財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2026-03-25 |
| 英訳名、表紙 | COACH A Co., Ltd. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役 社長執行役員 纐纈 順史 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都千代田区九段南二丁目１番30号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 03-3237-8050（代表） |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２ 【沿革】 当社グループは、1997年10月に東京都千代田区においてコーチ養成機関として、当社の前身である「有限会社コーチ・トゥエンティワン」を創業いたしました。 同月「CTP（コーチ・トレーニング・プログラム）」を開始し、コーチの育成に着手しました。 その後、1999年４月に経営者向け「エグゼクティブ・コーチング」を開始し、1999年10月に「株式会社コーチ・トゥエンティワン」に組織変更しました。 2001年８月には、法人事業部を分社化し、企業に特化したサービス提供を目的とする当社（株式会社コーチ・エィ）を設立しました。 当社設立後は、次のとおりであります。 年月概要2001年８月株式会社コーチ・トゥエンティワンが、法人事業部を分社化し、東京都千代田区一番町において株式会社コーチ・エィを設立2001年10月企業のマネジメント層を対象とした研修を中心に、エグゼクティブに対する１対１のコーチングの提供を開始2007年２月東京都千代田区九段南に本社を移転2007年５月コーチングが組織にもたらす成果についての研究及び新たなサービスの研究を行うため、コーチング研究所有限事業責任組合を設立2010年６月主要顧客の海外進出に合わせて、中国及びシンガポールで事業を開始するため、上海、香港及びシンガポールに、それぞれ高起企業管理咨詢 (上海) 有限公司、COACH A (Hong Kong) Co., Ltd.及び COACH A Pte. Ltd. (Singapore)を設立（注）１2011年１月エグゼクティブを起点とした組織開発に注力するため、当社が株式会社コーチ・トゥエンティワンを吸収合併、併せて米国COACH A CO., LTD.の株式を取得2011年１月企業向けに社内コーチ育成を目的としたDriving Corporate Dynamism（DCD）の提供を開始2013年５月タイで事業を開始するため、バンコクにCOACH A (Thailand) Co., Ltd.を設立2015年５月企業の次世代リーダーに向けたコーチング型マネジメントを学ぶためのプログラムCoachacademia（コーチャカデミア）™（現コーチ・エィ アカデミア）の提供を開始2016年８月米国事業の拡大のため、新たにCOACH A Inc.を設立（米国COACH A CO., LTD.は2017年10月に清算）2017年４月コーチング研究所有限事業責任組合のリサーチ機能を機動的に活用するため、当社のコーチング研究所部門に機能を移行し、コーチング研究所有限事業責任組合は解散2018年３月中国での事業強化のため、香港の営業機能を当社及び上海に移行し、当社における香港支店を設立2019年３月COACH A Pte. Ltd. (Singapore)を清算 2019年10月米国事業の拡大を機動的に実施するため、ASHA SAN INC.（現COACH A INTERNATIONAL INC.）を設立2019年11月米国での事業拡大のため、ASHA SAN INC.がCoach Inc.com Inc.、Corporate Coaches, Inc.、Coach U, Inc.及びCorporate Coach U International, Inc.の４社を買収2020年１月米国の経営資源効率化のため、ASHA SAN INC.の子会社として新たにCOACH U, INC.を設立2020年６月組織変革をドライブさせるためのコミュニケーションを起こすサービス「３分間コーチ」の提供を開始2020年12月ASHA SAN INC.はCoach Inc.com Inc.、Corporate Coaches, Inc.、Coach U, Inc.及びCorporate Coach U International, Inc.の４社の株式を新設したCOACH U, INC.へ現物出資し、COACH U, INC. が４社を子会社化（注）２米国の組織再編を行うため、Coach Inc.com Inc.、Corporate Coaches, Inc.、Coach U, Inc.及び Corporate Coach U International, Inc.の４社を清算2021年３月ASHA SAN INC.からCOACH A INTERNATIONAL INC.に社名変更2021年６月米国COACH A Inc.を清算2022年12月東京証券取引所スタンダード市場に株式を上場2023年３月COACH A（Hong Kong）Co., Ltd.を清算2023年５月米国での事業拡大のため、COACH A Americas, Inc.を設立2023年11月AIコーチング「CoachAmit」の提供を開始2025年２月「トランジションコーチング（TC）」及び「ICT（Interactive Coach Training）」の提供を開始 （注）１．高起企業管理咨詢 (上海) 有限公司は、本書において、COACH A Co., Ltd. (Shanghai)の名称で統一しております。 ２．2020年１月に設立したCOACH U, INC.は、2020年12月に清算したCoach U, Inc.と同名であります。 |
| 事業の内容 | ３ 【事業の内容】 当社グループは、連結財務諸表提出会社（以下「当社」という。 ）及び連結子会社５社（COACH A Co., Ltd. (Shanghai)、COACH A (Thailand) Co., Ltd.、COACH A Americas, Inc.、COACH A INTERNATIONAL INC.及びCOACH U, INC.）の計６社で構成されており、日本国内及び海外において、コーチング事業を展開しております。 コーチング事業は、システミック・コーチング™による組織開発ビジネスとコーチング人材開発ビジネスから構成されております。 主要ドメインはシステミック・コーチング™による組織開発ビジネスであり、主な取引先はプライム市場に上場する法人企業です。 なお、当社グループは、コーチング事業の単一セグメントです。 （１）当社グループにおけるコーチングの定義 当社グループは、コーチングを「対話を通して、相手（コーチングを受ける人）の目標達成に向けた能力、リソース、可能性を最大化するプロセス」と定義しています。 コーチングの最大の目的は、相手が目標を達成することであり、その人が自らの力で自身の能力を開発できるようになることです。 したがって、コーチングセッションの場においてコーチは、何かを教えたりアドバイスしたりする立場ではなく、相手が新しい視点、考え方、行動の選択肢を手に入れ、自らがより良い行動を選択していけるように、相手と「共に考える」という役割を担います。 しかし、行動が変わる、物事に対する意識が変わる、といった変化はすぐに実現されるとは限らないため、コーチングの場では「相手が自分自身で考えられるように問いかけながら対話する」というアプローチを採ります。 （２）システミック・コーチング™による組織開発ビジネス 当社グループは、「システミック・コーチング™」というアプローチによる、組織変革・組織開発を目的としたプロジェクトの推進を行っています。 各企業の組織課題に応じて各種プログラムを組み合わせたプロジェクトを組成し、組織変革・組織開発の達成に向けて顧客に伴走します。 システミックとは、全体を不可分な一体と捉えて「全体システムに働きかけること」を意味します。 私たちは常に、周囲から大なり小なりの影響を受け、その影響によって行動を起こし、その行動が他者や環境に何らかの影響を及ぼし、その影響を受けた他者や環境からまた自身が影響を受けています。 組織においては、様々な職務領域、階層の人々が異なる意見や価値観を持ち寄り、互いに影響しあっています。 そのため、ある特定の個人、役職、部門を取り出して開発したとしても、その能力が発揮されるか否かは、周囲との関わり次第で変わります。 例えば、部門の生産性向上を目標と定めたリーダーにコーチングを行う場合、必要な能力取得に向けた意識や行動に関するテーマだけではなく、部下や部下間、他部門との関係性に関するテーマを多く扱います。 これによって、コーチング対象者を起点として組織全体に新たな対話を起こし、その対話からアイディアや部門間のコラボレーションを生み出すことで、リーダーとしての能力及び部門や組織のパフォーマンスを向上させ、目標達成を目指します。 なお、当社グループが提供するコーチングには主に4つの特徴があります。 １つ目は、「リザルト・フォーカスト（Result focused）」です。 「リザルト・フォーカスト」とは、組織にどのような変化を起こすかを具体的な目標として定め、それを達成することを指します。 システミック・コーチング™では、組織変革が起きた結果生まれるビジネスインパクトを重要視します。 ２つ目は、「プロセス・オリエンテッド（Process oriented)」です。 「プロセス・オリエンテッド」とは、リーダーとその周囲のキーパーソンとの対話をベースにした関係性を重要視することを指します。 システミック・コーチング™では、リーダーと周囲のキーパーソンに新たな対話を起こし、目標やビジネスインパクト、周囲との関係性を再構築させながら、組織変革を実現し、目標達成を目指します。 ３つ目は、「エビデンス・ベースト（Evidence based）」です。 「エビデンス・ベースト」とは、組織の変化を客観的なデータによって測定し明らかにすることを指します。 当社グループは、世界に先駆けてエビデンス・ベーストのコーチングサービスを提供してきました。 コーチング研究所というリサーチ専門の部署を構え、同研究所が擁するリサーチ・アナリストによる分析と自社開発のリサーチツールにより、周囲との新たな関わりや目標に対する成果を測定・可視化しています。 なおコーチング研究所は、コーチング成果の可視化だけでなく学術研究にも取り組んでおり、コーチのスキル、態度、アプローチ等からコーチングの質を評価する学術的尺度を教育機関と共に開発するなどの実績を有しています。 ４つ目は「チームベースド・コーチング（Team-based coaching）」です。 当社グループは、顧客企業ごとにプロジェクトチームを組成し、１人だけではなく複数人に同時にコーチングを提供しています。 正社員として雇用したコーチを、国際コーチング連盟の認定資格や一般財団法人生涯学習開発財団の認定資格の保有者になるよう育成することで、「チームベースド・コーチング」を実現しています。 これにより、一般的なコーチングとは異なる、チームで組織の課題や変化を共有し、コーチ同士のコミュニケーションによって顧客企業に最適化されたコーチングの提供が可能となります。 システミック・コーチング™による組織開発ビジネスで提供する主なサービスは以下のとおりであり、全てのサービスはオンラインでの提供が可能です。 サービス名（注１）（注２）標準的な１クールあたりの提供期間aエグゼクティブ・コーチング（EC）８～９ヵ月程度bDialogue Activation for Innovative Business Execution（DAIBE）６ヵ月程度c トランジションコーチング（TC）３ヵ月程度dDriving Corporate Dynamism（DCD）７～８ヵ月程度e３分間コーチ７時間(3.5時間×２日)fAIコーチング CoachAmit12ヵ月程度g Interactive Coach Training（ICT）７時間（１日） （注）１．a、b、c、d、eは、当社、COACH A Co., Ltd. (Shanghai)、COACH A (Thailand) Co., Ltd.、COACH A Americas, Inc.が提供しております。 f、gは当社が提供しております。 ２．a、c、d、fは１受講者あたりの販売単価を、b、e、gについては１クールあたりの販売単価を設定しております。 a．エグゼクティブ・コーチング（EC） コーチ・エィのエグゼクティブ・コーチングは、エグゼクティブ自らが組織の現状を正しく捉え、描いたビジョンに向けて成長と変革を推進できるよう支援し、経営活動へのポジティブな変化を目指します。 専門のトレーニングを受けたエグゼクティブコーチとの１対１の定期的な対話に加え、リサーチとフィードバックを繰り返し行います。 エグゼクティブコーチからのフィードバックに加え、当社グループが独自に開発した多様なアセスメントやツールを用い、クライアント自身の変化、周囲の変化、更には組織の変化について、定期的にエビデンス・ベーストなフィードバックも行います。 b．Dialogue Activation for Innovative Business Execution（DAIBE） DAIBEは、「未来を共創するコラボレイティブな経営チーム」を構築する、経営チーム向けの対話のプラットフォームです。 経営チーム全員が集い、組織の未来や文化の実現に向け、現状の把握や組織・個人のパーパス、互いの関係性について深く対話しながら、共に未来を描き、前進していきます。 １対１のコーチングを提供するエグゼクティブ・コーチングとは異なり、組織変革の鍵である経営チームの「関係性」にアプローチしたワークショップを実施します。 経営チーム全員でテーマに基づいた対話を行い、また、経営チーム内の関係性の変容を促進することで、チームの一体感を醸成します。 アセスメントでは、経営チームメンバー間の関係性、リーダーシップ、コミュニケーションの現状を可視化します。 c．トランジションコーチング（TC） トランジションコーチングは、昇進や異動により、新しい役割に挑戦するリーダーの「トランジション」（変化のプロセス）に伴走する、就任直後の早期順応に特化したコーチングです。 当社グループが長年にわたって、エグゼクティブ層をはじめとしたビジネスリーダーへ提供してきたコーチングの知見を活かし、トランジションの成功に最も有効な要素を分析・抽出し、設計したサービスです。 クライアント企業は、このサービスを活用することで、事業成長の重要ファクターであるリーダー層の育成に対して、より効果的な投資が可能となります。 d．Driving Corporate Dynamism（DCD） DCDは、１対１のコーチによるコーチングセッションと、コーチと複数参加者によるオンライン形式の体験学習型のプログラムを組み合わせたサービスです。 一般的な研修やセミナーとの大きな違いは、実践を繰り返す中で能力を開発していく「体験学習」のアプローチを採っている点です。 一般的な研修やセミナーのように講師が一方的に座学を提供するのではなく、学習者が実践を通じてコーチングを習得するよう設計されています。 基本的なコーチングスキルや知識の習得はもちろんのこと、プロコーチからコーチングを受け、また、コーチング実践内容等についてプロコーチからフィードバックを受けられるプログラムになっています。 さらには、受講者とステークホルダー（部下や上司をはじめ、受講者と仕事を進めている同じ会社の人々）の変化を当社独自のアセスメントで可視化しフィードバックします。 e．３分間コーチ ３分間コーチは、組織の中心に「対話」を据えることで、より生産性が高く健全な組織をつくることを目的としたワークショップです。 3.5時間×２日間（合計７時間）のなかで、「レクチャー」「コーチング・エクササイズ」「気づき・学びの共有」を繰り返し行う体験型のプログラムとなっています。 最大24名の参加者をランダムで２人から３人組に分け、３分間の様々なコーチング・エクササイズを２日間で60回以上行います。 コーチング・エクササイズの実施前には、受講者のコミュニケーションの特徴を可視化するアセスメントを行うほか、リーダーの行動促進に役立つ情報を３ヵ月間にわたってメールで配信し、知識とスキルを定着させます。 個人だけの能力開発を行うだけでなく、参加者同士がコミュニケーションを交わすことで、それぞれの考え方や受講者同士の関係性の変化を生み出し、ひいては組織変革の実現を加速します。 f．AIコーチング「CoachAmit」 CoachAmitは、コーチング業界に先駆け、コーチ・エィが2023年より法人向けに提供しているAIコーチングです。 当社グループが約30年にわたり蓄積してきたコーチング及び組織開発の知見を反映し、独自に設計したコーチングフローや問いを組み込んでいます。 AIコーチングを受けるユーザーは、生成AIと独自の機械学習モデルの活用によって生み出される問いを通じ、CoachAmit内で対話を進めていきます。 日次や週次でのAIコーチングを受けることで思考が整理され、組織変革テーマに沿った成果創出に向けて行動が促進されます。 導入企業にとっては、経営陣、ミドルマネジメントに対する人によるコーチングと、全役職員に対するAIコーチングの提供を組み合わせることで、かつてないスピードで、ありたい姿に向けた組織変革の実現が可能となります。 また、組織課題に合わせたコーチングを提供できる点や、匿名化された膨大なコーチングデータから、リアルな組織の状態がレポートによって可視化できる点も大きな特徴です。 g．Interactive Coach Training（ICT） ICTは、部下をもつ管理職や役員を対象とした、コーチングコミュニケーションのトレーニングです。 1on1をはじめとした社内コミュニケーション施策の価値向上や、管理職や役員のマネジメント力向上、部下開発力の向上を目的としています。 単なるスキル習得にとどまらず、コーチングの実践を通してコミュニケーションスタイルが変化するようプログラム設計されています。 参加者は、「問う」「問われる」両方を体験する双方向のトレーニングを通じて、知識やスキルを実践する土台となる「自分のコミュニケーションスタイルへの理解」を深め、行動変容につながる気づきを得られます。 （３）コーチング人材開発ビジネス 「コーチング人材開発ビジネス」では、組織変革をリードする人材の開発を目的として、コーチングスキルや理論、コーチングの活用方法を学ぶ実践的・体系的プログラムを国内外のビジネスパーソンに向けて提供しています。 サービス名（注１）（注２）標準的な１クールあたりの提供期間hコーチ・エィ アカデミア（リーダー向けコース/プレミアムコース） ６ヵ月程度/12ヵ月程度（リーダー向け/プレミアム）iCore Essential Program（CEP）７ヵ月程度jProfessional Essential Program（PEP）７ヵ月程度 （注）１．hは、当社、COACH A Co., Ltd. (Shanghai)、COACH A (Thailand) Co., Ltd.、COACH A Americas, Inc.が、iとjは、COACH U, INC.が提供しています。 ２．h、i、jは、１受講者あたりの販売単価を設定しております。 h．コーチ・エィ アカデミア コーチ・エィ アカデミアは、組織で働くコーチングを学びたい個人を主な対象としたサービスです。 １対１のコーチによるコーチングセッションと、クラスコーチと複数参加者によるオンラインクラス形式のコーチング学習を通じて、基本的なコーチングスキルだけではなく、コーチング型マネジメントに関する理論、具体的かつ効果的な活用方法を継続的に学ぶ、実践的・体系的なプログラムを提供します。 本サービスには「リーダー向けコース」と「プレミアムコース」があり、「プレミアムコース」は「リーダー向けコース」に比べ、オンラインクラスの内容、１対１のコーチング回数が多くなっています。 なお「プレミアムコース」は、国際コーチング連盟*（以下、ICF）の基準を満たした「Level2 Accreditation」に認定された世界基準のサービスであるため、当該コースの受講を修了し、当社グループが運営する認定試験に合格すると、ICFのコーチ資格受験に必要な条件の一部を満たすことができます。 ICFの認定コーチの資格は、コーチングの練度に応じて、ACC（アソシエイト認定コーチの略称）、PCC（プロフェッショナル認定コーチの略称）、MCC（マスター認定コーチの略称）の３種類に分かれており、「プレミアムコース」はACC及びPCCの取得条件の一部を満たします。 加えて、専門的なコーチングトレーニングに参加・履修したことを証明する一般財団法人生涯学習開発財団認可資格の認定コーチの取得も可能です。 *国際コーチング連盟とは 世界最大規模のコーチの非営利団体である国際コーチング連盟を指します。 コーチングやコーチの健 全な普及を目的として設立されました。 主に、コーチの倫理規定、優れたコーチの行動特性をまとめ たICFコア・コンピテンシーなどを策定しているほか、コーチ・トレーニング・プログラムの認定制 度やコーチ資格の認定制度の運営などを行っています。 i. Core Essential Program（CEP） / j. Professional Essential Program（PEP） Core Essential Program (CEP)は、COACH U, INC.がプロのコーチを目指す個人を対象に提供するコーチング学習サービスで、ICFにより「Level１ Accreditation」と認定されたプログラムです。 使用するマテリアルやクラスは英語を使い、クラス・トレーニングはオンライン形式で行います。 Professional Essential Program（PEP）は、ICFにより「Level１＆ Level２ Accreditation」と認定されたプログラムで、CEPの後にもう一段深いコーチングの学習を得たい方に向けて提供しています。 これらのサービスの特徴は、「最先端の情報とツール」、「指導するコーチの品質の高さ」です。 Coach U, Inc.では、四半世紀にわたって、コーチングモデルやアセスメントツールを研究・開発しています。 指導するコーチ陣は、国際コーチング連盟のコーチ資格を保有しており、豊富な経験と高いクオリティを備えています。 世界で活躍するコーチ陣が、長い歴史の中で培ってきた最先端技術や研究データを用いて指導することで、実践的かつ効果的な学習サービスの提供を実現しています。 またこれらのサービスは、世界各地で、英語で提供されており、国籍を越えて様々な文化や背景を持つ受講者とともに学ぶことができます。 事業系統図は以下のとおりです。 （事業系統図） （注）当社のサービス提供は、主に正社員のコーチが行っておりますが、コーチ・エィ アカデミア及びCOACH U, INC.が提供するサービス等の一部は社外のコーチ（委託コーチ）に業務委託しております。 |
| 関係会社の状況 | ４ 【関係会社の状況】 名称住所資本金主要な事業の内容議決権の所有割合(％)関係内容(連結子会社) COACH A Co., Ltd. (Shanghai)（注）４中国上海市15,504千人民元コーチング事業100.0役員の兼任ありコーチングの委託及び受託ありCOACH A (Thailand) Co., Ltd.タイ国バンコク市3,000千タイバーツコーチング事業100.0（1.3）役員の兼任ありコーチングの委託及び受託ありCOACH A INTERNATIONAL INC.（注）４米国ニューヨーク州1,500千米ドル純粋持株会社100.0役員の兼任ありCOACH U, INC.（注）５米国ニューヨーク州100千米ドルコーチング事業100.0(100.0)役員の兼任ありコーチングの委託及び受託ありCOACH A Americas, Inc.（注）４,５米国ニューヨーク州1,500千米ドルコーチング事業100.0(100.0)役員の兼任ありコーチングの委託及び受託あり (注) １．当社グループは、コーチング事業の単一セグメントであります。 ２．「議決権の所有割合」欄の（内書）は間接所有であります。 ３．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。 ４．特定子会社であります。 ５．COACH A INTERNATIONAL INC.の100%子会社であります。 |
| 従業員の状況 | ５ 【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況2025年12月31日現在従業員数(名)140（16） （注）１．従業員数は就業人員であります。 ２．従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。 ３．臨時従業員には、契約社員、アルバイトを含み、派遣社員は除いております。 ４．当社グループは、単一セグメントであるためセグメントによる情報については、記載を省略しております。 (2) 提出会社の状況 2025年12月31日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)130（16）39.97.68,677 (注) １．従業員数は就業人員であります。 ２．従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。 ３．臨時従業員には、契約社員、アルバイトを含み、派遣社員は除いております。 ４．当社は、単一セグメントであるためセグメントによる情報については、記載を省略しております。 ５．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 (3) 労働組合の状況当社グループにおいて労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満であり、特記すべき事項はありません。 (4）労働者に占める女性労働者の割合、管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 提出会社当事業年度労働者に占める女性労働者の割合（％）管理職に占める女性労働者の割合（％）（注）１男性労働者の育児休業取得率（％）（注）２労働者の男女の賃金の差異（％）（注）３66.257.7100.0全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者87.390.765.7 （注）１．「女性の職場生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」 （平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ３．労働者の男女の賃金の差異は、「女性の職場生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 また、賃金は役職・等級により定めており、性別による処遇差はありません。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (１) 会社の経営の基本方針当社グループのパーパス（Purpose）は「私たちは、世界中の人が対話に参加できる機会を創り出し、社会に貢献しています。 」です。 当社グループは、コーチングを「対話を通して、目標達成に向けた能力、リソース、可能性を最大化するプロセス」と定義しています。 対話は、「互いの共通性」に焦点を当て安心感を醸成することを主目的とする会話とは異なり、「互いの違い」にフォーカスします。 対話することで、それぞれが培ってきた経験や価値観をもとに情報交換を行い、お互いの違いを顕在化させながら、「物事に対する新たな洞察」を共に創出していきます。 その過程では、対話に参加する人々の間に、違いに起因する緊張感や違和感が生じる場合があります。 しかしながら、「違い」に蓋をし対話を避けてしまうと、組織において行動やルーティンの変化が生じにくくなり、その前進が阻害される可能性があります。 組織のあらゆる場面で、一時的な躊躇や不快感を避けるのではなく、変革に向けた対話を意図的に生み出すことのできるリーダーを開発し、組織の未来に貢献すること。 それが当社グループの社会における存在意義です。 当該パーパス（Purpose）を実現し続けるために、当社グループは主力ビジネスであるシステミック・コーチング™による組織開発ビジネスを通じてクライアント企業の組織変革を実現するとともに、コーチング人材開発ビジネスを通じて対話を起こすことのできるリーダーの開発を続けています。 (２) 経営上の重要指標 当社グループは、売上高の先行指標としての受注高、売上高、営業利益を重要な経営指標として位置付けています。 また、売上高及び営業利益の継続的な成長と品質の高いサービス提供に不可欠である、社内コーチ数も重要な経営指標としています。 当連結会計年度においては、受注高は3,465,978千円（前連結会計年度比5.1％減）、売上高は3,501,884千円（前連結会計年度比3.9％減）、営業利益は211,816千円（前連結会計年度比36.4％増）となりました。 また、当連結会計年度末のコーチ人数は110名（前連結会計年度末比20名減）となり、引き続き品質の高いサービスを提供するコーチ人数を確保することに努めてまいります。 (３) 中長期的な会社の経営戦略当社グループの中長期的な経営戦略は、以下の通りです。 ① システミック・コーチング™による組織開発ビジネスの拡大 システミック・コーチング™は、個人の成長だけでなく、組織全体の変容を促すアプローチであり、経営層から現場までを包括的に支援することが可能です。 当社はこの手法を活用し、クライアント企業の戦略実行力の強化や組織文化の変革、リーダーシップ開発を一体的に支援するプログラムを展開しています。 特に、企業の経営課題や人材戦略に深く根差したコーチング設計を行うことで、再現性と持続性のある成果創出を実現しています。 今後も、国内外の大手企業とのパートナーシップを拡大するとともに、各種サービスの提供を通じ、クライアント企業組織の変革をより効果的に促す、システミック・コーチング™による組織開発ビジネスを拡大してまいります。 ② 顧客ニーズに対応したサービス開発によるマーケットの拡大 当社グループの顧客を取り巻く事業環境が一層複雑化するに従い、組織開発・人材開発領域におけるサービスやソリューションに対する顧客ニーズの変化スピードが速くなっています。 多様化・高度化する顧客課題に的確に応えるため、継続的な市場調査と顧客ヒアリングを通じて新規サービスの開発を行ってまいります。 これらの取り組みにより、持続的な既存顧客との取引拡大に加え、新たな顧客層の獲得と市場シェアの向上を目指しています。 ③ 持続的なコーチング品質の強化と社内コーチ人材の育成 当社は、創業以来一貫してコーチングの品質向上に取り組んでおり、提供プログラムの継続的な改善はもちろんのこと、社内コーチの育成にも注力しています。 グローバルに進化し続けるコーチングの最新トレンドを常に注視しながら、海外の学術研究や専門機関との連携、世界各国のトップコーチとの協働、国際カンファレンスへの参加などを通じて得た洞察を、当社グループが提供するプログラムや人材育成に積極的に取り入れています。 加えて、当社の研究開発部門である「コーチング研究所」では、世界に先駆けてコーチング成果の可視化に取り組み、その研究成果をサービスの改善に活かしています。 さらに、四半世紀にわたる事業活動で蓄積してきたコーチングに関する実績と知見に基づき、社内コーチ人材の育成に係る各種トレーニングを独自に開発しています。 加えて、海外の著名なコーチや熟練度の高い当社トップコーチによるトレーニングを実施することで、在籍コーチの継続的な能力向上を図っています。 (４) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社の優先的に対処すべき事業上の課題は以下のとおりです。 なお、優先的に対処すべき財務上の課題については、無借金経営を行っていること、キャッシュ・フロー、手元流動性ともに大きな問題はないため、該当事項はございません。 ① コーチ人材の育成 当社グループは、システミック・コーチング™のアプローチで、対話を通じて組織全体の変革を支援する組織開発を推進しており、そのプロジェクトは複数のコーチで組成されるチームで進めております。 このような事業特性を踏まえ、当社グループが持続的に事業成長するためには、コーチ人材の採用及び育成が重要となります。 そのため、コーチ人材の採用を行うだけではなく、クライアントに質の高いサービスを継続的に提供できるよう、専門チームが伴走しながら、当社グループが独自に開発した各種トレーニングを通じてその育成に取り組んでおります。 これにより、コーチング力はもちろんのこと、プロジェクトマネジメント力の強化を図り、能力向上を一層推進しております。 ② １人当たり生産性の向上 特に、システミック・コーチング™による組織開発ビジネスにおいては、コーチ人材によるサービス提供を基盤としているため、１人当たりの生産性向上が重要な課題となります。 そのため、既存顧客との関係を深耕するとともに新規顧客の開拓を進め、プロジェクト機会の拡大及び契約期間の長期化に取り組むことで、コーチ人材の稼働の安定化を図ります。 併せて、高い品質を保ったサービス提供プロセスの継続的な改善やデジタルの活用により、業務の効率化および生産性の向上を推進しています。 ③ サービス品質向上を支えるIT開発・情報セキュリティ システミック・コーチング™では、コーチによるコーチングサービスの提供だけではなく、AIコーチングや各種アセスメントサービスを提供しております。 これらにおいては、客観的データに基づくデータ提供等を行うため、ITシステムの継続的な向上はサービス品質の向上に直結するものと考えております。 また、コーチングセッションでは、クライアント企業の機密情報、個人情報等、秘匿性の高い情報に触れる機会が多くなっております。 昨今では、ランサムウェア等のサイバー攻撃技術が向上しており、当社グループも技術の進化に対応した情報セキュリティ投資を引き続き積極的に行ってまいります。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループは「私たちは、世界中の人が対話に参加できる機会を創り出し、社会に貢献しています。 」をパーパスとし、その実現を通して、持続的な成長及び中長期的な企業価値の向上を目指しております。 対話を通して、より豊かな社会の実現を目指して、社会的責任を果たしてまいります。 なお、文中の将来に関する情報は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。 (1) ガバナンス当社グループは、様々なステークホルダーの信頼に応えることのできるコーポレート・ガバナンス体制の構築を重視し、ガバナンス体制の強化に継続して取り組んでおります。 また、経営計画を策定するにあたり、サステナビリティに関するリスク及び機会が重要であるとの認識のもと、ガバナンス体制の中でこれらを注視し、必要に応じて対処しております。 具体的には、当社は業務執行取締役及び執行役員で構成されるリスクマネジメント・コンプライアンス委員会において、経営上の重大なリスクやサステナビリティに関するリスクへの対応策を四半期毎に立案・実施し、定期的に取締役会に報告しています。 また、経営戦略とその実行方法に関して議論する中で、サステナビリティに関連するリスク及び機会につきましても、取締役会において進捗状況の管理・モニタリングをしております。 (2) リスク管理当社グループでは、リスクマネジメント・コンプライアンス委員会において、各リスクの発生可能性と経営に対する影響度を勘案し、リスク発生回避のための施策やリスク低減のための施策などの対応に努めております。 サステナビリティに関するリスクについても他のリスクと同様に、重要性に応じて適切な対応策を策定し、その管理状況のモニタングを行っております。 具体的には、現場で発生するヒヤリハットやインシデントにつきましては、随時報告が上がるようなインシデント報告体制を運用し、その中でも特に経営上大きな影響を及ぼす重要なリスクについては対応策を検討し、中期的な視点で企業価値に重要な影響を与える可能性のあるリスクの要素については、取締役会にて審議をしております。 (3) 戦略並びに指標及び目標当社グループの企業価値や業績に影響を与えるサステナビリティ項目のうち、長期的な企業価値向上に向けて重要であるものは、当社の人的資本に関するものであると認識しております。 したがって「戦略」及び「指標及び目標」については、人的資本に関する考え方や取り組みを記載いたします。 (4) 人的資本に関する戦略並びに指標及び目標について ① 当社グループにおける人的資本の経営上の位置づけ 当社グループは、人的資本を経営上の重要項目の一つと位置付けております。 当社グループがクライアント企業に対して提供しているシステミック・コーチング™による組織開発ビジネスは、当社グループが長年培った手法や考え方を深く理解した従業員によりサービス提供されることで、高い品質を担保できると考えております。 よって、当社グループにおいては、採用する人材の適性を見極め、独自の人材育成制度により育成するなど、従業員へ積極的な人的資本投資を行っております。 また、当社グループにおける人的資本に対する考え方の根幹の一つとしてコア・バリューの共有があります。 様々なバックグラウンドや価値観を持つ従業員が、対話を扱うプロフェッショナルの集団である当社グループの従業員として、大切にすべきコア・バリューを共有し、それに沿った行動を尊重する文化の形成を推進しております。 ② 人材採用を加速させる戦略当社グループでは、システミック・コーチング™による組織開発ビジネス及びコーチング人材開発ビジネスを拡大するための人材、海外市場への規模拡大を見据えたグローバル人材の採用に努めております。 採用については、当社グループの文化や哲学を深く理解した人材を育てることが、当社グループの成長を支えるという考えのもと取り組んでおります。 中途採用については、事業会社での勤務やコンサルタント会社で実績を持った人材は、組織課題に対する認識が深いため、質の高いサービスを入社後早い段階で提供できる傾向にあります。 これらの人材については、人材紹介会社経由の採用や採用イベントを通じ、将来の経営人材とエグゼクティブコーチの育成を想定した上で、採用活動を行っております。 ③ コーチ育成と活躍に向けた人事制度等について当社グループの人事制度は、「真のプロフェッショナルを目指すこと」を目的に構築しています。 まず、コーチ育成の制度として、当社グループのサービスでもある「コーチ・エィ アカデミア」の受講、社内における定期的な研修、各種コーチングサービスの実施に向けたトレーニング、外部のコーチも参加する学習プログラム、さらに海外のトップコーチによる研修などが整備されており、常にコーチとしての知識・スキル・あり方を学び続けることができる制度となっております。 また、熟練したコーチがメンターコーチとして、担当するコーチの育成にも携わっています。 また、当社グループの人事制度で特徴的なものの一つとして、昇級及び昇格に関して、従業員が自己推薦する仕組み（手上げ式）を構築し、運用しています。 これは、プロフェッショナルとして挑戦を促すだけでなく、多様なリーダーを育てることを主眼としています。 このようにプロフェッショナルを目指すとともに、当社として従業員をサポートする目的で以下のように多様性が尊重され、働きやすい職場環境の整備にも努めています。 ・フレックスタイム制度・ベビーシッター利用補助制度・健康増進を促進する福利厚生制度 ④ 指標及び目標当社グループの主要なクライアントである大企業の組織変革のニーズは今後も拡大するものと見込まれ、当社グループのサービス体制の構築と拡大が、当社グループの中長期的な成長戦略において重要と考えております。 また、クライアント企業に対して質の高いサービスを提供していくことで、クライアント企業の組織変革を実現させるとともに、対話を起こすことのできるリーダーを世の中に増やしていきたいと考えております。 このための定量的な指標として、社内における国際コーチング連盟のコーチ資格保有割合を2027年12月末までに76%にすることを目標にしております。 当連結会計年度末現在の資格保有割合は77%となっております。 現行の目標値は、単年の達成にとどまらず、継続的な定着を図る観点から、引き続き2027年度までの目標として据え置きます。 今後は、達成した水準の維持・安定化に向けた取り組みを継続するとともに、組織全体での実効性向上を図ってまいります。 なお、「第１ 企業の概況 ５ 従業員の状況」において、「労働者に占める女性労働者の割合」「管理職に占める女性労働者の割合」「男性労働者の育児休業取得率」「労働者の男女の賃金の差異」の実績について記載をしております。 |
| 戦略 | (3) 戦略並びに指標及び目標当社グループの企業価値や業績に影響を与えるサステナビリティ項目のうち、長期的な企業価値向上に向けて重要であるものは、当社の人的資本に関するものであると認識しております。 したがって「戦略」及び「指標及び目標」については、人的資本に関する考え方や取り組みを記載いたします。 (4) 人的資本に関する戦略並びに指標及び目標について ① 当社グループにおける人的資本の経営上の位置づけ 当社グループは、人的資本を経営上の重要項目の一つと位置付けております。 当社グループがクライアント企業に対して提供しているシステミック・コーチング™による組織開発ビジネスは、当社グループが長年培った手法や考え方を深く理解した従業員によりサービス提供されることで、高い品質を担保できると考えております。 よって、当社グループにおいては、採用する人材の適性を見極め、独自の人材育成制度により育成するなど、従業員へ積極的な人的資本投資を行っております。 また、当社グループにおける人的資本に対する考え方の根幹の一つとしてコア・バリューの共有があります。 様々なバックグラウンドや価値観を持つ従業員が、対話を扱うプロフェッショナルの集団である当社グループの従業員として、大切にすべきコア・バリューを共有し、それに沿った行動を尊重する文化の形成を推進しております。 ② 人材採用を加速させる戦略当社グループでは、システミック・コーチング™による組織開発ビジネス及びコーチング人材開発ビジネスを拡大するための人材、海外市場への規模拡大を見据えたグローバル人材の採用に努めております。 採用については、当社グループの文化や哲学を深く理解した人材を育てることが、当社グループの成長を支えるという考えのもと取り組んでおります。 中途採用については、事業会社での勤務やコンサルタント会社で実績を持った人材は、組織課題に対する認識が深いため、質の高いサービスを入社後早い段階で提供できる傾向にあります。 これらの人材については、人材紹介会社経由の採用や採用イベントを通じ、将来の経営人材とエグゼクティブコーチの育成を想定した上で、採用活動を行っております。 ③ コーチ育成と活躍に向けた人事制度等について当社グループの人事制度は、「真のプロフェッショナルを目指すこと」を目的に構築しています。 まず、コーチ育成の制度として、当社グループのサービスでもある「コーチ・エィ アカデミア」の受講、社内における定期的な研修、各種コーチングサービスの実施に向けたトレーニング、外部のコーチも参加する学習プログラム、さらに海外のトップコーチによる研修などが整備されており、常にコーチとしての知識・スキル・あり方を学び続けることができる制度となっております。 また、熟練したコーチがメンターコーチとして、担当するコーチの育成にも携わっています。 また、当社グループの人事制度で特徴的なものの一つとして、昇級及び昇格に関して、従業員が自己推薦する仕組み（手上げ式）を構築し、運用しています。 これは、プロフェッショナルとして挑戦を促すだけでなく、多様なリーダーを育てることを主眼としています。 このようにプロフェッショナルを目指すとともに、当社として従業員をサポートする目的で以下のように多様性が尊重され、働きやすい職場環境の整備にも努めています。 ・フレックスタイム制度・ベビーシッター利用補助制度・健康増進を促進する福利厚生制度 ④ 指標及び目標当社グループの主要なクライアントである大企業の組織変革のニーズは今後も拡大するものと見込まれ、当社グループのサービス体制の構築と拡大が、当社グループの中長期的な成長戦略において重要と考えております。 また、クライアント企業に対して質の高いサービスを提供していくことで、クライアント企業の組織変革を実現させるとともに、対話を起こすことのできるリーダーを世の中に増やしていきたいと考えております。 このための定量的な指標として、社内における国際コーチング連盟のコーチ資格保有割合を2027年12月末までに76%にすることを目標にしております。 当連結会計年度末現在の資格保有割合は77%となっております。 現行の目標値は、単年の達成にとどまらず、継続的な定着を図る観点から、引き続き2027年度までの目標として据え置きます。 今後は、達成した水準の維持・安定化に向けた取り組みを継続するとともに、組織全体での実効性向上を図ってまいります。 なお、「第１ 企業の概況 ５ 従業員の状況」において、「労働者に占める女性労働者の割合」「管理職に占める女性労働者の割合」「男性労働者の育児休業取得率」「労働者の男女の賃金の差異」の実績について記載をしております。 |
| 指標及び目標 | (3) 戦略並びに指標及び目標当社グループの企業価値や業績に影響を与えるサステナビリティ項目のうち、長期的な企業価値向上に向けて重要であるものは、当社の人的資本に関するものであると認識しております。 したがって「戦略」及び「指標及び目標」については、人的資本に関する考え方や取り組みを記載いたします。 (4) 人的資本に関する戦略並びに指標及び目標について ① 当社グループにおける人的資本の経営上の位置づけ 当社グループは、人的資本を経営上の重要項目の一つと位置付けております。 当社グループがクライアント企業に対して提供しているシステミック・コーチング™による組織開発ビジネスは、当社グループが長年培った手法や考え方を深く理解した従業員によりサービス提供されることで、高い品質を担保できると考えております。 よって、当社グループにおいては、採用する人材の適性を見極め、独自の人材育成制度により育成するなど、従業員へ積極的な人的資本投資を行っております。 また、当社グループにおける人的資本に対する考え方の根幹の一つとしてコア・バリューの共有があります。 様々なバックグラウンドや価値観を持つ従業員が、対話を扱うプロフェッショナルの集団である当社グループの従業員として、大切にすべきコア・バリューを共有し、それに沿った行動を尊重する文化の形成を推進しております。 ② 人材採用を加速させる戦略当社グループでは、システミック・コーチング™による組織開発ビジネス及びコーチング人材開発ビジネスを拡大するための人材、海外市場への規模拡大を見据えたグローバル人材の採用に努めております。 採用については、当社グループの文化や哲学を深く理解した人材を育てることが、当社グループの成長を支えるという考えのもと取り組んでおります。 中途採用については、事業会社での勤務やコンサルタント会社で実績を持った人材は、組織課題に対する認識が深いため、質の高いサービスを入社後早い段階で提供できる傾向にあります。 これらの人材については、人材紹介会社経由の採用や採用イベントを通じ、将来の経営人材とエグゼクティブコーチの育成を想定した上で、採用活動を行っております。 ③ コーチ育成と活躍に向けた人事制度等について当社グループの人事制度は、「真のプロフェッショナルを目指すこと」を目的に構築しています。 まず、コーチ育成の制度として、当社グループのサービスでもある「コーチ・エィ アカデミア」の受講、社内における定期的な研修、各種コーチングサービスの実施に向けたトレーニング、外部のコーチも参加する学習プログラム、さらに海外のトップコーチによる研修などが整備されており、常にコーチとしての知識・スキル・あり方を学び続けることができる制度となっております。 また、熟練したコーチがメンターコーチとして、担当するコーチの育成にも携わっています。 また、当社グループの人事制度で特徴的なものの一つとして、昇級及び昇格に関して、従業員が自己推薦する仕組み（手上げ式）を構築し、運用しています。 これは、プロフェッショナルとして挑戦を促すだけでなく、多様なリーダーを育てることを主眼としています。 このようにプロフェッショナルを目指すとともに、当社として従業員をサポートする目的で以下のように多様性が尊重され、働きやすい職場環境の整備にも努めています。 ・フレックスタイム制度・ベビーシッター利用補助制度・健康増進を促進する福利厚生制度 ④ 指標及び目標当社グループの主要なクライアントである大企業の組織変革のニーズは今後も拡大するものと見込まれ、当社グループのサービス体制の構築と拡大が、当社グループの中長期的な成長戦略において重要と考えております。 また、クライアント企業に対して質の高いサービスを提供していくことで、クライアント企業の組織変革を実現させるとともに、対話を起こすことのできるリーダーを世の中に増やしていきたいと考えております。 このための定量的な指標として、社内における国際コーチング連盟のコーチ資格保有割合を2027年12月末までに76%にすることを目標にしております。 当連結会計年度末現在の資格保有割合は77%となっております。 現行の目標値は、単年の達成にとどまらず、継続的な定着を図る観点から、引き続き2027年度までの目標として据え置きます。 今後は、達成した水準の維持・安定化に向けた取り組みを継続するとともに、組織全体での実効性向上を図ってまいります。 なお、「第１ 企業の概況 ５ 従業員の状況」において、「労働者に占める女性労働者の割合」「管理職に占める女性労働者の割合」「男性労働者の育児休業取得率」「労働者の男女の賃金の差異」の実績について記載をしております。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | (4) 人的資本に関する戦略並びに指標及び目標について ① 当社グループにおける人的資本の経営上の位置づけ 当社グループは、人的資本を経営上の重要項目の一つと位置付けております。 当社グループがクライアント企業に対して提供しているシステミック・コーチング™による組織開発ビジネスは、当社グループが長年培った手法や考え方を深く理解した従業員によりサービス提供されることで、高い品質を担保できると考えております。 よって、当社グループにおいては、採用する人材の適性を見極め、独自の人材育成制度により育成するなど、従業員へ積極的な人的資本投資を行っております。 また、当社グループにおける人的資本に対する考え方の根幹の一つとしてコア・バリューの共有があります。 様々なバックグラウンドや価値観を持つ従業員が、対話を扱うプロフェッショナルの集団である当社グループの従業員として、大切にすべきコア・バリューを共有し、それに沿った行動を尊重する文化の形成を推進しております。 ② 人材採用を加速させる戦略当社グループでは、システミック・コーチング™による組織開発ビジネス及びコーチング人材開発ビジネスを拡大するための人材、海外市場への規模拡大を見据えたグローバル人材の採用に努めております。 採用については、当社グループの文化や哲学を深く理解した人材を育てることが、当社グループの成長を支えるという考えのもと取り組んでおります。 中途採用については、事業会社での勤務やコンサルタント会社で実績を持った人材は、組織課題に対する認識が深いため、質の高いサービスを入社後早い段階で提供できる傾向にあります。 これらの人材については、人材紹介会社経由の採用や採用イベントを通じ、将来の経営人材とエグゼクティブコーチの育成を想定した上で、採用活動を行っております。 ③ コーチ育成と活躍に向けた人事制度等について当社グループの人事制度は、「真のプロフェッショナルを目指すこと」を目的に構築しています。 まず、コーチ育成の制度として、当社グループのサービスでもある「コーチ・エィ アカデミア」の受講、社内における定期的な研修、各種コーチングサービスの実施に向けたトレーニング、外部のコーチも参加する学習プログラム、さらに海外のトップコーチによる研修などが整備されており、常にコーチとしての知識・スキル・あり方を学び続けることができる制度となっております。 また、熟練したコーチがメンターコーチとして、担当するコーチの育成にも携わっています。 また、当社グループの人事制度で特徴的なものの一つとして、昇級及び昇格に関して、従業員が自己推薦する仕組み（手上げ式）を構築し、運用しています。 これは、プロフェッショナルとして挑戦を促すだけでなく、多様なリーダーを育てることを主眼としています。 このようにプロフェッショナルを目指すとともに、当社として従業員をサポートする目的で以下のように多様性が尊重され、働きやすい職場環境の整備にも努めています。 ・フレックスタイム制度・ベビーシッター利用補助制度・健康増進を促進する福利厚生制度 ④ 指標及び目標当社グループの主要なクライアントである大企業の組織変革のニーズは今後も拡大するものと見込まれ、当社グループのサービス体制の構築と拡大が、当社グループの中長期的な成長戦略において重要と考えております。 また、クライアント企業に対して質の高いサービスを提供していくことで、クライアント企業の組織変革を実現させるとともに、対話を起こすことのできるリーダーを世の中に増やしていきたいと考えております。 このための定量的な指標として、社内における国際コーチング連盟のコーチ資格保有割合を2027年12月末までに76%にすることを目標にしております。 当連結会計年度末現在の資格保有割合は77%となっております。 現行の目標値は、単年の達成にとどまらず、継続的な定着を図る観点から、引き続き2027年度までの目標として据え置きます。 今後は、達成した水準の維持・安定化に向けた取り組みを継続するとともに、組織全体での実効性向上を図ってまいります。 なお、「第１ 企業の概況 ５ 従業員の状況」において、「労働者に占める女性労働者の割合」「管理職に占める女性労働者の割合」「男性労働者の育児休業取得率」「労働者の男女の賃金の差異」の実績について記載をしております。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | (4) 人的資本に関する戦略並びに指標及び目標について ① 当社グループにおける人的資本の経営上の位置づけ 当社グループは、人的資本を経営上の重要項目の一つと位置付けております。 当社グループがクライアント企業に対して提供しているシステミック・コーチング™による組織開発ビジネスは、当社グループが長年培った手法や考え方を深く理解した従業員によりサービス提供されることで、高い品質を担保できると考えております。 よって、当社グループにおいては、採用する人材の適性を見極め、独自の人材育成制度により育成するなど、従業員へ積極的な人的資本投資を行っております。 また、当社グループにおける人的資本に対する考え方の根幹の一つとしてコア・バリューの共有があります。 様々なバックグラウンドや価値観を持つ従業員が、対話を扱うプロフェッショナルの集団である当社グループの従業員として、大切にすべきコア・バリューを共有し、それに沿った行動を尊重する文化の形成を推進しております。 ② 人材採用を加速させる戦略当社グループでは、システミック・コーチング™による組織開発ビジネス及びコーチング人材開発ビジネスを拡大するための人材、海外市場への規模拡大を見据えたグローバル人材の採用に努めております。 採用については、当社グループの文化や哲学を深く理解した人材を育てることが、当社グループの成長を支えるという考えのもと取り組んでおります。 中途採用については、事業会社での勤務やコンサルタント会社で実績を持った人材は、組織課題に対する認識が深いため、質の高いサービスを入社後早い段階で提供できる傾向にあります。 これらの人材については、人材紹介会社経由の採用や採用イベントを通じ、将来の経営人材とエグゼクティブコーチの育成を想定した上で、採用活動を行っております。 ③ コーチ育成と活躍に向けた人事制度等について当社グループの人事制度は、「真のプロフェッショナルを目指すこと」を目的に構築しています。 まず、コーチ育成の制度として、当社グループのサービスでもある「コーチ・エィ アカデミア」の受講、社内における定期的な研修、各種コーチングサービスの実施に向けたトレーニング、外部のコーチも参加する学習プログラム、さらに海外のトップコーチによる研修などが整備されており、常にコーチとしての知識・スキル・あり方を学び続けることができる制度となっております。 また、熟練したコーチがメンターコーチとして、担当するコーチの育成にも携わっています。 また、当社グループの人事制度で特徴的なものの一つとして、昇級及び昇格に関して、従業員が自己推薦する仕組み（手上げ式）を構築し、運用しています。 これは、プロフェッショナルとして挑戦を促すだけでなく、多様なリーダーを育てることを主眼としています。 このようにプロフェッショナルを目指すとともに、当社として従業員をサポートする目的で以下のように多様性が尊重され、働きやすい職場環境の整備にも努めています。 ・フレックスタイム制度・ベビーシッター利用補助制度・健康増進を促進する福利厚生制度 ④ 指標及び目標当社グループの主要なクライアントである大企業の組織変革のニーズは今後も拡大するものと見込まれ、当社グループのサービス体制の構築と拡大が、当社グループの中長期的な成長戦略において重要と考えております。 また、クライアント企業に対して質の高いサービスを提供していくことで、クライアント企業の組織変革を実現させるとともに、対話を起こすことのできるリーダーを世の中に増やしていきたいと考えております。 このための定量的な指標として、社内における国際コーチング連盟のコーチ資格保有割合を2027年12月末までに76%にすることを目標にしております。 当連結会計年度末現在の資格保有割合は77%となっております。 現行の目標値は、単年の達成にとどまらず、継続的な定着を図る観点から、引き続き2027年度までの目標として据え置きます。 今後は、達成した水準の維持・安定化に向けた取り組みを継続するとともに、組織全体での実効性向上を図ってまいります。 なお、「第１ 企業の概況 ５ 従業員の状況」において、「労働者に占める女性労働者の割合」「管理職に占める女性労働者の割合」「男性労働者の育児休業取得率」「労働者の男女の賃金の差異」の実績について記載をしております。 |
| 事業等のリスク | ３ 【事業等のリスク】 本書に記載した当社グループの事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の投資判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。 当社グループでは、リスクマネジメント・コンプライアンス委員会を設置し、定期的に各リスクの発生可能性と経営に対する影響度を勘案し、リスク低減のための施策を通じて、リスクの発生の回避とともに、発生した場合の対応に努めております。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであり、将来において発生する可能性のある当社株式への投資に関するリスク全てを網羅するものではありません。 (1) 情報漏洩（発生可能性：低、発生時期：特定時期なし、影響度：大） 当社グループが提供するコーチングは、コーチとクライアント企業との信頼関係を基盤として成立するサービスであり、クライアント企業からの信頼の維持・向上は当社グループの企業価値創造における重要な要素であると認識しております。 当社グループは、事業の特性上、クライアント企業の機密情報に接する機会が多く、また、多数の個人情報を取得・保有しております。 これらの情報が外部に漏洩した場合、当社事業の根幹に重大な影響を及ぼす可能性があります。 このため、従業員に対する情報セキュリティ教育を継続的に実施し、情報管理の重要性を周知徹底するとともに、「情報システム基本規程」を定め、情報システムの安全性確保に努めております。 さらに、情報セキュリティに係るIT投資を継続的に実施し、リスク対応施策の審議・実行に特化した情報セキュリティ委員会を設置するなど、管理体制の強化を図っております。 しかしながら、ランサムウェア等を含むサイバー攻撃の高度化・常態化、外部からの不正アクセス、システムトラブルの発生、又は従業員の故意・過失による情報の漏洩、滅失、毀損、不正利用等が生じた場合には、補償費用の発生や損害賠償請求訴訟への対応に伴う費用増加に加え、取引先からの契約解除・取引縮小、新規受注の獲得難、レピュテーションの毀損等により、当社グループの事業・業績に影響を及ぼす可能性があります。 (2) クライアント企業の重要情報を使用した従業員によるインサイダー取引 （発生可能性：低、発生時期：特定時期なし、影響度：大） 当社グループは、コーチングセッション及びリサーチの過程において、クライアント企業の未公表の重要事実に接する可能性があります。 このため、自社の重要情報と同様に、クライアント企業の重要情報についても適切な管理が必要であると認識しており、インサイダー取引防止規程を定め、従業員に対する関連教育を継続的に実施する等、インサイダー取引の未然防止に努めております。 しかしながら、当社グループ従業員によるインサイダー取引が発生した場合、当社グループの信用・レピュテーションの毀損、行政・司法対応に伴う費用負担等により、当社グループの事業・業績に影響を及ぼす可能性があります。 (3) 経営陣等特定の人材への依存（発生可能性：低、発生時期：特定時期なし、影響度：大） 当社の経営陣は、経営の執行に加え、クライアント企業に対するエグゼクティブ・コーチングを担っており、コーチングに関するノウハウ、エグゼクティブ層とのネットワーク、関連業界動向に関する知見等を有しております。 当社は、特定の人材への過度な依存を回避するため、経営体制の整備、権限移譲、次世代を担う人材の育成強化を進めております。 しかしながら、疾病・事故等を含む何らかの理由により当該経営陣が業務執行できなくなった場合には、一時的な受注高・売上高の減少、営業力の低下等が生じ、当社グループの事業・業績に影響を及ぼす可能性があります。 (4) 人的資本の確保及び定着（発生可能性：中、発生時期：特定時期なし、影響度：中） 当社グループは事業の特性上、コーチングスキルを習得し、クライアント企業との良好な関係を構築できる人材の採用・育成が人事戦略上の重要課題であると認識しております。 また、当社のパーパスに共感する人材を惹きつけ、定着を促す組織及び企業文化の形成は、持続的な成長に資する要素であると考えております。 一方で、日本における人材不足の進行等により、採用が計画通りに進捗しない場合、又は競合他社への転職、独立等による人材流出が生じた場合には、収益確保が一時的に困難となる可能性があります。 さらに、人材育成や次世代経営陣の養成が不十分となった場合、競争力の低下を招き、当社グループの事業・業績に影響を及ぼす可能性があります。 (5) 競合及び新規参入ないしは新発想のサービスの出現（発生可能性：中、発生時期：特定時期なし、影響度：中） 当社のシステミック・コーチング™による組織開発サービスは当社独自の哲学に基づくサービスであり、組織全体の変革を目的とする点に特徴があります。 近接領域として、他のコーチングサービス提供事業者、企業研修支援事業者、ビジネスコンサルテーション事業者等が存在しますが、現時点では、大企業向けに一定規模でコーチングを提供できる事業者は限定的であると認識しております。 しかしながら、エグゼクティブ・コーチング領域における低価格戦略を採るプレーヤーの出現、代替的なテクノロジーの開発・普及、又は新たな発想に基づく組織開発サービスが市場に浸透した場合には、競争環境が変化し、当社グループの事業・業績に影響を及ぼす可能性があります。 (6) 売上高構成（発生可能性：中、発生時期：特定時期なし、影響度：中） 当社グループが提供するシステミック・コーチング™による組織開発サービスは、大企業の組織改革等において採用される事例が増加しており、採用が決定した場合には、当社コーチがチームでコーチングセッションやアセスメント等を実施します。 また、当社グループの売上高は、上位クライアント企業の構成比が相対的に高い傾向にあります。 当社は、上位クライアント企業における組織変革の完了、経営陣の世代交代等により取引が縮小または終了する可能性を織り込みつつ営業戦略を展開しておりますが、受注金額規模の大きい上位クライアント企業との契約が更新に至らなかった場合、またはコーチングセッションの進行に遅延が生じた場合には、当社グループの事業・業績に影響を与える場合があります。 (7) 世界的な経済危機等の発生（発生可能性：中、発生時期：特定時期なし、影響度：中） 当社の事業は、景気動向や特定財の価格変動の影響を相対的に受けづらい側面があるものの、国際情勢の不透明感の高まる中で、パンデミック、紛争、世界的なインフレーション又はスタグフレーション、金融危機、原材料・戦略物資の供給制限や価格高騰、地政学リスクの高まり等を契機とする世界的な経済危機等の発生可能性は高まっていると認識しております。 当社グループは日本企業との取引が中心であることから、これらの経済危機の影響をクライアント企業が強く受けた場合には、当社グループの受注動向が悪化し、当社グループの業績・財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 実際に、2020年２月より世界的に流行した新型コロナウイルス感染症の影響により、当社サービスの需要が一時的に減退し、業績が悪化した局面がありました。 当社はその後、オンライン提供体制の強化や、対面と同等の品質確保に向けた取り組み等を進めることにより、地理的制約を受けにくい提供体制を構築し、外部環境変化による影響低減に努めております。 (8) 海外での事業展開（発生可能性：中、発生時期：特定時期なし、影響度：中） 当社グループは、アジア地域及び米国を中心に海外展開を行っております。 過去には、現地企業のトップ又は現地企業の親会社である日本企業のトップとの関係構築が十分に進まなかったこと等を主因として、海外拠点の業績が計画通りに立ち上がらず、債務超過や拠点閉鎖に至った事例があります。 今後も海外展開を推進する方針であるものの、計画通りに業績が立ち上がらない場合のほか、海外事業を推進する人材の確保難、為替の急激かつ大幅な変動、進出先における政治・経済情勢の変動、商慣習の相違に起因するトラブル、法規制等の商取引ルールの変更等が発生した場合には、売上高又は利益の減少等を通じて、当社グループの事業・業績に影響を及ぼす可能性があります。 (9) 災害（発生可能性：低、発生時期：特定時期なし、影響度：中） 当社グループの主なサービスはコーチによる「対話」であるため、災害発生時に損害を受ける固定資産は限定的である一方、従業員が勤務する事業所や事業を支えるITインフラが被災した場合、または従業員に多数の被災者が生じる等の人的損傷が発生した場合には、業務遂行が遅延又は困難となる可能性があります。 また、当社グループのクライアント企業には、大規模災害により被害を受ける可能性が相対的に高い業種（例：メーカー等）も含まれるため、大地震、台風、津波等の自然災害が発生した場合には、受注が減少し、当社グループの事業・業績に影響を及ぼす可能性があります。 (10) 知的財産権（発生可能性：低、発生時期：特定時期なし、影響度：小） 当社グループが提供しているシステミック・コーチング™による組織開発サービスは、当社が独自に開発した組織変革を目的とするサービスであり、エグゼクティブ・コーチング等の１対１のコーチングセッションを重要な要素としております。 他方、コーチングセッション自体は特許権等により保護される技術に該当しない場合があります。 また、当社グループはコンプライアンスを重視し、第三者の知的財産権を侵害しないよう留意しておりますが、万一、第三者の知的財産権を侵害する事態が生じた場合、損害賠償金等の支払いを余儀なくされ、さらに訴訟等に発展した場合には、当社グループの評判悪化等を通じて、事業・業績に影響を及ぼす可能性があります。 (11) 訴訟等（発生可能性：低、発生時期：特定時期なし、影響度：小） 当社グループは現時点において重要な訴訟その他の係争を抱えておりません。 当社グループは紛争の未然防止に努めておりますが、取引先等とのトラブルが発生し訴訟等に発展した場合、損害賠償金の支払いを余儀なくされる可能性があるほか、当社に非がない場合であっても応訴に多額の費用を要する等により、当社グループの事業・業績に影響を及ぼす可能性があります。 (12) 法規制（発生可能性：低、発生時期：特定時期なし、影響度：小） 現時点において、日本においてコーチング事業そのものを直接規制する法令は存在しないと認識しておりますが、当社グループの企業活動には、民法、会社法、消費者契約法、個人情報保護法等の各種法令が適用されます。 当社がこれらの法令に違反した場合、民事上の損害賠償責任を負担する可能性があるほか、刑事罰又は行政上の制裁の対象となる可能性があります。 また、これらの法令の改正があった場合、あるいは、日本又は当社が事業展開する海外において当社グループの事業に影響を及ぼす法令が制定・変更された場合には、当社グループは遵守のために追加的な費用を負担する等により、事業・業績に影響を及ぼす可能性があります。 (13) 大株主との関係について（発生可能性：低、発生時期：特定時期なし、影響度：小） 当社取締役である伊藤守及び同人の資産管理会社である株式会社伊藤ホールディングスの持株比率は、2025年12月末日現在で議決権の53.0%となっており、引き続き安定株主として一定割合を保有する予定です。 議決権行使に当たっては、株主共同の利益の追求とともに、少数株主の利益にも配慮する方針を有しております。 しかしながら、将来的に何らかの事情により当社株式が売却された場合には、当社株式の市場価格及び流通状況等に影響を及ぼす可能性があります。 また、伊藤守は株式会社ディスカヴァー・トゥエンティワンの株式の100％を実質的に保有しており、同社は当社の関連当事者に該当します。 当社は同社に対してコーチングサービスを提供するとともに、コーチング関連書籍の出版及び購入取引を行っておりますが、取引に際しては関連当事者取引管理規程に従い、取締役会において取引の必要性及び取引条件の妥当性を審議し、事前承認を得ることとしております。 なお、同社と当社グループとの間に競合関係はなく、当社グループの業務遂行において、同社の事前承認又は事前報告を必要とする事項はありません。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。 ）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (1) 経営成績当連結会計年度における我が国の経済は、雇用・所得環境の改善を背景に、国内景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。 一方、物価上昇による実質賃金の伸び悩みや節約志向の高まりに加え、米国の通商政策の動向や地政学リスクの影響もあり、景気の先行きについては依然として不透明な状況が続いております。 また、国内の雇用情勢に目を向けると、有効求人倍率は高水準で推移しており、慢性的な人手不足が継続しております。 各企業においては、このような不確実性の高い事業環境に対応するための戦略の見直しや、持続的な成長とイノベーションの実現を担うリーダー人材の育成が引き続き重要な経営課題となっております。 これらの環境のもと当社グループは、「多様な顧客ニーズへの対応」「新規顧客創出の推進」「生産性の改善による利益率向上」を主なテーマとして掲げ、積極的な投資及び営業活動を展開してまいりました。 特に、多様化した顧客ニーズに応えるため、2025年２月には「トランジションコーチング（TC）」 *¹及び「ICT（Interactive Coach Training）」 *²の２つの新サービスを提供開始したほか、次世代リーダーの開発を通じて組織開発を推進するサービスである「DCD（Driving Corporate Dynamism）」を10月にリニューアルいたしました。 加えて、業務効率化の推進に伴う人員配置の最適化や、生産性向上を目的としたIT投資を実施するなど、収益基盤の強化及び利益率向上に向けた取り組みを着実に進めてまいりました。 *¹「トランジションコーチング（TC）」は、昇進や異動により、新しい役割に挑戦するビジネスリーダーのトランジション（変化のプロセス）に伴走する、就任直後のオンボーディング成功率向上に特化したコーチングプログラムです。 *²「ICT（Interactive Coach Training）」は、社内コミュニケーション施策の価値向上を目的とした、スキルのインプットにコーチングコミュニケーションの実践を掛け合わせたトレーニングプログラムです。 これらの結果、当連結会計年度における売上高は3,501,884千円、営業利益は211,816千円、経常利益は202,135千円、親会社株主に帰属する当期純利益は98,819千円となりました。 なお、当社グループはコーチング事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載を省略しております。 また、当連結会計年度における経営成績の分析は下記のとおりです。 （売上高）大型案件の減少など、特に2024年12月期下期から2025年12月期上期にかけての受注状況が低調だったことを受け、売上高は3,501,884千円（前連結会計年度比3.9％減少）となりました。 （売上原価）AIコーチングなどコーチング関連のシステム運用保守に係る業務委託費の増加や、社員還元としての賞与引当金の増加により、売上原価は1,975,903千円（前連結会計年度比1.0％増加）となりました。 （販売費及び一般管理費）業務効率化の推進等に伴う人件費や派遣料の減少に加え、前期実施したオフィス増床に付随する備品購入が当期は発生しなかったことに伴う事務用消耗品費の減少により、販売費及び一般管理費は1,314,163千円（前連結会計年度比14.2％減少）となりました。 （営業外損益）営業外収益は8,138千円（前連結会計年度比81.7％減少）となりました。 主な内容は、普通預金から生じる受取利息3,230千円です。 営業外費用は17,819千円（前連結会計年度計上なし）となりました。 主な内容は、連結子会社COACH A INTERNATIONAL INC.に対するデット・エクイティ・スワップ実施等によって生じた為替差損12,081千円です。 （特別損益、親会社株主に帰属する当期純利益）特別利益は生じませんでした。 特別損失は27,870千円（前連結会計年度比419.1％増加）となりました。 主な内容は、中国における市場環境変化に対応するための連結子会社COACH A Co., Ltd. (Shanghai)の合理化に伴う事業構造改善費用25,668千円です。 以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は98,819千円（前連結会計年度比11.1％減少）となりました。 生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。 ①生産実績当社グループは生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。 ②受注実績当連結会計年度における受注実績は、次のとおりであります。 なお、当社グループは、システミック・コーチング™を提供するコーチング事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。 セグメントの名称第25期連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）受注高(千円)前年同期比(％)受注残高(千円)前年同期比(％) コーチング事業3,465,97894.91,526,40299.5 ③販売実績当連結会計年度における販売実績は、次のとおりであります。 当社グループは、システミック・コーチング™を提供するコーチング事業の単一セグメントであるため、セグメント別の販売実績の記載を省略しております。 セグメントの名称第25期連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）販売高(千円)前年同期比(％) コーチング事業3,501,88496.1 （注）主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合については、総販売実績に対する割合が100分の10以上の相手先がいないため、記載を省略しております。 (2) 財政状態(資産)当連結会計年度末における総資産は4,468,489千円（前連結会計年度末比122,757千円増加）となりました。 これは主に、コーチング関連のITプラットフォーム開発やAIコーチング開発投資により無形固定資産が128,250千円増加したことによるものです。 (負債)負債は1,289,812千円（前連結会計年度末比9,984千円増加）となりました。 これは主に、賞与引当金が48,022千円増加したことによるものです。 (純資産)純資産は3,178,677千円（前連結会計年度末比112,772千円増加）となりました。 これは、当期純利益の計上により利益剰余金が51,976千円増加したことと、譲渡制限付株式報酬による新株式発行23,442千円に伴い、資本金が11,733千円増加し、資本剰余金が11,708千円増加したことによるものです。 (3) キャッシュ・フロー当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は3,422,473千円となりました。 当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果286,087千円の収入（前連結会計年度は132,633千円の収入）となりました。 これは主に、税金等調整前当期純利益の計上によるものです。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果203,119千円の支出（前連結会計年度は206,885千円の支出）となりました。 これは主に、サービス提供のためのソフトウエア開発等に伴う無形固定資産取得による支出によるものです。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果46,568千円の支出（前連結会計年度は46,456千円の支出）となりました。 これは主に、配当金の支払いによるものです。 なお、当社グループは原則、サービス提供開始時に全額一括請求を行う前金受領制を営業取引の条件としており、営業キャッシュ・フローを確保することで投資及び財務キャッシュ・フローを賄っております。 当社グループの資金需要は、人件費、システム開発及び保守費等であり、財源については主に営業キャッシュ・フローである自己資金により充当しております。 また、当連結会計年度末の現金及び預金は3,422,473千円であり、十分な短期流動性を確保していると考えております。 当社は設立以来無借金経営を継続しており、資本の源泉は営業キャッシュ・フローを財源としておりますが、大規模投資が必要になった場合又は流動性が悪化した場合には、金融機関からの借入やエクイティファイナンスを実施いたします。 (4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成しており、その作成に当たっては、経営者による会計方針の選択と適用を前提として、資産・負債及び収益・費用の金額に影響を与える見積りを必要とします。 当社グループの連結財務諸表の作成に当たり採用した重要な会計方針と会計上の見積りの詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項」の（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）（重要な会計上の見積り）に記載しております。 なお、引当金の計上や資産の評価等の見積りについては、当社グループにおける過去実績や将来計画を勘案し判断しておりますが、見積り特有の不確実性が存在するため、実際の結果とは異なる場合があります。 当社グループの連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。 （繰延税金資産の回収可能性）繰延税金資産は、過去の税務上の欠損金の発生状況及び将来計画に基づく課税所得の発生時期及び金額の見積りにより企業分類を判定した上で、一時差異等の解消年度のスケジューリングを行い、回収可能と見込まれる金額について計上しております。 見積りの基礎となる将来計画の仮定は、主要顧客を中心とした将来の受注見込を基に売上高を予測し、サービス提供を実現するための人員計画やシステム投資を考慮して発生が見込まれる費用を予測したものとなります。 当該見積りは、将来の不確実な経済条件の発動等によって影響を受ける可能性があり、課税所得の時期及び金額の見積りに変更が必要となった場合には、繰延税金資産の計上額が変動し、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 |
| 研究開発活動 | ６ 【研究開発活動】 該当事項はありません。 |
| 設備投資等の概要 | １ 【設備投資等の概要】 当連結会計年度の設備投資については、当社のサービス提供に係るシステムの安定運用を目的とした設備投資を継続的に実施しております。 なお、有形固定資産の他、無形固定資産への投資を含めて記載しております。 当連結会計年度の設備投資の総額は202,171千円であります。 その主なものとしては、システミック・コーチング™による組織開発サービス提供のためのソフトウエア開発及びAIコーチングサービス開発であります。 なお、当社グループはコーチング事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載を省略しております。 重要な設備の除却又は売却等は行っておりません。 |
| 主要な設備の状況 | ２ 【主要な設備の状況】 (1) 提出会社 2025年12月31日現在事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)建物附属設備工具、器具及び備品ソフトウエアソフトウエア仮勘定その他合計本社(東京都千代田区)コーチング事業本社機能64,2023,989159,345338,02272565,632130(16) (注) １．現在休止中の主要な設備はありません。 ２．帳簿価額のうち、「その他」は電話加入権であります。 ３．従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員（契約社員、アルバイトを含み、派遣社員は除く）であります。 ４．上記の他、連結会社以外から賃借している設備の内容は、下記のとおりであります。 事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容年間賃借料(千円)本社（東京都千代田区）コーチング事業本社機能111,990香港支店（中国香港特別区）コーチング事業業務施設840 (2) 在外子会社 2025年12月31日現在会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)建物附属設備工具、器具及び備品合計COACH A Co., Ltd. (Shanghai)中国上海市コーチング事業業務施設－166166 １(－)COACH A (Thailand) Co., Ltd.タイ国バンコク市コーチング事業業務施設1,0082,6963,705 ６(－) (注) １．現在休止中の主要な設備はありません。 ２．従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員（契約社員、アルバイトを含み、派遣社員は除く）であります。 ３．上記の他、連結会社以外から賃借している設備の内容は、下記のとおりであります。 会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容年間賃借料(千円)COACH A Co., Ltd. (Shanghai)中国上海市コーチング事業業務施設4,660COACH A (Thailand) Co., Ltd.タイ国バンコク市コーチング事業業務施設9,327COACH A Americas, Inc.米国ニューヨーク州コーチング事業業務施設2,217 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３ 【設備の新設、除却等の計画】 当社グループはコーチング事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。 (1) 重要な設備の新設等 会社名所在地設備の内容投資予定額資金調達方法着手年月完了予定年月完成後の増加能力総額(千円)既支払額(千円)提出会社本社(東京都千代田区)ソフトウエア(次世代コーチングプラットフォーム)274,280262,780自己資金2023年２月2026年３月（注）提出会社本社(東京都千代田区)ソフトウエア(AIコーチ開発)39,30039,300自己資金2025年２月2026年４月（注） （注）完成後の増加能力については、計数的把握が困難であるため、記載を省略しております。 (2) 重要な設備の除却等該当事項はありません。 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 202,171,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 40 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 8 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 8,677,000 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 1 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
Investment
| 株式の保有状況 | (5) 【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方 純投資目的である投資株式とは、株式の配当や値上がり益を得ることを目的として保有する株式を意図し、純投資目的以外の目的である株式とは、発行会社との関係性から事業上何らかの便益を得ることを目的として保有する株式と位置付けております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式a. 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式について、取引先とのビジネスにおける関係強化を目的として、当社事業の安定的発展を図るために保有しています。 取締役会において、当該銘柄の保有目的が適切か、保有に伴う便益やリスクを検証し、保有の適否を判断することとしています。 b. 銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(千円)非上場株式－－非上場株式以外の株式135,808 (当事業年度において株式数が増加した銘柄) 銘柄数(銘柄)株式数の増加に係る取得価額の合計額(千円)株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式－－－ (当事業年度において株式数が減少した銘柄) 銘柄数(銘柄)株式数の減少に係る売却価額の合計額(千円)非上場株式－－非上場株式以外の株式－－ c. 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（千円）貸借対照表計上額（千円）株式会社壽屋24,00024,000安定的な取引関係の維持・強化のため（注）無35,80834,800 （注）定量的な保有効果の記載は困難ですが、「(5)株式の保有状況②ａ」の記載内容に基づいて、その保有効果を検証しております。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式 該当事項はありません。 ④ 当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの 該当事項はありません。 ⑤ 当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの 該当事項はありません。 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 35,808,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 24,000 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 35,808,000 |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 株式会社壽屋 |
| 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 安定的な取引関係の維持・強化のため（注） |
| 当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 無 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (6) 【大株主の状況】 2025年12月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数(株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) 株式会社伊藤ホールディングス東京都千代田区三番町６1,156,00048.91 伊藤 守東京都千代田区94,8004.01 コーチ・エィ社員持株会東京都千代田区九段南２丁目１－３０86,5683.66 伊藤 光太郎東京都千代田区63,9082.70 株式会社日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海１丁目８－１２44,8001.90 鈴木 義幸東京都港区31,0771.31 纐纈 順史東京都千代田区18,5340.78 ベル投資事業有限責任組合東京都港区芝公園２丁目９番３号16,8000.71 栗本 渉千葉県印西市16,2880.69 片岡 詳子東京都品川区12,8000.54 計―1,541,57565.23 (注)「発行済株式総数(自己株式を除く)に対する所有株式数の割合」は、小数点第３位を切り捨てて記載しております。 |
| 株主数－金融機関 | 1 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 5 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 7 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 5 |
| 株主数－個人その他 | 4,241 |
| 株主数－その他の法人 | 34 |
| 株主数－計 | 4,293 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 片岡 詳子 |
| 株主総利回り | 1 |
| 株主総会決議による取得の状況 | (1) 【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 区分株式数(株)価額の総額(円)当事業年度における取得自己株式（注）3,34734,150当期間における取得自己株式―― (注)内訳は以下の通りです。 譲渡制限付株式報酬の無償取得 3,322株 単元未満株式の買取請求による取得 25株 |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | -34,000 |
| 自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -34,000 |
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １．発行済株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式(株)2,342,17524,547－2,366,722 (変動事由の概要)増加数の内訳は、下記のとおりであります。 ・2025年５月16日付での新株の発行による増加（譲渡制限付株式報酬） 24,547株 ２．自己株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式(株)293,347－3,376 (変動事由の概要)株式数の増加は、譲渡制限付株式報酬対象者の退職に伴う無償取得3,322株、単元未満株式の買取り25株によるものであります。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 仰星監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2026年３月25日株式会社コーチ・エィ取締役会 御中仰星監査法人 東京事務所 指 定 社 員業務執行社員公認会計士 小川 聡 指 定 社 員業務執行社員公認会計士 菅野 進 ＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社コーチ・エィの2025年１月１日から2025年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社コーチ・エィ及び連結子会社の2025年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 売上高の実在性及び期間帰属の適切性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応株式会社コーチ・エィのグループはコーチング事業の単一セグメントとして営んでおり、当連結会計年度の連結売上高3,501,884千円に占める親会社の売上高は3,165,262円と90.3%であることから、計上金額の観点から重要である。 コーチング事業については、（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項 (5) 重要な収益及び費用の計上基準に記載のとおり、原則、コーチングセッションの進捗に応じて履行義務が充足されると判断し、収益を認識している。 また、一部のサービスについては一時点で充足される履行義務として、顧客による検収時に収益を認識している。 コーチング事業におけるサービスは無形であるため、サービス提供に関する物理的な把握は困難であり、売上の計上が前倒しされるリスク、及び架空売上が計上されるリスクの存在が否定できない。 売上高は利益の源泉であり、一般的に経営者及び財務諸表利用者が重視する指標の一つとなる。 また、経営者は業績目標達成のためのプレッシャーを受けている。 そのため、当監査法人は、連結売上高の大部分を占める株式会社コーチ・エィのコーチング事業に係る売上高の実在性及び期間帰属の適切性の検討が、当連結会計年度において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 (1)内部統制の評価コーチング事業における収益認識に係る業務プロセスについて、内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価した。 特に、以下のコントロールに焦点を当てて評価を実施した。 ・販売管理システムとコーチング管理システムの受注に関するシステム上のデータ連携 (2)売上高の実在性及び期間帰属の適切性の検討・コーチング管理システムと会計システムの売上データの一致を確かめた。 ・販売管理システムに登録された受注に対し、入金の検証を行い、必要に応じて証憑突合を実施した。 ・当連結会計年度のすべての売上高を対象に、コーチング管理システムにおける売上ステータスが期末日後に変更されていないことを確かめた。 ・一時点で充足される履行義務について、当連結会計年度における履行義務の充足を示す証憑を閲覧した。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・ 連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社コーチ・エィの2025年12月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、株式会社コーチ・エィが2025年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(３)【監査の状況】 に記載されている。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以上 (注) １．上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 売上高の実在性及び期間帰属の適切性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応株式会社コーチ・エィのグループはコーチング事業の単一セグメントとして営んでおり、当連結会計年度の連結売上高3,501,884千円に占める親会社の売上高は3,165,262円と90.3%であることから、計上金額の観点から重要である。 コーチング事業については、（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項 (5) 重要な収益及び費用の計上基準に記載のとおり、原則、コーチングセッションの進捗に応じて履行義務が充足されると判断し、収益を認識している。 また、一部のサービスについては一時点で充足される履行義務として、顧客による検収時に収益を認識している。 コーチング事業におけるサービスは無形であるため、サービス提供に関する物理的な把握は困難であり、売上の計上が前倒しされるリスク、及び架空売上が計上されるリスクの存在が否定できない。 売上高は利益の源泉であり、一般的に経営者及び財務諸表利用者が重視する指標の一つとなる。 また、経営者は業績目標達成のためのプレッシャーを受けている。 そのため、当監査法人は、連結売上高の大部分を占める株式会社コーチ・エィのコーチング事業に係る売上高の実在性及び期間帰属の適切性の検討が、当連結会計年度において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 (1)内部統制の評価コーチング事業における収益認識に係る業務プロセスについて、内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価した。 特に、以下のコントロールに焦点を当てて評価を実施した。 ・販売管理システムとコーチング管理システムの受注に関するシステム上のデータ連携 (2)売上高の実在性及び期間帰属の適切性の検討・コーチング管理システムと会計システムの売上データの一致を確かめた。 ・販売管理システムに登録された受注に対し、入金の検証を行い、必要に応じて証憑突合を実施した。 ・当連結会計年度のすべての売上高を対象に、コーチング管理システムにおける売上ステータスが期末日後に変更されていないことを確かめた。 ・一時点で充足される履行義務について、当連結会計年度における履行義務の充足を示す証憑を閲覧した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | 売上高の実在性及び期間帰属の適切性 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 株式会社コーチ・エィのグループはコーチング事業の単一セグメントとして営んでおり、当連結会計年度の連結売上高3,501,884千円に占める親会社の売上高は3,165,262円と90.3%であることから、計上金額の観点から重要である。 コーチング事業については、（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項 (5) 重要な収益及び費用の計上基準に記載のとおり、原則、コーチングセッションの進捗に応じて履行義務が充足されると判断し、収益を認識している。 また、一部のサービスについては一時点で充足される履行義務として、顧客による検収時に収益を認識している。 コーチング事業におけるサービスは無形であるため、サービス提供に関する物理的な把握は困難であり、売上の計上が前倒しされるリスク、及び架空売上が計上されるリスクの存在が否定できない。 売上高は利益の源泉であり、一般的に経営者及び財務諸表利用者が重視する指標の一つとなる。 また、経営者は業績目標達成のためのプレッシャーを受けている。 そのため、当監査法人は、連結売上高の大部分を占める株式会社コーチ・エィのコーチング事業に係る売上高の実在性及び期間帰属の適切性の検討が、当連結会計年度において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項 (5) 重要な収益及び費用の計上基準 |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | (1)内部統制の評価コーチング事業における収益認識に係る業務プロセスについて、内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価した。 特に、以下のコントロールに焦点を当てて評価を実施した。 ・販売管理システムとコーチング管理システムの受注に関するシステム上のデータ連携 (2)売上高の実在性及び期間帰属の適切性の検討・コーチング管理システムと会計システムの売上データの一致を確かめた。 ・販売管理システムに登録された受注に対し、入金の検証を行い、必要に応じて証憑突合を実施した。 ・当連結会計年度のすべての売上高を対象に、コーチング管理システムにおける売上ステータスが期末日後に変更されていないことを確かめた。 ・一時点で充足される履行義務について、当連結会計年度における履行義務の充足を示す証憑を閲覧した。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(３)【監査の状況】 に記載されている。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | 仰星監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2026年３月25日 株式会社コーチ・エィ取締役会 御中仰星監査法人 東京事務所 指 定 社 員業務執行社員公認会計士 小川 聡 指 定 社 員業務執行社員公認会計士 菅野 進 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社コーチ・エィの2025年１月１日から2025年12月31日までの第25期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社コーチ・エィの2025年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 売上高の実在性及び期間帰属の適切性連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（売上高の実在性及び期間帰属の適切性）と同一内容であるため、記載を省略している。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以上 (注) １．上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 売上高の実在性及び期間帰属の適切性連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（売上高の実在性及び期間帰属の適切性）と同一内容であるため、記載を省略している。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 売上高の実在性及び期間帰属の適切性 |
| 連結と同一内容である旨、監査上の主要な検討事項、個別 | 連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（売上高の実在性及び期間帰属の適切性）と同一内容であるため、記載を省略している。 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| 商品及び製品 | 994,000 |
| 原材料及び貯蔵品 | 811,000 |
| 未収入金 | 909,000 |
| その他、流動資産 | 313,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 3,989,000 |
| 有形固定資産 | 68,192,000 |