財務諸表

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提出書類、表紙有価証券報告書
提出日、表紙2026-03-25
英訳名、表紙SiriusVision CO., LTD.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役　　辻谷　潤一
本店の所在の場所、表紙神奈川県横浜市港北区新羽町1189-4
電話番号、本店の所在の場所、表紙045(595)9288（代表）
様式、DEI第三号様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIFY

corp

沿革 ２【沿革】
年月事項1966年10月ホットスタンピングマシンの専業メーカーとして、大平工業株式会社（本社：大阪市）を設立。
1977年４月パッド印刷機の製造販売を開始。
1987年９月社名を大平工業株式会社からナビタス株式会社（本社：堺市）に改称。
1989年３月株式店頭登録（現 東京証券取引所JASDAQスタンダード）。
1994年10月インモールド転写機および転写フィルム販売会社エヌアイエス株式会社（本社：堺市）を設立。
2002年10月携帯電話のボタン印刷品質画像検査機の設計・開発を開始。
2004年10月中国蘇州に納維達斯机械（蘇州）有限公司を設立。
2004年11月画像検査ソフトウエア「ナビタスチェッカー」の開発開始。
2006年６月フレキシブル電子基板外観検査機と64ビット対応ナビタスチェッカーの開発開始。
2008年10月中国上海市に納維達斯机械（蘇州）上海分公司を設立。
2011年４月画像検査ソフトウエア及び関連機器開発・販売会社ナビタスビジョンリューション株式会社（本社：横浜市）を設立。
後にナビタスビジョン株式会社に社名変更。
2011年５月第２世代画像検査ソフトウエア「フレックスビジョン FlexVision」（元ナビタスチェッカーフレックス）を開発し、印刷品質検査用画像検査機の販売を開始。
2012年11月ベトナムに特殊印刷機と関連資材の販売会社NAVITAS VIETNAM Co., Ltd. を設立。
2013年10月事業拡大のため、タイに駐在員事務所と、大阪にサポートセンターを設立。
2015年１月操作性を高めた第3世代画像検査ソフトウエア「アスミルビジョン AsmilVision」の開発開始。
2018年９月画像検査機販売累計台数が1,000台を超える。
2019年１月タイのナビタスビジョン駐在員事務所を法人化し、画像検査機販売会社SiriusVision(THAILAND) Co., Ltd.(元NAVITAS THAILAND Co., Ltd. )を設立。
2019年４月持株会社化。
国内事業を、ナビタス株式会社（CSC事業・研究開発・管理）、ナビタス二イズ株式会社（IMR事業・商品事業）、ナビタスマシナリー株式会社（装置事業）、ナビタスビジョン株式会社（画像検査事業）とする。
2019年４月 12月初の単独プライベートフェア「ナビタスビジョンフェア2019」を品川および京都で開催、総来場人数600名を超える。
2020年３月M&Aによりウェブ・クラウドソフト開発会社である株式会社ウェブインパクトがグループ傘下入り。
2020年３月IMR事業をエヌアイエス株式会社（株式会社千代田グラビア100%子会社）へ譲渡。
2020年４月画像検査ソフトウエア開発会社 Willable株式会社設立。
2020年７月研究開発会社 VOSTEC株式会社設立。
2020年９月初のウェブイベント「ナビタスビジョンフェア2020（ウェビナー）」を開催、500名以上が視聴。
2020年12月中国上海市に希瑞斯(上海)視覚科技有限公司を設立。
2021年１月ナビタス株式会社からシリウスビジョン株式会社に商号を変更し、本社所在地を神奈川県横浜市に移転するとともに、画像検査事業ブランド「ナビタスビジョン」を「シリウスビジョン」に変更。
2021年２月ナビタスビジョン株式会社における画像検査システム事業及び付帯・関連する一切の事業を会社分割により当社に継承。
2021年３月中国での特殊印刷機関連事業をツジカワ株式会社へ移管2021年11月画像検査クラウドシステム開発会社 株式会社UniARTS設立。
2021年12月ナビタスマシナリー株式会社を譲渡し特殊印刷機関連事業から撤退。
2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）からスタンダード市場に移行。
2022年８月VOSTEC株式会社を吸収合併。
2022年８月大阪技術センターを大阪府堺市から大阪市西成区に移転。
2022年９月東京証券取引所における所属業種が、「機械」から「電気機器」に変更。
2022年12月ナビタスビジョン株式会社の清算手続き結了。
2023年４月「NAVITAS VIETNAM Co., Ltd.」を「SiriusVision VIETNAM Co., Ltd.」に社名変更。
2024年２月納維達斯机械（蘇州）有限公司の清算手続き結了。
2024年４月Willable株式会社を吸収合併。
2024年７月画像検査事業の業務拡大に伴い、本社を横浜市港北区新羽町に移転。
事業の内容 ３【事業の内容】
　当社の企業集団は、当社、連結子会社５社により構成されております。
　当社、連結子会社５社の主な事業内容は、以下のとおりであります。
１．画像検査システムとその周辺機器の開発・販売２．パッケージングソフトウエア及びその関連製品と関連製品の設計・製造３．ネットワークデバイスを利用したクラウドサービス　なお、当社グループは、画像検査の単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりません。
　事業の系統図は次のとおりであります。
関係会社の状況 ４【関係会社の状況】
名称住所資本金（千円）主要な事業の内容議決権の所有割合（％）関係内容（連結子会社） 株式会社ウェブインパクト（注）２,５東京都千代田区42,425コンピュータソフトウエアの開発・運営・販売69.1 主に当社製品の検査ソフト開発経営管理役員兼務　３名株式会社UniARTS（注）２,３横浜市港北区50,000クラウドサービス事業90役員兼務　３名希瑞斯(上海)視覚科技有限公司（注）２,４中国上海市146,599画像検査システムとその周辺機器の開発並びに販売100中国市場における当社製品の販売役員兼務　２名SiriusVision VIETNAM Co., Ltd.（注）２ベトナムハノイ56,846精密印刷機械及び関連資材・部品の製造販売並びにアフターサービスの提供100ASEAN諸国を中心に当社製品の販売役員兼務　１名SiriusVision(THAILAND) Co., Ltd.（注）１,２タイバンコク35,400画像検査システム等の販売98[2]ASEAN諸国を中心に当社製品の販売役員兼務　１名（注）１　議決権の所有割合の［］内は、緊密な者又は同意している者の所有割合で外数となっております。
　　　２　特定子会社に該当しております。
　　　３　株式会社UniARTSは債務超過会社であり、当連結会計年度末時点で債務超過額は31,874千円であります。
　　　４　希瑞斯(上海)視覚科技有限公司は債務超過会社であり、当連結会計年度末時点で債務超過額は68,429千円であります。
５　株式会社ウェブインパクトについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。
）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等 (1）売上高 309,969千円(2）経常利益 14,623千円(3）当期純利益 11,300千円(4）純資産額 250,851千円(5）総資産額 305,136千円
従業員の状況 ５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況 2025年12月31日現在セグメントの名称従業員数(人)画像検査関連事業85合計85（注）　従業員数は、就業人員であります。
(2）提出会社の状況 2025年12月31日現在従業員数(人)〔外、平均臨時雇用者数〕平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)58〔2〕44.77.47,045 セグメントの名称従業員数(人)［外、平均臨時雇用者数］画像検査関連事業58〔2〕合計58〔2〕（注）１　従業員数は、就業人員であります。
２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3）労働組合の状況　当社及び連結子会社には労働組合はありませんが、労使関係は円満に推移しております。
(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異　提出会社及び連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定による公表義務に基づく公表項目としてこれらを選択していないため、記載を省略しております。
経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
　　当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。
　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
（1）経営方針当社グループは、「オンリーワンの画像検査技術で世界の製品品質の向上に貢献し、人々の生活に豊かさと幸福をもたらす」ことをミッションとして掲げております。
当社の主たる事業である画像検査市場は、シンクタンク等では、国内・海外共に成長が大きい分野と分析されています。
この市場に向け、「世界ナンバーワンの画像検査システムを開発し、モノづくり現場の目視検査ゼロを目指す」ことを当社のビジョンとして定義しています。
このビジョンは、持続可能な社会が到来することを意味し、結果として企業価値が増大し、株主の皆様への利益に資すると考えております。
この実現に向け、グループ役職員一同、邁進して参ります。
（2）中長期的な会社の経営戦略当社グループは、画像検査技術を中長期的な競争力の源泉であるコアコンピタンスと位置付けております。
中長期的には、当該技術の競争優位性を維持・強化する観点から、ソフトウエア及びハードウエアの両面における技術基盤の強化や、国内外の市場機会を捉えた事業展開が重要であると考えております。
一方で、翌連結会計年度においては、事業環境及び経営成績等を踏まえ、研究開発活動の凍結や海外子会社の規模縮小等、収益基盤の安定化と経営資源の適正配分を優先する方針としております。
これらの施策は、中長期的な方向性を直ちに変更するものではなく、事業基盤の再構築に向けた対応の一環であります。
今後は、財務基盤及び収益力の回復状況、事業環境の変化等を総合的に勘案し、成長投資、研究開発及びグローバル展開を含む中長期的な事業展開のあり方について慎重に検討してまいります。
（3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題足元の経営環境については、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」をご参照ください。
今後の見通しにつきましては、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」に記載の通り、当社において固定資産の減損を計上することといたしましたが、近年の業績低迷の状況を鑑み、役員報酬削減や技術開発拠点の再編による事務所コストの低減、研究開発投資の凍結、新規機械・新型ソフトウエア開発に関わる設備・人材投資の削減によりコスト体質の改善を進めてまいりました。
さらに、昨年夏に開始した国内事業体制の再構築に伴う希望退職優遇制度を遂行するとともに、海外拠点のリストラと海外事業体制の再編により、グループ事業構造およびコスト構造の抜本的な改革を実行してまいりました(https://siriusvision.co.jp/wp-content/uploads/SiriusVision251114SRP.pdf)。
今後は、画像検査機の設計・開発部門の要員と画像検査ソフトウエアの研究開発部門の要員を営業技術・顧客サポート部門にシフトするとともに、既存顧客向けに新たなソフトウエアサポートサービスを提供する仕組みを構築し、技術サポート業務の効率化とリピート営業の促進により、画像検査事業の利益向上を図ってまいります。
なお、以上の当社グループ事業状況と今後の見通しを含む「2025年12月期決算説明」につきましては、当社ホームページ「https://siriusvision.co.jp/ir/」に掲載の資料「260216SVG事業状況と2025年決算説明」をご参照ください。
サステナビリティに関する考え方及び取組 ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
　当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取り組みは、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)サステナビリティに関する考え方　当社グループは、「オンリーワン画像検査技術で世界の製品品質向上に貢献し、人々の生活に豊かさと幸福をもたらす」ことを目標に活動しています。
高精度な検査技術の普及により、不良品の発生を抑えることで資源の無駄を排除し、また検査担当者の作業負荷を軽減することを可能にし、当社グループの事業活動を通じて環境問題、社会問題の解決に取り組み、持続可能な社会の実現に貢献いたします。

(2)具体的な取り組み　当社グループは、SDGs(Sustainable Development Goals: 持続可能な開発目標)の理念に共感し、SDGsを積極的に推進して社会の持続的発展に貢献してまいります。
　具体的な取り組みについては、当社Webサイトに記載しておりますので、詳細は下記をご参照ください。
　https://siriusvision.co.jp/sdgs/ ①　ガバナンス　当社グループは、外部環境の変化によるリスク及び機会を把握し、特に経営に影響を及ぼす課題をもとに、取締役会において、当社グループが取り組むべき課題の特定及び解決に向けた施策の方向性を決定しています。
現状、サステナビリティに関する基本方針を上記の具体的な取り組みに記載のとおり定めておりますが、サステナビリティ関連のリスク及び機会の監視及び管理するためのガバナンスの過程、統制及び手続等の体制を、その他のコーポレート・ガバナンスの体制と区別しておりません。
　詳細は、「第４　提出会社の状況　４　コーポレート・ガバナンスの状況等　（１）　コーポレート・ガバナンスの概要」をご参照ください。
②　戦略　当社グループは、中期経営計画「SIRIUS2028」を策定し事業戦略を定めています。
積極的な研究開発に基づき、(1)新事業・製品を生み出すことにより新市場にビジネスを展開するという「探索」活動と、
(2)既存事業・製品を磨き掘り下げることにより既存ビジネスの伸長を図るという「深化」活動により持続的成長と企業価値最大化を目指すことを事業戦略の中核としております。
当社は、その達成に向けて、人材が最も重要な経営資源と考えており、サステナビリティ関連の項目の中で、特に人的資本を重視しております。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針は以下のとおりであります。
［1］　人材育成方針　当社グループを取り巻く経営環境は、ＩＴ技術の急速な発展や、少子高齢化による労働人口の減少、グローバル化等の要因により日々変化しております。
変化が激しいこれからの時代に対応していくためには、従業員個々人が主体的に考え、自己成長していくことが不可欠であり、当社グループとしても各々が期待される役割を認識し、自律的な学びを促進する仕組みづくりが重要であると認識しております。
　このような状況下で、当社は以下の人材育成方針を掲げ、それらを実現するために各種施策を推進しております。
・有能な人材確保のため、様々な経験・スキル・資格を有し、即戦力となる中途採用やシニア採用を積極的に行い習慣や文化が違う環境においても活躍できる人材の採用・スキル研修やＯＪＴ等を通じてプロ組織集団への成長を目指す・付加価値向上を目指す人材開発として自己研鑽、キャリア形成への支援・環境に応じた諸制度（人事・評価・賃金等）の変革の推進［2］　社内環境整備方針　当社グループは、従業員個々人の力を最大限に発揮し、それをチームの力に転換する組織を目指し、多様な人材が相互に活発なコミュニケーションを取りながら、心身ともに健康で安心して働くことができ、また全社員がパフォーマンスを発揮できるような職場環境の整備に取り組むことを基本方針としております。
　当社は、ダイバーシティに配慮した雇用制度の設計、個々のワークライフバランスを前提とした働き方改革の推進、人材の最適配置とコミュニケーション活性化のためのローテーションの実施、目標達成度に応じた公平な評価制度の構築に関する取り組みなどを通して上記の方針を実現してまいります。
③　リスク管理　当社グループは、リスク管理規程を制定し、その中で全社的なリスクマネジメント推進に関わる課題・対応策を協議・承認する組織を取締役会と定めております。
　また、内部監査室及びリスクマネジメント委員会による内部監査や内部通報制度を制定しており、コンプライアンス経営強化を通じて、より一層のリスク管理に努めております。
④　指標及び目標　当社グループでは、現状、サステナビリティに関する基本方針は「(１)サステナビリティに関する考え方」に記載した通りでありますが、中期経営計画「SIRIUS2028」における人材戦略の実行に関連して、人的資本に関する具体的な「指標及び目標」については議論中の段階であることから具体的な「指標及び目標」を定めることを見送っております。
今後、具体的な人的資本の課題を詳しく分析することにより、今年度内を目処に具体的な「指標及び目標」を策定予定です。
しかしながら、当社が描くサステナビリティを推進するために、より働きやすい環境の実現や社内制度の改善に向けての取り組みを推進してまいります。
戦略 ②　戦略　当社グループは、中期経営計画「SIRIUS2028」を策定し事業戦略を定めています。
積極的な研究開発に基づき、(1)新事業・製品を生み出すことにより新市場にビジネスを展開するという「探索」活動と、
(2)既存事業・製品を磨き掘り下げることにより既存ビジネスの伸長を図るという「深化」活動により持続的成長と企業価値最大化を目指すことを事業戦略の中核としております。
当社は、その達成に向けて、人材が最も重要な経営資源と考えており、サステナビリティ関連の項目の中で、特に人的資本を重視しております。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針は以下のとおりであります。
［1］　人材育成方針　当社グループを取り巻く経営環境は、ＩＴ技術の急速な発展や、少子高齢化による労働人口の減少、グローバル化等の要因により日々変化しております。
変化が激しいこれからの時代に対応していくためには、従業員個々人が主体的に考え、自己成長していくことが不可欠であり、当社グループとしても各々が期待される役割を認識し、自律的な学びを促進する仕組みづくりが重要であると認識しております。
　このような状況下で、当社は以下の人材育成方針を掲げ、それらを実現するために各種施策を推進しております。
・有能な人材確保のため、様々な経験・スキル・資格を有し、即戦力となる中途採用やシニア採用を積極的に行い習慣や文化が違う環境においても活躍できる人材の採用・スキル研修やＯＪＴ等を通じてプロ組織集団への成長を目指す・付加価値向上を目指す人材開発として自己研鑽、キャリア形成への支援・環境に応じた諸制度（人事・評価・賃金等）の変革の推進［2］　社内環境整備方針　当社グループは、従業員個々人の力を最大限に発揮し、それをチームの力に転換する組織を目指し、多様な人材が相互に活発なコミュニケーションを取りながら、心身ともに健康で安心して働くことができ、また全社員がパフォーマンスを発揮できるような職場環境の整備に取り組むことを基本方針としております。
　当社は、ダイバーシティに配慮した雇用制度の設計、個々のワークライフバランスを前提とした働き方改革の推進、人材の最適配置とコミュニケーション活性化のためのローテーションの実施、目標達成度に応じた公平な評価制度の構築に関する取り組みなどを通して上記の方針を実現してまいります。
指標及び目標 ④　指標及び目標　当社グループでは、現状、サステナビリティに関する基本方針は「(１)サステナビリティに関する考え方」に記載した通りでありますが、中期経営計画「SIRIUS2028」における人材戦略の実行に関連して、人的資本に関する具体的な「指標及び目標」については議論中の段階であることから具体的な「指標及び目標」を定めることを見送っております。
今後、具体的な人的資本の課題を詳しく分析することにより、今年度内を目処に具体的な「指標及び目標」を策定予定です。
しかしながら、当社が描くサステナビリティを推進するために、より働きやすい環境の実現や社内制度の改善に向けての取り組みを推進してまいります。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 ［1］　人材育成方針　当社グループを取り巻く経営環境は、ＩＴ技術の急速な発展や、少子高齢化による労働人口の減少、グローバル化等の要因により日々変化しております。
変化が激しいこれからの時代に対応していくためには、従業員個々人が主体的に考え、自己成長していくことが不可欠であり、当社グループとしても各々が期待される役割を認識し、自律的な学びを促進する仕組みづくりが重要であると認識しております。
　このような状況下で、当社は以下の人材育成方針を掲げ、それらを実現するために各種施策を推進しております。
・有能な人材確保のため、様々な経験・スキル・資格を有し、即戦力となる中途採用やシニア採用を積極的に行い習慣や文化が違う環境においても活躍できる人材の採用・スキル研修やＯＪＴ等を通じてプロ組織集団への成長を目指す・付加価値向上を目指す人材開発として自己研鑽、キャリア形成への支援・環境に応じた諸制度（人事・評価・賃金等）の変革の推進［2］　社内環境整備方針　当社グループは、従業員個々人の力を最大限に発揮し、それをチームの力に転換する組織を目指し、多様な人材が相互に活発なコミュニケーションを取りながら、心身ともに健康で安心して働くことができ、また全社員がパフォーマンスを発揮できるような職場環境の整備に取り組むことを基本方針としております。
　当社は、ダイバーシティに配慮した雇用制度の設計、個々のワークライフバランスを前提とした働き方改革の推進、人材の最適配置とコミュニケーション活性化のためのローテーションの実施、目標達成度に応じた公平な評価制度の構築に関する取り組みなどを通して上記の方針を実現してまいります。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 ④　指標及び目標　当社グループでは、現状、サステナビリティに関する基本方針は「(１)サステナビリティに関する考え方」に記載した通りでありますが、中期経営計画「SIRIUS2028」における人材戦略の実行に関連して、人的資本に関する具体的な「指標及び目標」については議論中の段階であることから具体的な「指標及び目標」を定めることを見送っております。
今後、具体的な人的資本の課題を詳しく分析することにより、今年度内を目処に具体的な「指標及び目標」を策定予定です。
しかしながら、当社が描くサステナビリティを推進するために、より働きやすい環境の実現や社内制度の改善に向けての取り組みを推進してまいります。
事業等のリスク ３【事業等のリスク】
当社グループの事業その他に関するリスクについて、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項を記載しております。
また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項についても、投資家に対する積極的な情報開示の観点から、以下に開示しております。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
当社グループは、これらのリスクを認識したうえで、事態の発生の回避および発生した場合の対応に努める所存であります。
(1）事業構造改革について当社は、成長性の高い画像検査事業へ経営リソースをシフトするため、これまでにないM&Aや新会社の設立など外部の経営資源を積極的に活用する施策を推進しております。
今後も、当社の成長戦略に有効と判断した場合には、こうした施策を実行することがあり得ます。
しかしながら、買収等により確保した優秀な人材が、異なる文化的背景から士気を維持することができない場合や製品ポートフォリオを構築することができない場合、買収後に想定していなかった重大な問題が発見された場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(2）市場ニーズ・価格競争について一般に生活水準が向上することにより、製品検査ニーズは高まります。
パッケージの記載に間違いがないか、成分が正しく表記されているかなどの検査が必要となります。
また、医薬品市場などでは、コンプライアンスの観点からサンプリング検査ではなく全品検査が前提となる状況が発生し、その傾向は高まっています。
これに対処するためには、目視では限界があり、画像検査装置が必要とされるようになっています。
社会的なニーズの変化として、誤謬に対する寛容性の拡大、意匠性の軽視等が発生する可能性は低いと考えられますが、デジタルサイネージのような通信手段にて修正が可能な技術がパッケージ表面等に採用されるなど、大きな技術的な変化が発生した場合、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす恐れがあります。
(3）生産体制について当社グループは、オリジナルのソフトウエアを開発し販売しています。
ユーザの多くは、国内のハイエンド企業であり、要求水準も高いため、ハードウエアなどを限界まで稼働させるソフトウエア品質が要求され、これに応えるエンジニアにも高い開発力が必要です。
労働市場では、慢性的にソフトウエアエンジニアが不足しており、高度な技術を持つエンジニアの不足は顕著です。
社内に、こうしたスキルの高いエンジニアが不足すると、外部への委託開発やコストの高いエンジニアの採用を行う必要があります。
これは、コストアップ要因であり、予定する開発が困難となったとき、当社グループの業績およびキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。
(4）特定の外注先・仕入先への依存について画像検査装置は、搬送機器と撮像機器（カメラ・照明）とソフトウエアにて構成されますが、当社グループが供給しているのはソフトウエアのみです。
半導体等の不足や金属素材や部品価格の高騰により、必要とする搬送機や撮像機器が高騰した場合、画像検査装置の価格が高騰し、市場で受け入れられなくなるリスクが考えられます。
当社グループはこうした状況に対応するため、部材の調達を長期的観点から行っておりますが、搬送機メーカーや撮像機器メーカーからの調達価格の高騰や、調達そのものが困難になった場合は、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす恐れがあります。
(5）製品等の品質確保について当社グループは、お客様に満足を提供し、安全で快適な社会の維持向上を図るため、品質保証体制においても万全を尽くしておりますが、予期せぬ製品等の不具合が発生することなどにより、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
また、画像検査事業ではソフトウエアや通信サービスなどITテクノロジーを駆使してサービスを提供しておりますが、IT分野に著しい技術革新が発生した場合において、当該新技術の利用が制限されるなどした場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(6）為替変動について当連結会計年度における当社グループの海外売上高は、連結売上高の9.8％を占めており、前連結会計年度と比較して0.4％減少しました。
当社グループは、出来る限り円建での取引を行い、為替の変動による業績への影響を最小限にするよう努力しておりますが、為替が大きく変動した場合、当社グループの業績および財政状態に影響を与える可能性があります。
(7）人材の確保と育成について当社グループでは、優秀な人材を確保・育成することは、今後、当社グループが事業を発展・拡大するうえで重要な項目の一つと認識しており、特に業界特有の専門知識と技術の継承は、当社グループの事業遂行に不可欠であります。
従いまして、的確な人材確保や育成ができなかった場合、もしくは重要な人材の流出が発生した場合には、今後の事業展開も含めて業績その他に影響を与える可能性があります。
(8）継続企業の前提に関する重要事象等について当社は、前連結会計年度において重要な営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を計上しており、当連結会計年度においても重要な営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を計上している状態が継続していることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象または状況が存在しているものと認識しております。
当該事象または状況を解消するため、当社は、海外事業の抜本的見直しや撤退を含む事業ポートフォリオの検討、研究開発活動の凍結、事務所の解約と集約など、徹底したコストダウンを実行してまいります。
また、既存事業の営業活動強化による売上高の伸長に加え、新たな海外ネットワーク構築により新規事業領域での収益基盤を確立し、収益力と企業価値の向上に努めてまいります。
なお、財務面においては、保有有価証券の売却、徹底した固定費の削減並びに金融機関からの運転資金の調達等により、当面の事業資金を確保できる見込みであることから、当連結会計年度末において資金繰りの重要な懸念はありません。
以上より、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断し、連結財務諸表への注記は記載しておりません。
(9)その他当社グループだけでは回避できない、経済や政治経済の変化、自然災害、戦争、テロ、感染症のパンデミック等の予期せぬ事象が発生した場合、当社グループの業績が影響を被る可能性があります。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（1）経営成績等の状況の概要　当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」といいます。
)の状況の概要は次のとおりであります。
①　経営成績当連結会計年度の当社グループの経営成績につきましては、売上高は20億64百万円（前年同期比10.8％減）となりました。
また、損益面におきましては、営業損失１億40百万円（前年同期は１億12百万円の損失）、経常損失１億26百万円（前年同期は84百万円の損失）となり、親会社株主に帰属する当期純損失は７億31百万円（前年同期は１億62百万円の損失）となりました。
②　財政状態(資産)当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末と比較して６億17百万円減少し、25億76百万円となりました。
これは主として、現金及び預金が71百万円増加したものの、受取手形及び売掛金が17百万円、仕掛品が72百万円、原材料及び貯蔵品が60百万円、有形固定資産が１億54百万円、無形固定資産が１億96百万円、投資有価証券が１億14百万円それぞれ減少したことによるものであります。
(負債)当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末と比較して１億45百万円増加し、７億91百万円となりました。
これは主として、短期借入金が２億円増加、支払手形及び買掛金が28百万円、未払法人税等が24百万円、賞与引当金が26百万円それぞれ減少したことによるものであります。
(純資産)当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末と比較して７億63百万円減少し、17億84百万円となりました。
これは主として、その他有価証券評価差額金が11百万円増加したものの、利益剰余金が７億79百万円減少したことによるものであります。
これらの結果、自己資本比率は、前連結会計年度末と比較して11.2ポイント減少し、66.2％となりました。
③　キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比較して71百万円増加し、10億86百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フローでは、36百万円の収入となりました。
これは主として、棚卸資産の減少１億28百万円及び税金等調整前当期純損失７億19百万円、減損損失５億42百万円によるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローでは、97百万円の支出となりました。
これは主として、投資有価証券の売却による収入１億48百万円はあるものの、無形固定資産の取得による支出２億44百万円によるものであります。
財務活動によるキャッシュ・フローでは、１億30百万円の収入となりました。
これは主として、短期借入金の純増加額２億円、配当金の支払額48百万円、長期借入金の返済による支出19百万円によるものであります。
④　生産、受注及び販売の実績セグメントにつきましては、単一セグメント（画像検査関連事業）となっております。
　ａ　生産実績　　当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称生産高(千円)前年同期比(％)画像検査関連事業1,818,049△32.9合計1,818,049△32.9　　　　（注）　金額は、販売価格であります。
　ｂ　受注実績　　当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称受注高(千円)前年同期比(％)受注残高(千円)前年同期比(％)画像検査関連事業1,986,678△13.7674,134△10.4合計1,986,678△13.7674,134△10.4 　ｃ　販売実績　　当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称販売高(千円)前年同期比(％)画像検査関連事業2,064,763△10.8合計2,064,763△10.8　　　　（注）　最近２連結会計年度における「主な相手先別販売実績」については、販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10以上の相手先はありませんので記載を省略しております。
（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりであります。
　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①　会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて作成されております。
この連結財務諸表の作成にあたっては、当連結会計年度における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような見積り、予測を必要としております。
当社グループは、過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、継続的に見積り、予測を行っております。
そのため実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
また、連結財務諸表の作成のための重要な会計方針等は「第５ 経理の状況　１ 連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。
②　当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容　当社グループの当連結会計年度の経営成績等は、以下の通りであります。
　ａ　経営成績の分析　当連結会計年度（2025年１月１日から2025年12月31日まで）の世界経済は、総じて底堅く推移しました。
米国では関税負担は増大したものの内需拡大が景気をけん引し、欧州では物価および雇用の安定化を背景に成長が持続しました。
中国では外需は堅調も景気刺激策の効果一巡等で内需が悪化し、年後半に減速しました。
日本経済は、物価高や実質賃金の減少が続いたものの、堅調な雇用環境や個人消費に支えられ緩やかに回復しました。
今後も、地政学リスクの高まり、経済ナショナリズムの拡大、中国経済の減速継続等、不透明感な状況が続く見通しです。
　こうした経済環境の中、当社グループのビジョンであります「モノづくり現場の目視検査ゼロ」を実現するために、中期経営計画達成に向けた事業戦略を遂行してまいりましたが、当連結会計年度の当社グループの売上高は、前連結会計年度23億14百万円に対し10.8％減少の20億64百万円となりました。
　画像検査事業の環境は、当連結会計年度を通じて厳しい状況が継続しました。
主力市場であるラベル印刷検査市場における設備投資の先送りが続いた影響から、印刷品質検査用ソフトウエア「AsmilVision」を搭載したラベル印刷検査機の販売は低調に推移しました。
加えて、グラビア印刷および紙器・パッケージ印刷市場における設備投資も低迷し、これらの市場向けに開発してきたグラビアシリンダー版検査機「GRACE」と高速幅広検査用ソフトウエア「PolarVision」についても、売上は低迷しました。
これら主力製品の販売遅延の影響により、当連結会計年度の国内画像検査事業の売上は前年同期比で減少いたしました。
このように厳しい事業環境ではありますが、昨年後半からラベル印刷機・加工機の設備投資が徐々に回復しはじめており、当社ラベル印刷検査機の受注も増加に転じています。
また、ボトル・容器印刷検査機売上とともに長期間低迷してきたカード検査機の売上・受注が増大しています。
当社の主力製品であるグラビア・商業印刷用刷り出し検版機の「S-Scan-LNC」は、大手印刷会社への複数台の導入が続くなど好調に推移しており、2026年12月期の売上回復に寄与すると期待されています。
　なお、当期末において今後の収益性の回復が不透明であることを踏まえ、固定資産の回収可能性を改めて検討した結果、第２四半期連結会計期間における減損損失の計上に加えて、当下期に計上した有形固定資産および無形固定資産について97百万円の追加の減損損失を特別損失として計上いたしました。
これにより当連結会計年度における国内画像検査事業に係る減損損失の計上額は、合計5億42百万円となりました。
また、希望退職優遇制度の実施に伴い発生した特別退職支援金等の費用について、事業構造再編費用69百万円を特別損失に計上いたしました。
　当社画像検査事業をAI(人工知能)とDX(デジタルトランスフォーメーション)、クラウドサービスで支える株式会社UniARTSは、DX戦略の推進方法を見直し、AIを主軸にした製品開発・販売に注力してきました。
その結果、ラベル印刷メーカーや紙器・パッケージ製造メーカーへ、当社製AIシステム「AI印刷検査」の導入が進行しております。
なお、2025年11月14日に新製品として発表した利用者による学習が不要の新AI「Regulus」(https://siriusvision.co.jp/ai/regulus/)は、印刷業界だけではなく、半導体・ウエハー・電子基板業界からも注目されています。
　また、2025年10月29日にリリースした、重さ10kgの小型卓上検査機「S-Comet(エスコメット)」は、各種印刷物、化粧品・医薬品容器、アクリルスタンド、家電製品の銘板、半導体・電子基板など各種製品の目視検査をAIによる自動検査に置き換えることができる、現場に優しい画期的な検査機であると高評価され、各業界からの引き合いが増大しています。
　ウェブソフトウエアとクラウドサービスの企画・開発・運営を行う株式会社ウェブインパクトは、「WEB給（給与明細サービス）」、「Sync（スケジューラ同期サービス）」、「QUICK GATE（スキー場チケット販売サービス）」などのプロダクト販売や、システム運用サービスが引き続き堅調に推移するとともに、受託開発売上と申請審査クラウドシステムの官公庁向けの売上も堅調でした。
　海外市場は、引き続き中国経済悪化による不況の長期化の影響を受けております。
　長期の経済不況が続く中国の当社グループ会社、希瑞斯(上海)視覚科技有限公司(シリウスビジョン上海)では、赤字体質からの脱却を目指し、大幅な人員削減、オフィスの移転・縮小・撤収、その他固定費の圧縮といった構造改革を断行してまいりました。
同時に、当社画像検査ソフトウエアを採用している中国機械メーカーとの連携を強化し、最小のリソースで当社の画像検査ソフトウエア技術を中国市場へ浸透させる営業活動を実行しています。
さらに、当社画像検査ソフトウエアを搭載した中国製検査機を日本の顧客へ販売(輸出)することにより、シリウスビジョン上海の画像検査事業の黒字転換を図ってまいります。
　ASEAN画像検査事業は、前連結会計年度までに実施した固定費削減策の効果が一部見られたものの、依然として事業環境は厳しく、業績への寄与は限定的な状況となっております。
　当社は、収益性の改善に向けて営業・技術連携の強化や現地運営体制の見直しに取り組むとともに、第３四半期以降には現地人員の適正化(退職によるコスト削減)を実施し固定費の一層の圧縮を図りました。
　今後につきましては、同地域における新規案件獲得活動を最小限にとどめつつ、現地拠点は主として国内事業の支援機能を担う体制へ移行し、限られたリソースを効率的に活用してまいります。
あわせて、当該地域における事業の持続可能性および収益性を総合的に勘案し、今後の事業展開については、事業規模の見直しや撤退を含めたあらゆる選択肢を視野に入れ、慎重に検討を進めてまいります。
　ｂ　資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社グループは事業活動のための適切な資金確保、流動性の維持、並びに健全な財政状態を目指し、その財源として安定的な営業キャッシュ・フローの創出を最優先事項と考えており、事業活動に必要な運転資金及び設備投資資金は、主に手元のキャッシュと営業活動によるキャッシュ・フローで賄っており、運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することに努めております。
また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は10億86百万円となっております。
なお、当社グループは画像検査関連事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は記載を省略しております。
研究開発活動 ６【研究開発活動】
　2018年12月、基礎研究強化のため、コンシューマ向け新製品開発の経験が豊かな人材を研究開発室長に迎え、研究開発体制を一変しました。
当社グループの成長に必要な技術を長期的な視野で、市場調査・仮説検証からスタートし、試作評価を経て、設計量産・事業化というステップを目指すことを前提に、従来の研究開発案件を全て見直しました。
　新型検査用機械を開発する研究開発室は、2020年には、意思決定の迅速化のために別法人VOSTEC株式会社としましたが、グループ全体のシナジーを高めるために2022年にシリウスビジョン株式会社に再度合流し、VOSTEC本部としました。
この研究開発部門が開発した新製品の多くが2021年に試作評価段階に入り、当連結会計年度には事業の柱として成長が期待される案件に関連して画像検査機の受注および販売へと結実いたしました。
2023年２月に発表いたしましたラベル印字検査システム『SALI』は、株式会社サトーとの共同開発により生み出された新製品です。
その他、グラビアシリンダー版検査機『S-Scan-Grace』、ブランクス検査機『S-Blanks』、高速チューブ検査機『S-Bottle-Dual』など、これまでの開発投資によって製品化した技術による装置の受注が続きました。
更に、2024年4月には、小型、軽量、簡単で検査員を目視検査のストレスから解放する新型検査機『S-Comet』の開発に着手し、2025年10月に初号機を完成、発表しました。
この新製品は、印刷検査市場だけでなく、電子基板検査市場のお客様からも多くの引き合いをいただいています。
さらに、VOSTEC本部は、大手の医療用製品を手掛けるメーカーの画像検査設備の開発を受託し、共同開発に参画しています。
　画像検査ソフトウエアの研究開発部門であるWillable本部では、グラビアフィルム印刷検査市場への参入のために広幅印刷品を高速に検査可能な新製品『PolarVision』を開発しました。
本ソフトウエアは、大手印刷会社のグラビアフィルム生産工場のインライン検査機として導入が進んでいます。
また、『PolarVision』を上述のブランクス検査機『S-Blanks』に搭載することにより、大手パッケージ製造メーカー複数社から本検査機を受注することができました。
　さらに、株式会社シンク・ラボラトリーと共同開発したグラビアシリンダー版検査機は、Willable本部が開発した特殊高精細画像検査ソフトウエアが同社の自動グラビア製版システムに組み込まれ、2024年春にデモラインが完成し稼働を続けています。
　生産現場では、IoTとAI(人工知能)技術が求められておりますが、これらの技術を印刷現場に適用し印刷検査を自動化するソリューションを、当社のグループ会社である株式会社UniARTSが開発しました。
これは、画像検査機の検査データを自動的にクラウドに上げ、クラウドサービス「UniARTS」でデータ分析とAI学習(ディープラーニング)およびAIシミュレーションを実施後、出来上がった学習モデルを画像検査機にフィードバックしてAI判定処理を実行するものです。
このAIシステムを「AI印刷検査」と命名し2024年6月に新製品としてリリースしました。
その後半年間で、このAIシステムが数多くの印刷工場現場で採用され、『目視検査ゼロ』を目指し稼働しています。
さらに、2025年11月に新製品として発表した、利用者による学習が不要の新AI『Regulus』が、印刷業界だけではなく、半導体・ウエハー・電子基板業界からも注目されています。
株式会社UniARTSでは、AI活用を次世代検査機の中核技術と位置づけ、AIを包含したDX・クラウドサービスの効率的な開発を行ってまいります。
　以上のように、当社グループでは積極的な研究開発活動を進めてまいりましたが、その結果、過去５年間に投資した研究開発費(人件費含む)は総計15億円以上となりました。
また、当連結会計年度における当社グループが支出した研究開発費は80百万円となり、対売上高研究開発費率が3.9％となりました。
　今後は、この研究開発投資の結果として生み出した新製品・新技術の市場への浸透により、当社画像検査事業の収益向上に貢献していく予定です。
設備投資等の概要 １【設備投資等の概要】
当連結会計年度中に実施しました設備投資の総額は、264百万円であります。
その主なものは、当社の大阪技術センターの改装工事費用による建設仮勘定（８百万円）及びシステム開発によるソフトウエア(240百万円)であります。
主要な設備の状況 ２【主要な設備の状況】
(1）提出会社該当事項はありません。
(2）国内子会社2025年12月31日現在 会社名(所在地)セグメントの名称設備の内容 帳簿価額(千円)従業員数(人)建物及び構築物機械装置及び運搬具ソフトウエア及びソフトウエア仮勘定その他合計株式会社ウェブインパクト（東京都）画像検査関連事業生産設備販売業務376－2,4907143,58119株式会社UniARTS（横浜市港北区）画像検査関連事業生産設備販売業務－－44,37328244,655－（注）１　従業員数は就業人員であります。
２　帳簿価額「その他」は、工具、器具及び備品であります。
(3）在外子会社2025年12月31日現在 会社名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(人)建物及び構築物機械装置及び運搬具その他合計SiriusVision(THAILAND) Co., Ltd.(タイバンコク)画像検査関連事業生産設備販売業務－648－6482SiriusVision VIETNAM Co.,LTD.（ベトナムハノイ市）画像検査関連事業生産設備販売業務－－1521521（注）１　従業員数は就業人員であります。
２　帳簿価額「その他」は、工具、器具及び備品であります。
設備の新設、除却等の計画 ３【設備の新設、除却等の計画】
(1）重要な設備の新設等　該当項目はありません。
(2）重要な設備の売却　該当事項はありません。
研究開発費、研究開発活動80,000,000
設備投資額、設備投資等の概要264,000,000

Employees

平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況45
平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況7
平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況7,045,000

Investment

株式の保有状況 （５）【株式の保有状況】
①　投資株式の区分の基準及び考え方　当社は、投資株式について、株式の価値の変動または配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）に区分しております。
②　保有目的が純投資以外の目的である投資株式　ａ　保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における　　　検証の内容今後も持続的に成長していくためには、様々な企業との協力関係が不可欠であります。
そのために、中長期的な観点から、発行会社との取引関係の維持・強化や取引の円滑化を通じて、当社の企業価値の増大に資すると認められる株式について保有しております。
　また、保有の適否は保有意義の再確認、取引状況、保有に伴う便益等を定期的に精査の上判断しております。
　なお、当社は、2025年12月の取締役会において、政策保有株式の一部を売却することを決定しました。
コーポレートガバナンスコードに基づく政策保有株式の縮減及び見直し、保有資産の効率化並びに財務体質の強化を図るため、現在保有している株式を順次縮減する予定です。
　ｂ　銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式6205,253非上場株式以外の株式7126,509 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（千円）株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式－－－ （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（千円）非上場株式－－非上場株式以外の株式113,805 ｃ　特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無（注）2株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（千円）貸借対照表計上額（千円）㈱マンダム－6,000（保有目的、業務提携等の概要）同社と良好な関係を維持する目的で政策的に保有しておりましたが、同社株式は当事業年度においてすべて売却しております。
（定量的な保有効果）（注１）無－7,698㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ28,98028,980（保有目的、業務提携等の概要）金融・資金取引及び事業運営上の安定的かつ継続的な関係強化を目的に保有（定量的な保有効果）（注１）有72,24753,497㈱立花エレテック7,9207,920（保有目的、業務提携等の概要）同社と良好な関係を維持する目的で政策的に保有（定量的な保有効果）（注１）有24,35420,797㈱カワタ5,0005,000（保有目的、業務提携等の概要）同社と良好な関係を維持する目的で政策的に保有（定量的な保有効果）（注１）無3,8503,985㈱セレスポ8,0008,000（保有目的、業務提携等の概要）同社と良好な関係を維持する目的で政策的に保有（定量的な保有効果）（注１）無8,5687,920SBIホールディングス㈱4,1402,070（保有目的、業務提携等の概要）金融・資金取引及び事業運営上の安定的かつ継続的な関係強化を目的に保有（定量的な保有効果）（注１）無13,9728,242ナカバヤシ㈱4,3974,397（保有目的、業務提携等の概要）同社と良好な関係を維持する目的で政策的に保有（定量的な保有効果）（注１）有2,5722,286YUSHIN㈱1,3301,330（保有目的、業務提携等の概要）同社と良好な関係を維持する目的で政策的に保有（定量的な保有効果）（注１）無945880（注）１　定量的な保有効果については記載が困難であるため記載しておりません。
なお、保有の合理性は、保有に伴う便益やリスクが当社の資本コストに見合っているか、及び当社グループの中長期的な企業価値の向上に資するという保有目的に合っているかという観点から検証しており、すべての銘柄において保有の合理性があると判断しております。
（注）２　当社の株式の保有の有無については、銘柄が持分会社の場合はその主要な子会社の保有分（実質所有株式数）を勘案して記載しています。
（注）３　SBIホールディングス㈱の株式数につきましては、2025年12月１日付で普通株式１株を２株に分割する株式分割が実施されたため、分割後の株式数で記載しています。
③　保有目的が純投資の目的である投資株式該当事項はありません。
株式数が減少した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社1
銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社6
貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社205,253,000
銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社7
貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社126,509,000
株式数の減少に係る売却価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社13,805,000
株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社1,330
貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社945,000
銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社YUSHIN㈱
保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社（保有目的、業務提携等の概要）同社と良好な関係を維持する目的で政策的に保有（定量的な保有効果）（注１）
当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社無

Shareholders

大株主の状況 （６）【大株主の状況】
2025年12月31日現在
氏名又は名称住所所有株式数（千株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社ILホールディングス愛知県一宮市三ツ井５丁目15番18号2505.19
株式会社千代田グラビヤ東京都品川区大崎１丁目18番16号2364.91
GMOクリック証券株式会社東京都渋谷区道玄坂１丁目２番３号2144.45
板東　俊輔京都府京都市南区1843.82
シリウスビジョン持株会神奈川県横浜市港北区新羽町1189番地４1783.70
株式会社日本カストディ銀行(信託E口)東京都中央区晴海１丁目８番12号1703.55
ツジカワ株式会社大阪府大阪市阿倍野区阿倍野筋３丁目２番19号1503.12
メッシュ株式会社大阪府大阪市北区西天満３丁目３番５号1443.00
辻谷　潤一神奈川県横浜市青葉区1172.43
モルガンスタンレーMUFG証券株式会社東京都千代田区大手町１丁目９番７号大手町フィナンシャルシテイサウスタワー1142.38計－1,76136.57（注）株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有している170,900株は、「株式給付信託（J-ESOP）」の信託財産として所有している当社株式であります。なお、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有している当社株式は、自己株式として表示しておりますが、発行済株式の総数に対する所有株式数の割合においては、控除対象の自己株式に含めておりません。
株主数－金融機関4
株主数－金融商品取引業者21
株主数－外国法人等－個人24
株主数－外国法人等－個人以外17
株主数－個人その他4,407
株主数－その他の法人48
株主数－計4,521
氏名又は名称、大株主の状況モルガンスタンレーMUFG証券株式会社
株主総利回り1
株主総会決議による取得の状況 （１）【株主総会決議による取得の状況】
　該当事項はありません。
株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。

Shareholders2

発行済株式及び自己株式に関する注記 　１　発行済株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式(株)5,722,500－－5,722,500 　２　自己株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式(株)1,080,312－3,5001,076,812（注）1.普通株式の自己株式の株式数には、「株式給付信託（J-ESOP）」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式（当連結会計年度期首174,400株、当連結会計年度末170,900株）が含まれております。
（注）2.変動事由の概要株式給付信託（J-ESOP）の給付による減少　　　3,500株

Audit

監査法人１、連結史彩監査法人
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2026年３月25日 シリウスビジョン株式会社 取締役会　御中 史彩監査法人 東京都港区 指定社員業務執行社員 公認会計士伊藤　肇 指定社員業務執行社員 公認会計士関　隆浩 ＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているシリウスビジョン株式会社の2025年1月1日から2025年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、シリウスビジョン株式会社及び連結子会社の2025年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
画像検査装置に係る売上高の実在性及び期間帰属の適切性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応シリウスビジョン株式会社の当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている売上高2,064,763千円のうち1,622,550千円は、主に画像検査装置の開発・販売を行っているシリウスビジョン株式会社の売上であり、連結売上高の79%を占めている。
売上高は、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で認識される。
シリウスビジョン株式会社では、画像検査装置の販売に関して、顧客の検収時に履行義務が充足されるものであることから、顧客との契約に基づき当該一時点において売上高を認識している。
シリウスビジョン株式会社における需要は主に設備投資に関連することから、顧客の設備投資動向に急激な変動が生じた場合には、売上高に重要な影響を及ぼす可能性がある。
需要変動に伴う経営成績の悪化に対応するため、期末日直前における架空の売上又は顧客による検収前の売上を計上するという潜在的なリスクが存在する。
以上から、当監査法人は、画像検査装置に係る売上高の実在性及び期間帰属の適切性の検討が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。
当監査法人は、画像検査装置に係る売上高の実在性及び期間帰属の適切性を検討するため、主に以下の監査手続を実施した。
(1)内部統制の評価売上高の認識プロセスに関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。

(2)売上高に関する実在性及び期間帰属が適切であるか否かの検討売上高に架空・前倒し計上されたものが含まれていないことを検討するため、以下を含む監査手続を実施した。
・期末月に計上された売上のうち、金額的重要性を含む一定の条件で抽出した取引について、注文書・検収書・入金証憑等と照合した。
・画像検査装置の出荷を伴わない売上(部品売上等)のうち、金額的重要性を含む一定の条件で抽出した取引について、注文書・検収書・入金証憑等と照合した。
・売掛金に係る残高確認書の回答を当監査法人が直接入手し、帳簿残高と照合した。
・期末月の翌月の売上明細を閲覧し、重要な売上高の取消や修正の有無を検証した。
その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。
また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。
監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。
監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。
ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、シリウスビジョン株式会社の2025年12月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、シリウスビジョン株式会社が2025年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。
財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。
内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。
監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
＜報酬関連情報＞　当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (3)【監査の状況】
に記載されている。
利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以　上 （注）１　上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２　XBRLデータ自体は含まれておりません。