財務諸表
CoverPage
| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2026-03-26 |
| 英訳名、表紙 | UNIFORM NEXT CO., LTD. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 横井 康孝 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 福井県福井市八重巻町25号81番地 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 0776-43-1034（代表） |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | false |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２【沿革】 当社は、1994年４月福井県福井市においてユニフォーム販売等を目的とする会社として、「株式会社ワイケー企画」を創業いたしました。 その後、2015年１月に現在の「ユニフォームネクスト株式会社」に商号変更いたしました。 当社創業以降の沿革は次のとおりであります。 年月事項1994年４月株式会社ワイケー企画を設立、ユニフォームの販売を開始1998年６月福井県福井市文京に本社を移転2001年６月福井県福井市二の宮に本社を移転2008年10月飲食店向けユニフォーム通販サイト「フードユニフォーム」を開設2009年10月合羽専門通販サイト「カッパライフ」を開設2011年１月プリントショップ事業拡大を図り、同事業を分社化しイーマークス株式会社を設立2011年４月作業服通販サイト「ワークユニフォーム」を開設2013年１月事務服の通販サイト「オフィスユニフォーム」を開設2013年４月自社流通加工能力の増強を図り、福井県福井市経田に加工検品センターを開設2014年２月医療ユニフォーム通販サイト「クリニックユニフォーム」を開設2014年２月流通加工能力の増強及び納期の短縮を図り、福井県福井市高柳町に加工検品センターを移転、物流センターとして開設2015年１月プリントショップ事業の合理化のため、イーマークス株式会社を吸収合併2015年１月株式会社ワイケー企画の商号をユニフォームネクスト株式会社に変更2016年３月監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行2017年７月東京証券取引所マザーズに株式を上場2018年12月福井県福井市八重巻町に本社及び物流センターを移転2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所マザーズからグロース市場に移行2023年10月物流センターを増築 |
| 事業の内容 | ３【事業の内容】 当社は、インターネットを利用した業務用ユニフォームの通信販売事業を主たる業務としております。 当社の事業は、ユニフォーム販売事業の単一セグメントでありますが、顧客属性および販売手法に基づき、「リテール販売（ECサイトを通じた販売）」と「ホールセール販売（人的営業による提案販売）」の2つのチャネルを展開しております。 当社の事業系統図および事業の特徴は以下のとおりであります。 (1) 販売チャネルの概要① リテール販売（ECサイト運営） インターネット上に展開するカテゴリー特化型の自社ECサイトを通じて、日本全国の法人および個人顧客へ商品を販売しております。 Webマーケティングによる集客と、利便性の高いUI（ユーザーインターフェース）により、小口から中口の注文を効率的に獲得しております。 主要な運営サイトおよび取扱商品は以下のとおりです。 • フードユニフォーム：飲食店向けユニフォーム（コックコート、エプロン等）を販売しております。 • クリニックユニフォーム：医療用白衣、スクラブ、介護ウェア等を販売しております。 近年は自社オリジナル商品の展開を強化しております。 • オフィスユニフォーム：事務服、ベスト、スカート、ブラウス等のオフィスウェアを販売しております。 • ワークユニフォーム：作業服、安全靴、防寒着等の現場作業向けユニフォームを販売しております。 「ファン付き作業服」等の高機能商材にも強みを持ちます。 ② ホールセール販売（法人営業） 近年、本格化させている部門であり、大口注文が見込まれる法人顧客に対し、専門チームが能動的にアプローチを行う事業です。 本部門では、Webマーケティングによる「集客力」と、人的リソースによる「営業提案力」を融合させた「ハイブリッド販売モデル」を推進し、高単価かつ継続性の高い受注獲得を目指しております。 ホールセール部門の主な営業体制は以下のとおりです。 • オンラインセールス：ECサイト経由で獲得したリード（見込み客）に対し、オンラインセールス部隊が電話やメール、オンライン商談ツールを用いて提案・見積もりを行い、成約に結び付けます。 • フィールドセールス：福井県近郊の顧客等に対しては、訪問による対面営業を行い、採寸や細かな仕様の打ち合わせ、運用管理の提案といったきめ細やかなサポートを行います。 • カスタマーサクセス：受注後のフォローアップや、ユニフォーム管理アプリ「ユニネク®」の導入支援を通じて、顧客の定着化（リピート促進）とLTV（顧客生涯価値）の最大化を図ります。 区分販売サイト取扱商品サービス部門フードユニフォームコックコート、コックシューズ、エプロン、作務衣など 飲食店等で使用されるユニフォームを販売しておりますクリニックユニフォームスクラブ、ケーシー、ドクターコート、ナースウェアなど 病院、診療所等で使用されるユニフォームを販売しており ますオフィスワーク部門オフィスユニフォームジャケット、スカート、ベスト、ブラウス、スカーフなど オフィスウェアを販売しておりますワークユニフォーム作業服、防寒着、安全靴、空調服、雨具など建築・製造現 場で使用されるユニフォームを販売しておりますホールセール部門―ユニフォーム全般を法人顧客向けに販売しております。 なお、当社はユニフォーム販売事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。 (2) 事業運営の特徴（バリューチェーンの内製化） 当社は、福井県福井市の本社および隣接する物流センターに主要機能を集中させ、以下の業務を内製化しております。 • Web制作・マーケティング：自社スタジオでの撮影、Webページ制作、広告運用を社内で行い、高速でPDCAを回す体制を構築しております。 • カスタマーサポート：コールセンターを自社運営し、商品知識を持ったスタッフが問い合わせに対応することで、顧客満足度の向上に努めております。 • 物流・加工：在庫をリスクを持って保有し、即日出荷体制を敷いております。 また、ユニフォーム特有の「刺繍・プリント加工」を自社内で行うことで、加工済み商品の短納期納品を実現しております。 [事業系統図］ 以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。 |
| 関係会社の状況 | ４【関係会社の状況】 該当事項はありません。 |
| 従業員の状況 | ５【従業員の状況】 （１）提出会社の状況 2025年12月31日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）157（156）30.85.94,380,789（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数（嘱託社員及びパートを含む。 ）は、（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。 ２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ３．当社はユニフォーム販売事業の単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載を省略しております。 ４．当事業年度において、従業員が８名増加しております。 主な理由は、業容の拡大に伴い、期中採用が増加したことによります。 （２）労働組合の状況当社の労働組合は結成されておりませんが、労使関係は安定しております。 （３）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異当事業年度管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１．男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２．労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１．全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者7.783.347.264.6108.6 (注)１.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したもので あります。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定 に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年 労働省令律第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 （１）会社の経営の基本方針 当社は、従来の経営理念や方針を元に2024年度末から「Mission、Vision、Value」を経営の基本方針として設定いたしました。 ●Mission（使命） 「ワークライフをハッピーに！」 ユニフォームを通じて、日本で働く人々のワークライフをより良いものにすることを使命としています。 ●Vision（ビジョン） 「ユニフォームの常識を変え、日本の働くを変える」 お客様の視点で考え続けることで、ユニフォーム業界の慣習や常識を変革し、働く人々がいきいきとやりがいを持てる環境を創出します。 これにより、日本の「働く」をよりポジティブなものへと変えていきます。 ●Value（価値観） 「困難にワクワクする。 」：高い成長意欲を持ち、困難な状況にも前向きに挑戦する。 「アイデアを実現する。 」：突破口を切り開くアイデアを生み出し、実現するまでやり切る。 「人を喜ばせる。 」 ：期待を超える価値を提供し、喜びを生み出す。 当社は、こうした価値観を持つ社員を増やし、一人ひとりが挑戦と成長を続けることで、企業としてのさらなる成長を目指してまいります。 これらの基本方針を元に、ユニフォームの価値を最大限に引き出し、導入企業の成長や働く人々のモチベーション向上につなげることで、日本の働く環境や意識を変革していきます。 多くのユーザーから信頼され、応援される企業を目指し、これからも尽力してまいります。 （２）中長期的な会社の経営戦略 当社は、「ユニフォームネクストならできる」と期待されるようなイノベーションを創出し、時価総額250億円の達成を目指しています。 そのために、購買体験、ブランディング、サプライチェーン、セールス、デジタル、マーケティング、人的資本、商品開発、組織の9つの分野で変革を推進していきます。 私たちは、イノベーションを「お客様のニーズを深掘りし、これまで実現できていなかったことを可能にすること」と定義しています。 そして、顧客満足を実現するために、考え、行動し続けることこそが、当社が中長期的に選ばれ、必要とされ続けるための基盤であると考えています。 （３）目標とする経営指標 当社は、収益の継続的な拡大を経営の指標としており、「売上高」「アクティブユーザー数」及び「売上高経常利益率」が重要な数値指標であると認識しております。 （４）経営環境 当社の事業領域である業務用ユニフォームの市場規模は矢野経済研究所発表の「ユニフォーム市場年鑑2024」にあるとおり、5,065億円であります。 当社はその半数以上を占めるワーキングを中心に、サービス、オフィスと主要なカテゴリを取り扱っております。 市場を取り巻く環境は、「労働力不足」「人口減少」があり、全体としては縮小傾向が見られますが、コロナ禍を経て、中小規模の企業、個人を中心にECシフトがさらに加速しております。 かかる状況の中、当社は、中小規模の企業をターゲットとし、当社の強みである接客対応や納期、ECサイトの利便性等の高品質サービスでECサイトのユーザーの購入体験向上に努めます。 （５）事業上及び財務上の対処すべき課題当社は、環境の変化に敏感に対応しながら以下の経営課題に取り組んでまいります。 ①新規顧客の獲得 ユニフォームは継続購入が見込める商品であり、新規顧客数の増加は安定的な顧客基盤の拡大に繋がります。 当社は、ウェブ広告、検索エンジン最適化、カタログ配布等により当社認知度を高めるとともに、ウェブサイトのユーザビリティ改善を継続的に実施することで、新規顧客の獲得に努めてまいります。 ②顧客定着率の向上 新規顧客の獲得に係る販促費用はリピート顧客の受注獲得に係る販促費用より高く、また、リピート顧客の受注単価は新規顧客に比べ高い傾向にあります。 当社は、顧客属性に応じた適時適切なフォローサービスを提供することで、顧客定着率の向上を図り、収益性の向上に努めてまいります。 ③納期の短縮 ユニフォームは、仕事場において欠かせない場合が多いため、欠品率を抑え短納期で商品を提供することが顧客満足度の向上に必要であります。 当社は、売れ筋在庫商品の拡充、流通加工を含めた物流の内製化を進めるとともに、メーカーとの販売・在庫情報の共有を深化させることにより、欠品の抑制及び納期の短縮に努めてまいります。 ④商品提案力の向上 ユニフォームは、多種多様な商品が存在するため、他の商品との機能面での違いが実際に使用するまでわかりづらい場合があります。 当社は、商品写真、商品説明、コーディネート例及び顧客レビュー等をウェブサイトに掲載し、また各商品の機能特性を理解するための従業員研修を実施し、顧客の潜在的なニーズに合致した商品を提案できる体制の構築に努めてまいります。 ⑤人材育成の仕組み構築 ユニフォームの販売においては、専門的な知識を有する社員による長期的なフォローが必要であります。 当社は、今後の業容拡大に向けて、当該フォロー体制をより大規模に実現するために効果的な人材育成の仕組み構築に努めてまいります。 ⑥システムのセキュリティ管理体制と安定化 インターネット通販において、システムのセキュリティ管理体制の構築が重要であり、市場環境の変化に対応したセキュリティ管理体制の維持、構築、整備を継続的に進めてまいります。 また、新規顧客数の増加に伴うアクセス数の増加に備え、サーバー設備の増強や負荷分散を推進するなどの対策が必要となります。 当社は、これら対策の重要性を認識した上で、今後も継続的な維持管理を行い、システムの安定化に取り組んでまいります。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社のサステナビリティに関する考え方及び取組は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 (1）ガバナンス 当社は、サステナビリティに関する重要事項に関して、原則として毎週１回開催される経営会議において、中長期的な企業価値向上の視点で協議しております。 なお、経営会議の詳細につきましては、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等 (1）コーポレート・ガバナンスの概要 ②企業統治の概要及び当該体制を採用する理由」をご参照ください。 (2）戦略 当社は、「ワークライフをハッピーに！」という経営理念を明示し、従業員、お客様、パートナー企業様のワークライフをハッピーにすることが持続可能な社会への貢献と継続的な事業成長に欠かすことのできない重要な経営戦略のひとつとして位置づけております。 当社では持続可能な開発目標（SDGs：Sustainable Development Goals）における17のゴールのうち、「５．ジェンダー平等を実現しよう」「10．人や国の不平等をなくそう」のもと、以下の取組みを行っております。 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略①経営理念と方針の浸透・共感 当社では、経営理念及び経営方針の浸透・共感がなされるよう勉強会を毎月開催しております。 ②柔軟な働き方を支援 福井県は共働き率が全国１位の地域であり、加えて当社は平均年齢の低い組織でもあります。 若い従業員のライフステージが変化した際に、性別を問わず平等に出産や育児・介護をしながら仕事を続けることができるように、全社員が活躍できる働きがいのある職場環境づくりに努め、多様な働き方を支援しております。 特に、短日勤務、短時間勤務等の制度拡充と、リモートワーク等の働き方の充実に取組んでおります。 (3）リスク管理 当社では、サステナビリティに関する基本方針や重要課題の特定、さらに重要課題の監視・管理等のため、サステナビリティ関連のリスクと機会について分析し、対応策について検討を行ってまいります。 また必要に応じて弁護士、社会保険労務士等の外部専門家からアドバイスを受けられる体制を構築しており、リスクと機会については今後定期的に確認を行ない、必要に応じて重要課題及びその指標や目標を見直すなど適切に対応してまいります。 (4）指標及び目標 人材の育成及び社内環境整備に関する方針の指標及び当該指標を用いた目標当社では現在、女性、外国人、中途採用者等の区分で管理職の構成割合や人数の目標値等は定めておりませんが、その具体的な目標設定や状況の開示について、今後の課題として検討してまいります。 |
| 戦略 | (2）戦略 当社は、「ワークライフをハッピーに！」という経営理念を明示し、従業員、お客様、パートナー企業様のワークライフをハッピーにすることが持続可能な社会への貢献と継続的な事業成長に欠かすことのできない重要な経営戦略のひとつとして位置づけております。 当社では持続可能な開発目標（SDGs：Sustainable Development Goals）における17のゴールのうち、「５．ジェンダー平等を実現しよう」「10．人や国の不平等をなくそう」のもと、以下の取組みを行っております。 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略①経営理念と方針の浸透・共感 当社では、経営理念及び経営方針の浸透・共感がなされるよう勉強会を毎月開催しております。 ②柔軟な働き方を支援 福井県は共働き率が全国１位の地域であり、加えて当社は平均年齢の低い組織でもあります。 若い従業員のライフステージが変化した際に、性別を問わず平等に出産や育児・介護をしながら仕事を続けることができるように、全社員が活躍できる働きがいのある職場環境づくりに努め、多様な働き方を支援しております。 特に、短日勤務、短時間勤務等の制度拡充と、リモートワーク等の働き方の充実に取組んでおります。 |
| 指標及び目標 | (4）指標及び目標 人材の育成及び社内環境整備に関する方針の指標及び当該指標を用いた目標当社では現在、女性、外国人、中途採用者等の区分で管理職の構成割合や人数の目標値等は定めておりませんが、その具体的な目標設定や状況の開示について、今後の課題として検討してまいります。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略①経営理念と方針の浸透・共感 当社では、経営理念及び経営方針の浸透・共感がなされるよう勉強会を毎月開催しております。 ②柔軟な働き方を支援 福井県は共働き率が全国１位の地域であり、加えて当社は平均年齢の低い組織でもあります。 若い従業員のライフステージが変化した際に、性別を問わず平等に出産や育児・介護をしながら仕事を続けることができるように、全社員が活躍できる働きがいのある職場環境づくりに努め、多様な働き方を支援しております。 特に、短日勤務、短時間勤務等の制度拡充と、リモートワーク等の働き方の充実に取組んでおります。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | 人材の育成及び社内環境整備に関する方針の指標及び当該指標を用いた目標当社では現在、女性、外国人、中途採用者等の区分で管理職の構成割合や人数の目標値等は定めておりませんが、その具体的な目標設定や状況の開示について、今後の課題として検討してまいります。 |
| 事業等のリスク | ３【事業等のリスク】 本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。 なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 （１）競合について 当社は、顧客ニーズへの機動的な対応等に基づいて競合企業との差別化を図っております。 しかし、近年においては、インターネット通販市場の拡大に伴う競争激化が予想され、新規参入事業者による新たな高付加価値サービスの提供等が行われた場合、当社の競争力が低下する可能性があります。 このような事態が生じた場合には、当社の財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 （２）価格競争激化の可能性について インターネットを通じた商品の販売は、複数の事業者がインターネット上で価格情報を公表している場合、価格競争が激化しやすいと考えられます。 当社の取扱商品をインターネット上で販売する他の通信販売事業者が増加した場合には、当社取扱商品の一部が価格競争に陥ることにより収益力が低下し、当社の財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 （３）顧客情報保護について 当社は、インターネットによる販売活動を行っている関係上、多くの顧客情報を保有しております。 また、当社の顧客の中には、個人事業主も含まれており、顧客情報には個人情報も含まれております。 顧客情報の保護については、厳重に管理し、細心の注意を払っておりますが、万が一、顧客情報の漏洩や「個人情報の保護に関する法律」に抵触等が発生した場合には、当社に対する社会的信用度が低下し、当社の財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 （４）法的規制について 当社は、「特定商取引に関する法律」、「不当景品類及び不当表示防止法」、「特定電子メールの送信の適正化等に関する法律」、「不正競争防止法」、「消費者契約法」、「個人情報の保護に関する法律」、「知的財産基本法」等による法的規制を受けております。 当社では、管理体制の構築等によりこれら法令を遵守する体制を整備しておりますが、これらの法令に違反する行為が行われた場合、法令の改正又は新たな法令の制定が行われた場合には、当社の財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 （５）訴訟について 当社は、顧問弁護士とも相談しながら事業推進しておりますが、当社の事業分野のすべてにおける法的な現況を完全に把握することは非常に困難であり、当社が他社の著作権等や各種法律を侵害している可能性は、完全には排除できません。 従いまして、特に当社事業の主要な商標や商品、権利に関連して訴訟を提起され、損害賠償又は商品の販売差止等の請求を受けた場合には、当社の財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 （６）システム、インターネットの障害について 当社の受注の多くは、インターネットによるものであり、自然災害、事故及び外部からの不正アクセス等のために、インターネットによるサービスが停止する恐れがあります。 また、基幹システム及びネットワークにおいても取引量の増大やその他の要因によりさまざまな障害によるリスクがあるものと考えられます。 当社では、万一の事故に備え、バックアップ体制やネットワークセキュリティの強化を行うなど、細心の注意を払っております。 しかしながら、基幹システム及びネットワークの障害等を完全に回避することは困難であり、万が一障害等が発生した場合には、当社の財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 （７）インターネットへの依存について 当社は、ウェブサイトを通じた通信販売を主力事業としており、売上高の大部分は通信販売によるものとなっております。 商品の受注は主にインターネットを経由しており、また、販売促進活動に関しては、カタログ等の配布のほか、インターネットを通じた広告掲載を主要な手段としております。 上記のとおり、当社はインターネットを利用した事業活動に依存しており、事業の継続的な発展の前提条件として、インターネット環境の普及及びインターネットの利用者の増加が重要であると考えておりますが、インターネットの利用に関する新たな法的規制の導入、技術革新の遅れ又は利用料金の改定を含む通信事業者の動向などの要因により、インターネット環境の発展が阻害される場合には、当社の財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 （８）技術革新について インターネットにおいては絶え間なく技術革新が起こっており、当社の事業分野でも新しい技術やデバイスを利用したシステムが登場し続けております。 これら新しいシステムは、従来は不可能であった機能や、より高度な機能を実装したサービスを提供することが可能であります。 当社は、常に最新の技術動向へ目を向け、新機能や新サービスを取り入れて顧客利便性の向上に努めております。 しかしながら、インターネットの技術革新に追随しながら顧客利便性を追求し続けるためには、それを可能にする従業員の確保や育成など、人員体制の強化と維持が必要であり、何らかの要因により人員体制の強化と維持が困難になる場合は、顧客利便性の継続的向上に支障をきたし、当社の財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 （９）外部システムへの依存について 当社は、受発注管理において株式会社エスキュービズムが提供するEC-ORANGEをプラットフォームとして利用しております。 また、物流管理や通信回線に関し、外部第三者が作成又は管理するシステム及びインフラストラクチャーを利用しております。 これらのシステムに何らかの支障が生じた場合、当社の財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 （10）代表取締役社長に対する依存について 当社代表取締役社長である横井康孝は、経営方針や経営戦略等、当社の事業活動全般において重要な役割を果たしております。 当社は事業拡大に伴い、同氏に過度に依存しない経営体質の構築を進めておりますが、何らかの理由により同氏の業務遂行が困難となった場合には、当社の財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 （11）人材の確保・育成について 当社が、今後更なる事業拡大を図るためには、優秀な人材の確保及び社内人材の育成に加え、人材の外部流出を防止することが重要な課題であり、採用による人材の獲得を積極的に行うとともに、各種勉強会の開催や福利厚生の充実等の施策を行っております。 しかしながら、当社が必要な人材を十分に確保できなかった場合又は社内の重要な人材が外部に流出した場合には、社員の充実及び育成が計画通りに進まず、事業規模に応じた適正な人材配置が困難になることから、事業拡大の制約要因となり、当社の財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 （12）商品調達について 当社は、メーカーより商品を仕入れておりますが、原材料価格や為替レートの急激な変動により、メーカーからの仕入価格が上昇する可能性があり、仕入価格上昇の影響を販売価格に転嫁できない場合があります。 かかる事態に備え、当社では、継続的なコスト削減に取り組んでおりますが、企業努力によって仕入価格の上昇分を補いきれない場合、当社の財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 また、何らかの事情でメーカーの生産活動に支障が出た場合、商品の調達が困難となり、当社の財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 （13）異常気象による影響について 当社で取り扱う商品には、天候により販売数量が大きく左右される季節商品や雨具類が含まれております。 そのため、販売時期に冷夏・暖冬・空梅雨など異常気象が発生した場合、商品に対する需要が低下し、売上の減少や過剰在庫などを招き、当社の財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （１）経営成績等の概要当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績」という。 ）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当事業年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の拡大を背景に、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。 一方で、物価上昇や人件費の高騰、地政学的リスクの高まりなど、先行きは依然として不透明な状況が続きました。 かかる状況のもと、当社は「ユニフォームの常識を変え、日本の働くを変える」というビジョンの実現に向け、市場シェアのさらなる拡大を目指しました。 当期の重要戦略として、マーケティングにおけるターゲットを個人需要から、より継続性・収益性の高い「法人需要」へと明確にシフトいたしました。 具体的には、広告運用の最適化により低単価な個人注文の獲得を抑制しつつ、大口発注が見込める法人顧客の新規獲得に注力いたしました。 また、ホールセール部門においては、ECサイト経由で流入した法人リードに対し、オンラインセールス部隊が能動的にアプローチを行う体制を強化いたしました。 これらの施策により、新規顧客の平均購入単価が大幅に上昇するなど「顧客ポートフォリオの質の転換」が進み、売上の拡大と獲得効率の改善を同時に実現いたしました。 (部門別の販売状況) サービス部門においては、飲食・観光需要の回復に加え、当社オリジナル商品の医療用スクラブやドクターコートの販売が好調に推移しました。 特にクリニック市場においては、新規顧客の獲得が順調に進み、部門全体の成長を支えました。 これらの結果、同部門の売上高は2,878,333千円（前年同期比3.6％増）となりました。 オフィスワーク部門においては、記録的な猛暑を背景に「ファン付き作業服」の販売が大きく伸長いたしました。 特に当期は、法人顧客の開拓が進んだことで、１注文あたりの購入単価が上昇し、新規顧客売上が既存顧客売上の伸び率を上回る高い成長を見せました。 また、需給予測に基づき戦略的に在庫を確保したことで、繁忙期の販売機会を最大限に取り込みました。 これらの結果、同部門の売上高は5,663,952千円（同18.0％増）となりました。 また、組織体制を強化したホールセール部門においては、ECサイトやアプリ「ユニネク®」を活用した提案サービスの拡充により、高単価な法人受注の獲得が加速しました。 マーケティング部門との連携により獲得した良質なリードを確実に受注へと繋げた結果、同部門の売上高は1,314,441千円（同60.8％増）と大幅な増収を達成し、全社の成長を牽引いたしました。 (販売費及び一般管理費の状況) 販売費及び一般管理費におきましては、将来の成長基盤を盤石にすべく、人材採用や賃上げによる人的資本への投資、および業務効率化に向けたITシステムへの投資を継続的に実施いたしました。 広告宣伝費については、積極的な投資を行いつつも、ターゲットを法人に絞り込んだことで投資対効果（ROAS）が向上いたしました。 また、法人顧客比率の上昇に伴い１件あたりの注文規模が拡大したことで、配送等の流通コスト効率も大幅に改善いたしました。 これらの結果、販売費及び一般管理費の総額は増加したものの、増収効果と「質の転換」によるコスト構造の良化が奏功し、利益率の向上に大きく寄与いたしました。 以上の結果、当事業年度の業績は、売上高9,856,728千円（前年同期比17.4％増）となりました。 利益に関しては、上記のような「高単価な新規獲得」と「コスト効率の改善」が相乗効果を生んだことから、営業利益754,210千円（同68.6％増）、経常利益760,903千円（同62.8％増）、当期純利益517,560千円（同59.2％増）となりました。 なお、当社は、ユニフォーム販売事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。 当社の財政状態は、以下のとおりであります。 （資産） 資産合計は、前事業年度末に比べ409,460千円増加し、5,356,369千円となりました。 流動資産は、前事業年度末に比べ580,399千円増加いたしました。 これは主に、現金及び預金が125,635千円減少したものの、商品が646,597千円増加したことによるものであります。 固定資産は、前事業年度末に比べ170,939千円減少いたしました。 これは主に、固定資産の圧縮による有形固定資産の減少179,710千円によるものであります。 （負債） 負債合計は、前事業年度末に比べ87,283千円減少し、1,500,958千円となりました。 流動負債は、前事業年度末に比べ12,724千円増加いたしました。 これは主に、未払消費税等が126,691千円減少したものの、未払法人税等が123,938千円、賞与引当金が13,000千円増加したことによるものであります。 固定負債は、前事業年度末に比べ100,008千円減少いたしました。 これは、長期借入金が100,008千円減少したことによるものであります。 （純資産） 純資産合計は、前事業年度末に比べ496,743千円増加し、3,855,410千円となりました。 これは、譲渡制限付株式報酬としての新株の発行による資本金の増加2,708千円、資本剰余金の増加2,708千円、当期純利益517,560千円及び剰余金の配当35,356千円によるものであります。 ②キャッシュ・フローの状況 当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。 ）の残高は、2,232,945千円となり、前事業年度末に比べ、125,635千円減少いたしました。 当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動の結果使用した資金は、98,231千円（前年同期は、728,888千円の獲得）となりました。 これは主に、税引前当期純利益769,842千円、減価償却費75,845千円、棚卸資産の増加650,351千円、法人税等の支払額137,429千円等によるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動の結果獲得した資金は、107,959千円（前年同期は、14,534千円の使用）となりました。 これは主に、補助金等の受取額等188,649千円、有形固定資産の取得による支出77,766千円、無形固定資産の取得による支出2,030千円等によるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動の結果使用した資金は、135,364千円（前年同期は、368,384千円の獲得）となりました。 これは、長期借入金の返済による支出100,008千円と配当金の支払額35,356千円等によるものであります。 ③生産、受注及び販売の実績a.生産実績当社は生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。 b.商品仕入実績当社は、ユニフォーム販売事業の単一セグメントであり、当事業年度の仕入実績は次のとおりであります。 区分当事業年度（自 2025年１月１日至 2025年12月31日）金額（千円）前年同期比（％）ユニフォーム販売事業6,594,230132.9合計6,594,230132.9 c,受注実績当社は小売業を主たる事業としているため、受注状況は記載しておりません。 d.販売実績 当事業年度の販売実績は、次のとおりであります。 なお、当社は、ユニフォーム販売事業の単一セグメントであるため、事業部門別に記載しております。 部門当事業年度（自 2025年１月１日至 2025年12月31日）金額（千円）前年同期比（％）サービス部門2,878,333103.6オフィスワーク部門5,663,952118.0ホールセール部門1,314,441160.8合計9,856,728117.4（注）主要な販売先については、総販売実績に対する割合が100分の10以上の相手先がないため、記載を省略しております。 （２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。 ①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 当社の当事業年度の財政状態及び経営成績につきましては、「第２ 事業の状況 ４．経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （１）経営成績等の概要」に記載のとおりであります。 当社の経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載のとおりでありますが、インターネット通販市場の拡大は著しく、また、当該市場を巡る既存プレイヤー及び新規参入者間での競争は今後さらに激化していくと推測されます。 かかる環境のもと、当社は、常に顧客の視点に立ち、経営施策をスピーディーに実行し、さらに改善していくことで、環境の変化に適応していく必要があると認識しております。 当社は、継続的な事業拡大のため、「売上高」及び「売上高経常利益率」を重要な指標として位置づけております。 当事業年度における売上高経常利益率は7.7％となりました。 ②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報 当社の当事業年度のキャッシュ・フローにつきましては、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （１）経営成績等の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。 当社の資本の財源及び資金の流動性につきましては、次のとおりであります。 当社は、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としており、主な資金需要は、人件費及びリスティング広告等の広告宣伝費などの営業費用であります。 短期運転資金は自己資金を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入れを基本としております。 ③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社の財務諸表は我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。 当社の財務諸表の作成にあたっては、事業年度末における資産、負債の報告数値及び収益、費用の報告数値に影響を与える見積り、判断及び仮定を必要としております。 当社は財務諸表作成の基礎となる見積り、判断及び仮定を過去の経験や状況に応じて、合理的と判断される入手可能な情報により継続的に検証し、意思決定を行っております。 しかしながら、これらの見積り、判断及び仮定は不確実性を伴うため、実際の結果と異なる場合があり、この差異は、財務諸表に影響を及ぼす可能性があります。 |
| 研究開発活動 | ６【研究開発活動】 該当事項はありません。 |
| 設備投資等の概要 | １【設備投資等の概要】 当事業年度の設備投資の総額（無形固定資産を含む）は79,796千円であり、その内容は事業用駐車場の用地取得及び流通加工に係る機械等であります。 なお、当事業年度において重要な設備の除却、売却等はありません。 また、当社はユニフォーム販売事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。 |
| 主要な設備の状況 | ２【主要な設備の状況】 当社は管理・統括施設・流通施設として本社を運営しております。 以上のうち、主要な設備は以下のとおりであります。 当社はユニフォーム販売事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。 2025年12月31日現在 事業所名(所在地)設備の内容帳簿価額従業員数(人)建物及び構築物（千円）機械装置及び運搬具（千円）土地（千円）(面積㎡)ソフトウエア（千円）その他（千円）合計（千円）本社(福井県福井市)管理・総括施設流通施設1,114,13523,248272,498(12,614.88)6,0829,4681,425,434157(156) （注）１．帳簿価額のうち、「その他」は工具、器具及び備品と無形固定資産その他であり、建設仮勘定は含んでおりません。 ２．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数（嘱託社員及びパートを含む。 ）は、（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３【設備の新設、除却等の計画】 該当事項はありません。 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 79,796,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 31 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 6 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 4,380,789 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 0 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
Investment
| 株式の保有状況 | （５）【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする株式を、保有目的が純投資目的である投資株式と位置づけております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、非上場株式以外の株式を保有していないため、記載を省略しております。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式15,000非上場株式以外の株式－－ ③ 保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 5,000,000 |
Shareholders
| 大株主の状況 | （６）【大株主の状況】 2025年12月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数（千株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） ディマウス合同会社福井県坂井市丸岡町磯部島第９号13番地223,92038.76 横井 康孝福井県坂井市1,10410.91 横井 亜希子福井県坂井市5285.22 横井 孝志東京都世田谷区3883.84 吉岡 裕之大阪府茨木市3803.75 横井 杜王福井県坂井市3683.63 横井 勇神福井県坂井市3683.63 株式会社ＳＢＩ証券東京都港区六本木１丁目６番１号2462.44 株式会社自重堂広島県福山市新市町大字戸手16番地の２2001.97 ユニフォームネクスト社員持株会福井県福井市八重巻町25号81番地1851.83計－7,68876.02 |
| 株主数－金融機関 | 2 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 14 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 3 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 13 |
| 株主数－個人その他 | 2,903 |
| 株主数－その他の法人 | 29 |
| 株主数－計 | 2,964 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | ユニフォームネクスト社員持株会 |
| 株主総利回り | 2 |
| 株主総会決議による取得の状況 | （１）【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 該当事項はありません。 |
Shareholders2
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当事業年度期首株式数（株）当事業年度増加株式数（株）当事業年度減少株式数（株）当事業年度末株式数（株）発行済株式 普通株式（注）10,112,59810,580－10,123,178合計10,112,59810,580－10,123,178自己株式 普通株式10,778－－10,778合計10,778－－10,778 （注）普通株式の発行済株式総数の増加は、譲渡制限付株式報酬としての新株の発行によるものであります。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | かなで監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2026年３月26日ユニフォームネクスト株式会社 取締役会 御中 かなで監査法人 東京都中央区 指定社員業務執行社員 公認会計士髙 村 藤 貴 指定社員業務執行社員 公認会計士岩 崎 俊 也＜財務諸表監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているユニフォームネクスト株式会社の2025年１月１日から2025年12月31日までの第32期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ユニフォームネクスト株式会社の2025年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 出荷基準以外の販売取引における収益認識の適切性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 【注記事項】 （重要な会計方針）４．収益及び費用の計上基準に記載のとおり、会社は主に商品の出荷時点で収益を認識しているが、出荷基準以外の販売取引も行っている。 サンプル貸出を行い、商品の出荷後に顧客が買取の意思表示を行った時点で収益を認識する取引（以下、「試用売上」という）や、顧客の要望に基づき商品を預かり、未出荷であっても顧客との合意に基づき収益を認識する取引（以下、「請求済未出荷売上」という）を行うことがある。 売上高は財務諸表において金額的重要性が高く、企業活動の業績規模を示すものであり、財務諸表利用者の判断に与える影響が大きい重要な経営指標である。 【注記事項】 （収益認識関係）２．収益を理解するための基礎となる情報に記載のとおり、当事業年度における外部顧客への売上高9,856,728千円のうち試用売上は81,770千円であり、請求済未出荷売上は10,538千円となっている。 試用売上及び請求済未出荷売上は、出荷という明確な事実に基づき収益認識を行わないことから恣意的な操作の余地があり、誤った会計期間に売上高が計上されるリスクが存在する。 このため当監査法人は、出荷基準以外の販売取引における収益認識の適切性が監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は出荷基準以外の販売取引における収益認識の適切性を検討するため、主に以下の監査手続を実施した。 ● 試用売上や請求済未出荷売上に関連する内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価した。 ● 一定の試用売上について、当事業年度中に顧客の買取の意思表示が行われていることを根拠資料の閲覧により確かめた。 ● 当事業年度に発生した請求済未出荷売上について、売上の根拠資料を閲覧するとともに、会社に対して質問を行い、商品に係る支配が顧客へ移転していること及び請求済未出荷売上取引を行うことの合理的な理由があることを確かめた。 ● 物流倉庫の棚卸立会を実施し、一定の請求済未出荷売上に係る預り在庫について、他の在庫と区分されていること、出荷可能な状態で保管されていること、会社が当該在庫を使用・転用できないことを確かめた。 その他の事項 会社の2024年12月31日をもって終了した前事業年度の財務諸表は、前任監査人によって監査されている。 前任監査人は、当該財務諸表に対して2025年３月21日付けで無限定適正意見を表明している。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、ユニフォームネクスト株式会社の2025年12月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、ユニフォームネクスト株式会社が2025年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任 経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞ 当監査法人に対する、会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】 に記載されている。 利害関係 会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 出荷基準以外の販売取引における収益認識の適切性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 【注記事項】 （重要な会計方針）４．収益及び費用の計上基準に記載のとおり、会社は主に商品の出荷時点で収益を認識しているが、出荷基準以外の販売取引も行っている。 サンプル貸出を行い、商品の出荷後に顧客が買取の意思表示を行った時点で収益を認識する取引（以下、「試用売上」という）や、顧客の要望に基づき商品を預かり、未出荷であっても顧客との合意に基づき収益を認識する取引（以下、「請求済未出荷売上」という）を行うことがある。 売上高は財務諸表において金額的重要性が高く、企業活動の業績規模を示すものであり、財務諸表利用者の判断に与える影響が大きい重要な経営指標である。 【注記事項】 （収益認識関係）２．収益を理解するための基礎となる情報に記載のとおり、当事業年度における外部顧客への売上高9,856,728千円のうち試用売上は81,770千円であり、請求済未出荷売上は10,538千円となっている。 試用売上及び請求済未出荷売上は、出荷という明確な事実に基づき収益認識を行わないことから恣意的な操作の余地があり、誤った会計期間に売上高が計上されるリスクが存在する。 このため当監査法人は、出荷基準以外の販売取引における収益認識の適切性が監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は出荷基準以外の販売取引における収益認識の適切性を検討するため、主に以下の監査手続を実施した。 ● 試用売上や請求済未出荷売上に関連する内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価した。 ● 一定の試用売上について、当事業年度中に顧客の買取の意思表示が行われていることを根拠資料の閲覧により確かめた。 ● 当事業年度に発生した請求済未出荷売上について、売上の根拠資料を閲覧するとともに、会社に対して質問を行い、商品に係る支配が顧客へ移転していること及び請求済未出荷売上取引を行うことの合理的な理由があることを確かめた。 ● 物流倉庫の棚卸立会を実施し、一定の請求済未出荷売上に係る預り在庫について、他の在庫と区分されていること、出荷可能な状態で保管されていること、会社が当該在庫を使用・転用できないことを確かめた。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 出荷基準以外の販売取引における収益認識の適切性 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞ 当監査法人に対する、会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】 に記載されている。 |
BS資産
| 電子記録債権、流動資産 | 1,017,000 |
| その他、流動資産 | 1,395,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 8,616,000 |
| 土地 | 272,498,000 |
| 有形固定資産 | 1,418,500,000 |
| ソフトウエア | 6,082,000 |
| 無形固定資産 | 6,934,000 |
| 投資有価証券 | 5,000,000 |
| 長期前払費用 | 2,865,000 |
| 繰延税金資産 | 37,925,000 |
| 投資その他の資産 | 64,587,000 |
BS負債、資本
| １年内返済予定の長期借入金 | 100,008,000 |
| 未払金 | 236,594,000 |
| 未払法人税等 | 196,411,000 |
| 未払費用 | 8,127,000 |
| 賞与引当金 | 53,000,000 |
| 資本剰余金 | 375,728,000 |
| 利益剰余金 | 3,099,309,000 |
| 株主資本 | 3,846,288,000 |
| 負債純資産 | 5,356,369,000 |
PL
| 販売費及び一般管理費 | 2,879,083,000 |
| 営業利益又は営業損失 | 754,210,000 |
| 営業外収益 | 9,055,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 2,315,000 |
| 営業外費用 | 2,362,000 |
| 補助金収入、特別利益 | 147,149,000 |
| 特別利益 | 188,649,000 |
| 固定資産圧縮損、特別損失 | 179,710,000 |
| 特別損失 | 179,710,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 257,002,000 |
| 法人税等調整額 | -4,719,000 |
| 法人税等 | 252,282,000 |
PL2
| 剰余金の配当 | -35,356,000 |