財務諸表

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提出書類、表紙有価証券報告書
提出日、表紙2026-03-27
英訳名、表紙PIALA INC.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　　飛鳥　貴雄
本店の所在の場所、表紙東京都渋谷区恵比寿四丁目２０番３号恵比寿ガーデンプレイスタワー
電話番号、本店の所在の場所、表紙03-6362-6831
様式、DEI第三号様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIFY

corp

沿革 ２【沿革】
2004年３月東京都港区東麻布に資本金100万円にて有限会社ピアラを設立2005年８月2008年９月2008年９月資本金を1,000万円とし株式会社に組織変更ECシステム「JOY EC（ジョイイーシー）」(現「RESULT EC（リザルトイーシー）」)提供開始クローズ型アフィリエイトASP「RESULT PLUS（リザルトプラス）」提供開始2009年３月本店を東京都渋谷区東に移転2010年６月2010年９月大阪市中央区南船場に大阪営業所を開設株式会社マーブリージャパンを設立2011年２月プライバシーマークを取得(登録番号 第21000584号)2011年３月本店を東京都渋谷区恵比寿に移転2012年２月 2012年９月 2012年11月2013年１月2013年３月2013年６月2014年７月2014年８月2016年３月2016年５月 2016年９月2018年12月2019年７月2019年８月2019年11月2020年７月2020年８月2020年11月2020年11月2021年３月2021年５月2022年２月2022年４月 2023年１月2023年２月2023年３月2023年５月2023年７月2023年10月 2024年３月2024年４月2024年８月2025年５月2026年１月香港に比亞莱集團有限公司（PIALA HOLDINGS LIMITED)を設立（2018年５月清算）比亞菜集團有限公司が当社の株式を取得し、比亞菜集團有限公司を親会社とする持株会社体制に移行AI搭載マーケティングツール「JOY MASTER（ジョイマスター)」(現「RESULT MASTER（リザルトマスター)」)提供開始タイ王国バンコク都内に連結子会社となるPIATEC(Thailand)Co., Ltd.を設立株式会社マーブリージャパンを合併中国浙江省杭州市に連結子会社となる比智(杭州)商貿有限公司を設立中国上海市に比智(杭州)商貿有限公司の上海支社を開設沖縄県宜野湾市に連結子会社となる株式会社PIALab.を設立比亞莱集團有限公司（PIALA HOLDINGS LIMITED)の持株会社体制を解消福岡県福岡市中央区天神に福岡支社を開設アトリビューション分析（広告における成果に至るまでのすべての接触履歴の解析）ツール「RESULT MASTER（リザルトマスター)」における、独自機能「アトリビューションスコアによる貢献度分析」及び「広告プロモーション毎のLTV分析等」に関する特許を取得アパレルブランド「Marblee（マーブリー）」を株式会社アイ・エム・ユーに事業譲渡東京証券取引所マザーズに株式を上場台湾台北市に台灣比智商貿股份有限公司を設立（2024年３月清算）タイ王国バンコク内にCHANNEL J (THAILAND) Co., Ltd.を設立ベトナム社会主義共和国ホーチミン市にPG-Trading（Vietnam） Co., Ltd.を設立東京証券取引所市場第一部へ市場変更マーケティング金融支援サービス「PIALA PAY」提供開始次世代型総合エンタメプラットフォーム「CYBER STAR（サイバースター）」提供開始株式会社ピアラベンチャーズを設立ピアラベンチャーズ１号投資事業有限責任組合を組成「通販DXサービス」提供開始異業種に向けて「マーケティングDX」サービス提供開始株式会社P2Cを設立東京証券取引所の市場区分の見直しに伴い、東京証券取引所プライム市場へ移行マーケティング施策と売上貢献度を可視化する「PIALA INTELLIGENCE」提供開始マーケターマッチングサービス「PIAMATCH」提供開始LINEコミュニケーションパッケージサービス「PIALINE」提供開始ライブコマースサービス「LiveBuzz」提供開始one move株式会社の株式を取得し子会社化東京証券取引所スタンダード市場へ市場変更インフルエンサー毎の施策による売上貢献度を可視化する「PIALA INTELLIGENCE for Buzz」提供開始株式会社ジョシュアツリーの全株式を取得し子会社化エンターテイメントDX事業を承継させる新設分割を行い、株式会社サイバースターを設立株式会社PIALab.の全株式を売却SNS等を活用しターゲットに対するリーチを保証する「Retail Spark」提供開始株式会社オニオンの全株式を取得し子会社化
事業の内容 ３【事業の内容】
　当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社ピアラ）及び、連結子会社10社により構成されております。
　なお、セグメントにつきましては「EC支援事業」の単一セグメントとしております。
　当社グループは「全てがWINの世界を創る」という経営理念のもと、「Smart Marketing for Your Life」をビジョンとし、「ECトランスフォーメーション」（注１、２）を推進してまいりました。
ヘルスケア＆ビューティ及び食品市場の通販DX事業を軸として、クライアントのオールデータパートナーとなるべく、事業開発から商品開発、インフラ整備、ブランディング、オンライン・オフラインでの新規顧客の獲得から既存顧客の育成等を一気通貫の専門ソリューションとして提供しております。
また企業ミッションである「すべての人に価値ある体験を創りつづける」を達成するため、今まで主軸としていたヘルスケア＆ビューティ及び食品市場から、横展開可能な通販DXサービスの異業種への展開を行うマーケティングDX事業を開始したほか、これまで培ってきたマーケティングノウハウを活用したメーカーとしてのP2C（注３）事業やエンターテイメント業界への事業拡大を行う新規事業を開始しました。
　当社グループのEC支援事業は、「ECマーケティングテック（注４）」及び「広告マーケティング」のサービスを、主に化粧品や健康食品等のヘルスケア＆ビューティ及び食品市場を中心としたクライアントに提供しております。
国内人口は減少傾向にあるものの、シニア層は増加が見込まれ、アンチエイジング、予防医薬など健康・美容志向の高まりにより、ヘルスケア＆ビューティ及び食品市場は拡大を続けています(内閣府:日本再興戦略より)。
同市場に特化したデータと独自の専門的ノウハウを有する当社の市場優位性も高まっていると考えております。
また、当社のダイレクトマーケティングのノウハウ、高速PDCA（注５）、分析力を活用し、ヘルスケア＆ビューティ及び食品市場以外の異業種へのサービスの提供開始、当社自らがメーカーとして行うP2C事業や新たにエンターテイメント業界への進出等、事業領域を拡大しております。
（１）ECマーケティングテック　「ECマーケティングテック」は主に通信販売業者向けに顧客集客を中心として、独自開発のソリューションである「RESULTシリーズ」を利用し、「KPI（注６）保証」型でマーケティングを支援する「KPI保証サービス」及びマーケティング全体をDX化(注７）し最適化する「通販DXサービス」を提供しております。
「RESULTシリーズ」は800社以上のマーケティング支援におけるノウハウや独自のデータ蓄積を基にしたDMP（注８）（過去の事例に基づく選好情報、属性等）と、AI（注９）を搭載した独自開発のソリューションであり、クライアントと当社の双方が利用することでマーケティングの可視化・分析を実施し、各種サービスに活用しております。
①KPI保証サービス　「KPI保証」とは、新規顧客がクライアントの商品を購入するためにかかる、新規顧客の獲得単価を当社が保証すること等を言います。
具体的には以下の流れでサービスを提供いたします。
・クライアントの新規顧客の獲得単価をKPIとして価格決定・AIを搭載した「RESULT MASTER」からの情報と当社のノウハウを基に、最適なマーケティング予算配分を決定した上で、出稿する媒体やアフィリエイト、ディスプレイ広告等の広告手法を決定・購入した新規顧客数に応じてクライアントと決定した新規顧客の獲得単価を請求　「KPI保証」型でのサービス提供は、クライアントにとっては成果に応じて広告費用が発生することから、顧客１人を獲得することに対し、事前に決められた一定の対価のみの支払で済むため、顧客獲得単価が確定、保証されるということになり、サービスの導入が行いやすくなっております。
　また、「RESULT MASTER」でDMPに蓄積されたデータを、AIを用いて分析することで、クライアント商材ごとの想定CPC（クリック単価）等の解析結果を得られます。
それらを活用し、そのサービスや商材に最適なマーケティングを行うことが可能となります。
また、休眠顧客の掘り起こしやクロスセル（既存顧客に対しての新商品の売り込み）のCRM（注10）も実施します。
　さらに「RESULT MASTER」を利用することで、従来のコンサルティングノウハウをデータ化し、AIにより学習することで、人的リソースに頼らず汎用化させ、マーケティングの最適な予算配分を予測します。
今後もノウハウのデータ化とテクノロジーの利用にて、同市場における高精度のマーケティングを実行します。
　上記のとおりクライアントの予算規模や商品特性から、AIにより「Yahoo!Japan」や「Google」等の他社が運営するインターネット媒体における広告枠への予算配分を予測できることから、当社グループが当該予測を基に各媒体への出稿を行います。
②通販DXサービス　「通販DXサービス」では、ブランディング広告やTVCM、インフルエンサー施策等、従来であれば効果測定が難しかった施策を、クライアント独自のDMPを構築し「PIALA INTELLIGENCE」と連携することで、可視化・分析が可能となります。
TVCM効果を可視化するサービス「CM-UP」や、オフライン広告とWebを連動するサービス「オフラインDX」、SNS上での発話量（注11）を増加させることでコストを抑えることができる「SNSellマーケティング（注12）」、ミドルファネル（注13）施策、インフルエンサー施策、LINEマーケティング施策、公式SNSアカウント運用、インフォマーシャル等のサービスを提供し、これらのデータを一気通貫で可視化・分析します。
これらのサービスにより、消費者にクライアント商品を認知させ、興味・関心を促進することで、新規顧客の獲得を促すことが可能となり、各種施策を相関分析しマーケティング全体を最適化することができます。
Webを中心としたKPI保証サービスである新規顧客の獲得や既存顧客の育成の効率も、これら施策と組み合わせることで相乗効果を期待することができます。
　また、これらはサービス毎に提供が可能であり、異業種にも「マーケティングDXサービス」として提供しております。
③その他のECマーケティングテック　「ECマーケティングテック」で得たノウハウをもとに、市場ニーズに合った商品の企画開発を行うサービス「BEAT MAKER」の提供を行っております。
ヘルスケア＆ビューティ及び食品市場における顧客の悩みは普遍的なものが多く、当社が保有するデータを活かすことで、どのような商品が売れるかを予測します。
データ分析から企画を行い、商品開発を無償で請け負い、発売後は「RESULT MASTER」を利用したKPI保証サービスや通販DXサービスでのマーケティング支援を行うことで収益を獲得しております。
　「ECマーケティングテック」の新規事業として、エンターテインメント業界でのサービス「CYBER STAR」の提供を行っております。
次世代型総合エンターテインメントプラットフォーム「CYBER STAR」では、ライブ配信やギフティング、コンテンツや物販のEC、ファンクラブ運営、電子チケット販売、グッズの商品企画・受注生産、フルフィルメント、さらにそれらのデータを当社が持つマーケティングのノウハウを活用しデータ分析を行うことで、ファンを囲い込み、醸成することが可能となります。
当社グループは各種サービスの売上からレベニューシェアを獲得し収益としております。
　エンターテイメント業界では、当社のVTuber第１期生「音狼ビビ（ねろうびび）」を含め、複数のVTuberが所属するVTuberプロダクション「VARiSE」を運営しております。
その他、オーディオ事業として新ブランドの「TuneMATE」を立ち上げ、複数のコラボイヤホンを発売するなど精力的な活動を行っております。
　新規事業としてはP2C事業も展開しており、料理研究家でありYouTuberでもあるリュウジさん監修のもと開発された、指定医薬部外品「良朝丸（注14）」や、2025年６月に株式会社ローネジャパンから事業譲受した機能性インナーブランド「SHAPEDAYS」をAmazon等のECモール及び全国のドラッグストア等で販売しております。
（２）広告マーケティング　「広告マーケティング」は「RESULTシリーズ」を利用せず、主に手数料型サービスを行っております。
クライアントのダイレクトマーケティング（注15）における課題に合わせて、通常の媒体から地方紙、エリア限定誌等のニッチな媒体まで多様かつ最適な媒体や手法を提案することでEC支援を行います。
　当社独自の取扱い広告枠といった独自媒体も展開し、広告枠の販売を行っております。
広告枠の販売のみではなく、テレマーケティング、DM（ダイレクトメール）配布、リアルイベント、海外からの依頼などにも対応しており、各分野のスペシャリストが、媒体社や外部協力会社とのリレーションのもと、クライアントの課題に応じたマーケティングを支援いたします。
（具体的な商品、ECマーケティングテック又はサービスの特徴）サービス別商品、ECマーケティングテック又はサービス名商品、ECマーケティングテック又はサービスの特徴 ECマーケティングテックRESULT MASTER（リザルトマスター）BtoC通販事業（一人ひとりの消費者のニーズや購買履歴に合わせて、個別に展開されるマーケティング活動）に特化した、広告分析から顧客分析、CRMまで3つの要素を兼ね備えたAI搭載マーケティングツールです。
DMPに蓄積された広告の計測データや顧客・販売データなどを解析・統合することで、クライアント商材ごとの想定CPC（クリック単価）や適切な広告予算配分等の様々な分析が可能となります。
RESULT PLUS（リザルトプラス）ヘルスケア＆ビューティ及び食品市場のECに特化したクローズ型（招待制）アフィリエイトサービスです。
すべての広告を成果報酬にて実施し、「ワンタグ」というシステムにて、リザルトプラスと提携しているアフィリエイトプロバイダーサービスを一本化して管理できます。
PIALA INTELLIGENCE数値化しにくいマーケティング施策の効果を可視化する当社独自のSaaSツールです。
マーケティング施策の直接的な効果だけでなく、施策後の変化や影響といった間接的な効果も測定することが可能です。
ナレシェア当社とパートナー企業の間で行っている、ノウハウを共有してクライアントのマーケティング活動支援を行う取組みで、多くのデータを集約・蓄積し、AI学習によってマーケティング活動の最適化と健全化を実現します。
KPI保証サービス新規獲得から、引き上げ率・LTVアップ（注16）などのCRMまで、確度の高いマーケティング予測により成果報酬型で支援します。
通販DXサービスクライアント独自のDMPを構築し、「RESULT MASTER」と連携することで、マーケティング全体を可視化・分析し最適化するサービスです。
マーケティングデータを一元管理し、一気通貫で分析することが可能です。
CM-UPTVCM連動サービスであり、CMリーチ数、位置情報、クリエイティブなど、Webへのアクセスの増加や効果を可視化・分析し、PDCAを最適化、獲得効率を最大化します。
オフラインDXオフライン広告とWebを連動させるサービスです。
オフライン広告で獲得した直接効果と、オフライン広告を経由しWebで獲得した間接効果の２つの導線から得られた効果を可視化します。
Buzz Minutesインフルエンサーキャスティングサービスです。
独自スコアロジック「Influence」を駆使し効果の出るインフルエンサーの選定を行います。
インフルエンサーの投稿エンゲージメント、リーチ数、CV数（注17）やその他の相関関係を分析し売上貢献度の高いインフルエンサーの発掘/起用/育成を行います。
BuzZeal公式SNSアカウントの運用代行サービス。
公式アカウントの立ち上げからアルゴリズムを捉えた運用戦略立案、企画検討立案、クリエイティブ制作、アカウント運用改善分析、レポーティング等をトータルでサポートします。
LiveBuzzライブコマース（注18）サービスで、独自スコアロジック「Influence」とD2Cノウハウを掛け合わせることで、販促効果を最大化します。
ミドルファネル施策認知と購買をつなぐファネル施策です。
ミドルファネル層（注13）に対して、動画やインフルエンサー施策を実施することで、認知からの理解促進・ファン化を進めます。
LINEコミュニケーション見込み客を囲い込むためのサービスです。
LINEを活用し、新規顧客の獲得から既存顧客の育成等その後のフォロー運用までをサポートします。
インフォマーシャル番組や動画内でリーチはもちろん、Web連動で情報補完、理解促進、魅力喚起、共感醸成をさらに促進し、購入へと導きます。
購買意思決定までの一連の流れの網羅が可能です。
コンサルティング当社のコンサルタントがクライアントと同じ目線で、これまで蓄積された独自データを用いて全ての課題解決に向け並走します。
BEAT MAKER（ビートメーカー）顧客にヘルスケア＆ビューティ事業を開始していただく事業開発や、商品企画・開発を行い、インフラの構築、「RESULT PLUS」及び「RESULT MASTER」を活用した新規顧客獲得や顧客分析やCRMを一気通貫で行います。
当社のマーケティングデータを活かすことで、どのような商品が売れるかを予測し商品企画・開発を行い、さらにマーケティング支援を行うことでヒット商品へと導くことが可能となります。
PIALA PAY（ピアラペイ）「ヘルスケア&ビューティ及び食品」領域の通販事業者を対象に、「RESULT MASTER」のデータから現状の売上実績から将来売上を算出し、それをもとにSBI FinTech Solution株式会社が通販事業者の将来債権の買取りを実行します。
通販事業者は、その資金で広告予算を拡大して、当社のマーケティング支援のもと、短期間で最適なマーケティング活動を行い、顧客・売上の拡大を図ることが可能となるシステムです。
CYBER STAR（サイバースター）エンターテインメント業界を対象とした次世代型総合エンターテインメントプラットフォーム「CYBER STAR」では、ライブ配信やギフティング、コンテンツや物販のEC、ファンクラブ運営、電子チケット販売、グッズの商品企画・受注生産、フルフィルメント、データ分析を行うシステムです。
当社が持つマーケティングのノウハウを活用しデータ分析を行うことで、ファンを囲い込み、醸成することが可能となります。
広告マーケティング同封コンシェルジュ通販企業の会報誌や商品などにチラシやパンフレットを同梱し、特定のユーザーに発送します。
多種の独占媒体を含む500以上の取り扱いメディアより吟味し、最適なプランをご案内します。
当社グループ独自の取り扱い広告枠も多数所有しています。
DMコンシェルジュ最終的に獲得する顧客数の最大化を重視したDM広告サービスです。
各社のデータを活用したプランニングから制作、各媒体のテストから予算設定、広告費用回収モデルまでをシミュレーションし、通常の広告より高いレスポンスの実現かつ効率性の高い実施が可能となります。
（注）１．EC　Electronic Commerce（エレクトロニックコマース）の略で、コンピュータ・ネットワーク上で電子的な手段を介して行う商取引全般を言います。
「電子商取引」「eコマース」（イーコマース）「イートレード」などと称され、消費者側からは「ネットショッピング」と呼ばれることもあります。
２．ECトランスフォーメーション　「ITの浸透が、人々の生活をあらゆる面でより良い方向に変化させる」という概念である「デジタルトランスフォーメーション」を当社グループの事業基盤に当てはめて再定義した造語です。
　この数年、ECを取り巻く環境は劇的に進化しました。
スマートフォンの普及による購買行動やコミュニケーションの変化、SNSの活用、アドテクノロジー（インターネット広告の配信や流通のための技術で、広告主やインターネットメディア、インターネットユーザー各々にメリットをもたらします。
）の進化、大手ショッピングモールのIDが自社ECでも利用可能となったことにより、ひとつひとつ、ECの変化に対応するにはそれ相応のコストと知見が必要になります。
ECトランスフォーメーションはこの環境変化に対応し、企業指標を達成するために、最適なソリューション選択、総合したマーケティング活動の効率化とエンゲージメントを高めることで、消費者とのより良好な関係を構築してまいります。
３．P2C　Person to Consumer（パーソントゥーコンシューマー）の略で、個人が自身で企画、生産した商品を中間業者や小売店を挟むことなく、消費者へ直接販売する取引形態を表します。
４．マーケティングテック　マーケティングとテクノロジーの融合を表した造語です。
テクノロジーによってマーケティングを最適化すること、またそのためのテクノロジーそのものを指し、MAツールやECカートシステムなどの各種ソリューションやDMP、AIなどが含まれます。
当社グループでは、ECの領域における独自のマーケティングテックを所有しており、適切なコンサルティングのもとにこれらを運用することで、マーケティングの最適化を実現します。
５．PDCA　Plan Do Check Actionの略です。
計画を立て(Plan)、実行し(Do)、実施内容を検証(Check)、より最適なプランをさらに推進する(Action)サイクルを指します。
６．KPI　KPIとはKey Performance Indicator（キーパフォーマンスインディケーター）の略で、企業目標の達成度を評価するための主要業績評価指標を表します。
７．DX化　Digital Transformationの略です。
デジタル技術を用いることで、生活やビジネスが変容していくことをDXと言います。
８．DMP　Data Management Platform（データ マネジメント プラットフォーム）の略で、オンライン上に蓄積された様々な情報データを管理するためのプラットフォームのことを言います。
DMPを活用することで、各種情報をセグメントでき、個々のユーザーに合わせたOne to Oneマーケティングが可能となります。
９．AI　人間の知的営みをコンピュータに行わせるための技術のこと、又は人間の知的営みを行うことができるコンピュータプログラムのことを言います。
一般に「人工知能」と訳されます。
10．CRM　Customer Relationship Management（カスタマーリレイションシップマネジメント）の略であり、顧客を「個客」として捉え、継続的な取引を目的とした顧客中心主義の経営マネジメント、又はマーケティング手法のことを言います。
インターネットの普及とIT技術の成果により、すべてのやり取りの一元管理が可能となり、顧客と１対１の関係から、満足度・安心度向上と収益性を築くために行うものです。
11．発話量　SNS上における特定キーワード数の上昇が売上上昇に比例するため「特定キーワード数が上昇している状況＝発話されている状態」を指します。
12．SNSellマーケティング　SNSが活発な時代においてSNSのバズ（多くの人の注目が集まっている状態）が起点となり急激に売上が上がるケースが増えている背景から、戦略的にSNS売れを設計することがフルファネルマーケティングを展開する当社にとって重要な役割と捉え、『SNSで売上を創る』という意味を込めた当社独自の造語です。
SNS上の発話量が売上と相関している事実があるため、あらゆる戦術を駆使し意図的に発話量の上昇を図り売上貢献を狙うこと。
インフルエンサーの売上貢献度分析を「PIALA Intelligence for Buzz」で行い、PRに留まらない売上波及効果を生み出します。
13．ミドルファネル　消費者の購買プロセスである「ファネル」の中間地点を表し、消費者が興味関心や課題を特定した状態で、やや熱心に情報収集をしている段階を表します。
14．良朝丸　販売名は「レイスターズ」15．ダイレクトマーケティング　広告やメディアを通して企業が顧客と直接につながり、購入や問合せなど具体的なアクションを促し、その反応をデータとして計測するマーケティング手法のことを言います。
16．LTV　Life Time Valueの略で「顧客から生涯にわたって得られる利益」という意味です。
17．CV数　Conversion（コンバージョン）の略で、Webサイトへの訪問者に対して、どのくらいの成果があったのかを表した数値です。
18．ライブコマース　SNS等でライブ動画を配信し、直接視聴者への実演・コミュニケーションを通して商品を販売する新しい購買チャネルです。
視聴者は店舗への移動やWeb問い合わせをすることなく、配信者とコミュニケーションを図ることでリアルタイムに商品の魅力を知り、使用（利用）方法や、疑問の解消を行うことで、その場で新しい商品との出会いから購入までを、シームレスに体験することが可能となります。
　当社グループの事業系統図はサービス別に以下のとおりとなります。
ECマーケティングテック 広告マーケティング
関係会社の状況 ４【関係会社の状況】
名称住所資本金（千円）主要な事業の内容議決権の所有割合又は被所有割合（％）関係内容（連結子会社） PIATEC(Thailand) Co., Ltd.（注）３タイ国バンコク千タイバーツ3,000システム開発、運用保守管理業務99.0役員の兼任１名当社が管理部門の業務受託、資金の貸付を行っております。
当社がシステム利用料を支払っております。
比智(杭州)商貿有限公司（注）３中国杭州千中国元4,000マーケティング企画企業管理、コンサルティング業務100.0役員の兼任１名当社が管理部門の業務受託、資金の貸付を行っております。
CHANNEL J (THAILAND) Co., Ltd.（注）３、５タイ国バンコク千タイバーツ2,000越境EC事業に伴う輸入請負販売代行、物流支援、貿易業務、広告業務、メディア動画制作49.0役員の兼任１名当社が管理部門の業務受託、資金の貸付を行っております。
PG-Trading（Vietnam）Co., Ltd.（注）３ベトナムホーチミン市千米国ドル100越境EC事業に伴う輸入請負販売代行、物流支援、貿易業務、広告業務100.0役員の兼任１名当社が管理部門の業務受託、資金の貸付を行っております。
株式会社ピアラベンチャーズ（注）３東京都渋谷区15,000ファンドの募集、運用業務100.0役員の兼任２名当社が管理部門の業務受託を行っております。
ピアラベンチャーズ１号投資事業有限責任組合（注）３、４東京都渋谷区264,000投資業務63.6（3.0）当社の子会社の株式会社ピアラベンチャーズが無限責任組合員として業務を執行しております。
また、当社が有限責任組合員となっております。
株式会社P2C（注）３東京都渋谷区20,000D2C・P2Cの企画、販売及びサポート業務100.0役員の兼任１名当社が管理部門の業務受託、資金の貸付を行っております。
one move株式会社東京都三鷹市500デジタルプロモーション、人材紹介、フリーランスマッチ51.0当社が管理部門の業務受託を行っております。
株式会社ジョシュアツリー東京都目黒区60デジタルマーケティングコンサルティング事業・インターネット広告代理事業100.0当社が管理部門の業務受託を行っております。
株式会社サイバースター（注）３東京都渋谷区15,000IP支援事業・マーケティング支援事業・レーベル事業97.0役員の兼任２名当社が管理部門の業務受託、資金の貸付を行っております。
　（注）１．「主要な事業の内容」欄について、当社グループはEC支援事業の単一セグメントであるため、連結子会社が行う主要な事業を記載しております。
２．議決権の所有割合又は被所有割合の（　）内は、間接所有割合で内数であります。
３．特定子会社に該当しております。
４．ピアラベンチャーズ１号投資事業有限責任組合の議決権比率については、当社および子会社からの出資割合を記載しております。
５．当社におけるCHANNEL J (THAILAND) Co., Ltd.の議決権比率は50％以下でありますが、財務諸表等規則に規定する実質支配力基準に基づき、同社を連結子会社としております。
従業員の状況 ５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況 2025年12月31日現在事業部門の名称従業員数（人）EC支援事業161（36）合計161（36）　（注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。
）であり、従業員数欄の（ ）外書きは、臨時雇用者数（人材派遣会社からの派遣社員、アルバイト及びパートタイマーを含む。
）の年間の平均雇用人員です。
２．当社グループはEC支援事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(2）提出会社の状況 2025年12月31日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）108(29)33.24.65,995,894　（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。
）であり、従業員数欄の（ ）外書きは、臨時雇用者数（人材派遣会社からの派遣社員、アルバイト及びパートタイマーを含む。
）の年間の平均雇用人員です。
２．当社はEC支援事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
３．平均年間給与は賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3）労働組合の状況当社グループの労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女賃金の差異提出会社 当事業年度管理職に占める女性従業員の割合（％）（注）１男性従業員の育児休業取得率（％）（注）２従業員の男女の賃金の差異（％）（注）３（男性の賃金に対する女性の賃金の割合）全従業員雇用期間の定めのない従業員臨時従業員14.366.7－－－　（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
３．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
４．連結子会社は、上記準拠法の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略いたします。
経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
　当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。
　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）会社の経営の基本方針　当社グループは「全てがWINの世界を創る」を経営理念とし、以下を「Win-Winの5つの約束」として掲げております。
①クライアントのために、お互いの利益増幅を最適化②サービスとエンドユーザーのWinな関係③組織の中のWinな関係④会社と社員が相互Happyな関係⑤自己と周りの相互Winな関係 　この経営理念のもと、「Smart Marketing for Your Life」をビジョンとし、テクノロジーによる最適化だけでなく、人々の生活をいかに豊かに幸せにできるかを考え、人に寄り添う「マーケティングイノベーション」を起こすことで、「すべての人に価値ある体験を創りつづける」というミッションを達成してまいります。
(2）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等　当社グループが重視している経営指標は、当社が事業の拡大及び収益性の向上を特に表す指標と考えている営業利益、営業利益率であります。
　中期的な事業拡大と収益率向上により企業価値の向上と株主価値の向上を図ってまいります。
(3）経営環境及び中長期的な経営戦略　当社グループは、主要な事業領域をヘルスケア＆ビューティ及び食品市場とし、ECにおけるマーケティング支援を提供してまいりました。
ヘルスケア＆ビューティ及び食品市場は、景気の影響を受けにくく、加えてシニア人口の増加に伴う、セルフメディケーション（ヘルスケア）、アンチエイジングといった健康・美容志向の高まりなどを受け、拡大傾向にあります。
国内EC市場規模は2020年20兆円から2026年には29兆円に拡大（「ITナビゲーター2021年版」発表データ）、世界の越境EC市場規模は2020年0.9兆ドルから2027年には4.8兆ドルに拡大することが予想（「ZION Market Research」発表データ）され、必然的にマーケティングコストの拡充も見込まれるため、当社グループは当市場を主要な事業領域と設定しておりました。
　しかしながら、当社グループの主要な事業領域であるヘルスケア＆ビューティ及び食品市場においては、景表法・薬機法等の規制が厳しくなるだけでなく、媒体側での審査も厳しさを増しており、今までであれば可能であった広告表現や法的に問題がないクリエイティブにも規制が入るようになり、違反広告が淘汰される一方で、広告効率の悪化が見られました。
また、CPC（クリック単価）の高騰や、Cookie規制によるリターゲティング広告の減少により、Webマーケティング広告は粗利率の低下を余儀なくされ、当社グループの取引先である化粧品等を取扱うD2C企業においても、広告効率の悪化等により収益の停滞が見られました。
　このような状況下において、当社グループは「全てがWINの世界を創る」という経営理念のもと、「Smart Marketing For Your Life」をビジョンに、クライアントのオールデータパートナーとなるべく、ヘルスケア＆ビューティ及び食品市場の通販DX事業を軸に、事業開発から商品開発、インフラ整備、ブランディング、オンライン・オフラインでの新規顧客の獲得から既存顧客の育成等を、一気通貫の専門ソリューションとして提供してまいりました。
2023年12月期からを第３創業期と位置づけ、「通販DX事業」「マーケティングDX事業（異業種展開）」「自社事業（新規事業）」の３軸からなる成長戦略のもと、ブランド価値創造企業として、さらなる成長を目指してまいります。
①通販DX事業　当社グループでは、前述の規制強化やCPC（クリック単価）の高騰等により、取引先における予算縮小が継続的に続く中で、いままで主力であったWebでの顧客獲得施策である「KPI保証サービス」から、ブランディング広告やTVCM等にも事業領域を拡大し、オンライン・オフラインのデータを一気通貫で分析し広告効果を効率化します。
分析環境の構築を実施しつつ、サービス別ではオフライン広告とWebを連動するサービス「オフラインDX」、SNS上での発話量を増加させることでコストを抑えることができる「SNSellマーケティング」、ミドルファネル施策、インフルエンサー施策、LINEマーケティング施策等に注力しており、Web中心の施策だけでなく、幅広い施策を展開することで、消費者の商品への理解・関心を促進し、クライアントと当社グループの成長及び消費者への価値ある体験の提供を目指します。
②マーケティングDX事業（異業種展開）　「通販DX事業」では、サービス毎に提供・分析が可能であることから、「マーケティングDX事業」として、異業種への展開を推進しております。
ヘルスケア＆ビューティ及び食品市場から異業種に展開することで、市場環境の変化に影響されないビジネスモデルを構築してまいります。
　また、ヘルスケア＆ビューティ及び食品市場のマーケティングは異業種と比較し高速PDCAが実施されており、そのスピード感が優位性となります。
加えて当社グループが今まで培ってきたダイレクトマーケティングのノウハウ、高い分析力を強みとして、異業種に展開し、当社グループの２つ目の軸として安定成長を引き続き目指してまいります。
③自社事業（新規事業）　新規事業としては、エンターテイメントDX事業及びP2C事業を開始しております。
今後も新たな分野へ積極的に投資することで、新たな収益源の確保を目指します。
当社のノウハウや知見を活かすことのできる分野を常に模索し、粗利率の高いビジネスモデルを確立することで、収益性の向上を目指します。
以上の３軸に注力することで、再成長を目指してまいります。
　経営者の問題認識につきましては、「(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題」に記載しております。
(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題　当社グループにおきましては、以下の点を主な経営課題と認識しております。
①グループシナジーの更なる追求　ヘルスケア&ビューティ及び食品市場と、その事業領域におけるマーケティングに関連するテクノロジー市場は、環境変化の激しい状況が続くと見込んでおります。
当社グループはアジアにおけるEC、SNS支援を行う比智(杭州)商貿有限公司、主に「RESULTシリーズ」の開発保守を行うPIATEC(Thailand) Co., Ltd.、主に越境EC事業に伴う輸入請負販売代行、物流支援、貿易業務、広告業務を行うCHANNEL J (THAILAND)Co., Ltd.、PG-Trading（Vietnam）Co., Ltd.、ファンドを運営し、同領域のD2C企業や通販企業を対象に投資を行う株式会社ピアラベンチャーズ、投資業務を行うピアラベンチャーズ１号投資事業有限責任組合、D2C・P2Cの企画、販売及びサポート業務を行う株式会社P2C、デジタルプロモーションや人材紹介、フリーランスマッチ業務等を行うone move株式会社、マーケティングコンサルティング事業及び広告運用を行う株式会社ジョシュアツリー、クリエイターエコノミー支援に注力した株式会社サイバースターの10社により構成されております。
当社グループは、グループ各社が自律的な意思決定を行うことで、スピード感のある事業運営を実現しております。
併せて、同領域において、データを中心としたEC向けマーケティングテックにおける競争力の強化を主軸に、アジア市場に向けてのEC支援事業の展開及びマーケティングテックの開発にあたり、更なるシナジーを創出し、当社グループのもつ経営資源の効率的な活用を推進してまいります。
②既存事業の安定成長　当社グループの従前からの主要な事業領域であるヘルスケア＆ビューティ及び食品市場においては、景表法・薬機法等の規制が厳しくなるだけでなく、媒体側での審査も厳しさを増しており、今までであれば可能であった広告表現や法的に問題がないクリエイティブにも規制が入るようになり、違反広告が淘汰される一方で、広告効率の悪化が見られます。
また、CPC（クリック単価）の高騰や、Cookie規制によるリターゲティング広告の減少により、Webマーケティング広告は粗利率の低下を余儀なくされ、当社グループの主要取引先である化粧品等を取扱うD2C企業においても、広告効率の悪化等により収益の停滞が見られました。
今後はAI等を活用した広告効率の向上だけでなく、one move株式会社とのSNSell戦略強化及びナレシェア（KPI保証サービス）強化を図ることで取引社数を増加させ、主要取引先に依存しない収益構造を構築し、安定的な収益を創出してまいります。
③事業領域の拡大　当社グループは主力である「通販DX事業」に注力しており、これはいままで主力であったWebでの顧客獲得施策である「KPI保証サービス」から、ブランディング広告やTVCM等にも事業領域を拡大し、オンライン・オフラインのデータを一気通貫で分析し広告効果を効率化します。
分析環境の構築を実施しつつ、サービス別ではオフライン広告とWebを連動するサービス「オフラインDX」、SNS上での発話量を増加させることでコストを抑えることのできる「SNSellマーケティング」、ミドルファネル施策、インフルエンサー施策、LINEマーケティング施策に注力いたしました。
また、「通販DX事業」の他に、当社グループがこれまで培ってきたダイレクトマーケティングのノウハウを異業種へと横展開する「マーケティングDX事業」、自社で行うP2C事業やエンタメDX事業等の「新規事業」など、事業領域の拡大を行ってまいりました。
既存事業だけでなく、縦型動画サービスや生成AI、AIエージェント活用による人的効率化など、新たな事業領域に拡大することで安定的な収益構造を構築できるだけでなく、各事業の成長効果を期待できると考えており、引き続き推進してまいります。
④異業種への展開　当社グループは、ヘルスケア＆ビューティ及び食品市場を中心にサービスを提供してまいりましたが、通販DXサービスは、サービス毎に提供・分析が可能であることから、「マーケティングDX」サービスとして、医療、人材、不動産などの異業種への展開を推進してまいりました。
ヘルスケア＆ビューティ及び食品市場のマーケティングは異業種と比較し高速PDCAが実施されており、そのスピード感が優位性となります。
また、当社グループが今まで培ってきたダイレクトマーケティングのノウハウ、高い分析力は異業種においても強みとなっており、取引社数は順調に増加しております。
今後は、取引社数の増加を続けながら、クロスセル受注を積極的に推進し、顧客単価の向上を目指すことで安定的な収益の確保を目指してまいります。
⑤新規事業投資　当社グループは、さらなる成長を目指すため、より利益率の高い新規事業に積極的に投資しております。
新規事業としては、自社で行うエンタメDX事業及びP2C事業を展開しており、エンタメDX事業では自社IP領域への拡大、P2C事業では複数ブランドの展開を行い、徐々に拡大を続けております。
引き続き当社グループの知見を活かし、収益の拡大を目指してまいります。
⑥収益性の更なる向上　当社グループは、「KPI保証サービス」を中心に成長してまいりましたが、今後は、事業領域を拡大した「通販DX事業」、異業種への展開を推進する「マーケティングDX事業」、「新規事業」の３軸からなる成長戦略のもと、ブランド価値創造企業として安定的な収益を確保し、持続可能な成長を目指してまいります。
縦型動画サービスでの新規売上拡張、生成AI及びAIエージェント活用による人的効率化により収益性を向上させていきます。
⑦優秀な人材の確保　当社グループは、更なる事業拡大を実現していく上で、優秀な人材の確保が必要不可欠であると認識しております。
このため、即戦力となる人材確保を目的とした中途採用及び将来を担う社員の育成と組織の活性化を目的とした新卒採用を積極的に行ってまいります。
　また、事業状況に合わせ、年齢や国籍等に制限なく、高いスキルや潜在的な能力を持つ人材を積極的に登用してまいります。
⑧情報セキュリティ体制の更なる整備　当社グループは、顧客と取引を行うにあたり、顧客情報、個人情報及び営業機密等の機密情報を取り扱うことがあります。
　情報セキュリティ体制の整備を引き続き推進していくとともに、情報の取り扱いに関する社内規程の適切な運用、役職員の機密情報リテラシーの向上、役職員による機密情報の取り扱いに関する内部監査等を通じ、情報セキュリティ体制の強化を図ってまいります。
⑨内部管理体制の強化　当社グループは、急速な事業環境の変化に適応し、継続的な成長を維持していくために、内部管理体制の強化が重要であると認識しております。
このため、事業規模や成長ステージに合わせバックオフィス機能を拡充していくとともに、経営の公正性・透明性を確保するための内部管理体制強化に取り組んでまいります。
具体的には、事業運営上のリスク管理や定期的な内部監査の実施によるコンプライアンス体制の強化、社外役員の登用・監査役監査の実施によるコーポレート・ガバナンス機能の充実及び経営管理のDX化を進めることで迅速かつ適切な経営判断を行ってまいります。
⑩システムの安定性の確保　当社グループは、インターネット上で顧客にサービスを提供しており、安定した事業運営を行うにあたり、国内外での市場シェア拡大や新規プロダクトの提供、サーバー設備の増強や負荷分散システムの導入等が必要不可欠であると認識しております。
今後も、中長期的な視点から設備投資を行い、システムの安定稼働及びセキュリティ管理体制の維持構築に取り組んでまいります。
⑪継続企業の前提に関する事項　当社グループは、前連結会計年度まで４期連続で営業損失を計上しており、依然として継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象又は状況を払しょくできていないものと認識しておりますが、これは主に、景表法・薬機法の規制等による広告効率の悪化や、米国の政策動向や中国経済の低迷等の不安定な世界情勢に影響を受けた、中国を始めとする子会社の不調によるものであります。
　ただし、当連結会計年度においては、当社グループ全体として2020年度12月期以来５年ぶりに通期での黒字化を達成しており、かつ、更なる成長を企図して、成果報酬での「KPI保証サービス」からサービスを拡張した「通販DX事業」、異業種へのサービスを展開する「マーケティングDX事業」、「新規事業」の３軸で再成長を図るべく、社内リソースの適材配置等を実施しております。
　その他、「１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　（4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題」に記載のとおり、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象又は状況を解消するための対応策を実施していること、また財務面では、りそな銀行との新規契約を始めとする取引銀行との当座貸越契約等により必要な運転資金を確保しており、引き続き金融機関とも緊密な関係を維持していることから、資金繰りの懸念は無いものと考えております。
　以上のことから、現時点で当社グループにおいて、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。
サステナビリティに関する考え方及び取組 ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
　当社のサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。
　なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。
　当社は、「全てがWINの世界を創る」という経営理念のもと、企業活動や事業を通じて社会課題の解決に取り組み、持続可能な社会の実現に貢献し、全てのステークホルダーと対話を重視し、健全な関係の維持・発展に努めるため、サステナビリティ基本方針として、以下のとおり設定しております。
①クライアントのために、お互いの利益を最適化すべく、本当に将来を見た提案、課題解決を行います。
②エンドユーザーの理解を深めることを重視し、サービスの向上に努めることで双方の利益を最適化します。
③株主、投資家からの期待に応えるべく、継続的な成長を続けるとともに、公正な情報開示を積極的に行います。
④従業員の多様性を尊重し、やりがいをもって働ける環境を整備することで、従業員の活躍を促進します。
⑤事業活動における環境負荷の削減に取り組み、持続可能な社会の実現に貢献します。
(1）ガバナンス　当社は、サステナビリティ基本方針を定めてはいるものの、現状ではサステナビリティ関連のリスク及び機会、管理するためのガバナンス過程、統制及び手続等の体制をその他のコーポレート・ガバナンスの体制と区別しておりません。
　詳細は、「第４　提出会社の状況　４　コーポレート・ガバナンスの状況等（１）コーポレート・ガバナンスの概要」をご参照ください。
(2）戦略　当社では、サステナビリティ基本方針を定めてはいるものの、現状では、サステナビリティ関連の戦略における、リスク及び機会に対処するための重要な取り組みは検討中であります。
　しかしながら、持続的な成長や企業価値向上のためには、人材は最も重要な経営資源であり、高度な専門知識、技術及び経験を有する、多様な人材の採用及び育成が重要であると認識しております。
そのため、人事制度の改訂や研修の拡充等、人材確保のための各種制度の整備を行っております。
2025年度には足元の労務環境を反映させ、昇降格、異動のルールを刷新。
役職について各従業員の有するスキルを基準に算定し、報酬については各従業員の組織貢献、業績貢献を基準に算定する評価体系と報酬体系に改善した人事制度の運用を開始しました。
各種制度の整備における目標や進捗については、今後、検討しながら積極的な開示に努めてまいります。
(3）リスク管理　当社では、サステナビリティ基本方針を定めてはいるものの、現状では、サステナビリティ関連のリスクを区別しておらず、リスク管理はコンプライアンス・リスク委員会を設置し、管理体制を構築しております。
　詳細は、「第４　提出会社の状況　４　コーポレート・ガバナンスの状況等　（１）コーポレート・ガバナンスの概要」をご参照ください。
(4）指標及び目標　当社では、サステナビリティ基本方針を定めてはいるものの、現状では、サステナビリティ関連の目標は設定しておりません。
急速な技術革新に対応しうる専門人材の育成と環境整備を最優先課題としており、数値目標の設定に先立ち、まずは各種制度の定着と実効性の検証に注力しております。
環境変化に柔軟に対応可能なガバナンス体制を構築した上で、持続的な企業価値向上に資する最適な指標の選定を継続して検討してまいります。
　指標につきましては、「第１　企業の概況　５　従業員の状況」をご参照ください。
戦略 (2）戦略　当社では、サステナビリティ基本方針を定めてはいるものの、現状では、サステナビリティ関連の戦略における、リスク及び機会に対処するための重要な取り組みは検討中であります。
　しかしながら、持続的な成長や企業価値向上のためには、人材は最も重要な経営資源であり、高度な専門知識、技術及び経験を有する、多様な人材の採用及び育成が重要であると認識しております。
そのため、人事制度の改訂や研修の拡充等、人材確保のための各種制度の整備を行っております。
2025年度には足元の労務環境を反映させ、昇降格、異動のルールを刷新。
役職について各従業員の有するスキルを基準に算定し、報酬については各従業員の組織貢献、業績貢献を基準に算定する評価体系と報酬体系に改善した人事制度の運用を開始しました。
各種制度の整備における目標や進捗については、今後、検討しながら積極的な開示に努めてまいります。
指標及び目標 (4）指標及び目標　当社では、サステナビリティ基本方針を定めてはいるものの、現状では、サステナビリティ関連の目標は設定しておりません。
急速な技術革新に対応しうる専門人材の育成と環境整備を最優先課題としており、数値目標の設定に先立ち、まずは各種制度の定着と実効性の検証に注力しております。
環境変化に柔軟に対応可能なガバナンス体制を構築した上で、持続的な企業価値向上に資する最適な指標の選定を継続して検討してまいります。
　指標につきましては、「第１　企業の概況　５　従業員の状況」をご参照ください。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 　しかしながら、持続的な成長や企業価値向上のためには、人材は最も重要な経営資源であり、高度な専門知識、技術及び経験を有する、多様な人材の採用及び育成が重要であると認識しております。
そのため、人事制度の改訂や研修の拡充等、人材確保のための各種制度の整備を行っております。
2025年度には足元の労務環境を反映させ、昇降格、異動のルールを刷新。
役職について各従業員の有するスキルを基準に算定し、報酬については各従業員の組織貢献、業績貢献を基準に算定する評価体系と報酬体系に改善した人事制度の運用を開始しました。
各種制度の整備における目標や進捗については、今後、検討しながら積極的な開示に努めてまいります。
事業等のリスク ３【事業等のリスク】
　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項につきましても、投資家の投資判断上、重要であると考えられる事項については、投資家に対する積極的な情報開示の観点から以下に開示することとしております。
　当社グループは、これらのリスク発生の可能性を十分に認識した上で、その発生の予防・回避及び発生した場合の対応に努める方針ではありますが、当社株式に関する投資判断は、本項及び本書中の本項以外の記載事項を慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。
　なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであり、将来において発生の可能性があるすべてのリスクを網羅するものではありません。
(1）事業環境について①ヘルスケア＆ビューティ及び食品市場の動向及び競争環境について　当社グループが主たる事業を展開する、ヘルスケア＆ビューティ及び食品市場は着実に成長を続けており、同市場が引き続き拡大することが、成長のための基本的な前提と考えております。
しかしながら、マーケティング予算の減額、同市場を巡る新たな規制の導入や何らかの予期せぬ要因により、市場規模が想定したほど拡大しなかった場合、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。
　また、依然として激しい競争環境の中で、当社グループは競争優位性を確立し競争力を高めるべく様々な施策を講じております。
しかしながら、必ずしもこのような施策が奏功し競争優位性の確立につながるとは限らず、その場合、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。
②検索エンジンへの対応について　当社グループの事業において、「Yahoo!JAPAN」や「Google」等の主要なメディアが定期的に行なう、検索エンジンのアルゴリズムの判定要素の更新については、その判定要素が対外的に公開されていないため、その更新への対応を適時適切に行なう必要があります。
しかし、その更新への対応が適切でなかった場合、あるいは更新への対応が遅れた場合等には、広告露出等の減少が予測されることで、当社グループの期待する利益が確保できなくなり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(2）事業内容について①「KPI保証」型による契約形態を展開するリスクについて　当社グループの主たるサービスである、「ECマーケティングテック」による売上は主に「KPI保証」型による契約形態をとっております。
これは、当社の行なうEC支援により、クライアントの得るマーケティングの成果に基づいて当社が請求を行なう契約形態であり、クライアントとの契約段階においては受注が確定していますが、マーケティングの成果が確定しない限り当社の売上高は確定いたしません。
　さらに、原価は主にCPC（クリック単価）であるのに対し、売上は「KPI保証」により固定された成果報酬になりますので、原価と売上のチャージ基準が異なり、利率は確定いたしません。
　このため、当社グループは、クライアントに対するマーケティングの成果を出す為に、ヘルスケア＆ビューティ及び食品市場にかかるDMPの更なる蓄積と、AIを活用した「RESULTシリーズ」の機能強化等に注力しております。
2025年11月には「Result＋」をAI搭載型へとフルリニューアルいたしました。
独自のCDPとの連携により、ROASを重視したより高度な広告運用自動化を実現しており、生成AI等を活用したクリエイティブ制作の効率化と合わせ、事業全般におけるAIの実装を推進しております。
また、「KPI保証」は獲得件数に関する保証をしないことや、見込まれたマーケティングの成果が出なかった場合のコストカットルールを社内に設ける等によりリスクのコントロールをしております。
　しかしながら、これらの蓄積や機能強化が進まなかった場合及び、リスクコントロールが機能しなかった場合には、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。
②「通販DX事業」の進捗について　当社グループの「通販DX事業」は受注から企画・制作に時間を要することに加えて、クライアントのキャンペーン時期等に合わせて施策を打つことが多いため、売上計上時期をコントロールすることが難しいものであります。
複数のプロジェクトにおいて、売上計上が後ろ倒しになった場合、一時的に当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。
③技術革新への対応について　当社グループのサービスは、インターネット関連技術に基づき事業展開しておりますが、インターネット関連分野は新技術の開発及びそれに基づく新サービスの導入が相次いで行われており、非常に変化の激しい業界となっております。
また、広告を表示するデバイス面においては、スマートフォンやタブレットなどの端末の普及が急速に進んでおり、新技術に対応した新しいサービスが相次いで展開されております。
　このため、当社グループは、エンジニアの採用・育成や創造的な職場環境の整備、またマーケティングに関する技術、知見、ノウハウの取得に注力しております。
　しかしながら、係る知見やノウハウの獲得が困難な場合、また技術革新に対する当社グループの対応が遅れた場合には、当社グループの競争力が低下する可能性があります。
さらに、新技術への対応のために追加的なシステム、人件費などの支出が拡大する可能性があります。
このような場合には、当社グループの技術力低下、それに伴うサービス品質の低下、そして競争力の低下を招き、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。
④システムリスクについて　当社グループの事業は、そのサービスを、サーバーを中心とするコンピュータシステムからインターネットを介して顧客に提供しております。
これらのサービスにおいては、システムの増強やバックアップ体制の強化など安定稼動のために常に対策を講じております。
　しかしながら、機器の不具合、自然災害、想定を超える急激なアクセス増、コンピュータウィルス等によりコンピュータシステムや通信ネットワークに障害が発生したり、不正なアクセスによりプログラム等の内容が改ざんされた場合、サービスの停止を余儀なくされる場合等の状況によっては顧客からの信用が低下したり損害賠償を請求されたりするなど、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。
⑤新規事業について　当社グループは、今後も持続的な成長を実現するために、新規事業の創出と育成に取り組んでいきます。
しかしながら、新規事業を遂行していく過程では、急激な事業環境の変化をはじめとして様々な予測困難なリスクが発生する可能性があります。
その結果、当初の事業計画を達成できない場合は、当社グループの事業展開及び業績等に影響を与える可能性があります。
⑥景気動向の変動等について　当社グループが扱う広告は、市場変化や景気動向の変動によりクライアントが広告費用を削減する等、景気動向の影響を受ける可能性があります。
また、クライアントの経営状態の悪化等により、広告代金の回収が不能になる場合があります。
このような状況となった場合、当社グループのサービスに対する需要が減退すること等により、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与える可能性があります。
(3）組織体制について①人材の確保及び育成について　当社グループの成長を支えている最大の資産は人材であり、優秀な人材を採用し育成することは当社グループにとって重要な課題であると認識しております。
したがって、優秀な人材の確保と育成については最大限の努力を払っております。
しかしながら、事業内容の急速な変化、事業規模の急拡大に伴う業務量の増加及び人材マーケットの需給バランスやその他何らかの要因により、必要な人材の確保や育成ができなかった場合、もしくは重要な人材の流出等が発生した場合には、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。
②特定人物への依存について　当社の代表取締役社長である飛鳥貴雄は、当社の創業者であり、最高経営責任者であります。
同氏は、インターネット広告におけるサービスの開発技術及びそれらに関する豊富な経験と知識を有しており、技術的判断、経営方針や事業戦略の決定及びその遂行において極めて重要な役割を果たしております。
　当社グループでは、取締役会や経営会議等における役員及び幹部社員の情報共有や経営組織の強化を図り、同氏に過度に依存しない経営体制の整備を進めております。
　しかしながら、現状では何らかの理由により同氏が当社グループの業務を継続することが困難になった場合、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。
③内部管理体制について　当社グループは、企業価値の持続的な増大を図るためにはコンプライアンスが有効に機能することが不可欠であるとの認識のもと、業務の適正性及び財務報告の信頼性の確保、さらに健全な倫理観に基づく法令遵守の徹底が必要と認識しており、内部管理体制の充実に努めております。
しかしながら、事業の急速な拡大により、十分な内部管理体制の構築が追いつかないという状況が生じる場合には、適切な業務運営が困難となり、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。
　また、内部関係者の不正行為等が発生しないよう、国内外の法令・ルールの遵守及び定期的な内部監査等で遵守状況の確認を行っております。
しかし、法令等に抵触する事態や内部関係者による不正行為が発生する可能性は完全には排除できないため、これらの事態が生じた場合には、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。
(4）その他①個人情報保護について　インターネットを規制する国内の法律として「個人情報の保護に関する法律」があります。
当社グループは、SSP、DSP、DMP等のサービスのプラットフォームを通じて、Cookie（クッキー）技術を利用し、当社グループと提携するWebサイトを閲覧したユーザーの行動履歴（アクセスしたURL、コンテンツ、参照順等）等を取得する可能性があります。
　今後、インターネット広告に関するサービスを提供するうえで新たな法律の制定や既存の法律が改正されたり、自主規制が求められたりした場合には、サービスの提供が制約を受け、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。
②法規制について　当社グループは、電気通信事業法、不当景品類及び不当表示防止法（以下、「景表法」という。
）、医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律（以下、「薬機法」という。
）、医療広告ガイドライン等の法令規則及び諸規制の適用を受けております。
今後、適用を受けている法令の改正や新たな法令の制定等が行われ、又は既存の法令等の解釈に変化が生じたり、もしくは、法令等に準ずる位置付けで業界内の自主規制が制定されその遵守を求められたりするような状況が生じた場合には、当社グループの事業展開に影響を与える可能性があります。
③知的財産権について　当社グループでは、第三者の知的財産権侵害の可能性については調査可能な範囲で対応を行っておりますが、当社グループのサービスにおいて、知的財産権侵害の可能性を完全に排除することは困難であります。
何らかの事情により当社の保有する知的財産権について、侵害があった場合もしくは他社の知的財産権を侵害し、差止請求もしくは損害賠償請求を受けた場合、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。
④不適切な広告配信に対する監視体制の強化について　当社グループは、顧客に提供する価値を担保するために、当社グループが配信する広告に係る品質管理の徹底が重要な課題であると認識しております。
具体的には、景表法、薬機法、健康増進法並びに著作権法等の各種法令により一定の制約が掛けられており、広告を実施する事業者としてはこれらの法令に抵触することがないよう、広告内容の適法性の確保を図る必要があります。
また、不正な広告表示、錯誤を誘発する広告表示及び違法コンテンツを掲載するインターネットメディアへの広告配信の監視、また、成人向け広告の取り扱いに関する社内方針を定め、該当する広告取引を行わないよう努めております。
　しかしながら、万一、予期せぬ要因により、これらの対応に不備が生じた場合、顧客への損害補填が必要となる等、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。
⑤クライアントの広告停止等について　ヘルスケア＆ビューティ及び食品市場における広告は景表法・薬機法の規制を受けており、これらに違反すると、広告停止を命じられる場合があります。
前項のとおり、当社グループでは監視体制を強化し法令遵守を徹底しておりますが、クライアントの利用している他の広告会社が当社クライアントの広告で違反をした場合、クライアントが広告停止を命じられる場合があり、当社グループとの取引に影響を及ぼす可能性があります。
その結果、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。
⑥広告媒体・各ネットワークの自主審査基準について　景表法・薬機法の規制強化を受け、広告媒体や各ネットワークにおいても自主審査基準が法令以上に厳しくなっており、定期的に社内研修を内外の講師と伴に行い法規制の変化に対応しています。
過去のクリエイティブが利用できなくなる等、広告効率が一時的に悪化しておりますが、今後もさらにこれらの自主審査基準が強化された場合、サービスの提供が制約を受け、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。
⑦訴訟の可能性について　当社グループはシステムの障害や重大な人為的ミス等の予期せぬトラブルが発生した場合、また、取引先との関係に何らかの問題が生じた場合、これらに起因する損害賠償を請求される、あるいは訴訟を提起される可能性があります。
損害賠償の金額、訴訟の内容及びその結果によっては、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況や社会的信用に影響を及ぼす可能性があります。
⑧自然災害等について　当社グループの事業活動に必要なサーバーについては、自然災害、事故等が発生した場合に備え、外部のデータセンターの利用や定期的バックアップ、稼働状況の監視等によりシステムトラブルの事前防止又は回避に努めております。
　しかしながら、万一、当社本社の所在地である東京都において大地震や台風等の自然災害や事故等により、設備の損壊や電力供給の制限等の事象が発生した場合、当社グループが提供するサービスの継続に支障をきたす場合があります。
また、損壊を被った設備等の修復や被害を受けた従業員に対する補償等の費用が発生し、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。
　なお、新型コロナウイルス感染症や新型インフルエンザ等の感染症が想定を大きく上回る規模で発生及び流行し、当社グループ内でクラスターの発生による事業活動の停止が長期にわたって発生した場合及び顧客の属する業界に影響を及ぼした場合には、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。
⑨海外事業展開について　当社グループは、国内のほかアジア地域を中心に、グローバル展開を行っており、子会社を設立しております。
各国の経済環境の動向や法規制等の予期せぬ変化や新型コロナウイルス感染症への対応等が、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。
⑩配当政策について　当社は、利益配分につきましては、今後の事業展開と財務体質強化のために必要な内部留保を確保しつつ、安定した配当を継続して実施していくことを基本方針としております。
　しかしながら、当社は引き続き成長過程にあるため、M&Aや資本提携、人材への投資や売上成長をもたらす戦略的なマーケティング投資等の成長投資を最優先としております。
今後も業績や成長投資等を総合的に勘案しながら安定した配当を実施してまいります。
⑪ストックオプションの行使による株式価値の希薄化について　当社は、当社グループの取締役及び従業員等に対し、長期的な企業価値向上に対するインセンティブとしてストックオプションを付与しているほか、今後も優秀な人材確保のためストックオプションを発行する可能性があります。
これらのストックオプションが権利行使された場合、当社株式が新たに発行され、既存の株主が有する１株当たりの株式価値を希薄化させる可能性があります。
2025年12月31日現在、これらのストックオプションによる潜在株式数は79,520株であり、発行済株式総数7,367,300株の1.1％に相当しております。
⑫継続企業の前提に関する重要事象等について　当社グループは、前連結会計年度まで４期連続で営業損失を計上しており、依然として継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象又は状況を払しょくできていないものと認識しておりますが、これは主に、景表法・薬機法の規制等による広告効率の悪化や、米国の政策動向や中国経済の低迷等の不安定な世界情勢に影響を受けた、中国を始めとする子会社の不調によるものであります。
　ただし、当連結会計年度においては、当社グループ全体として2020年度12月期以来５年ぶりに通期での黒字化を達成しており、かつ、更なる成長を企図して、成果報酬での「KPI保証サービス」からサービスを拡張した「通販DX事業」、異業種へのサービスを展開する「マーケティングDX事業」、「新規事業」の３軸で再成長を図るべく、社内リソースの適材配置等を実施しております。
　その他、「１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　（4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題」に記載のとおり、当該重要事象等を解消するための対応策を実施していること、また財務面では、りそな銀行との新規契約を始めとする取引銀行との当座貸越契約等により必要な運転資金を確保しており、引き続き金融機関とも緊密な関係を維持していることから資金繰りの懸念は無いものと考えております。
　以上のことから、現時点で当社グループにおいて、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
　当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
業績等の概要(1）業績　当連結会計年度における売上高は、15,731,198千円（前年同期比16.6%増）となりました。
　売上総利益は、2,416,754千円（前年同期比15.6%増）となりました。
これは売上原価を13,314,443千円（前年同期比16.8%増）計上したことによるものであります。
　営業利益は、40,536千円（前期は営業損失149,432千円）となりました。
これは販売費及び一般管理費を2,376,217千円（前年同期比6.1%増）計上したことによるものであります。
　経常利益は、231,742千円（前期は経常損失132,504千円）となりました。
これは主に、営業外収益として補助金収入136,444千円及び有価証券売却益52,519千円を計上した一方で、営業外費用として支払利息22,017千円及び債権売却損3,566千円を計上したことによるものであります。
　税金等調整前当期純利益は、181,620千円（前期は税金等調整前当期純損失98,175千円）となりました。
これは主に、商品評価損21,674千円及び減損損失19,579千円を計上したことによるものであります。
　親会社株主に帰属する当期純利益は、199,286千円（前期は親会社株主に帰属する当期純損失114,160千円）となりました。
これは主に、法人税等合計を△46,538千円計上したことによるものであります。
　なお、当社グループはEC支援事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
(2）財政状態(資産)　流動資産は、前連結会計年度末に比べ36,268千円減少し、3,554,168千円となりました。
主な要因としましては、現金及び預金が270,078千円増加した一方で、受取手形及び売掛金が261,050千円、前渡金が34,382千円減少したことによるものであります。
　固定資産は、前連結会計年度末に比べ21,733千円減少し、643,445千円となりました。
主な要因としましては、繰延税金資産が89,970千円、ソフトウエア仮勘定が11,358千円増加した一方で、投資有価証券が120,605千円減少したことによるものであります。
　この結果、当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ58,002千円減少し、4,197,614千円となりました。
(負債)　流動負債は、前連結会計年度末に比べ116,036千円減少し、3,519,269千円となりました。
これは主に、短期借入金が209,976千円増加した一方で、買掛金が291,193千円減少したことによるものであります。
　固定負債は、前連結会計年度末に比べ97,742千円減少し、27,881千円となりました。
これは主に、長期借入金の減少93,355千円によるものであります。
　この結果、当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ213,779千円減少し、3,547,150千円となりました。
(純資産)　当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末に比べ155,777千円増加し、650,463千円となりました。
これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益の計上199,286千円により増加した一方で、その他有価証券評価差額金が39,871千円減少したことによるものであります。
(3）キャッシュ・フロー　当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。
）は、前連結会計年度末に比べ270,078千円増加し、当連結会計年度末には1,628,597千円となりました。
　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）　営業活動の結果、増加した資金は303,839千円（前連結会計年度は160,726千円の資金の支出）となりました。
主な要因は、税金等調整前当期純利益181,620千円に、売上債権の減少259,988千円及び仕入債務の減少291,193千円を調整したことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）　投資活動の結果、使用した資金は34,727千円（前連結会計年度は117,515千円の資金の支出）となりました。
主な要因は、投資有価証券の売却及び償還による収入57,516千円があった一方で、無形固定資産の取得による支出33,939千円、事業譲受による支出30,910千円及び短期貸付金の純増減額△29,817千円があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）　財務活動の結果、増加した資金は20,344千円（前連結会計年度は284,510千円の資金の支出）となりました。
主な要因は、長期借入金の返済による支出218,150千円があった一方で、短期借入金の純増減額209,976千円及び株式の発行による収入30,237千円があったことによるものであります。
生産、受注及び販売の実績(1）生産実績　当社グループ全体における生産及び受注実績の金額的重要性が乏しく、提供する主要なサービスの性格上、当該記載が馴染まないことから記載を省略しております。
(2）受注実績　当社グループでは一部個別の受託開発を行っておりますが、「(1）生産実績」に記載の理由から、記載を省略しております。
(3）販売実績　当連結会計年度の販売実績は、次のとおりであります。
なお、当社グループはEC支援事業の単一セグメントであるため、サービス別に記載しております。
サービスの名称当連結会計年度（自　2025年１月１日至　2025年12月31日）金額（千円）前年同期比（％）ECマーケティングテック13,867,86416.5広告マーケティング686,459△16.0その他1,176,87452.8合計15,731,19816.6　（注）１．サービス間取引については、相殺消去しております。
２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
相手先前連結会計年度（自　2024年１月１日至　2024年12月31日）当連結会計年度（自　2025年１月１日至　2025年12月31日）金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）第一三共ヘルスケアダイレクト株式会社（旧社名：株式会社アイム）2,716,22120.13,004,15919.1 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
(1）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
その作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額並びに開示に影響を与える見積りを必要としております。
経営者は、これらの見積りについて過去の実績や現状等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性があるため、これらの見積りとは異なる場合があります。
　なお、重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の詳細につきましては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項　（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりです。
(2）当連結会計年度の経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容　当連結会計年度におけるわが国経済は、円安進行による輸入コストの増加や、依然として続く物価上昇・原材料価格の高騰等により、国内経済活動は先行き不透明な状況が続いております。
世界経済についても、米国の関税政策や中国経済の回復遅れ、ウクライナ情勢の長期化、中東地域での地政学的リスクの高まり、原油価格の高騰等が継続しており、引き続き先行き不透明な状況となっております。
　当社グループの主要な事業領域であるヘルスケア＆ビューティ及び食品市場においては、生成AIを活用した広告制作やターゲティング、コンテンツ・映像制作等を行う企業が増加してきており、様々な用途で利用され効率化や最適化が進んでおります。
店頭との連動やオフライン、縦型動画の活用など手法が増え、クライアントの予算は増加傾向にあります。
特に各媒体における縦型動画を活用した広告手法が顕著に増加しております。
　このような状況下において、当社グループは「全てがWINの世界を創る」という経営理念のもと、「Smart Marketing For Your Life」をビジョンに、クライアントのオールデータパートナーとなるべく、ヘルスケア＆ビューティ及び食品市場の通販DX事業を軸に、事業開発から商品開発、インフラ整備、ブランディング、オンライン・オフラインでの新規顧客の獲得から既存顧客の育成等を、一気通貫の専門ソリューションとして提供してまいりました。
2023年12月期からを第３創業期と位置づけ、「通販DX事業」「マーケティングDX事業（異業種展開）」「自社事業（新規事業）」の３軸からなる成長戦略のもと、ブランド価値創造企業として、さらなる成長を目指してまいります。
　１軸目の成長戦略である「通販DX事業」につきましては、Webでの顧客獲得施策である「KPI保証サービス」から、ブランディング広告やTVCM等にも事業領域を拡大し、オンライン・オフラインのデータを一気通貫で分析し広告効果を効率化します。
分析環境の構築を実施しつつ、サービス別ではオフライン広告とWebを連動するサービス「オフラインDX」、SNS上での発話量を増加させることでコストを抑えることのできる「SNSellマーケティング」、ミドルファネル施策、インフルエンサー施策等に注力したものの、「通販DX事業」の売上は2025年上期に比べて鈍化いたしました。
苦戦した大手クライアントをその他クライアントでカバーしきれなかったことが要因となります。
　しかしながら、新たに開始したサービス「Retail Spark」は、好調に受注が増加していることや、今後注力していくブランディング領域の案件が増加していることから、更なる事業拡大が期待されます。
　２軸目の成長戦略である「マーケティングDX事業（異業種展開）」につきましては、引き続き人材や金融、不動産、店舗集客等を中心に展開しました。
ヘルスケア＆ビューティ及び食品市場のマーケティングは異業種と比較し高速PDCAが実施されており、そのスピード感が優位性となります。
また、当社が今まで培ってきたダイレクトマーケティングのノウハウ、高い分析力が強みとなり、事業拡大を続けております。
一部のクライアントにおいては業績が低迷しているものの、特定のクライアントだけに業績を左右されないような経営基盤構築に努め、取引社数の増加及び取引継続率の改善を実施しております。
新たな成長ドライバー創出を目的として開始したエッセンシャルワーカー向け人材紹介サービス「お仕事カルテ」については求人数、登録者数が順調に増加しており、早期黒字化に向けた今後の更なる業績拡大を目指してまいります。
　３軸目の成長戦略である「自社事業（新規事業）」につきましては、当社の連結子会社である株式会社サイバースターが事業展開するVTuber領域が引き続き好調です。
オーディオ事業では新ブランド「TuneMATE」を本格始動させ、総フォロワー33万人を超えるVSinger HACHI氏とのコラボモデル「TMX001-HACHI」を受注生産で発売し、これまで取り扱ってきたコラボイヤホンでは過去最高数の受注を頂いております。
しかしながら、初開催したコラボカフェ運営に想定以上の苦戦を強いられたことや、その他での収益積み上げに時間を要したことなどで、業績については、依然として厳しい状況が続いております。
　当社の連結子会社である株式会社P2Cでは、料理研究家でありYouTuberでもあるリュウジさん監修の、指定医薬部外品「良朝丸（※）」がAmazonで過去最高売上となるなどECモールでの売上及び粗利が好調に推移しており、更なる収益拡大を目指してまいります。
　機能性インナーブランド「SHAPEDAYS」に関しては、ECモールや店頭での新たな販売経路の増加を図っており、販売促進施策の実施も計画するなど拡大に向けて引き続き注力しております。
※　販売名：レイスターズ 　投資関連では、当連結会計年度において、連結子会社である株式会社ピアラベンチャーズにて設立したファンド「ピアラベンチャーズ１号投資事業有限責任組合」において、新たな投資先を選定していたものの、実行には至っておりません。
引き続き新規の投資先の検討を進めるほか、現在の投資先における未来の動向も注視してまいります。
　以上の結果、当連結会計年度における売上高は、15,731,198千円（前期比16.6%増）となりました。
　売上総利益は、2,416,754千円（前期比15.6%増）となりました。
これは売上原価を13,314,443千円（前期比16.8%増）計上したことによるものであります。
　営業利益は、40,536千円（前期は営業損失149,432千円）となりました。
これは販売費及び一般管理費を2,376,217千円（前期比6.1%増）計上したことによるものであります。
　経常利益は、231,742千円（前期は経常損失132,504千円）となりました。
これは主に、営業外収益として補助金収入136,444千円及び有価証券売却益52,519千円を計上した一方で、営業外費用として支払利息22,017千円及び債権売却損3,566千円を計上したことによるものであります。
　税金等調整前当期純利益は、181,620千円（前期は税金等調整前当期純損失98,175千円）となりました。
これは主に、商品評価損21,674千円及び減損損失19,579千円を計上したことによるものであります。
　親会社株主に帰属する当期純利益は、199,286千円（前期は親会社株主に帰属する当期純損失114,160千円）となりました。
これは主に、法人税等調整額を△79,925千円計上したことによるものであります。
　なお、当社グループはEC支援事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
(3）財政状態　財政状態の分析につきましては、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　業績等の概要　(2）財政状態」に記載しております。
(4）キャッシュ・フローの分析　各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因につきましては、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　業績等の概要　(3）キャッシュ・フロー」に記載しております。
　当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、以下のとおりです。
　当社グループは、必要な資金を主に自己資金及び金融機関からの借入で賄っております。
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、当社グループのサービスを効果的に拡大していくための外注費及び人件費です。
投資を目的とした資金需要は、設備投資及び業務提携による関係強化等を目的とした戦略的投資によるものです。
(5）経営成績に重要な影響を与える要因について　「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」に記載のとおりです。
研究開発活動 ６【研究開発活動】
　該当事項はありません。
設備投資等の概要 １【設備投資等の概要】
　当連結会計年度中において実施いたしました当社グループの設備投資の総額は54,595千円で、その主なものは「PIALA INTELLIGENCE」に代表される通販DXサービスに必要なソフトウェアや「RESULTシリーズ」の機能強化、生成AIを利用したCDPの開発等のシステム投資費用であります。
また、当連結会計年度において、重要な設備の除却、売却等はありません。
　なお、当連結会計年度において、減損損失19,579千円を計上しております。
減損損失の内容については、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（連結損益計算書関係）※５　減損損失」に記載のとおりであります。
主要な設備の状況 ２【主要な設備の状況】
　当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1）提出会社2025年12月31日現在 事業所名(所在地)設備の内容帳簿価額従業員数（人）建物（千円）工具、器具及び備品（千円）ソフトウエア（千円）合計（千円）本社(東京都渋谷区)本社事業所用設備等－96454,84255,806102（25）大阪支社(大阪府大阪市中央区)大阪事務所用設備－－－－２（－）福岡支社(福岡県福岡市中央区)福岡事業所用設備－－－－４（４）　（注）１．現在休止中の主要な設備はありません。
２．減損損失計上後の帳簿価額を記載しております。
なお、減損損失の内容につきましては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（連結損益計算書関係）※５　減損損失」に記載のとおりであります。
３．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。
）であり、従業員数欄の（ ）外書きは、臨時雇用者数（人材派遣会社からの派遣社員、アルバイト及びパートタイマーを含む。
）の年間の平均雇用人員です。
４．本社、大阪支社及び福岡支社の事務所は賃借しているものであり、それぞれの年間賃借料は157,058千円、1,138千円及び5,075千円、合計163,272千円であります。
(2）国内子会社 重要性がないため、記載を省略しております。
(3）在外子会社 重要性がないため、記載を省略しております。
設備の新設、除却等の計画 ３【設備の新設、除却等の計画】
(1）重要な設備の新設会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容投資予定金額資金調達方法着手及び完了予定年月完成後の増加能力総額(千円)既支払額(千円)着手完了当社本社（東京都港区）EC支援事業自社開発ソフトウェア42,338－自己資金2026年１月2026年12月（注）　（注）完成後の増加能力については、計数的把握が困難であるため、記載を省略しております。
(2）重要な改修　該当事項はありません。
(3）重要な設備の除却等　該当事項はありません。
設備投資額、設備投資等の概要54,595,000

Employees

平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況33
平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況5
平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況5,995,894
管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標0

Investment

株式の保有状況 （５）【株式の保有状況】
①投資株式の区分の基準及び考え方　当社は、保有目的に従って、保有する投資株式を「純投資目的である投資株式」と「純投資目的以外の目的である投資株式」に区分しております。
　「純投資目的である投資株式」とは、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資株式を指しております。
　「純投資目的以外の目的である投資株式」とは、政策投資や業務戦略等の事業上のシナジーの発現を目的とする投資株式を指しております。
②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式　ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容　当社では、事業の推進・拡大等、事業上のメリットの享受が図れると判断した企業の株式を保有する方針としております。
　投資にあたっては、投資先ごとに、財務力、成長力、サービスや商品の将来性について、ビジネス・財務・法務デューデリジェンスを実施しております。
投資の最終的な意思決定については、取締役会にて、デューデリジェンス結果等を総合的に勘案して決定をしております。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式14175,819非上場株式以外の株式－－ （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（千円）株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式－－－ （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（千円）非上場株式264,966非上場株式以外の株式－－ ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式　該当事項はありません。
みなし保有株式　該当事項はありません。
③保有目的が純投資目的である投資株式　該当事項はありません。
銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社14
貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社175,819,000

Shareholders

大株主の状況 （６）【大株主の状況】
2025年12月31日現在
氏名又は名称住所所有株式数（千株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
ＦＬＹＩＮＧ　ＢＩＲＤ株式会社東京都港区新橋１丁目１８－２１ 第一日比谷ビル５Ｆ1,60222.36
飛鳥　貴雄東京都港区75410.52
株式会社大石キャピタル東京都港区元麻布１丁目３－１－２１０６3464.84
大石　崇徳東京都港区3304.60
根来　伸吉東京都武蔵野市2753.84
株式会社　ジーニー東京都新宿区西新宿６丁目８－１ 住友不動産新宿オークタワー６階2423.38
ＡＬＧ株式会社 大阪府大阪市中央区北浜２丁目２－２２北浜中央ビル３階1341.88
ＳＢＳホールディングス株式会社東京都新宿区西新宿８丁目１７ー１801.12
ＢＮＰ　ＰＡＲＩＢＡＳ　ＳＹＤＮＥＹ／２Ｓ／ＪＡＳＤＥＣ／ＡＵＳＴＲＡＬＩＡＮＲＥＳＩＤＥＮＴＳ（常任代理人　香港上海銀行東京支店）６０　ＣＡＳＴＬＥＲＥＡＧＨ　ＳＴ　ＳＹＤＮＥＹ　ＮＳＷ　２０００（東京都中央区日本橋３－１１－１）530.75
ＳＴＡＴＥ　ＳＴＲＥＥＴ　ＢＡＮＫ　ＡＮＤ　ＴＲＵＳＴ　ＣＯＭＰＡＮＹ　５１０７９５（常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部）Ｐ．Ｏ．　ＢＯＸ　３５１　ＢＯＳＴＯN　ＭＡＳＳＡＣＨＵＳＥＴＴＳ（東京都港区港南２丁目１５－１品川インターシティＡ棟）470.67計－3,86753.95
株主数－金融商品取引業者17
株主数－外国法人等－個人31
株主数－外国法人等－個人以外17
株主数－個人その他3,869
株主数－その他の法人51
株主数－計3,985
氏名又は名称、大株主の状況ＳＴＡＴＥ　ＳＴＲＥＥＴ　ＢＡＮＫ　ＡＮＤ　ＴＲＵＳＴ　ＣＯＭＰＡＮＹ　５１０７９５（常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部）
株主総利回り0
株主総会決議による取得の状況 （１）【株主総会決議による取得の状況】
　該当事項はありません。
株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。

Shareholders2

発行済株式及び自己株式に関する注記 １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当連結会計年度期首株式数（株）当連結会計年度増加株式数（株）当連結会計年度減少株式数（株）当連結会計年度末株式数（株）発行済株式 普通株式　　　（注）7,237,360129,940－7,367,300合計7,237,360129,940－7,367,300自己株式 普通株式197,900－－197,900合計197,900－－197,900（注）　　普通株式の発行済株式総数の増加は、第三者割当増資による新株の発行129,300株、新株予約権の行使による発行640株であります。

Audit

監査法人１、連結東光有限責任監査法人
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2026年３月27日株式会社ピアラ 取締役会　御中 東光有限責任監査法人 東京都新宿区 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士中島　伸一 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士中矢　浩司 ＜連結財務諸表監査＞監査意見　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ピアラの2025年１月１日から2025年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
　当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ピアラ及び連結子会社の2025年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項　監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
継続企業の前提に関する重要な不確実性の有無についての経営者による判断の妥当性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 　連結財務諸表の作成にあたり、経営者は継続企業の前提が適切であるかどうかを評価することが求められる。
また、継続企業の前提に関する評価の結果、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況を解消し、又は改善するための対応をしてもなお継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められるときは、当該重要な不確実性について連結財務諸表に注記することが必要となる。
　会社は、継続的に営業損失を計上していた状況にあり、当連結会計年度末において、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在していると判断している。
　経営者は、当該事象又は状況を解消するための対応策として、成果報酬での「KPI保証サービス」からサービスを拡張した「通販DX事業」、異業種へのサービスを展開する「マーケティングDX事業」、「新規事業」の３軸で再成長を図るべく、社内リソースの適材配置等を実施し、2024年12月期第４四半期以降四半期ベースでの黒字化を達成している。
また、財務面でも業務資本提携や第三者割当増資を実行することで運転資金の確保と財務基盤の強化を図っている。
　経営者はこれらの対応策の実行により、当連結会計年度末から12ヶ月間の資金繰りに重要な懸念はないと判断しており、連結財務諸表において継続企業の前提に関する重要な不確実性の注記を行っていない。
　継続企業の前提に関する重要な不確実性の有無についての判断に当たっては、会社の2026年12月31日までの期間の資金繰り計画が考慮される。
資金繰り計画の前提となる事業計画には、新規受注の獲得見込みという仮定が含まれている。
　これらの仮定は高い不確実性を伴い、継続企業の前提に関する重要な不確実性の有無についての判断に重要な影響を及ぼす。
　以上から、当監査法人は、継続企業の前提に関する重要な不確実性の有無についての経営者による判断の妥当性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項の一つに該当すると判断した。
当監査法人は、継続企業の前提に関する重要な不確実性の有無について経営者による判断の妥当性を評価するために、主に以下の手続を実施した。
（１）事象又は状況の評価　経営者が、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在するか否かの評価をするために作成したチェックリストを検討し、経営者への質問結果や取締役会議事録などの資料と不整合がないことを確かめた。
（２）経営者の対応策についての検討経営者の対応策が継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況を解消し、又は改善するものであるかどうか、及びその実行可能性について検討するため、経営者が作成した資金繰り計画を分析した。
この分析には資金繰りの計画の前提となる事業計画に用いられた仮定が適切かどうかについて評価するため、以下の手続が含まれる。
・新規受注の獲得見込について、事業計画に重要な影響を与える案件の商談の状況や受注確度を営業責任者に質問するとともに、顧客が公表している予算や商談状況に関する資料を閲覧した。
・メインバンク４行と財務責任者との打ち合わせ議事録を閲覧し、会社の主張との整合性を確認した。
（３）資金繰り計画の合理性の評価経営者が資金繰り計画作成に当たり織り込んだ一定の不確実性の内容について、上記手続及び当連結会計年度の事業計画と実績との差異の要因に係る検討の結果を踏まえて、2026年12月31日までの期間の資金繰り計画の合理性を評価した。
その他の事項　会社の2024年12月31日をもって終了した前連結会計年度の連結財務諸表は、前任監査人によって監査されている。
前任監査人は、当該連結財務諸表に対して2025年３月27日付けで無限定適正意見を表明している。
その他の記載内容　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
　当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
　連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
　連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。
また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。
監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・　連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・　 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・　連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・　 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。
監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
　監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。
ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞監査意見　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ピアラの2025年12月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
　当監査法人は、株式会社ピアラが2025年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。
財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任　経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
　監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
　なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。
内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・　財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。
監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。
　監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
＜報酬関連情報＞　当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】
に記載されている。
利害関係　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以　上 　（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
監査上の主要な検討事項、連結 監査上の主要な検討事項　監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
継続企業の前提に関する重要な不確実性の有無についての経営者による判断の妥当性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 　連結財務諸表の作成にあたり、経営者は継続企業の前提が適切であるかどうかを評価することが求められる。
また、継続企業の前提に関する評価の結果、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況を解消し、又は改善するための対応をしてもなお継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められるときは、当該重要な不確実性について連結財務諸表に注記することが必要となる。
　会社は、継続的に営業損失を計上していた状況にあり、当連結会計年度末において、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在していると判断している。
　経営者は、当該事象又は状況を解消するための対応策として、成果報酬での「KPI保証サービス」からサービスを拡張した「通販DX事業」、異業種へのサービスを展開する「マーケティングDX事業」、「新規事業」の３軸で再成長を図るべく、社内リソースの適材配置等を実施し、2024年12月期第４四半期以降四半期ベースでの黒字化を達成している。
また、財務面でも業務資本提携や第三者割当増資を実行することで運転資金の確保と財務基盤の強化を図っている。
　経営者はこれらの対応策の実行により、当連結会計年度末から12ヶ月間の資金繰りに重要な懸念はないと判断しており、連結財務諸表において継続企業の前提に関する重要な不確実性の注記を行っていない。
　継続企業の前提に関する重要な不確実性の有無についての判断に当たっては、会社の2026年12月31日までの期間の資金繰り計画が考慮される。
資金繰り計画の前提となる事業計画には、新規受注の獲得見込みという仮定が含まれている。
　これらの仮定は高い不確実性を伴い、継続企業の前提に関する重要な不確実性の有無についての判断に重要な影響を及ぼす。
　以上から、当監査法人は、継続企業の前提に関する重要な不確実性の有無についての経営者による判断の妥当性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項の一つに該当すると判断した。
当監査法人は、継続企業の前提に関する重要な不確実性の有無について経営者による判断の妥当性を評価するために、主に以下の手続を実施した。
（１）事象又は状況の評価　経営者が、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在するか否かの評価をするために作成したチェックリストを検討し、経営者への質問結果や取締役会議事録などの資料と不整合がないことを確かめた。
（２）経営者の対応策についての検討経営者の対応策が継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況を解消し、又は改善するものであるかどうか、及びその実行可能性について検討するため、経営者が作成した資金繰り計画を分析した。
この分析には資金繰りの計画の前提となる事業計画に用いられた仮定が適切かどうかについて評価するため、以下の手続が含まれる。
・新規受注の獲得見込について、事業計画に重要な影響を与える案件の商談の状況や受注確度を営業責任者に質問するとともに、顧客が公表している予算や商談状況に関する資料を閲覧した。
・メインバンク４行と財務責任者との打ち合わせ議事録を閲覧し、会社の主張との整合性を確認した。
（３）資金繰り計画の合理性の評価経営者が資金繰り計画作成に当たり織り込んだ一定の不確実性の内容について、上記手続及び当連結会計年度の事業計画と実績との差異の要因に係る検討の結果を踏まえて、2026年12月31日までの期間の資金繰り計画の合理性を評価した。
全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 　監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
見出し、監査上の主要な検討事項、連結継続企業の前提に関する重要な不確実性の有無についての経営者による判断の妥当性
内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 　連結財務諸表の作成にあたり、経営者は継続企業の前提が適切であるかどうかを評価することが求められる。
また、継続企業の前提に関する評価の結果、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況を解消し、又は改善するための対応をしてもなお継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められるときは、当該重要な不確実性について連結財務諸表に注記することが必要となる。
　会社は、継続的に営業損失を計上していた状況にあり、当連結会計年度末において、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在していると判断している。
　経営者は、当該事象又は状況を解消するための対応策として、成果報酬での「KPI保証サービス」からサービスを拡張した「通販DX事業」、異業種へのサービスを展開する「マーケティングDX事業」、「新規事業」の３軸で再成長を図るべく、社内リソースの適材配置等を実施し、2024年12月期第４四半期以降四半期ベースでの黒字化を達成している。
また、財務面でも業務資本提携や第三者割当増資を実行することで運転資金の確保と財務基盤の強化を図っている。
　経営者はこれらの対応策の実行により、当連結会計年度末から12ヶ月間の資金繰りに重要な懸念はないと判断しており、連結財務諸表において継続企業の前提に関する重要な不確実性の注記を行っていない。
　継続企業の前提に関する重要な不確実性の有無についての判断に当たっては、会社の2026年12月31日までの期間の資金繰り計画が考慮される。
資金繰り計画の前提となる事業計画には、新規受注の獲得見込みという仮定が含まれている。
　これらの仮定は高い不確実性を伴い、継続企業の前提に関する重要な不確実性の有無についての判断に重要な影響を及ぼす。
　以上から、当監査法人は、継続企業の前提に関する重要な不確実性の有無についての経営者による判断の妥当性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項の一つに該当すると判断した。
開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結連結財務諸表の作成
監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 当監査法人は、継続企業の前提に関する重要な不確実性の有無について経営者による判断の妥当性を評価するために、主に以下の手続を実施した。
（１）事象又は状況の評価　経営者が、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在するか否かの評価をするために作成したチェックリストを検討し、経営者への質問結果や取締役会議事録などの資料と不整合がないことを確かめた。
（２）経営者の対応策についての検討経営者の対応策が継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況を解消し、又は改善するものであるかどうか、及びその実行可能性について検討するため、経営者が作成した資金繰り計画を分析した。
この分析には資金繰りの計画の前提となる事業計画に用いられた仮定が適切かどうかについて評価するため、以下の手続が含まれる。
・新規受注の獲得見込について、事業計画に重要な影響を与える案件の商談の状況や受注確度を営業責任者に質問するとともに、顧客が公表している予算や商談状況に関する資料を閲覧した。
・メインバンク４行と財務責任者との打ち合わせ議事録を閲覧し、会社の主張との整合性を確認した。
（３）資金繰り計画の合理性の評価経営者が資金繰り計画作成に当たり織り込んだ一定の不確実性の内容について、上記手続及び当連結会計年度の事業計画と実績との差異の要因に係る検討の結果を踏まえて、2026年12月31日までの期間の資金繰り計画の合理性を評価した。
その他の記載内容、連結 その他の事項　会社の2024年12月31日をもって終了した前連結会計年度の連結財務諸表は、前任監査人によって監査されている。
前任監査人は、当該連結財務諸表に対して2025年３月27日付けで無限定適正意見を表明している。
その他の記載内容　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
　当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
　連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
報酬関連情報、連結 ＜報酬関連情報＞　当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】
に記載されている。

Audit1

監査法人１、個別東光有限責任監査法人
独立監査人の報告書、個別 独立監査人の監査報告書 2026年３月27 日株式会社ピアラ 取締役会　御中 東光有限責任監査法人 東京都新宿区 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士中島　伸一 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士中矢　浩司 ＜財務諸表監査＞監査意見　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ピアラの2025年１月１日から2025年12月31日までの第22期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
　当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ピアラの2025年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項　監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
継続企業の前提に関する重要な不確実性の有無についての経営者による判断の妥当性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応　財務諸表の作成にあたり、経営者は継続企業の前提が適切であるかどうかを評価することが求められる。
また、継続企業の前提に関する評価の結果、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況を解消し、又は改善するための対応をしてもなお継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められるときは、当該重要な不確実性について財務諸表に注記することが必要となる。
　会社は、継続的に営業損失を計上していた状況にあり、当事業年度末において、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在していると判断している。
　経営者は、当該事象又は状況を解消するための対応策として、成果報酬での「KPI保証サービス」からサービスを拡張した「通販DX事業」、異業種へのサービスを展開する「マーケティングDX事業」、「新規事業」の3軸で再成長を図るべく、社内リソースの適材配置等を実施し、2024年12月期での黒字化を達成している。
また、財務面でも業務資本提携や第三者割当増資を実行することで運転資金の確保と財務基盤の強化を図っている。
　経営者はこれらの対応策の実行により、当事業年度末から12ヶ月間の資金繰りに重要な懸念はないと判断しており、財務諸表において継続企業の前提に関する重要な不確実性の注記を行っていない。
　継続企業の前提に関する重要な不確実性の有無についての判断に当たっては、会社の2026年12月31日までの期間の資金繰り計画が考慮される。
資金繰り計画の前提となる事業計画には、新規受注の獲得見込みという仮定が含まれている。
　これらの仮定は高い不確実性を伴い、継続企業の前提に関する重要な不確実性の有無についての判断に重要な影響を及ぼす。
　以上から、当監査法人は、継続企業の前提に関する重要な不確実性の有無についての経営者による判断の妥当性が、当事業年度の財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項の一つに該当すると判断した。
当監査法人は、継続企業の前提に関する重要な不確実性の有無について経営者による判断の妥当性を評価するために、主に以下の手続を実施した。
（１）事象又は状況の評価　経営者が、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在するか否かの評価をするために作成したチェックリストを検討し、経営者への質問結果や取締役会議事録などの資料と不整合がないことを確かめた。
（２）経営者の対応策についての検討　経営者の対応策が継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況を解消し、又は改善するものであるかどうか、及びその実行可能性について検討するため、経営者が作成した資金繰り計画を分析した。
この分析には資金繰りの計画の前提となる事業計画に用いられた仮定が適切かどうかについて評価するため、以下の手続が含まれる。
・新規受注の獲得見込について、事業計画に重要な影響を与える案件の商談の状況や受注確度を営業責任者に質問するとともに、顧客が公表している予算や商談状況に関する資料を閲覧した。
・メインバンク４行と財務責任者との打ち合わせ議事録を閲覧し、会社の主張との整合性を確認した。
（３）資金繰り計画の合理性の評価経営者が資金繰り計画作成に当たり織り込んだ一定の不確実性の内容について、上記手続及び当事業年度の事業計画と実績との差異の要因に係る検討の結果を踏まえて、2026年12月31日までの期間の資金繰り計画の合理性を評価した。
その他の事項　会社の2024年12月31日をもって終了した前事業年度の財務諸表は、前任監査人によって監査されている。
前任監査人は、当該財務諸表に対して2025年３月27日付けで無限定適正意見を表明している。
その他の記載内容　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
　当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
　財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
　財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。
また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。
監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・　財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・　経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・　財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
　監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。
ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。
利害関係　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以　上 　（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
監査上の主要な検討事項、個別 監査上の主要な検討事項　監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
継続企業の前提に関する重要な不確実性の有無についての経営者による判断の妥当性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応　財務諸表の作成にあたり、経営者は継続企業の前提が適切であるかどうかを評価することが求められる。
また、継続企業の前提に関する評価の結果、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況を解消し、又は改善するための対応をしてもなお継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められるときは、当該重要な不確実性について財務諸表に注記することが必要となる。
　会社は、継続的に営業損失を計上していた状況にあり、当事業年度末において、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在していると判断している。
　経営者は、当該事象又は状況を解消するための対応策として、成果報酬での「KPI保証サービス」からサービスを拡張した「通販DX事業」、異業種へのサービスを展開する「マーケティングDX事業」、「新規事業」の3軸で再成長を図るべく、社内リソースの適材配置等を実施し、2024年12月期での黒字化を達成している。
また、財務面でも業務資本提携や第三者割当増資を実行することで運転資金の確保と財務基盤の強化を図っている。
　経営者はこれらの対応策の実行により、当事業年度末から12ヶ月間の資金繰りに重要な懸念はないと判断しており、財務諸表において継続企業の前提に関する重要な不確実性の注記を行っていない。
　継続企業の前提に関する重要な不確実性の有無についての判断に当たっては、会社の2026年12月31日までの期間の資金繰り計画が考慮される。
資金繰り計画の前提となる事業計画には、新規受注の獲得見込みという仮定が含まれている。
　これらの仮定は高い不確実性を伴い、継続企業の前提に関する重要な不確実性の有無についての判断に重要な影響を及ぼす。
　以上から、当監査法人は、継続企業の前提に関する重要な不確実性の有無についての経営者による判断の妥当性が、当事業年度の財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項の一つに該当すると判断した。
当監査法人は、継続企業の前提に関する重要な不確実性の有無について経営者による判断の妥当性を評価するために、主に以下の手続を実施した。
（１）事象又は状況の評価　経営者が、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在するか否かの評価をするために作成したチェックリストを検討し、経営者への質問結果や取締役会議事録などの資料と不整合がないことを確かめた。
（２）経営者の対応策についての検討　経営者の対応策が継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況を解消し、又は改善するものであるかどうか、及びその実行可能性について検討するため、経営者が作成した資金繰り計画を分析した。
この分析には資金繰りの計画の前提となる事業計画に用いられた仮定が適切かどうかについて評価するため、以下の手続が含まれる。
・新規受注の獲得見込について、事業計画に重要な影響を与える案件の商談の状況や受注確度を営業責任者に質問するとともに、顧客が公表している予算や商談状況に関する資料を閲覧した。
・メインバンク４行と財務責任者との打ち合わせ議事録を閲覧し、会社の主張との整合性を確認した。
（３）資金繰り計画の合理性の評価経営者が資金繰り計画作成に当たり織り込んだ一定の不確実性の内容について、上記手続及び当事業年度の事業計画と実績との差異の要因に係る検討の結果を踏まえて、2026年12月31日までの期間の資金繰り計画の合理性を評価した。
全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 　監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
見出し、監査上の主要な検討事項、個別継続企業の前提に関する重要な不確実性の有無についての経営者による判断の妥当性
その他の記載内容、個別 その他の事項　会社の2024年12月31日をもって終了した前事業年度の財務諸表は、前任監査人によって監査されている。
前任監査人は、当該財務諸表に対して2025年３月27日付けで無限定適正意見を表明している。
その他の記載内容　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
　当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
　財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
報酬関連情報、個別 ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。

BS資産

その他、流動資産104,244,000
工具、器具及び備品（純額）964,000
有形固定資産964,000
ソフトウエア9,671,000
無形固定資産54,842,000
投資有価証券135,909,000
繰延税金資産89,182,000
投資その他の資産840,292,000

BS負債、資本

短期借入金1,350,000,000
１年内返済予定の長期借入金89,988,000
未払金180,569,000
未払法人税等1,278,000
未払費用5,933,000
賞与引当金43,493,000
資本剰余金844,058,000