1,038百万円減の税金等調整前当期純利益620百万円となりました。
（法人税等）当連結会計年度の税金費用負担額は、前連結会計年度並みの△77百万円となりました。
（親会社株主に帰属する当期純利益）以上の結果、親会社株主に帰属する当期純損益は、前連結会計年度に比べ1,079百万円減の親会社株主に帰属する当期純利益697百万円となりました。
b. 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループの当連結会計年度決算は、上期において販売が低調であったことにより、利益は当初予想を下回る結果となりましたが、棚卸資産削減を計画通りに進めたことで、キャッシュ・フローは当初予想を上回り、ジャパン・インダストリアル・ソリューションズ第参号投資事業有限責任組合から借り入れた資本性劣後ローン30億円のうち、元本15億円相当額を期限前弁済しました。
また、2026年度から徳山工場のリニューアルに取り組むことに伴い、撤去する予定の旧設備の減損処理による特別損失を計上しました。
c. セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループは、ワックス及び関連製品の製造販売事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しています。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「（1）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。
当社グループは、運転資金及び設備資金を内部留保及び借入により調達することを基本としています。
運転資金及び設備資金の調達については、事業計画に基づく資金需要、金利動向等の調達環境、既存借入金償還時期等を考慮の上、適宜判断して調達していくこととしています。
また、当社グループは金融機関との長期にわたる良好な取引関係の維持により、当社グループの事業活動に必要な運転資金及び設備資金の調達に関しては今後とも問題なく実施可能と考えています。
③重要な会計上の見積り方針及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表を作成するのに当たっては、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載した基準に従っています。
これらを含め、当社グループは、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて連結財務諸表を作成しています。
なお、連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（1）連結財務諸表　注記事項　（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりです。
研究開発活動 ６【研究開発活動】
当社は、事業環境の中長期的な変化を踏まえ、環境配慮と高機能化を両立するワックス技術の確立を開発方針の中核に据えています。
SDGsおよびカーボンニュートラルへの貢献を視野に、植物由来ワックス等のサステナブル素材の高度化、石油系溶剤依存度の低減を目的とした水系分散物の性能・適用範囲の拡大などを通じて、用途ニーズに即した付加価値の高いワックス製品ポートフォリオの強化を継続しています。
さらに、将来にわたる事業の安定的な成長と企業価値向上を見据え、新規技術の創出や新たな用途分野の開拓にも積極的に取り組んでいます。
（1）サステナブル素材の研究開発米糠由来のライスワックスを核としたサステナブル素材の開発を継続的に推進しています。
高機能性を持つライスワックスの製造方法を確立し、各種用途への応用に向けて、機能性データの蓄積に努めております。
これらの成果に基づき、2件の特許を出願いたしました。
また、11月に開催されたサステナブルマテリアル展に出展し、お客様との接点拡大にも取り組みました。
2026年には本格的にサンプル提供を開始し、お客様とより具体的な検討を進めていく予定です。
（2）水分散ワックスエマルジョン製品の開発近年、紙コート用途等における脱フッ素・脱プラスチックのニーズの高まりを受け、水系ワックスエマルジョンの製品開発を積極的に推進しております。
高融点ワックスを活用した加圧乳化型エマルジョンや、ライスワックスなどのサステナブル素材の乳化技術開発など、お客様の用途に適合した素材の開発に注力しています。
特に、食品包装用途におけるワックスエマルジョンの採用が拡大しており、実際に新規採用実績もございます。
（3）将来成長に向けた新技術開発・用途開拓への取り組み新設したR&Dセンターを基盤に、研究開発体制のさらなる強化と効率化を図ることで、高速な製品開発および多様な新規案件への積極的なチャレンジを推進しています。
将来の事業成長に向けて、既存原料の枠を超えた新たな原料の探索や応用技術の拡張、新規用途の開拓、新技術創出に注力しており、産学連携や外部パートナーとの協業も視野に入れたオープンイノベーションを積極的に進めています。
今後も、時代のニーズに即した独自技術と価値の創造に挑戦し続け、持続的な成長を実現してまいります。
　当連結会計年度における研究開発費は135百万円です。
設備投資等の概要 １【設備投資等の概要】
当連結会計年度中に実施した当社グループの設備投資の総額は541百万円であり、内訳は、徳山工場における脱油装置の高度化工事並びに既存設備全般の更新及び改修工事等515百万円、本社関係15百万円、つくば事業所関係4百万円、タイ工場関係5百万円です。
なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。
主要な設備の状況 ２【主要な設備の状況】
(1）提出会社2025年12月31日現在 事業所名（所在地）事業部門の名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（名）建物及び構築物機械及び装置、船舶・車輌及び運搬具土地(面積千㎡)リース資産その他合計徳山工場・開発研究センター（山口県周南市）製造・研究開発及び管理部門ワックス及び関連製品の製造、研究設備等2,1771,2668,770（879）33826112,815185本社（東京都中央区）管理及び販売部門その他設備15－14（2）17176437つくば事業所（茨城県稲敷郡阿見町）製造部門ワックス加工装置9110361（26）－046433合計 2,2841,2779,146（908）35627913,344255（注）１　帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、建設仮勘定です。
２　各事業所には、社宅等の厚生設備等を含んでいます。
３　つくば事業所の設備は、連結子会社テクノワックス株式会社へ賃貸しています。
また従業員数には連結子会社テクノワックス株式会社における就業人数33名を含めています。
４　上記の他、主要な設備のうち他の者から賃借している設備の内容は、次のとおりです。
事業所名（所在地）事業部門の名称設備の内容年間賃借料（百万円）本社（東京都中央区）管理及び販売部門本社建物45徳山工場・開発研究センター（山口県周南市）製造・研究開発及び管理部門石油精製及び研究設備等5 (2）在外子会社2025年10月31日現在 会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（名）建物及び構築物土地(面積千㎡)リース資産その他合計Nippon Seiro (Thailand) Co., Ltd.タイ工場(タイ王国チョンブリ県)ワックス及び関連製品販売事業各種ワックスの製造販売278168(17)48253217（注）　帳簿価額のうち「その他」は、機械及び装置、工具、器具及び備品です。
設備の新設、除却等の計画 ３【設備の新設、除却等の計画】
(1）重要な設備の新設該当事項はありません。
(2）重要な設備の除却等 会社名事業所名所在地セグメントの名称設備の内容期末帳簿価額(百万円)除却等の予定年月除却等による減少能力日本精蠟㈱徳山工場山口県周南市ワックス及び関連製品の製造販売事業蒸留設備02026年度以降－
(注)上記の設備は減損損失を計上しています。
研究開発費、研究開発活動135,000,000
設備投資額、設備投資等の概要541,000,000

Employees

平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況43
平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況18
平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況6,724,000

Investment

株式の保有状況 （５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有する株式を純投資目的の株式、それ以外の株式を純投資目的以外の株式として区分しています。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、安定的な取引関係の維持、安定的・継続的な資金調達や当社の持続的成長の観点から中長期的な企業価値の向上に資する目的により株式を保有しています。
なお、非上場株式以外の株式は、保有しておりません。
また、非上場株式は、必要に応じ取締役会又は経営執行会議において、保有目的、保有リスク等を勘案し、保有の適否を判断します。
b.銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式4275非上場株式以外の株式－－ （当事業年度において株式数が増加した銘柄）該当事項はありません。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）該当事項はありません。
ｃ.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報該当事項はありません。
③　保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。
④　当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの該当事項はありません。
⑤　当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの銘柄株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）変更した事業年度変更の理由及び変更後の保有又は売却に関する方針株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ8002023年12月期単元未満株式について買取請求により処分することとしたため。
株式会社みずほフィナンシャルグループ1602023年12月期単元未満株式について買取請求により処分することとしたため。
銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社4
貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社275,000,000
株式数、投資株式の保有目的を純投資以外の目的から純投資目的に変更したもの、提出会社16
貸借対照表計上額、投資株式の保有目的を純投資以外の目的から純投資目的に変更したもの、提出会社0
銘柄、投資株式の保有目的を純投資以外の目的から純投資目的に変更したもの、提出会社株式会社みずほフィナンシャルグループ

Shareholders

大株主の状況 （６）【大株主の状況】
2025年12月31日現在
氏名又は名称住所所有株式数（千株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
伊藤忠商事株式会社東京都港区北青山２－５－１1,7779.00
株式会社西京銀行山口県周南市平和通１－10－２9634.88
安藤パラケミー株式会社東京都中央区日本橋浜町３－２－２8514.31
山九株式会社福岡県北九州市門司区港町６－７8024.06
清水　潔千葉県松戸市7583.84
株式会社山口銀行山口県下関市竹崎町４－２－366333.21
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社東京都千代田区丸の内１－４－５5502.78
松井証券株式会社東京都千代田区麹町１－４3761.90
高城　裕（常任代理人　三田証券株式会社）Ｂａｎｇｋｏｋ　Ｔｈａｉｌａｎｄ（東京都日本橋兜町３－11）3311.68
日本精蠟従業員持株会東京都中央区京橋２－５－183001.52計－7,34437.19
株主数－金融機関10
株主数－金融商品取引業者19
株主数－外国法人等－個人6
株主数－外国法人等－個人以外24
株主数－個人その他3,297
株主数－その他の法人37
株主数－計3,394
氏名又は名称、大株主の状況日本精蠟従業員持株会
株主総利回り1
株主総会決議による取得の状況 （１）【株主総会決議による取得の状況】
　該当事項はありません。
株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。

Shareholders2

発行済株式及び自己株式に関する注記 １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当連結会計年度期首株式数（株）当連結会計年度増加株式数（株）当連結会計年度減少株式数（株）当連結会計年度末株式数（株）発行済株式 普通株式22,400,000－－22,400,000合計22,400,000－－22,400,000自己株式 普通株式2,650,747－－2,650,747合計2,650,747－－2,650,747

Audit

監査法人１、連結EY新日本有限責任監査法人
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2026年３月25日 日本精蠟株式会社 取締役会　御中 EY新日本有限責任監査法人 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士中　　村　　裕　　輔 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士吉　　岡　　浩　　二 ＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている日本精蠟株式会社の２０２５年１月１日から２０２５年 １２月３１日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日本精蠟株式会社及び連結子会社の２０２５年１２月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。
）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
国内事業所の固定資産に関する減損損失の認識の要否監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応当連結会計年度末の連結貸借対照表において、有形固定資産13,866百万円及び無形固定資産79百万円が計上されており、合計金額は連結総資産の51.1％を占めている。
連結財務諸表注記「（重要な会計上の見積り）」に記載のとおり、減損の兆候があると判定される場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定する必要がある。
判定の結果、減損損失の認識が必要とされた場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として認識される。
会社は、国内事業所の固定資産について土地の市場価格の著しい下落により、減損の兆候があると判断している。
このため、当連結会計年度において減損損失の認識の要否の判定が行われている。
減損損失の認識の判定において、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額がその帳簿価額を上回っていたことから、会社は減損損失を認識していない。
当該判定に用いられる割引前将来キャッシュ・フローの見積りは、取締役会で承認された来年度予算、及び原料の転換及びそれに伴う工程の効率的な仕様変更、国内ワックス製品の価格改定等の構造改革を反映した「中期経営計画(23-27)」を基礎とし、2025年度の予算実績差異、及び来年度予算と中期経営計画の4年目の差異を加味しているが、以下の主要な仮定が含まれる。
・販売単価や販売数量の見込みを基礎とした売上高・主たる原料の購入単価及び購入数量の見込みを基礎とした売上原価・輸出ワックス及び重油の販売単価又は主たる原料の購入単価の基礎となる原油価格・主たる原料に含まれるワックスの含有量の見込みを基礎とした生産量 当該仮定は、来年度予算、原料の転換及びそれに伴う工程の効率的な仕様変更、国内ワックス製品の価格改定等の構造改革を反映した「中期経営計画(23-27)」の実行可能性や、国内・国外ワックス市場の需要予測、原油価格の動向等の影響を受け、経営者による判断や不確実性を伴う。
また、主要な仮定に関する経営者による判断が割引前将来キャッシュ・フローの見積りに重要な影響を及ぼす。
国内事業所に関する固定資産は金額的重要性が高いことに加え、会社の主要な仮定につき見積りの不確実性が高く経営者の判断を伴うことから、当監査法人は、当連結会計年度の連結財務諸表監査において、国内事業所の固定資産に関する減損損失の認識の要否が、「監査上の主要な検討事項」の一つに該当すると判断した。
当監査法人は、国内事業所の固定資産に関する減損損失の認識の要否について、主に以下の監査手続を実施することにより、検討を行った。
●固定資産に関する減損損失の認識の要否に関連する内部統制の整備・運用状況を評価した。
●予算・実績間の損益分析、来年度予算と中期経営計画4年目の損益分析を実施した。
●国内事業所の割引前将来キャッシュ・フローの見積りにおける主要な仮定に関し、主に以下の監査手続を実施した。
・原料の転換及びそれに伴う工程の効率的な仕様変更については、当年度の投入材料・生産実績を入手し、原料の転換及び工程の仕様変更の施策の継続を検証した。
・販売単価や販売数量の見込みを基礎とした売上高取引先別予算数量・単価情報を入手し、趨勢分析、経営者への質問、感応度分析を実施した。
・主たる原料の購入単価及び購入数量の見込みを基礎とした売上原価購入単価の見込みについては、契約単価との比較及び期末日以後の実績単価との比較、経営者への質問を実施した。
購入数量の見込みについては、販売予定数量及び生産予定数量に基づき算出されていることを検討した。
・輸出ワックス及び重油の販売単価又は主たる原料の購入単価の基礎となる原油価格経営者が使用した第三者機関の原油価格の将来予測を閲覧するとともに、監査人が別途入手した第三者機関の将来の油価見通しの範囲との比較、感応度分析を実施した。
また、期末日以後の原油価格との比較を実施した。
・主たる原料に含まれるワックスの含有量の見込みを基礎とした生産量主たる原料に含まれるワックスの含有量の見込みについては、油種ごとの含有量について直近の試験結果及び実績と照合した。
また、生産量の見込みについては、各工程の生産予定数量データを入手し、算定過程の再実施を行った。
繰延税金資産の回収可能性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応連結財務諸表注記「（税効果会計関係）」に記載のとおり、当連結会計年度末の連結貸借対照表において、会社及び連結子会社の繰延税金資産394百万円が計上されている。
このうち会社の繰延税金資産は357百万円計上されている。
連結財務諸表注記「（重要な会計上の見積り）」に記載のとおり、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産は、将来の税金負担額を軽減する効果を有すると考えられる範囲で計上されている。
会社において過去に重要な税務上の繰越欠損金が生じているが、翌期に課税所得が生じることが見込まれることから、繰延税金資産に回収可能性があると判断している。
当該課税所得の見積りは、取締役会で承認された来年度予算を基礎とし、2025年度の予算実績差異を加味しているが、以下の主要な仮定が含まれる。
・販売単価や販売数量の見込みを基礎とした売上高・主たる原料の購入単価及び購入数量の見込みを基礎とした売上原価・輸出ワックス及び重油の販売単価又は主たる原料の購入単価の基礎となる原油価格・主たる原料に含まれるワックスの含有量の見込みを基礎とした生産量 当該仮定は、来年度予算の実行可能性や、国内・国外ワックス市場の需要予測、原油価格の動向等の影響を受け、経営者による判断や不確実性を伴う。
また、主要な仮定に関する経営者による判断が課税所得の見積りに重要な影響を及ぼす。
税務上の繰越欠損金が多額であること及び主要な仮定に関する経営者による判断が課税所得の見積りに重要な影響を及ぼすことから、当監査法人は、当連結会計年度の連結財務諸表監査において、繰延税金資産の回収可能性が、「監査上の主要な検討事項」の一つに該当すると判断した。
当監査法人は、繰延税金資産の回収可能性を検討するに当たり、主に以下の監査手続を実施した。
●繰延税金資産の回収可能性に関連する内部統制の整備・運用状況を評価した。
●予算・実績間の損益分析を実施した。
●会社の課税所得の見積りにおける主要な仮定に関し、主に以下の監査手続を実施した。
・販売単価や販売数量の見込みを基礎とした売上高取引先別予算数量・単価情報を入手し、趨勢分析、経営者への質問、感応度分析を実施した。
・主たる原料の購入単価及び購入数量の見込みを基礎とした売上原価購入単価の見込みについては、契約単価との比較及び期末日以後の実績単価との比較、経営者への質問を実施した。
購入数量の見込みについては、販売予定数量及び生産予定数量に基づき算出されていることを検討した。
・輸出ワックス及び重油の販売単価又は主たる原料の購入単価の基礎となる原油価格経営者が使用した第三者機関の原油価格の将来予測を閲覧するとともに、監査人が別途入手した第三者機関の将来の油価見通しの範囲との比較、感応度分析を実施した。
また、期末日以後の原油価格との比較を実施した。
・主たる原料に含まれるワックスの含有量の見込みを基礎とした生産量主たる原料に含まれるワックスの含有量の見込みについては、油種ごとの含有量について直近の試験結果及び実績と照合した。
また、生産量の見込みについては、各工程の生産予定数量データを入手し、算定過程の再実施を行った。
その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。
また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。
監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。
監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。
ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、日本精蠟株式会社の２０２５年１２月３１日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、日本精蠟株式会社が２０２５年１２月３１日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。
財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。
）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。
内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。
監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、第４【提出会社の状況】
に含まれる４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（３）【監査の状況】
に記載されている。
利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以　　上※１　上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しています。
２　XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
監査上の主要な検討事項、連結 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
国内事業所の固定資産に関する減損損失の認識の要否監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応当連結会計年度末の連結貸借対照表において、有形固定資産13,866百万円及び無形固定資産79百万円が計上されており、合計金額は連結総資産の51.1％を占めている。
連結財務諸表注記「（重要な会計上の見積り）」に記載のとおり、減損の兆候があると判定される場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定する必要がある。
判定の結果、減損損失の認識が必要とされた場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として認識される。
会社は、国内事業所の固定資産について土地の市場価格の著しい下落により、減損の兆候があると判断している。
このため、当連結会計年度において減損損失の認識の要否の判定が行われている。
減損損失の認識の判定において、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額がその帳簿価額を上回っていたことから、会社は減損損失を認識していない。
当該判定に用いられる割引前将来キャッシュ・フローの見積りは、取締役会で承認された来年度予算、及び原料の転換及びそれに伴う工程の効率的な仕様変更、国内ワックス製品の価格改定等の構造改革を反映した「中期経営計画(23-27)」を基礎とし、2025年度の予算実績差異、及び来年度予算と中期経営計画の4年目の差異を加味しているが、以下の主要な仮定が含まれる。
・販売単価や販売数量の見込みを基礎とした売上高・主たる原料の購入単価及び購入数量の見込みを基礎とした売上原価・輸出ワックス及び重油の販売単価又は主たる原料の購入単価の基礎となる原油価格・主たる原料に含まれるワックスの含有量の見込みを基礎とした生産量 当該仮定は、来年度予算、原料の転換及びそれに伴う工程の効率的な仕様変更、国内ワックス製品の価格改定等の構造改革を反映した「中期経営計画(23-27)」の実行可能性や、国内・国外ワックス市場の需要予測、原油価格の動向等の影響を受け、経営者による判断や不確実性を伴う。
また、主要な仮定に関する経営者による判断が割引前将来キャッシュ・フローの見積りに重要な影響を及ぼす。
国内事業所に関する固定資産は金額的重要性が高いことに加え、会社の主要な仮定につき見積りの不確実性が高く経営者の判断を伴うことから、当監査法人は、当連結会計年度の連結財務諸表監査において、国内事業所の固定資産に関する減損損失の認識の要否が、「監査上の主要な検討事項」の一つに該当すると判断した。
当監査法人は、国内事業所の固定資産に関する減損損失の認識の要否について、主に以下の監査手続を実施することにより、検討を行った。
●固定資産に関する減損損失の認識の要否に関連する内部統制の整備・運用状況を評価した。
●予算・実績間の損益分析、来年度予算と中期経営計画4年目の損益分析を実施した。
●国内事業所の割引前将来キャッシュ・フローの見積りにおける主要な仮定に関し、主に以下の監査手続を実施した。
・原料の転換及びそれに伴う工程の効率的な仕様変更については、当年度の投入材料・生産実績を入手し、原料の転換及び工程の仕様変更の施策の継続を検証した。
・販売単価や販売数量の見込みを基礎とした売上高取引先別予算数量・単価情報を入手し、趨勢分析、経営者への質問、感応度分析を実施した。
・主たる原料の購入単価及び購入数量の見込みを基礎とした売上原価購入単価の見込みについては、契約単価との比較及び期末日以後の実績単価との比較、経営者への質問を実施した。
購入数量の見込みについては、販売予定数量及び生産予定数量に基づき算出されていることを検討した。
・輸出ワックス及び重油の販売単価又は主たる原料の購入単価の基礎となる原油価格経営者が使用した第三者機関の原油価格の将来予測を閲覧するとともに、監査人が別途入手した第三者機関の将来の油価見通しの範囲との比較、感応度分析を実施した。
また、期末日以後の原油価格との比較を実施した。
・主たる原料に含まれるワックスの含有量の見込みを基礎とした生産量主たる原料に含まれるワックスの含有量の見込みについては、油種ごとの含有量について直近の試験結果及び実績と照合した。
また、生産量の見込みについては、各工程の生産予定数量データを入手し、算定過程の再実施を行った。
繰延税金資産の回収可能性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応連結財務諸表注記「（税効果会計関係）」に記載のとおり、当連結会計年度末の連結貸借対照表において、会社及び連結子会社の繰延税金資産394百万円が計上されている。
このうち会社の繰延税金資産は357百万円計上されている。
連結財務諸表注記「（重要な会計上の見積り）」に記載のとおり、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産は、将来の税金負担額を軽減する効果を有すると考えられる範囲で計上されている。
会社において過去に重要な税務上の繰越欠損金が生じているが、翌期に課税所得が生じることが見込まれることから、繰延税金資産に回収可能性があると判断している。
当該課税所得の見積りは、取締役会で承認された来年度予算を基礎とし、2025年度の予算実績差異を加味しているが、以下の主要な仮定が含まれる。
・販売単価や販売数量の見込みを基礎とした売上高・主たる原料の購入単価及び購入数量の見込みを基礎とした売上原価・輸出ワックス及び重油の販売単価又は主たる原料の購入単価の基礎となる原油価格・主たる原料に含まれるワックスの含有量の見込みを基礎とした生産量 当該仮定は、来年度予算の実行可能性や、国内・国外ワックス市場の需要予測、原油価格の動向等の影響を受け、経営者による判断や不確実性を伴う。
また、主要な仮定に関する経営者による判断が課税所得の見積りに重要な影響を及ぼす。
税務上の繰越欠損金が多額であること及び主要な仮定に関する経営者による判断が課税所得の見積りに重要な影響を及ぼすことから、当監査法人は、当連結会計年度の連結財務諸表監査において、繰延税金資産の回収可能性が、「監査上の主要な検討事項」の一つに該当すると判断した。
当監査法人は、繰延税金資産の回収可能性を検討するに当たり、主に以下の監査手続を実施した。
●繰延税金資産の回収可能性に関連する内部統制の整備・運用状況を評価した。
●予算・実績間の損益分析を実施した。
●会社の課税所得の見積りにおける主要な仮定に関し、主に以下の監査手続を実施した。
・販売単価や販売数量の見込みを基礎とした売上高取引先別予算数量・単価情報を入手し、趨勢分析、経営者への質問、感応度分析を実施した。
・主たる原料の購入単価及び購入数量の見込みを基礎とした売上原価購入単価の見込みについては、契約単価との比較及び期末日以後の実績単価との比較、経営者への質問を実施した。
購入数量の見込みについては、販売予定数量及び生産予定数量に基づき算出されていることを検討した。
・輸出ワックス及び重油の販売単価又は主たる原料の購入単価の基礎となる原油価格経営者が使用した第三者機関の原油価格の将来予測を閲覧するとともに、監査人が別途入手した第三者機関の将来の油価見通しの範囲との比較、感応度分析を実施した。
また、期末日以後の原油価格との比較を実施した。
・主たる原料に含まれるワックスの含有量の見込みを基礎とした生産量主たる原料に含まれるワックスの含有量の見込みについては、油種ごとの含有量について直近の試験結果及び実績と照合した。
また、生産量の見込みについては、各工程の生産予定数量データを入手し、算定過程の再実施を行った。
全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
見出し、監査上の主要な検討事項、連結繰延税金資産の回収可能性
内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 連結財務諸表注記「（税効果会計関係）」に記載のとおり、当連結会計年度末の連結貸借対照表において、会社及び連結子会社の繰延税金資産394百万円が計上されている。
このうち会社の繰延税金資産は357百万円計上されている。
連結財務諸表注記「（重要な会計上の見積り）」に記載のとおり、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産は、将来の税金負担額を軽減する効果を有すると考えられる範囲で計上されている。
会社において過去に重要な税務上の繰越欠損金が生じているが、翌期に課税所得が生じることが見込まれることから、繰延税金資産に回収可能性があると判断している。
当該課税所得の見積りは、取締役会で承認された来年度予算を基礎とし、2025年度の予算実績差異を加味しているが、以下の主要な仮定が含まれる。
・販売単価や販売数量の見込みを基礎とした売上高・主たる原料の購入単価及び購入数量の見込みを基礎とした売上原価・輸出ワックス及び重油の販売単価又は主たる原料の購入単価の基礎となる原油価格・主たる原料に含まれるワックスの含有量の見込みを基礎とした生産量 当該仮定は、来年度予算の実行可能性や、国内・国外ワックス市場の需要予測、原油価格の動向等の影響を受け、経営者による判断や不確実性を伴う。
また、主要な仮定に関する経営者による判断が課税所得の見積りに重要な影響を及ぼす。
税務上の繰越欠損金が多額であること及び主要な仮定に関する経営者による判断が課税所得の見積りに重要な影響を及ぼすことから、当監査法人は、当連結会計年度の連結財務諸表監査において、繰延税金資産の回収可能性が、「監査上の主要な検討事項」の一つに該当すると判断した。
開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結連結財務諸表注記「（税効果会計関係）」
開示への参照２、監査上の主要な検討事項、連結連結財務諸表注記「（重要な会計上の見積り）」
監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 当監査法人は、繰延税金資産の回収可能性を検討するに当たり、主に以下の監査手続を実施した。
●繰延税金資産の回収可能性に関連する内部統制の整備・運用状況を評価した。
●予算・実績間の損益分析を実施した。
●会社の課税所得の見積りにおける主要な仮定に関し、主に以下の監査手続を実施した。
・販売単価や販売数量の見込みを基礎とした売上高取引先別予算数量・単価情報を入手し、趨勢分析、経営者への質問、感応度分析を実施した。
・主たる原料の購入単価及び購入数量の見込みを基礎とした売上原価購入単価の見込みについては、契約単価との比較及び期末日以後の実績単価との比較、経営者への質問を実施した。
購入数量の見込みについては、販売予定数量及び生産予定数量に基づき算出されていることを検討した。
・輸出ワックス及び重油の販売単価又は主たる原料の購入単価の基礎となる原油価格経営者が使用した第三者機関の原油価格の将来予測を閲覧するとともに、監査人が別途入手した第三者機関の将来の油価見通しの範囲との比較、感応度分析を実施した。
また、期末日以後の原油価格との比較を実施した。
・主たる原料に含まれるワックスの含有量の見込みを基礎とした生産量主たる原料に含まれるワックスの含有量の見込みについては、油種ごとの含有量について直近の試験結果及び実績と照合した。
また、生産量の見込みについては、各工程の生産予定数量データを入手し、算定過程の再実施を行った。
その他の記載内容、連結 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
報酬関連情報、連結 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、第４【提出会社の状況】
に含まれる４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（３）【監査の状況】
に記載されている。

Audit1

監査法人１、個別EY新日本有限責任監査法人
独立監査人の報告書、個別 独立監査人の監査報告書 2026年３月25日 日本精蠟株式会社 取締役会　御中 EY新日本有限責任監査法人 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士中　　村　　裕　　輔 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士吉　　岡　　浩　　二 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている日本精蠟株式会社の２０２５年１月１日から２０２５年１２月３１日までの第９９期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日本精蠟株式会社の２０２５年１２月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。
）に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
国内事業所の固定資産に関する減損損失の認識の要否当事業年度の貸借対照表において、有形固定資産13,344百万円及び無形固定資産79百万円が計上されており、合計金額は総資産の54.0％を占めている。
連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（国内事業所の固定資産に関する減損損失の認識の要否）と同一内容であるため、記載を省略している。
繰延税金資産の回収可能性財務諸表注記「（税効果会計関係）」に記載のとおり、当事業年度の貸借対照表において、会社の繰延税金資産は357百万円計上されている。
連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（繰延税金資産の回収可能性）と同一内容であるため、記載を省略している。
その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。
また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。
監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。
ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。
利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以　　上 ※１　上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しています。
２　XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
監査上の主要な検討事項、個別 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
国内事業所の固定資産に関する減損損失の認識の要否当事業年度の貸借対照表において、有形固定資産13,344百万円及び無形固定資産79百万円が計上されており、合計金額は総資産の54.0％を占めている。
連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（国内事業所の固定資産に関する減損損失の認識の要否）と同一内容であるため、記載を省略している。
繰延税金資産の回収可能性財務諸表注記「（税効果会計関係）」に記載のとおり、当事業年度の貸借対照表において、会社の繰延税金資産は357百万円計上されている。
連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（繰延税金資産の回収可能性）と同一内容であるため、記載を省略している。
全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
見出し、監査上の主要な検討事項、個別繰延税金資産の回収可能性
連結と同一内容である旨、監査上の主要な検討事項、個別 財務諸表注記「（税効果会計関係）」に記載のとおり、当事業年度の貸借対照表において、会社の繰延税金資産は357百万円計上されている。
連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（繰延税金資産の回収可能性）と同一内容であるため、記載を省略している。
その他の記載内容、個別 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
報酬関連情報、個別 ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。

BS資産

電子記録債権、流動資産11,000,000
商品及び製品4,713,000,000
原材料及び貯蔵品2,043,000,000
その他、流動資産136,000,000
建物及び構築物（純額）2,561,000,000
機械装置及び運搬具（純額）1,288,000,000
工具、器具及び備品（純額）91,000,000
土地9,146,000,000
リース資産（純額）、有形固定資産360,000,000