財務諸表

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提出書類、表紙有価証券報告書
提出日、表紙2026-03-30
英訳名、表紙SEYFERT LTD.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　　長谷川　高志
本店の所在の場所、表紙東京都渋谷区渋谷三丁目27番11号
電話番号、本店の所在の場所、表紙03-5464-3690（代表）
様式、DEI第三号様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIFY

corp

沿革 ２【沿革】
　当社代表取締役社長　長谷川高志は、1991年３月に美容師に向けた就職情報誌「re-quest/QJ」を創刊、同年７月には「株式会社セイファート」を設立し、美容業界に向けて広告求人サービスをスタートいたしました。
　1999年以降は、美容師の人材紹介及び人材派遣、日本人美容師による米国での美容室運営、及び国際美容技能認証を行うグループ会社をそれぞれ設立して、現在の当社グループの基盤となる分野へ進出して事業範囲を拡大してまいりました。
　その後、2007年には持株会社体制に移行いたしましたが、2013年には経営管理機能の集約化を図るため、持株会社であった「株式会社セイファートホールディングス（現在の当社）」を存続会社として国内事業関係会社を吸収合併して現在に至っております。
　当社の沿革は下記のとおりであります。
年月内容1991年３月当社グループの創業者 長谷川高志が美容業界専門の就職情報誌「re-quest/QJ」を創刊1991年７月「re-quest/QJ」の出版等を目的として、株式会社セイファートを設立1991年７月美容学生を対象とした合同会社説明会「re-quest/QJ 就職フェア」を開始1999年11月美容師専門の人材紹介・人材派遣業を営むことを目的として、株式会社ビーキャリアを設立（株式会社セイファート100％出資）2003年５月大阪府大阪市西区に西日本支社（現：関西ブランチ）設立2003年10月愛知県名古屋市中区に東海支社（現：東海ブランチ）設立2004年３月米国カリフォルニア州にSEYFERT International USA, Inc. 設立（株式会社セイファート100％出資）2006年３月SEYFERT International USA, Inc. にて米国カリフォルニア州の美容室PIA HAIR SALONを買収2007年３月美容師向け求人サイト「re-quest/QJ navi」を開設2007年11月株式会社セイファートを持株会社として株式会社セイファートホールディングスに社名変更2007年11月事業会社として株式会社セイファートを新会社として設立（新設分割）2013年１月株式会社セイファートホールディングスと株式会社セイファート、株式会社ビーキャリア、株式会社HABIA JAPANの４社を合併（存続会社：株式会社セイファートホールディングス）し、株式会社セイファートに社名変更2013年４月美容師人材紹介「re-quest/QJ agent」、美容師人材派遣「re-quest/QJ casting」へブランドリニューアル2015年９月英国教育機関「City & Guilds※１」と日本・香港における独占的業務提携契約を締結し、国際技能認証「Accreditation Programme（アクリディテーション　プログラム）」の提供を開始2016年２月美容学生向け美容師新卒求人サイト「re-quest/QJ navi 新卒」を開設2017年２月英国教育機関「City & Guilds」と戦略的パートナーシップ契約を締結※２し、国際美容技能試験「Technical Qualification（テクニカル　クオリフィケーション）」の提供を開始2017年10月美容師向け求人情報サイト「re-quest/QJ navi」のフルリニューアルを実施2018年９月美容師向け日々紹介サービス「re-quest/QJ agent mini」を開始2018年10月日本初となる国際美容技能試験「Technical Qualification（テクニカル　クオリフィケーション）」を実施※２2019年３月美容学生向け美容師新卒求人サイト「re-quest/QJ navi 新卒」のフルリニューアルを実施2019年９月英国教育機関「City & Guilds」と「Assured Programme（アシュアード　プログラム）契約」を締結※２2020年５月合同会社説明会「re-quest/QJ 就職フェア」のオンラインフェアの提供を開始2021年６月若年層読者の増加及びブランド認知度向上を目的として、「re-quest/QJ」を雑誌からタブロイドへと発行形態を刷新2022年２月東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場2022年３月美容師向け情報アプリ「QJ LIKE」をリリース2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）からスタンダード市場へ移行2022年４月タブレットを起点とした美容室DX推進を目的として「タブレット・レンタル」を開始2023年２月美容師向け求人サイト「re-quest/QJ navi」のUI/UXを全面リニューアル2023年８月美容師向け求人サイト「re-quest/QJ navi」の会員限定機能リリース2023年12月美容師向け情報アプリを「QJ LIKE」から「re-quest/QJ」にリブランディング2024年３月美容師向け情報アプリ「re-quest/QJ」のマガジンページをリニューアル美容師・美容学生向け求人サイトの公式アプリ「re-quest/QJ navi」をリリース2024年４月美容師向け情報アプリ「re-quest/QJ」の特集コンテンツ新規追加2024年11月英国政府認定補助金を活用した来日研修を開始2025年３月「健康経営優良法人　2025(大規模法人部門)」に初めて認定※１　「City & Guilds」は、1878年に英国の伝統的な職業別徒弟制度（ギルド制度）保護のために設立された「City and Guilds London Institute」を中心とした、英国最大手の職業訓練・教育機関であります。
20以上の産業で1,000種類以上の職業能力に関する資格認定を行っており、ヘアドレッシング部門（日本における美容分野）の資格認定においては、英国内でも大きなシェアを誇っております。
また、80ヵ国以上の国の教育機関、政府機関及び企業等と協力して、職業能力の開発や教育の提供を行っております。
※２　当社グループでは、2015年９月、上記の「City & Guilds」と日本・香港における独占業務提携契約を締結し、その後、2017年２月、戦略的パートナーシップ契約の締結を行いました。
当該両契約については、2019年９月に締結した「Assured Programme（アシュアード　プログラム）契約」内に包括されたことにより、いずれも契約を終了しております。
事業の内容 ３【事業の内容】
　当社グループは、当社及び連結子会社　SEYFERT International USA, Inc.(米国)の計２社で構成されており、美容室経営企業を主要顧客としたサービスを展開しております。
　当社グループは、「美容師の社会的地位向上、美容師への一生を通じたサポート及び美容室経営者の抱える課題解決を支援する」ことを経営方針とし、美容業界発展に向けた事業に取組んでおります。
　当社グループの報告セグメントは、様々なサービスを提供する中で、主に美容室経営企業より収益を得ていることから、「サロンサポート事業」の単一セグメントとしております。
　当該「サロンサポート事業」を構成する「広告求人サービス」、「紹介・派遣サービス」、「教育（その他）サービス」における主要商品については、以下のとおりであります。
(1）広告求人サービス - 美容業界向けWebメディア等の広告を中心としたサービス①　「re-quest/QJ navi」　「re-quest/QJ navi」は、美容師に特化した求人情報サイトです。
当サイトは、当社が創業より30年以上発行していた就職情報誌「re-quest/QJ」で培ったノウハウと美容業界全体からの認知度を活かして、様々な求人情報と美容業界に関する情報コンテンツを掲載することで、美容室経営企業と美容師ユーザーから活用されております。
　併せて、求人広告には当社の強みである「製販一体」となった営業体制により、広告制作段階からコンサルタントと制作の双方が関与することで、定型的な広告内容ではなく、それぞれの広告掲載企業の魅力が伝わる求人情報が作成できる体制を構築しております。
　また、当サイトは求人情報だけでなく美容業界の最新トレンドやキャリアアップのためのコンテンツも公開することで、累計会員数12万名を超える美容師ユーザーから活用されるサイトに成長しております。
　なお、当商品の売上高は、美容室経営企業からの求人広告掲載料の積上げにて構成されております。
②　「新卒採用商品」　当社は、美容学校専任チームによる美容学生向けの就職活動レクチャーや模擬面接、並びに教員向け勉強会の講師活動等の様々なサポートを通じて、日々美容学校との関係性を強化しております。
その結果、全国の美容学校 270校※１のうち、257校(カバー率：95.2%)との取引関係があります。
これらは、当社が長年にわたって積上げてきた信頼関係によって成り立つものであり、当社の強みだと考えております。
　「新卒採用商品」を構成する以下の商品は、当社の強みを活かして、リアルフェア・Web・誌面の全方位から美容学生の就職活動をサポートするものです。
a.「re-quest/QJ 就職フェア」　「re-quest/QJ 就職フェア」は、美容業界に特化した合同会社説明会です。
1991年より毎年開催している当フェアでは、美容学生及び就職活動中の美容師と、活発な採用活動を行っている美容室経営企業が、直接のコミュニケーションをフェア会場で図ることで、双方にとってのベストマッチとなる就職を実現できるようサポートしております。
　全国の美容室経営企業や、美容学校から好評を博す当フェアは、美容業界最大級の就職イベント「re-quest/QJ FES」をはじめとして、東京、大阪、名古屋、福岡等全国の主要都市で開催しており、年間総来場者数は1.3万名を超え、年々規模を拡大しております。
　なお、当商品の売上高は、当フェア参加企業からの出展料金の積上げにて構成されております。
b.「re-quest/QJ navi 新卒」　「re-quest/QJ navi 新卒」は、「re-quest/QJ navi」を更に美容学生向けに特化させた美容師新卒求人情報サイトです。
サイト内には、求人情報を掲載中の美容室が発行する美容学生限定クーポンや、美容学校を卒業した先輩美容師の活躍状況等を載せることで、興味を持った美容学生が、美容室へと足を運ぶきっかけを作り、双方の接触機会を増やすことができる仕組みを施しております。
また、サイト上には、美容室経営企業の採用担当者目線の情報や、就職活動の進め方等の記事を掲載することで、初めて就職活動を行う美容学生が、安心して就職活動を行うことができるよう支援をしております。
　なお、当商品の売上高は、「re-quest/QJ navi」同様に、美容室経営企業からの求人広告掲載料の積上げにて構成されております。
c.「re-quest/QJ FOR ROOKIES」　「re-quest/QJ FOR ROOKIES」は、新卒求人情報及び就職活動に役立つ情報を掲載した美容学生向け就職情報誌です。
当誌面に「re-quest/QJ 就職フェア」に出展する美容室経営企業の紹介記事、及び「re-quest/QJ navi 新卒」と連動した記事コンテンツ等を掲載することで、新卒採用商品との連動性をもたらし、美容学生が当社コンテンツを回遊する窓口としての機能を果たしております。
　なお、当商品の売上高は、美容室経営企業からの求人広告掲載料の積上げにて構成されております。
③　「beauqet」　「beauqet」は、業界の垣根を越えた様々な企業の新商品サンプリング等を美容室にて行うプロモーションメディアです。
約１万店の美容室とのリレーションをベースに、美容室をメディアとした他業界の新商品サンプリング等のプロモーションを展開しております。
　なお、当商品の売上高は、サンプリング等実施企業からのプロモーション料の積上げにて構成されております。
④　「タブレット・レンタル」　「タブレット・レンタル」は、美容室にタブレット(電子書籍内包)をレンタルしながら、広告配信等を行うことで、多方面の収益拡大を可能にする商品です。
また、本商品に上記「beauqet」の広告配信、サンプリング等を掛け合わせ、タブレットを活用してのプロモーションを実施しております。
　なお、当商品の売上高は、美容室経営企業からのタブレットレンタル料等のサブスクリプション型積上げ収益、及び広告出稿企業からの広告掲載料の積上げにて構成されております。
(2）紹介・派遣サービス - 美容師と美容室経営企業をOne to Oneで繋ぎ、働く場を提供するサービス①　「re-quest/QJ agent」　「re-quest/QJ agent」は、採用活動を行う美容室経営企業に対して、幅広いクラスの人材を紹介する成果報酬型の美容師人材紹介です。
効率的に美容師を採用したい美容室側と、自分に合った美容室へ就職したい美容師側の、双方のニーズに応えることが可能となっております。
また、単発日程にて仕事をしたい美容師と、スポットで労働力が必要な美容室の間を結ぶ、日々紹介サービス「re-quest/QJ agent mini」も取扱っております。
　なお、当商品の売上高は、美容室経営企業からの紹介手数料等の積上げにて構成されております。
②　「re-quest/QJ casting」　「re-quest/QJ casting」は、美容室経営企業が「働く期間」、「タイムシフト」、「スキルレベル」を指定し、必要な時だけ必要な人材を確保できる美容師人材派遣サービスです。
これは、今まで培った経験やスキルを活かした柔軟な働き方や、多種多様なライフスタイルを大切にした働き方等を求める美容師の希望に応えるサービスであります。
　なお、当商品の売上高は、当社が美容室経営企業へ派遣した美容師の派遣料金の積上げにて構成されております。
③　「re-quest/QJ ヘアメイク」　「re-quest/QJ ヘアメイク」は、成人式や卒業式、七五三等のシーズンイベントの際にヘアメイクを現場に手配するほか、美容家電メーカー等からの企業案件も手掛けています。
手配範囲は全国へと拡がり、展示場や百貨店等の手配先も多様化しております。
また、エンタメ系ヘアメイクの領域への拡大も見込んでおります。
　なお、当商品の売上高は、企業からのヘアメイク手配依頼料の積上げにて構成されております。
(3）教育（その他）サービス - 美容師や美容学生向けの産学協同による実践型教育を中心としたサービス①　「資格証明」　美容学校及び美容室経営企業へ英国教育機関「City & Guilds」から認証された日本における美容に係る教育プログラムを提供しており、美容師・美容室経営企業を教育面でサポートするサービスを取扱っております。
　なお、当商品の売上高は、導入美容学校からのプログラム認定関連費用等の積上げにて構成されております。
②　「海外研修」　美容学校及び美容室経営企業へ英国をはじめとした、英国教育機関「City & Guilds」導入国での海外研修、及び海外の美容学生を日本で受け入れ様々なプログラムを提供する来日研修を実施しております。
　なお、当商品の売上高は、美容学校等からの研修費用の積上げにて構成されております。
③　「PIA HAIR SALON」　米国カリフォルニア州の子会社 SEYFERT International USA, Inc.は美容室「PIA HAIR SALON」２店舗を運営しており、主に日本人美容師による美容施術の提供を行っております。
　なお、当商品の売上高は、美容室を利用する一般顧客からの美容施術料金等の積上げにて構成されております。
※１　出典：文部科学省 令和７年度 学校基本調査 当社グループの事業の系統図は、以下のとおりであります。
関係会社の状況 ４【関係会社の状況】
名称住所資本金主要な事業の内容（注）１議決権の所有（又は被所有）割合（％）関係内容（連結子会社） SEYFERT International USA, Inc.（注）２,４ 米国カリフォルニア州 300,000USドル 美容施術の提供 100米国での美容室運営を主として行っております。
当社従業員２名が役員を兼務しております。
（注）１．「主要な事業の内容欄」には、主に当社グループの提供するサービスの名称を記載しております。
２．特定子会社であります。
３．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
４．SEYFERT International USA, Inc.については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
　主要な損益情報等①　売上高193,673千円 ②　経常利益13,549千円 ③　当期純利益9,696千円 ④　純資産額149,522千円 ⑤　総資産額180,247千円
従業員の状況 ５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況2025年12月31日現在従業員数（名）133(7)（注）１．従業員数は就業人員であります。
臨時従業員数（人材派遣会社からの派遣社員）は、年間の平均人数を（　）内に外数で記載しております。
なお、派遣美容師の人員数は含まれておりません。
２．当社グループの事業は「サロンサポート事業」の単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりません。
(2）提出会社の状況 2025年12月31日現在従業員数（名）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）122(7)38.310年10ヶ月5,079（注）１．従業員数は就業人員であります。
臨時従業員数（人材派遣会社からの派遣社員）は、年間の平均人数を（　）内に外数で記載しております。
なお、派遣美容師の人員数は含まれておりません。
２．当社の事業は「サロンサポート事業」の単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりません。
(3）労働組合の状況　労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異提出会社 当事業年度管理職に占める女性労働者の割合（％）　　　（注）１．男性労働者の育児休業取得率（％）　　　（注）２．労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１．３．４全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者25.9100.067.867.966.3（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
３．当社は、男女間において賃金体系及び制度上の違いはありません。
４．当社は、職群及び等級により異なる賃金水準を設定しております。
男女では職群及び等級ごとの人数分布に差があるため、賃金において差が生じております。
５．連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1）経営理念　当社グループは、経営理念及び経営方針に、「CREDO（クレド）－ミッション」を掲げ、運営しております。
＜CREDO－ミッション＞美容に携わるひとたちとともに、世の中に新しい価値を創造する。
事業とは、未来を創る営み。
ひとびとの役に立ち、喜ばれる未来を創ることを目的とした活動、それが事業。
不要なものがあればそれを壊し、必要なものがあれば創造する。
つまり、事業とは「世の中を変える」ということ。
ならば「美容を通して世の中を変える」。
それが私たちの事業です。
私たちのミッションは、「美容に携わるひとたちとともに、あたらしい価値を創造すること」。
美容にはもっともっと大きな可能性がある。
その秘められた可能性を開拓し、具現化することで、世の中はきっと変えられる。
私たちは美容を通して、よりよい未来創造のための原動力となります。
　上述のミッションが示すとおり、当社グループは「美容に携わるひとたちとともに、世の中に新しい価値を創造する」ため、美容師の社会的地位向上、美容師への一生を通じたサポート、及び美容室経営者の抱える課題解決を支援することを目的として、美容業界の発展のために事業運営を行っております。
(2）目標とする経営指標　当社グループは、美容業界の発展とともに当社グループの持続的成長を目指しております。
このため、中長期的な企業価値の向上を達成するために、売上高及び営業利益を経営上の重要な指標とし、事業収益性を意識しながら当社グループの拡大、成長を目指しております。
(3）中長期的な会社の経営戦略、並びに優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題　わが国では、大阪・関西万博の開催やインバウンド需要、個人消費等により景気は緩やかな回復基調を維持している一方で、継続する物価高騰、為替変動や米国の政策動向に伴う影響による海外景気の下振れリスク等、先行きは依然として不透明な状況が続いております。
　当社グループの属する美容業界におきましては、美容サービスへの個人消費は底堅く推移している一方で、新規開業の増加による競争激化、コスト上昇や倒産件数の増加傾向等の影響から美容室の経営環境は厳しくなっており、引き続き注視が必要な状況が続くと見込まれます。
　これらの経営環境の中で、当社グループは、これからの業界に起こる市場変化及び環境変化に常に適応し、美容室経営者の経営課題の解決と美容師・美容学生の夢を叶える商品開発を続け、「美容に携わるひとたちとともに、世の中に新しい価値を創造する」というミッションの実現に向け、以下の経営戦略に取組んでまいります。
　当社グループは、「コンサルティング型営業」と「デジタル(ＩＴ)」の融合により既存商品を拡販し、市場におけるシェアを奪還してまいる計画であります。
　主力商品である「re-quest/QJ navi」の業績回復に全力を注ぐとともに、「re-quest/QJ 就職フェア」や「beauqet」、「re-quest/QJ agent」、「資格証明」等の成長基調にある商品群の拡販を計画しております。
　「re-quest/QJ navi」は、現在乱立するデジタル人材マッチングサービスに先駆け、2007年より当社にて運用を開始し、その後、継続してシステム改善を行った結果、現在では多くの累計会員数を誇る美容師求人情報サイトへと成長し、美容師・美容室経営企業との関係性と先行優位性から、当社の核となる最大収益商品に至りました。
　しかしながら、競合他社との競争が激しくなり、ここ数年はユーザーの応募件数が減少しております。
それに伴い、クライアント満足度が低下したことで掲載件数が減少し、掲載単価も低下しております。
2026年は、デジタルマーケティングの更なる強化等を実施することで応募件数の増加を図ってまいります。
併せて、成果報酬型プランの新たな販売やクライアントが抱える課題へソリューション提案が可能なコンサルティング型営業の更なる強化に鋭意取組み、掲載件数を増加させることで業績の回復に努めてまいります。
　「re-quest/QJ 就職フェア」は、当社と繋がりのある全国の美容学校と、良い人材を採用したい当社クライアントの美容室経営企業を繋ぐことで、双方ともにベストマッチに繋がる雇用機会を創出する役割を担っております。
　当就職フェアは全国各地において、一年を通して大小様々な規模で開催し、当社グループの業績拡大にも大いに寄与する商品へと成長しております。
今後は会場毎の出展企業数、及びクライアント・バリエーションの増加に努めて更なる収益の拡大を見込んでおります。
また、「資格証明」と関連した「City & Guilds 教育フェア」を初開催し、新たな売上の創出も予定しております。
　「beauqet」は、他業界の新商品サンプリング等のプロモーションを、美容室や美容師を起点に展開しております。
「タブレット・レンタル」とのクロスセル販売は好調に推移しており、今後はSNSを活用したトレンドに敏感で影響力のある美容師によるインフルエンサー・マーケティング「Beauty Fame」の促進にも積極的に取組んでまいります。
　今後はリピート率の向上やメーカーとの直取引案件の増加に取組み、収益の拡大を見込んでおります。
　「re-quest/QJ agent」は、美容業界に特化した人材紹介であり、美容師と美容室経営企業間のOne to Oneのマッチングの機会を提供しております。
2025年はWeb登録者数、及び面談数が大きく増加したものの、最終的な成約数は前年同期比105.7%に留まっておりますので、2026年は求人件数やクライアント・バリエーションを更に増加させ、マッチング率の向上、及び成約数増加による更なる収益拡大を見込んでおります。
　「資格証明」は、英国教育機関「City & Guilds」に認証された美容業界向け教育プログラムを提供しております。
2025年はプログラム導入美容学校数や賛同美容室経営企業数、認定試験官等が好調に推移し、プログラムの普及が進んでおります。
2026年は日本全国での更なるプログラム普及に加え、新たに「７つの習慣×セルフコーチング」の拡販に努めることで更なる収益拡大を見込んでおります。
サステナビリティに関する考え方及び取組 ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
　当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組みは、次のとおりであります。
　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
　当社グループは、サステナビリティ基本方針に「美容に携わるひとたちとともに、事業を通じて美容の可能性を切り拓き、新しい価値を創造することで、持続可能な社会の実現に積極的に取組み、全てのステークホルダーから信頼され必要とされる企業を目指すこと」を掲げております。
(1）ガバナンス　当社グループでは、上記のとおりサステナビリティ基本方針を策定しておりますが、サステナビリティ関連のリスク及び機会を監視し、及び管理するためのガバナンスの過程、統制及び手続等の体制につきましてはその他のコーポレート・ガバナンスの体制と区別しておりません。
　なお、詳細は「第４　提出会社の状況　４コーポレート・ガバナンスの状況等（１）コーポレート・ガバナンスの概要」をご参照ください。
(2）戦略　当社グループは、上記サステナビリティ基本方針を実現させるため、当社グループの企業文化に合った人材の採用、及び育成を行うことが重要であると認識しております。
そのため、年齢や性別に関係なく様々な人材が活躍・成長できる環境や仕組みの整備、及び多様な人材が意欲を持って活躍する活力ある組織の構築を図ることで、人材育成並びに社内環境を推進し、上記サステナビリティ基本方針の実現を目指してまいります。
(3）リスク管理　現状のリスク管理は、サステナビリティに関連するリスクを含め、当社グループを取り巻く様々なリスクを洗い出し、発生頻度と影響度を考慮してリスクに対する対策を講じております。
今後も適宜見直しを行い、リスク管理精度の向上に努めてまいります。
　なお、詳細は「第４　提出会社の状況　４コーポレート・ガバナンスの状況等（１）コーポレート・ガバナンスの概要」をご参照ください。
(4）指標及び目標当社グループは、上記「(2）戦略」に記載した人材育成及び社内環境整備の推進状況を客観的に把握するため、以下の指標について目標を設定し、達成に向けて取組んでおります。
また、特に従業員が更に高いパフォーマンスを発揮できるよう、健康経営の取組として「健康経営優良法人」の認証を継続しておりますが、翌連結会計年度はスコアの向上を目指した取り組みを行います。
なお、当社の女性管理職比率は2025年12月末において既に25.9%と達成をしております。
今後更に比率を高めるべく、取組を継続して行ってまいります。
指標目標実績(当連結会計年度)管理職に占める女性労働者の割合2025年12月までに25.0％以上2030年12月までに35.0％以上25.9％※「指標及び目標」につきましては、連結グループ内において、人員規模や組織構造に乖離があり、同一の基準　で指標を算出・集計することが困難なため、まずは開示の正確性を期すために当社単体での数値を記載に留め　ております。
戦略 (2）戦略　当社グループは、上記サステナビリティ基本方針を実現させるため、当社グループの企業文化に合った人材の採用、及び育成を行うことが重要であると認識しております。
そのため、年齢や性別に関係なく様々な人材が活躍・成長できる環境や仕組みの整備、及び多様な人材が意欲を持って活躍する活力ある組織の構築を図ることで、人材育成並びに社内環境を推進し、上記サステナビリティ基本方針の実現を目指してまいります。
指標及び目標 (4）指標及び目標当社グループは、上記「(2）戦略」に記載した人材育成及び社内環境整備の推進状況を客観的に把握するため、以下の指標について目標を設定し、達成に向けて取組んでおります。
また、特に従業員が更に高いパフォーマンスを発揮できるよう、健康経営の取組として「健康経営優良法人」の認証を継続しておりますが、翌連結会計年度はスコアの向上を目指した取り組みを行います。
なお、当社の女性管理職比率は2025年12月末において既に25.9%と達成をしております。
今後更に比率を高めるべく、取組を継続して行ってまいります。
指標目標実績(当連結会計年度)管理職に占める女性労働者の割合2025年12月までに25.0％以上2030年12月までに35.0％以上25.9％※「指標及び目標」につきましては、連結グループ内において、人員規模や組織構造に乖離があり、同一の基準　で指標を算出・集計することが困難なため、まずは開示の正確性を期すために当社単体での数値を記載に留め　ております。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 　当社グループは、上記サステナビリティ基本方針を実現させるため、当社グループの企業文化に合った人材の採用、及び育成を行うことが重要であると認識しております。
そのため、年齢や性別に関係なく様々な人材が活躍・成長できる環境や仕組みの整備、及び多様な人材が意欲を持って活躍する活力ある組織の構築を図ることで、人材育成並びに社内環境を推進し、上記サステナビリティ基本方針の実現を目指してまいります。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 (4）指標及び目標当社グループは、上記「(2）戦略」に記載した人材育成及び社内環境整備の推進状況を客観的に把握するため、以下の指標について目標を設定し、達成に向けて取組んでおります。
また、特に従業員が更に高いパフォーマンスを発揮できるよう、健康経営の取組として「健康経営優良法人」の認証を継続しておりますが、翌連結会計年度はスコアの向上を目指した取り組みを行います。
なお、当社の女性管理職比率は2025年12月末において既に25.9%と達成をしております。
今後更に比率を高めるべく、取組を継続して行ってまいります。
指標目標実績(当連結会計年度)管理職に占める女性労働者の割合2025年12月までに25.0％以上2030年12月までに35.0％以上25.9％
事業等のリスク ３【事業等のリスク】
　当社グループの事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項につきましても、投資者の投資判断上重要であると考えられる事項につきましては、投資者に対する積極的な情報開示の観点から以下のとおり記載しております。
　なお、以下の記載事項は、当連結会計年度末の事項であり、将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものです。
また、以下の事業等のリスクは、全ての事業活動又は投資判断上のリスクを網羅するものではありません。
(1）市場環境に関するリスクについて①　「re-quest/QJ」ブランドの影響力（顕在化可能性：大／影響度：大）　当社グループは、創業より就職情報誌「re-quest/QJ」の発行を通じて、美容業界でのブランド認知度を高めてまいりました。
それにより多数の美容師ユーザーに直接リーチができる広告求人媒体へと成長したことは、当社グループが持つ優位性でありますが、近年のWeb媒体へ移行する利用者の増加傾向により、ブランドの認知度及び影響力が低下する可能性があります。
　そのため、当社グループで利用者が増加するWeb媒体「re-quest/QJ navi」のプラットフォームの拡充やプラットフォーム内の美容コンテンツの充実化、及び美容師向け情報アプリ「re-quest/QJ」の普及を図ることで、ブランド価値の維持に努めております。
　しかしながら、これらの取組みによってブランドの認知度及び影響力が維持できない場合には、当社グループが持つ広告求人サービスや、紹介・派遣サービス等の影響力にも波及し、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
②　ＩＴ商品開発力の維持及び強化（顕在化可能性：中／影響度：中）　当社グループの提供するサービスの一部は、PC、スマートフォンを中心としたインターネット関連市場に属しており、技術革新や技術水準の向上、市場環境の変化に対応することが競争を勝ち抜くために必要であります。
　そのため、当社グループは最新の技術動向や企業ニーズ等に注視するとともに、新技術及び新サービスの開発を行うために、継続的な技術革新に取組んでおります。
　しかしながら、当社グループが技術革新等の方向性判断を見誤り、開発計画どおりに進まない場合は顧客やユーザーの求めるサービスを適切なタイミングで提案できなくなり、それにより想定外の追加投資が発生することで、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
③　競合他社の影響（顕在化可能性：大／影響度：大）　インターネット求人市場の活発化により、競合他社の参入が相次ぎ、競合環境が激化しております。
当社グループでは、顧客の声に向き合い、当社グループ独自の有益なサービスの開発及び提供、営業体制の構築に継続的に取組むことで、競合優位性の維持に努めております。
　しかしながら、同業者のみならず異業種の大手企業等による美容業界向け広告求人サービスへの参入等が生じた場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
④　美容業界の動向（顕在化可能性：低／影響度：中）　当社グループでは、美容業界向け広告求人サービス、紹介・派遣サービス、教育（その他）サービスの販売事業を行っております。
現在のところ、美容室の出店件数及び美容師人口は増加傾向にあり、当社グループの提供するサービスに影響はないと考えられますが、今後、人口減少による出店件数及び美容師人口の減少に伴い、当業界の市場規模が縮小するような場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(2）当社グループ事業に関するリスクについて①　人材の確保、育成（顕在化可能性：中／影響度：大）　当社グループでは、Webマッチング等のデジタル技術のみに依存せず、営業一人一人が顧客の声に真摯に向き合い、最適なサービスを提供することで、競合他社との差別化を図っております。
そのため、営業人員の安定的な確保が必要不可欠であり、またそれらの営業人員に対する美容室経営を支援するための知識習得等、人材育成に努めております。
　しかしながら、十分な人材の確保及び育成ができない場合には、顧客へのアプローチ数の減少や、クライアントニーズに即したサービスの提案ができないこと等によるサービス品質の低下が起こり、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
②　著作権・商標権等（顕在化可能性：低／影響度：中）　当社グループの提供する「re-quest/QJ navi」等の広告求人媒体、及び美容師向け情報アプリ「re-quest/QJ」においては、写真、デザイン、記事、及び動画等を取扱うため、著作権や商標権について第三者の権利を侵害することがないか事前に確認を取った上で広告制作、記事編集業務等を行っております。
　しかしながら、当社制作物及び外部委託業者制作物において、第三者の保有するものとの類似性が指摘される等、当該第三者の権利を侵害していると認定され、損害賠償請求等を求められた場合、当社グループの業績及び社会的信用に影響を及ぼす可能性があります。
　また、当社グループが保有する商標権等の知的財産権が第三者に侵害された場合には、解決までに多くの時間を要することにより、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
③　情報システムのトラブル（顕在化可能性：中／影響度：大）　当社グループの提供するサービスの一部は、PC、スマートフォン等の通信ネットワークの上に成り立っており、また事業を円滑に運営するための管理システム等の利用のためにも、安定的なネットワークの稼働が不可欠であります。
当該システムが稼働している複数のサーバーについては、不測の事態による停止や保存データの喪失等に備え、バックアップ体制、ファイアウォールの構築、遠隔地での保管、及びディザスタリカバリ体制を構築し、考えられるリスクに備えた回避策を講じております。
　しかしながら、自然災害、事故等による通信ネットワークの障害、ハードウエアやソフトウエアの欠陥、事故によるシステム障害、過失や妨害行為、コンピュータウイルスや第三者による不正アクセス等のサイバーアタックが生じた場合、システムや通信ネットワークが使用できなくなることや、当社グループが保存する個人ユーザー、又は企業クライアントの個人情報及び機密情報が損失又は流出することにより、当社グループの社会的信用、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
④　資金調達リスク（顕在化可能性：中／影響度：大）　当社グループは、金融機関からの借入れ等により事業資金を調達しておりますが、金融市場の不安定化、金利上昇等が生じた場合には、資金調達コストが増加する可能性等があり、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(3）事業運営体制について①　特定の人物への依存について（顕在化可能性：低／影響度：大）　創業より代表取締役社長を務めております長谷川高志は、当社グループが事業対象とする美容業界について、豊富な知識と事業経験、並びに多数の人的関係を有しており、当社グループの経営において極めて重要な役割を果たしております。
　当社グループでは、役員、幹部従業員の情報共有や権限の委譲を徐々に進め、経営組織の強化を図り、過度の依存を避けた体制の構築を図っておりますが、何らかの理由で同氏が当社グループの経営に参画できなくなった場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
②　内部管理体制の強化について（顕在化可能性：低／影響度：中）　当社グループは、グループ内の内部統制に係る体制が健全に機能することが、企業価値の継続的な発展に資すると認識しております。
そのため、業務の適正性と財務報告の信頼性を維持するための内部統制システムの健全な運用と法令の遵守を推進しておりますが、事業環境の変化や事業の拡大に伴い、これらの体制の構築に不備が生じた場合には、適切な業務運営が難しくなり、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
③　小規模組織であることについて（顕在化可能性：低／影響度：中）　当社グループは、小規模な組織であり業務執行体制もこれに応じたものになっております。
当社グループは、今後想定される事業及びエリア拡大に応じて、従業員の育成、人員の採用を行うとともに、業務執行体制の充実を図っていく方針であります。
またそれに加え、既存事業を拡大・成長させていくための事業開発力・マネジメント能力を有する人材や、システム技術分野のスキルを有する人材、及び高度な専門性を持つコーポレート人材の確保に努めるとともに、人事制度、教育体制の整備を進め、人材の定着と能力の底上げに努めております。
　しかしながら、当社グループの求める人材が、必要な時期に十分に育成・確保できなかった場合や、人材の流出が進んだ場合には、恒常的な業務運営及び拡大等に支障が生じ、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(4）法的規制について①　一般的な法規制に関するリスク（顕在化可能性：低／影響度：大）　当社グループは、自らが事業を展開する国又は地域の法令等を遵守する必要があります。
当社グループに適用される法令等に違反した場合、当社グループの事業運営、業績、財政状態、及び社会的信用に重大な影響を及ぼす可能性があります。
　また、将来当社グループに適用される法令等の新設又は改正、司法・行政解釈等の変更がある場合、複雑化する法規制への対応の遅れや、それにより当社グループが事業機会を逸する可能性や、当社グループの事業運営、業績、財政状態、及び社会的信用等に影響を与える可能性があります。
②　紹介・派遣サービスに関するリスク（顕在化可能性：低／影響度：大）　当社グループでは、美容師人材の派遣、人材紹介及びヘアメイク手配に係るサービスを広く提供しております。
当該サービスにつきましては、それぞれ「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律」、「職業安定法」、及び「フリーランス・事業者間取引適正化等法」に基づき、許可を取得して事業を行っております。
また、当社グループは、法規制を遵守した運営を行うとともに、今後も社内教育の継続的な実施や管理体制強化の推進に努めてまいります。
　しかしながら、近年は特に、労働者の権利に関係する政策により、人材を取り巻く事業への規制はより強化されており、これらの法改正又は新たな規制の新設等があった場合には、当社グループの提供するこれらのサービスに影響が生じ、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
　また、これらの紹介・派遣サービスにおいて、当社グループによる法令違反等が発生した場合、又は派遣事業者若しくは人材紹介事業者としての一定の要件を満たさない場合には、許認可の取り消し、業務停止命令又は業務改善命令等の対象となり、当社グループの業績、財政状態及び社会的信用に影響を及ぼす可能性があります。
③　広告求人等インターネット経由のサービスに関するリスク（顕在化可能性：低／影響度：大）　当社グループでは、顧客の要望に応じた広告求人を、インターネットを利用して提供する等インターネットを経由したサービスの提供を多く行っております。
そのため「電気通信事業法」、「不正アクセス行為の禁止等に関する法律」、「特定電子メールの送信の適正化等に関する法律」及び「特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律」等の規制を受ける立場にあります。
　そのため、当社グループは、法規制を遵守した運営を行うとともに、今後も社内教育の継続的な実施や管理体制強化の推進に努めてまいります。
　しかしながら、インターネットに関係する事業者を規制する法令は近年急速に整備が進んでおり、今後これに伴い規制の強化や新設等があった場合には、当社グループの提供するインターネットを通じた各種サービスに影響が生じ、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
④　社会保険料負担に関するリスク（顕在化可能性：低／影響度：中）　当社グループでは、従業員に加えて現行の社会保険制度において社会保険加入対象となる派遣美容師を加入させております。
社会保険料の保険料率や、被保険者の範囲等は適宜改定されており、今後の法改正において、これらの社会保険の保険料率や適用範囲が更に拡大された場合には、社会保険料の負担額が増加すること、及び加入資格の取得・喪失手続きの処理対象件数が増加し、事務処理費用が増加する可能性があります。
当社グループでは、当該リスクへの対応策として、法令の改正に関して適時に情報を収集し、当社グループの業績及び財政状況に与える影響を早期に把握するよう努めるとともに、当該リスクが顕在化した際には、クライアントに対する請求金額への転嫁や、業務効率化等の内部努力によるコスト削減等に取組む所存でありますが、これらの取組みによって費用の増加を吸収できない場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑤　個人情報・機密情報漏洩に関するリスク（顕在化可能性：低／影響度：大）　当社グループでは、読者情報や派遣美容師情報、会員情報等、当社グループのサービスに係る多くの個人情報、及び顧客サービスに必要な機密情報を保持しており、「個人情報の保護に関する法律」が定める個人情報取扱業者としての義務が課されております。
　これらの情報について、当社グループでは、個人情報及び機密情報に関する規程を設け、保管場所、方法、パスワードの設定、施錠の管理等、安全な取扱いに努めております。
また当社グループのコンピュータシステムは、外部からの不正アクセスを防止するための、ファイアウォール等のセキュリティ手段によって保護されております。
　しかしながら、個人情報等の取扱いに関する法規制が今後より厳格となる場合や、万が一、不測の事態により個人情報や機密情報が漏洩した場合には、当社グループが損害賠償を含む法的責任を追及される可能性がある他、当社グループの社会的信用及びサービスの信頼性の失墜により、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(5）その他のリスクについて①　新株予約権による株式価値希薄化のリスク（顕在化可能性：低／影響度：中）　当社グループでは、取締役、従業員に対するインセンティブとして新株予約権を発行しております。
この新株予約権が権利行使された場合には、他の既存株主の保有する株式の価値が希薄化する可能性があります。
　なお、当連結会計年度末の新株予約権による潜在株式数は46,400株であり、発行済株式総数1,320,800株の3.5％に相当しております。
②　米国の入国政策が緩和されないことによるリスク（顕在化可能性：低／影響度：小）　当社グループでは、子会社のSEYFERT International USA, Inc.を通じて米国で美容サービスを提供しております。
そのため、当社グループは美容サービスを行う人員について、日本人美容師と現地美容師の双方から採用を行い、安定したサービスの提供に努めております。
しかしながら、米国の移民政策により、就労ビザを取得できない日本人美容師が複数生じた場合には、人員減による生産性の低下等により、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
　　　③　海外情勢・災害等による業績変動リスク　　　　（顕在化可能性：大／影響度：小）　　　　　海外における戦争、テロ、大規模な政変、経済情勢の変動、法令改正、または自然災害等が発生し、当社グル　　　　ープの教育（その他）サービスに関連する来日研修及び海外研修等が停止した場合には、当社グループの業績　　　　に影響を及ぼす可能性があります。
④　債権回収に関するリスク（顕在化可能性：低／影響度：中）　当社グループは、顧客に対する売上債権等信用リスクのある債権を有しております。
顧客数は多数に及びますが、債権回収リスクを極小化すべく、顧客毎に調査を行い、与信限度額を設定しております。
　しかしながら、経済情勢の変化等により、顧客によっては急速に経営状況が悪化する場合も考えられます。
このような場合には、売上債権の回収が遅延する他、回収不能になる可能性があり、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑤　訴訟・不祥事及びレピュテーションリスク（顕在化可能性：低／影響度：大）　当社グループは、法令遵守を重視した事業活動を行っておりますが、その事業活動の遂行過程において、個人ユーザー、企業クライアント及び競合他社その他の関係者から、当社グループが提供するサービスの不備、派遣社員を含む従業員の労務管理、個人情報及び機密情報の漏洩、若しくはその他の知的財産の侵害、又は当社グループのプラットフォームにおけるクライアントによる虚偽又は誇大な広告等を理由とする各種係争や、損害賠償請求の当事者になる可能性があります。
これらに関して、不祥事や誹謗中傷の発生、当社グループ従業員又は派遣美容師の過失による事故、不法行為等に起因する訴訟その他の法的手続により、多額の費用を支出することで、事業活動に支障をきたす恐れがあります。
　かかる法的手続は、長期化かつ多額化する場合があり、またその結果を予測することが困難であることから、当社グループに不利な判断がなされた場合には、当社グループの社会的信用、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
　また、派遣美容師が派遣先における業務の遂行に際して、死亡又は負傷した場合、もしくは疾病に羅患した場合には、使用者である当社グループに補償義務が課せられるため、当社グループが損害賠償義務を負う可能性があります。
　　　⑥　上場維持に関するリスク　　　　（顕在化可能性：中／影響度：大）　　　　　当社グループは、2025年12月31日時点において、東京証券取引所スタンダード市場の上場維持基準である「流　　　　通株式時価総額」を充たしておりません。
現在、基準適合に向けた諸施策を鋭意推進しておりますが、今後の業　　　　績推移や株式市場の動向等により、適合状況が改善されないリスクを抱えております。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）経営成績等の状況の概要　当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という）の状況の概要は次のとおりであります。
なお、当社グループの報告セグメントは、「サロンサポート事業」の単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりません。
①　財政状態及び経営成績の状況　当連結会計年度におけるわが国経済は、大阪・関西万博の開催やインバウンド需要、個人消費等により景気は緩やかな回復基調を維持している一方で、継続する物価高騰、為替変動や米国の政策動向に伴う影響による海外景気の下振れリスク等、先行きは依然として不透明な状況が続いております。
　当社グループの属する美容業界におきましては、美容サービスへの個人消費は底堅く推移している一方で、新規開業の増加による競争激化、コスト上昇や倒産件数の増加傾向等の影響から美容室の経営環境は厳しくなっており、引き続き注視が必要な状況が続くと見込まれます。
　このような経営環境のもと、当社グループはサロンサポート事業を通じて、美容業界に向けた「広告求人サービス」による美容室経営企業の課題解決、「紹介・派遣サービス」による優秀な美容師人材の提供、「教育（その他）サービス」による教育機会の提供等により、美容業界の活性化を促進するための取組みを継続しております。
　当連結会計年度における「広告求人サービス」、「紹介・派遣サービス」、及び「教育（その他）サービス」の状況は、以下のとおりであります。
　「広告求人サービス」- 美容業界向けWebメディア等の広告を中心としたサービス　同サービスは、美容業界に特化した求人情報サイト「re-quest/QJ navi」（転職美容師向け）、「re-quest/QJ navi 新卒」（新卒美容学生向け）、合同会社説明会「re-quest/QJ 就職フェア」、及び美容室プロモーションメディア「beauqet」等の商品から構成されております。
　「新卒採用商品」は、前連結会計年度から発行回数を減らした美容学生向け就職情報誌「re-quest/QJ FOR ROOKIES」が低調に推移したものの、大規模な「re-quest/QJ 就職フェア」を全国各地で開催したこと、及び「re-quest/QJ navi 新卒」も掲載件数が増加したこと等により、両商品の売上高は前連結会計年度を上回り、堅調に推移いたしました。
　美容室プロモーションメディア「beauqet」と「タブレット・レンタル」はクロスセルに伴い、タブレットを活用した広告配信による収益を積上げたものの、前連結会計年度に受託した大型プロモーション案件が当連結会計年度は結果として受託できず、案件数、及び案件単価が前連結会計年度を下回り低調に推移いたしました。
一方で、中期的には案件数、及び案件単価ともに成長基調であります。
　中途採用（転職）市場における「re-quest/QJ navi」は、SEO対策や新たなMAツールの導入等の応募件数増加施策を継続したものの、応募件数は当期目標を下回りました。
一方で、掲載件数は通期で注力した販促キャンペーンの影響により前連結会計年度比96.6%まで回復、当下半期では前年同期実績を超過しております。
なお、比較的掲載単価が高い既存掲載件数が減少していること等により、売上高は低調に推移いたしました。
　その結果、「広告求人サービス」は、売上高1,272百万円（前連結会計年度比15.2%減）、売上総利益831百万円（前連結会計年度比15.9%減）となりました。
　「紹介・派遣サービス」- 美容師と美容室経営企業をOne to Oneで繋ぎ、働く場を提供するサービス　同サービスは、美容師に特化した人材紹介「re-quest/QJ agent」、人材派遣「re-quest/QJ casting」、及びヘアメイク手配「re-quest/QJ ヘアメイク」等の商品から構成されております。
　「re-quest/QJ agent」は、人材紹介とWeb採用プロモーションのセット販売が前連結会計年度から横ばいで推移したものの、通常紹介での最終的な成約数、及び成約単価が前連結会計年度を上回ったこと等により、好調に推移いたしました。
　「re-quest/QJ ヘアメイク」は、美容家電メーカーやスポーツブランド等からの高単価な案件を獲得できたこと等により、好調に推移いたしました。
　「re-quest/QJ casting」は、美容師の働き方の多様化により、美容室経営企業へ派遣した美容師数、及び派遣日数が減少いたしました。
また、退職給付費用を含む派遣美容師の人件費が上昇したこと等により売上総利益率が低下し、低調に推移いたしました。
　その結果、「紹介・派遣サービス」は、売上高331百万円（前連結会計年度比6.1%減）、売上総利益115百万円（前連結会計年度比8.0%減）となりました。
　「教育（その他）サービス」- 美容師や美容学生向けの産学協同による実践型教育を中心としたサービス　同サービスは、美容業界向け教育プログラム「資格証明」（美容学校向け）、英国をはじめとする英国教育機関「City & Guilds」導入国での「海外研修」、関係会社であるSEYFERT International USA, Inc.の美容室運営等から構成されております。
　「海外研修」は、英国教育機関「City & Guilds」との関係性を活かして前連結会計年度から開始した英国からの来日研修の回数が増加したこと、及び実施単価が大幅に向上したことにより、好調に推移いたしました。
　「資格証明」は、産学協同に資する当プログラムの導入美容学校数、賛同美容室経営企業数、及び認定試験官（エグザミナー）数が安定的に増加したこと等により、好調に推移いたしました。
　SEYFERT International USA, Inc.については、米国カリフォルニア州にて運営する美容室２店舗において、稼働美容師数の増加に伴い顧客数が増加、及び顧客単価が向上したことにより好調に推移いたしました。
　その結果、「教育（その他）サービス」は、売上高323百万円（前連結会計年度比17.0%増）、売上総利益147百万円（前連結会計年度比19.2%増）となりました。
　これらの結果、当連結会計年度における当社グループの連結業績につきましては、売上高1,928百万円（前連結会計年度比9.5%減）、営業損失113百万円（前連結会計年度は営業利益21百万円）、経常損失109百万円（前連結会計年度は経常利益28百万円）となり、法人税等合計70百万円を計上したことにより、親会社株主に帰属する当期純損失は180百万円（前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純利益20百万円）となりました。
　なお、当社グループは、「サロンサポート事業」並びにこれらの付帯事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
　財政状態は次のとおりであります。
（資産）　当連結会計年度末における資産合計は1,473百万円となり、前連結会計年度末に比べ271百万円減少いたしました。
流動資産　当連結会計年度末における流動資産合計は1,150百万円となり、前連結会計年度末に比べ165百万円減少いたしました。
これは主に、現金及び預金が109百万円、その他流動資産が27百万円、売掛金が17百万円、有価証券が10百万円減少したことによるものであります。
固定資産　当連結会計年度末における固定資産合計は323百万円となり、前連結会計年度末に比べ106百万円減少いたしました。
これは主に、繰延税金資産が65百万円、ソフトウエアが37百万円減少したことによるものであります。
（負債）　当連結会計年度末における負債合計は621百万円となり、前連結会計年度末に比べ41百万円減少いたしました。
流動負債　当連結会計年度末における流動負債合計は434百万円となり、前連結会計年度末に比べ56百万円減少いたしました。
これは主に、契約負債が30百万円、１年内返済予定の長期借入金が14百万円、買掛金が11百万円減少したことによるものであります。
固定負債　当連結会計年度末における固定負債合計は187百万円となり、前連結会計年度末に比べ14百万円増加いたしました。
これは主に、退職給付に係る負債が８百万円、リース債務が３百万円増加したことによるものであります。
（純資産）　当連結会計年度末における純資産合計は852百万円となり、前連結会計年度末に比べ229百万円減少いたしました。
これは主に、親会社株主に帰属する当期純損失を180百万円計上、2024年12月期期末配当42百万円、2025年12月期中間配当６百万円の支払により利益剰余金が229百万円減少したことによるものであります。
②　キャッシュ・フローの状況　当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。
）の残高は、前連結会計年度末に比べ109百万円減少し853百万円となりました。
　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの概況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）　当連結会計年度における営業活動による資金の減少は18百万円（前連結会計年度は67百万円の増加）となりました。
　これは主に、減価償却費の計上79百万円（前連結会計年度は75百万円）、売上債権の減少17百万円（前連結会計年度は15百万円の増加）、法人税等の還付額16百万円（前連結会計年度は該当なし)、その他の増加18百万円（前連結会計年度は６百万円の増加）により資金が増加した一方で、税金等調整前当期純損失の計上109百万円（前連結会計年度は税金等調整前当期純利益28百万円）、契約負債の減少30百万円（前連結会計年度は９百万円の増加）により資金が減少したことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）　当連結会計年度における投資活動による資金の減少は23百万円（前連結会計年度は37百万円の減少）となりました。
　これは主に、有価証券の償還による収入10百万円（前連結会計年度は該当なし）により資金が増加した一方で、無形固定資産の取得による支出31百万円（前連結会計年度は97百万円の支出）により資金が減少したことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）　当連結会計年度における財務活動による資金の減少は67百万円（前連結会計年度は95百万円の減少）となりました。
　これは主に、配当金の支払48百万円（前連結会計年度は57百万円の支払）、長期借入金の返済による支出14百万円（前連結会計年度は35百万円の支出）により資金が減少したことによるものであります。
③　生産、受注及び販売の状況ａ．生産実績及び受注実績　当社グループの事業内容は、提供するサービスの性格上、生産実績及び受注実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。
ｂ．販売実績　当連結会計年度の販売実績は、次のとおりであります。
なお、当社グループの報告セグメントは、「サロンサポート事業」の単一セグメントであるため、セグメント別の記載をしておりません。
セグメントの名称販売高（百万円）前連結会計年度比（％）サロンサポート事業1,92890.5合計1,92890.5 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
①　重要な会計方針及び見積り　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
その作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。
これらの見積りにつきましては、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、見積りによる不確実性のため、実際の結果はこれらの見積りとは異なる場合があります。
この連結財務諸表を作成するにあたり重要となる会計方針については、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。
　また、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、特に重要なものについては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。
②　財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容ａ．財政状態の分析　財政状態の分析は、「(1）経営成績等の状況の概要　①　財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
ｂ．経営成績の分析（売上高）　当連結会計年度における売上高は、前連結会計年度に比べ202百万円減少し、1,928百万円となりました。
　なお、サービス毎の売上高については、「広告求人サービス」1,272百万円（前連結会計年度に比べ227百万円減少）、「紹介・派遣サービス」331百万円（前連結会計年度に比べ21百万円減少）、「教育（その他）サービス」323百万円（前連結会計年度に比べ47百万円増加）であります。
これは主に、「広告求人サービス」における「re-quest/QJ 就職フェア」の過去最大規模のリアルフェアの開催による出展企業数の増加、「紹介・派遣サービス」における「re-quest/QJ ヘアメイク」の家電メーカーや着物レンタル企業等からの案件数の増加、ヘアメイクの稼働人数の増加、「教育（その他）サービス」における「海外研修」の英国City & Guilds認定の現地美容学校の来日研修の実施により売上高が増加した一方で、「広告求人サービス」における「re-quest/QJ navi」は、SEO対策や新たなMAツールの導入等の応募件数増加施策を継続したものの、応募件数、及び掲載単価の低調な推移、「beauqet」の案件数、及び案件単価の低調な推移等により売上高が減少したことによるものです。
（売上原価、売上総利益）　当連結会計年度における売上原価は、前連結会計年度に比べ58百万円減少し、833百万円となりました。
これは主に、「教育（その他）サービス」における「海外研修」の売上高増加に伴い研修滞在費用等の原価が増加した一方で、「広告求人サービス」における「beauqet」のプロモーション案件単価の低下、及び案件数の減少に伴い原価も減少したこと等によるものです。
　以上の結果、売上総利益は前連結会計年度に比べ143百万円減少し、1,094百万円となりました。
（販売費及び一般管理費、営業損益）　当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ８百万円減少し、1,207百万円となりました。
これは主に、人員微増、及び給与単価向上による給与手当、人事制度改定に関わるコンサルティング料等が増加した一方で、役員報酬、業績連動による賞与、「re-quest/QJ navi」に関わる広告宣伝費等が減少したこと等によるものです。
　以上の結果、営業損益は前連結会計年度に比べ134百万円減少し、営業損失は113百万円となりました。
（営業外損益、経常損益）　当連結会計年度における営業外収益は、前連結会計年度に比べ主に為替差益が計上されなかったこと等により２百万円減少し、９百万円となりました。
　営業外費用は、前連結会計年度に比べ主に為替差損により０百万円増加し、６百万円となりました。
　以上の結果、当連結会計年度の経常損益は、前連結会計年度に比べ138百万円減少し、経常損失は109百万円となりました。
（特別損益、税金等調整前当期純損益）　当連結会計年度において、税金等調整前当期純損益は、前連結会計年度に比べ138百万円減少し、税金等調整前当期純損失は109百万円となりました。
これは主に、経常損益が138百万円減少したことによるものです。
（親会社株主に帰属する当期純損益）　当連結会計年度における法人税等合計は、主に繰延税金資産を取崩したことで、前連結会計年度に比べ63百万円増加し、70百万円となりました。
　以上の結果、当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純損益は、前連結会計年度に比べ201百万円減少し、親会社株主に帰属する当期純損失は180百万円となりました。
③　キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報（キャッシュ・フロー）　当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの概況については、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1）経営成績等の状況の概要　②　キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。
（資本の財源及び資金の流動性について）　当社グループの運転資金需要のうち主なものは、人件費や地代家賃等の経費支払や美容師人材派遣における派遣美容師への給与の支払、その他の販売費及び一般管理費等の営業費用であります。
投資を目的とした資金需要は、ソフトウエア開発等の設備投資資金によるものであります。
　当社グループは不透明な世界経済情勢の中で、事業運営上必要な資金流動性とその源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
　短期運転資金は自己資金を基本としており、設備投資資金の調達につきましては、自己資金または金融機関からの調達を基本としております。
④　経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等　経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等につきましては、「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　(2）目標とする経営指標」に記載のとおり、主な経営指標として売上高、営業利益を重要な経営指標として位置付けております。
当連結会計年度における主な経営指標の前連結会計年度比の増減率は以下のとおりであり、引き続き対処すべき経営課題の改善を図りながら、経営戦略を推進してまいります。
指標2024年12月期（前連結会計年度実績）2025年12月期（当連結会計年度実績）前連結会計年度比増減率売上高2,130百万円1,928百万円△9.5％営業利益又は営業損失（△）21百万円△113百万円－％
研究開発活動 ６【研究開発活動】
　該当事項はありません。
設備投資等の概要 １【設備投資等の概要】
　当連結会計年度において実施した設備投資等の総額は38,720千円であります。
その主な内容はソフトウエアの30,866千円、及び工具、器具及び備品の7,853千円であります。
ソフトウエアのうち「広告求人サービス」の広告求人サイト改修が25,296千円、工具、器具及び備品のうち基幹システム・サーバーリプレイスが6,876千円であります。
　なお、当社は「サロンサポート事業」の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載をしておりません。
主要な設備の状況 ２【主要な設備の状況】
(1）提出会社2025年12月31日現在 事業所名（所在地）設備の内容帳簿価額（千円）従業員数（名）建物車両運搬具工具、器具及び備品ソフトウエアソフトウエア仮勘定その他合計本社（東京都渋谷区）事務所用設備ソフトウエア12,105014,110166,1868401,026194,26898(7)東海ブランチ（名古屋市中区）事務所用設備26075246－－－5827関西ブランチ（大阪市西区）事務所用設備1,177－206－－－1,38317（注）１．現在休止中の主要な設備はありません。
２．従業員数は就業人員であります。
臨時雇用者数（人材派遣会社からの派遣社員）は、年間の平均人数を（　）内に外数で記載しております。
３．上記の他、連結会社以外から賃借している設備の内容は、次のとおりであります。
事業所名（所在地）設備の内容床面積（㎡）年間賃借料（千円）本社（東京都渋谷区）本社機能営業拠点908.8286,553東海ブランチ（名古屋市中区）営業拠点107.594,775関西ブランチ（大阪市西区）営業拠点224.438,506 (2）国内子会社　該当事項はありません。
(3）在外子会社2025年12月31日現在 会社名（所在地）設備の内容帳簿価額（千円）従業員数（名）建物及び構築物機械装置及び運搬具工具、器具及び備品ソフトウエアその他合計SEYFERT International USA, Inc.（米国カリフォルニア州）美容室用設備12,43953536－6213,09111（注）１．現在休止中の主要な設備はありません。
２．上記の他、連結会社以外から賃借している設備の内容は、次のとおりであります。
事業所名（所在地）設備の内容床面積（㎡）年間賃借料（千円）PIA HAIR SALON Torrance（米国カリフォルニア州）美容室兼事務所102.7511,144PIA HAIR SALON Irvine（米国カリフォルニア州）美容室111.4811,646
設備の新設、除却等の計画 ３【設備の新設、除却等の計画】
(1）重要な設備の新設等会社名事業所名（所在地）設備の内容投資予定額資金調達方法着手年月完了予定年月完成後の増加能力総額（千円）既支払額（千円）提出会社本社（東京都渋谷区）re-quest/QJ navi機能追加9,652－自己資金2026年５月2026年７月（注）提出会社本社（東京都渋谷区）re-quest/QJ navi新卒機能追加7,924－自己資金2026年１月2026年２月（注）（注）完成後の増加能力については、計数的把握が困難であるため、記載を省略しております。
(2）重要な設備の除却等　該当事項はありません。
設備投資額、設備投資等の概要38,720,000

Employees

平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況38
平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況10
平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況5,079,000
管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標0
全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1
正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1
非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1

Investment

株式の保有状況 （５）【株式の保有状況】
①　投資株式の区分の基準及び考え方　当社は純投資目的である株式は保有しておらず、全て純投資目的以外の目的である株式投資に区分しております。
なお、純投資目的とは株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることのみを目的とする場合とし、それ以外の目的で保有する株式は全て純投資目的以外の株式としております。
②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容　当社は、中長期的な企業価値向上の観点から、取引先との安定的・長期的な関係維持・強化等を目的とし、政策保有株式を保有しております。
　個別の政策保有株式の保有の合理性については、保有意義の再確認や、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等を具体的に精査し、保有の適否を取締役会において定期的に検証し、保有の意義が乏しいと判断される銘柄については売却又は縮減を図ることとしております。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式217,412非上場株式以外の株式5839 （当事業年度において株式数が増加した銘柄）　該当事項はありません。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）　該当事項はありません。
ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄毎の株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（千円）貸借対照表計上額（千円）コタ㈱279279教育(その他)サービスにおける取引関係の維持強化のため無316452㈱ビューティガレージ200200広告求人サービスにおける取引関係の維持強化のため有309263㈱フルキャストホールディングス100100紹介・派遣サービスにおける業務面での協力関係を維持するため有166148㈱田谷100100広告求人サービス及び紹介・派遣サービスにおける取引関係の維持強化のため無2530㈱エム・エイチ・グループ100100広告求人サービスにおける取引関係の維持強化のため無2219（注）１．定量的保有効果の開示は困難であるため、保有の合理性を検証した方法を記載しております。
銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社2
貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社17,412,000
銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社5
貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社839,000
株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社100
貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社22,000
銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社㈱エム・エイチ・グループ
当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社無

Shareholders

大株主の状況 （６）【大株主の状況】
2025年12月31日現在
氏名又は名称住所所有株式数（株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社ビューティープロスペリティー東京都世田谷区駒沢１丁目７－９308,00023.31
株式会社アーム東京都渋谷区神宮前６丁目２３－４192,80014.59
株式会社ビューティガレージ東京都世田谷区桜新町１丁目３４－２５号121,0009.16
長谷川　美栄東京都世田谷区45,0003.40
中川　義一東京都多摩市36,6002.77
株式会社フルキャストホールディングス東京都品川区西五反田８丁目９番５号30,0002.27
楽天証券株式会社共有口東京都港区南青山２丁目６番２１号25,9001.96
山田　実東京都世田谷区25,0001.89
株式会社ライフイン２４ｇｒｏｕｐ東京都豊島区東池袋４丁目１４－２21,1001.59
平野　岳史東京都世田谷区20,0001.51
SCBHK AC SINGAPORE CLIENT(常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行）15/F STANDARD CHARTERED TOWER. 388 KWUN TONG ROAD. KOWLOON. HONG KONG(東京都千代田区丸の内１丁目４番５号 決済事業部)20,0001.51計－845,40064.00
株主数－金融機関1
株主数－金融商品取引業者16
株主数－外国法人等－個人2
株主数－外国法人等－個人以外12
株主数－個人その他522
株主数－その他の法人25
株主数－計578
氏名又は名称、大株主の状況SCBHK AC SINGAPORE CLIENT(常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行）
株主総利回り1
株主総会決議による取得の状況 （１）【株主総会決議による取得の状況】
　該当事項はありません。
株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分株式数（株）価額の総額（円）当事業年度における取得自己株式4238,598当期間における取得自己株式－－　（注）　当期間における取得自己株式には、2026年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

Shareholders2

自己株式の取得-38,000
自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー-38,000
発行済株式及び自己株式に関する注記 １．発行済株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式（株）1,320,800－－1,320,800 ２．自己株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式（株）－42－42（変動事由の概要）増加数の内訳は、次のとおりであります。
　単元未満株式の買取りによる増加　42株

Audit

監査法人１、連結東陽監査法人
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2026年３月30日 株式会社セイファート 取締役会　御中 東陽監査法人 東京事務所 指定社員業務執行社員 公認会計士平井　　肇 指定社員業務執行社員 公認会計士吉野　直志 ＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社セイファートの2025年１月１日から2025年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社セイファート及び連結子会社の2025年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
re-quest/QJ naviに係る売上高の期間帰属の適切性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応注記事項「（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載のとおり、株式会社セイファート（以下会社）の当連結会計年度における広告求人サービス売上高は1,272,898千円であり、連結売上高1,928,222千円の66.0%を占める。
広告求人サービス売上高の大部分は、会社の主力商品である美容師向け求人情報サイトre-quest/QJ naviに係る売上高である。
注記事項「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）３．会計方針に関する事項（４）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおり、広告求人サービスでは一定期間にわたって広告の掲載等をすることにより履行義務を充足するとし、一定期間にわたり収益を認識している。
会社は中長期的な企業価値向上の達成に向け、売上高を経営上の重要な指標としており、re-quest/QJ naviに係る売上高は当該指標に影響を与えることから、予算達成のプレッシャーを受ける可能性がある。
このような状況において、re-quest/QJ naviに係る売上高のうち、特に掲載単価が高い商品の収益の認識にあたっては、期末日付近の売上高が前倒し計上されるリスクがある。
以上から、当監査法人は、期末月のre-quest/QJ naviに係る売上高の期間帰属の適切性の検討が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。
当監査法人は、期末月のre-quest/QJ naviに係る売上高の期間帰属の適切性を検討するため、主に以下の監査手続を実施した。
（１）内部統制の評価・re-quest/QJ naviに係る売上高の計上プロセスに関する内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した。
（２）売上高の期間帰属の適切性の検討・期末月に計上されたre-quest/QJ naviに係る売上高のうち、掲載単価が高い商品を抽出し、抽出した取引全件について、第三者が運営するウェブサイト上で取得可能な対象広告ページの掲載状況に関する情報を直接確認することにより、期末月において対象広告ページが掲載されていた事実を確かめた。
・販売管理システムと会計システムの売上高の一致を確認し、会計システムに直接計上された仕訳がある場合には、その内容の妥当性を評価した。
・期末月に計上されたre-quest/QJ naviに係る売上高について、期末日後にマイナス処理されるなど、異常な傾向を示す売上取引の有無を確認した。
その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。
また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。
監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。
監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。
ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社セイファートの2025年12月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社セイファートが2025年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。
財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。
内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・　財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。
監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
＜報酬関連情報＞　当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、当連結会計年度の会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬の額は、27,500千円であり、非監査業務に基づく報酬はない。
利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以　　上 （注）１．上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれておりません。
監査上の主要な検討事項、連結 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
re-quest/QJ naviに係る売上高の期間帰属の適切性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応注記事項「（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載のとおり、株式会社セイファート（以下会社）の当連結会計年度における広告求人サービス売上高は1,272,898千円であり、連結売上高1,928,222千円の66.0%を占める。
広告求人サービス売上高の大部分は、会社の主力商品である美容師向け求人情報サイトre-quest/QJ naviに係る売上高である。
注記事項「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）３．会計方針に関する事項（４）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおり、広告求人サービスでは一定期間にわたって広告の掲載等をすることにより履行義務を充足するとし、一定期間にわたり収益を認識している。
会社は中長期的な企業価値向上の達成に向け、売上高を経営上の重要な指標としており、re-quest/QJ naviに係る売上高は当該指標に影響を与えることから、予算達成のプレッシャーを受ける可能性がある。
このような状況において、re-quest/QJ naviに係る売上高のうち、特に掲載単価が高い商品の収益の認識にあたっては、期末日付近の売上高が前倒し計上されるリスクがある。
以上から、当監査法人は、期末月のre-quest/QJ naviに係る売上高の期間帰属の適切性の検討が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。
当監査法人は、期末月のre-quest/QJ naviに係る売上高の期間帰属の適切性を検討するため、主に以下の監査手続を実施した。
（１）内部統制の評価・re-quest/QJ naviに係る売上高の計上プロセスに関する内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した。
（２）売上高の期間帰属の適切性の検討・期末月に計上されたre-quest/QJ naviに係る売上高のうち、掲載単価が高い商品を抽出し、抽出した取引全件について、第三者が運営するウェブサイト上で取得可能な対象広告ページの掲載状況に関する情報を直接確認することにより、期末月において対象広告ページが掲載されていた事実を確かめた。
・販売管理システムと会計システムの売上高の一致を確認し、会計システムに直接計上された仕訳がある場合には、その内容の妥当性を評価した。
・期末月に計上されたre-quest/QJ naviに係る売上高について、期末日後にマイナス処理されるなど、異常な傾向を示す売上取引の有無を確認した。
全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
見出し、監査上の主要な検討事項、連結re-quest/QJ naviに係る売上高の期間帰属の適切性
内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 注記事項「（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載のとおり、株式会社セイファート（以下会社）の当連結会計年度における広告求人サービス売上高は1,272,898千円であり、連結売上高1,928,222千円の66.0%を占める。
広告求人サービス売上高の大部分は、会社の主力商品である美容師向け求人情報サイトre-quest/QJ naviに係る売上高である。
注記事項「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）３．会計方針に関する事項（４）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおり、広告求人サービスでは一定期間にわたって広告の掲載等をすることにより履行義務を充足するとし、一定期間にわたり収益を認識している。
会社は中長期的な企業価値向上の達成に向け、売上高を経営上の重要な指標としており、re-quest/QJ naviに係る売上高は当該指標に影響を与えることから、予算達成のプレッシャーを受ける可能性がある。
このような状況において、re-quest/QJ naviに係る売上高のうち、特に掲載単価が高い商品の収益の認識にあたっては、期末日付近の売上高が前倒し計上されるリスクがある。
以上から、当監査法人は、期末月のre-quest/QJ naviに係る売上高の期間帰属の適切性の検討が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。
開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結注記事項「（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」
開示への参照２、監査上の主要な検討事項、連結注記事項「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）３．会計方針に関する事項（４）重要な収益及び費用の計上基準」
監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 当監査法人は、期末月のre-quest/QJ naviに係る売上高の期間帰属の適切性を検討するため、主に以下の監査手続を実施した。
（１）内部統制の評価・re-quest/QJ naviに係る売上高の計上プロセスに関する内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した。
（２）売上高の期間帰属の適切性の検討・期末月に計上されたre-quest/QJ naviに係る売上高のうち、掲載単価が高い商品を抽出し、抽出した取引全件について、第三者が運営するウェブサイト上で取得可能な対象広告ページの掲載状況に関する情報を直接確認することにより、期末月において対象広告ページが掲載されていた事実を確かめた。
・販売管理システムと会計システムの売上高の一致を確認し、会計システムに直接計上された仕訳がある場合には、その内容の妥当性を評価した。
・期末月に計上されたre-quest/QJ naviに係る売上高について、期末日後にマイナス処理されるなど、異常な傾向を示す売上取引の有無を確認した。
その他の記載内容、連結 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
報酬関連情報、連結 ＜報酬関連情報＞　当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、当連結会計年度の会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬の額は、27,500千円であり、非監査業務に基づく報酬はない。