財務諸表
CoverPage
| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2026-03-27 |
| 英訳名、表紙 | SECURE, INC. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 谷口 辰成 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都新宿区西新宿二丁目６番１号 新宿住友ビル20F |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 03－6911－0660(代表) |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２ 【沿革】 年月概要2002年10月東京都台東区東上野に有限会社セキュア設立2004年２月株式会社セキュアへ組織変更2005年10月東京都新宿区西新宿へ本社移転2006年８月ドアロック「Sefirio」で経済産業大臣賞を受賞2010年10月セキュア第２創業(BtoC ⇒ BtoBへ転換）スタートオフィス向けの入退室管理システムや監視カメラシステムの本格販売開始2011年４月大阪営業所を大阪市中央区に開設2012年５月福岡営業所を福岡市博多区に開設2013年10月福島オフィスを福島県郡山市に開設2014年８月東京都新宿区西新宿 新宿住友ビルへ本社移転2016年５月クラウド型監視カメラサービス「Secure VSaaS」リリース2018年10月AIによる混雑度見える化クラウドサービス「混雑カウント」リリース2019年10月「Security System Lab」を開設2020年３月韓国京畿道城南市に新会社SECURE KOREA, Inc.設立2020年７月新宿住友ビルB１階に無人型店舗「SECURE AI STORE LAB」を開設2020年９月クラウド型入退室管理サービス「SECURE AI Office Base」リリース2020年11月監視カメラ映像のAI解析によるクラウド型の混雑度見える化サービス「SECURE群衆カウントソリューション」リリース2021年４月「SECURE AI STORE LAB」を未来型AI無人店舗「DIME LOUNGE STORE」としてリニューアル2021年６月綜合警備保障株式会社と共同開発した「ALSOK混雑状況配信サービス」リリース2021年10月マスク着用に対応した「顔認証のぞき見ブロッカー」リリース（2024年７月サービス終了）2021年12月東京証券取引所マザーズ市場へ新規上場2022年２月名古屋オフィス（現 名古屋営業所）を愛知県名古屋市に開設2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所マザーズ市場からグロース市場へ移行2023年１月横浜オフィスを神奈川県横浜市に、大宮オフィスを埼玉県さいたま市に開設2023年４月広島オフィスを広島県広島市に開設2023年７月AIによるレジレス・無人決済店舗 「SECURE AI STORE LAB 2.0」をグランドオープン2024年１月株式会社ジェイ・ティー・エヌの全株式の取得に伴い、子会社化2024年７月札幌オフィスを北海道札幌市に開設2024年７月AI画像解析結果を音声・テキスト・映像で即時通知する「GUARD-FORCE Standard」リリース2025年１月クラウド型監視カメラサービス「SECURE VS Cloud」リリース2025年２月株式会社メルコホールディングスと資本業務提携2025年４月仙台オフィスを宮城県仙台市に開設2025年４月株式会社メディアシステムの全株式の取得に伴い、子会社化2025年６月愛知県名古屋市 メイフィス伏見ビルへ名古屋営業所移転2026年２月大阪府大阪市 淀川６番館へ大阪営業所移転2026年３月リコージャパン株式会社と資本業務提携 |
| 事業の内容 | ３ 【事業の内容】 当社グループは、2010年10月に入退室管理システムおよび監視カメラシステムの本格販売を開始して以降、入退室管理システム、監視カメラシステムを中心としたセキュリティシステム構築における最適化を柱に着実に事業規模を拡大してまいりました。 従来、企業におけるセキュリティは「生命と財産の保全」を主目的として位置付けられてきましたが、2010年以降のSNS普及により、「信用」や「評判」といった無形資産の保全も重要な経営課題となっています。 加えて、IT人材の不足や基幹システムの老朽化を背景としたDX（デジタルトランスフォーメーション）への対応、新型コロナウイルス感染症拡大を契機とした「従業員の健康管理」など、企業が対応すべきセキュリティの領域は大きく拡張してまいりました。 これらを背景に、セキュリティはあらゆる企業にとって、いまや不可欠な経営基盤の一つとなっております。 一方で、企業が直面する経営課題は、組織体制、事業内容、拠点構成、取り扱う情報資産等により大きく異なり、求められるセキュリティ対策の範囲や水準も多様化しています。 従来のセキュリティシステムは、導入そのものによる犯罪抑止効果が中心でしたが、近年では新たな脅威（リスク）への対応やDX推進の観点から、導入後の運用を含めた高度化が求められております。 その結果、複数のデバイス間の互換性確保や、膨大なデータを扱うネットワークシステムの安定性とコストの両立、顔認証などのAI（画像認識）技術の適切な実装といった課題が顕在化しています。 こうした環境下において、当社グループは「SECURE AC（＝Access Control：入退室管理システム）」「SECURE VS（＝Video Surveillance：監視カメラシステム）」「SECURE Analytics（画像解析サービス）」という３つのサービスを中核に、顧客ニーズに応じたデバイスとソフトウェアを組み合わせたワンストップ型のソリューションを提供しております。 これにより、中小企業から大企業まで幅広い顧客基盤を有し、2025年12月時点で13,000社以上の導入実績を有しております。 また、当社グループでは、入退室管理システムにおける顔認証システムや、監視カメラシステムの一部サービスにAI（画像認識）の技術を活用しており、外部パートナーから調達した最適なAIアルゴリズムと自社のシステム構築ノウハウを組み合わせることで、システム構築から導入・施工、アフターフォローまで一貫したソリューションを提供しております。 また、2010年のBtoB事業への転換以降、物理セキュリティ分野におけるAI（画像認識）技術の研究開発を継続しており、運用を前提とした最適化を通じて、より付加価値の高いサービスの提供を可能としております。 これらのAI（画像認識）技術を実装した物理セキュリティシステムは、防犯の高度化や不正行為の抑止にとどまらず、行動分析による業務改善、マーケティングリサーチ、店舗における省人化・省力化、イベント会場等における本人確認など、セキュリティ領域を超えた用途への展開が可能です。 当社グループでは、顧客の業種・業態や多様なニーズに応じてこれらの技術を最適化し、付加価値の高いソリューションとして提供しております。 当社グループの強みは、物理セキュリティシステム導入にかかる一連のプロセスを一気通貫で提供できる点にあり、これまで多くのエンドユーザーやパートナー企業からの信認を得てまいりました。 今後も、顔認証、行動分析、人検出、群衆解析等のテクノロジーを既存サービスに付加し、物理セキュリティシステムとAI（画像認識）技術を掛け合わせた「安心」「安全」とプラスアルファの価値を提供することにより、顧客企業におけるDX（デジタルトランスフォーメーション）推進を支援し、広く社会課題の解決に貢献してまいります。 (1)当社グループが提供するサービスの内容当社グループが提供する具体的なサービスの内容は以下の通りとなります。 種類 商品・サービス主な特徴SECURE AC入退室管理システムオンプレミス型入退室管理システムIP（※１）ベースのオンプレミス型入退室管理システム。 顔・指紋・カード・モバイルなど多様なID認証デバイスをサーバーで一元管理し、小規模から大規模まで柔軟に拡張可能。 さらに、ビル管理・警備システムとの連動に加え、APIを介して勤怠管理をはじめとする社内システムや他社システムとも連携でき、施設のセキュリティレベルに応じたフレキシブルな運用を支援。 クラウド型入退室管理システムSECURE AI Office Baseセキュリティレベルを強化しつつ、利便性高く運用できるSaaS型のクラウド入退室管理システム。 フリーアドレスやサテライトオフィスなど新しいワークスタイルに対応し、AI（画像認識）による事前登録者の入退室管理に加え、勤怠管理・在室管理など幅広い管理機能を提供。 さらに、測温による健康管理、オフィスの稼働状況／混雑度の可視化、勤怠状況の分析、AIを活用した表情分析など、多角的なデータ分析が可能。 SECURE VS監視カメラシステムオンプレミス型監視カメラシステム幅広い製品群でクライアントの課題を解決する、オンプレミス型の監視カメラシステム。 アナログカメラ、IPカメラ、レコーダーなど多様なラインナップを揃え、規格の異なるカメラも統合して運用可能。 カメラ４台の小規模構成から10万台超の大規模システムまで構築・運用が可能。 さらに、転倒・うろつき・滞留・エリア侵入・混雑の把握、ゾーン/ラインカウント、プライバシーマスキング、ラインクロス等の検知が可能な専用デバイスも提供。 AI 検知・通知プラットフォームGUARD-FORCE Standard「環境」と「従業員」をAIでリアルタイムに双方向接続する統合プラットフォーム。 カメラ映像をAI解析し、顔認識AIやIoT制御の検知・接点入力をトリガーにクラウドへデータを収集。 発生した異常や検知結果を、Buddycom（※２）インカムへ音声（読上げ）・テキスト（チャット）・映像で一斉通知し、現場の状況共有と初動対応を迅速化。 また、侵入検知・転倒検知・滞在検知・人物カウント・車両検知・駐車場管理など「数十項目」の検知に対応し、防犯防災の高度化と省人化、従業員の安全性向上、特定人物／逸脱行動の早期検知によるサービス品質向上、既存監視カメラの有効活用までを一体で支援。 クラウド型監視カメラシステムSECURE VS Cloudクラウド型映像監視サービス。 SaaS型で初期費用を抑えて導入でき、カメラ・録画をクラウドで柔軟に拡張。 多拠点をブラウザ/モバイルアプリで一括管理し、AI検知のイベント通知、AI検索で必要シーンを迅速抽出。 権限設定やアラート履歴共有で運用を省力化し、現場対応を高速化。 顔認証システムFace Tracker AI顔認証技術を採用した監視カメラ用顔認証ソリューション。 登録人物、非登録人物を識別し、外部への通知と顔情報を管理する。 顔認証によるログ検知によって勤怠管理にも応用可能。 種類 商品・サービス主な特徴SECURE Analytics画像解析サービス客数情報解析アプリケーションVemcountAI（画像認識）専用ステレオカメラで施設の入退場者、滞留人数を正確に計測するサービス。 ダッシュボードによる多拠点一括管理が可能。 領域制限やアラート出力も可能。 混雑見える化ソリューション混雑カウントAI（画像認識）専用ステレオカメラによって人数を計測し、５段階のアイコン表示で混雑具合を見える化するサービス。 一般利用者向けにWebサイトにて各種施設（温泉・商業施設等）の混雑具合を表示させたり、従業員向けに社内ポータルサイト等にてカフェ・食堂等の混雑度をリアルタイムで表示することが可能。 運営開始後は蓄積した混雑度のデータを解析し、１週間の混雑度予測も可能。 ※１IP：インターネットプロトコルの略であり、インターネット上で情報のやり取りをする際の通信方式※２Buddycom：「Buddycom」は株式会社サイエンスアーツの登録商標 (2)当社グループの事業の特徴①優れた研究開発力当社グループでは、AI（画像認識）技術と物理セキュリティを掛け合わせた高付加価値なシステムの創出を目的として、「Security System Lab」「SECURE AI STORE LAB2.0」の２つのラボ（研究開発施設）に加え、韓国京畿道城南市に子会社「SECURE KOREA, Inc.」を保有し、研究開発に取り組んでおります。 ａ 「Security System Lab」（最適化に向けたシステム研究）物理セキュリティシステムは、メーカーの異なる多数のセキュリティデバイスやソフトウェア、サーバー、ネットワーク機器を組み合わせて構成される高度に複雑なシステムであり、ITネットワークの設計に加え、建築・施工に関する専門知識も求められます。 また、物理セキュリティシステムの導入に際しては、適切なデバイスの選定やAI（画像認識）の実装方法について、非常に幅広い分野のテクニカルスキルおよびノウハウが必要となり、デバイスの設置位置や設定方法によって認証精度は大きく左右されます。 当社グループの「Security System Lab」では、こうした多数の構成要素を前提に、顧客が求めるパフォーマンス、安定性およびコストの最適なバランスを実現するシステム構成の研究を行っております。 これらの研究開発の成果を最大限に活かすことが可能なデバイスと組み合わせることにより、多様な顧客ニーズに対応した最適化されたセキュリティシステムの構築を可能としております。 AI（画像認識）を活用したサービス（顔認証による入退室管理システムおよびVSの一部サービス）においては、顧客のニーズに応じたAIアルゴリズムについて、性能、コスト、安定性の観点から評価・検証を行い、それを搭載するのに最適なデバイスを選定した上で調達し、AI（画像認識）を実装したアプリケーションの開発を行っております。 併せて、こうして最適化されたセキュリティシステムを、物理セキュリティシステム導入にかかる一連のソリューションとして提案できる専門人材の育成についても本Labにて取り組んでおります。 また近年では、店舗や公共の空間における不審行動検知や盗撮行為の抑止・検知といった新たな社会課題に対応するセキュリティソリューションの研究開発にも注力しております。 これらの取り組みにより、当社グループは、AIアルゴリズムの選定からシステム設計、導入・施工、アフターフォローまでを一気通貫で提供できる体制を構築しており、多くのエンドユーザーおよびパートナー企業から高い信認を得ております。 b 「SECURE AI STORE LAB2.0」（レジレス・無人決済店舗の研究）「SECURE AI STORE LAB2.0」では、従来使用していた重量センサーや赤外線センサーを使用せず、監視カメラ映像のみを活用して、誰がどんな商品を手に取ったかをAI（画像認識）により認識し、レジ操作を伴わずに決済が完了し、そのまま退店できるレジレス店舗の実験運用を行っております。 当該AIの開発においては、実際の店舗環境で取得したデータを用いた学習が不可欠であることから、実験運用を通じて得られるデータ等を基に、実用性の高いAIモデルの開発を進めております。 これにより、無人店舗ソリューションの高度化にとどまらず、リテール企業のDX（デジタルトランスフォーメーション）推進に資する商品・サービスの開発にも取組んでおります。 AI STORE LABの全景 c 「SECURE KOREA, Inc.」（新たなサービスの開発）「SECURE KOREA, Inc.」は、当社グループの技術力強化および新たなサービスの開発を目的として、2020年３月に韓国京畿道城南市に設立した研究開発子会社です。 「SECURE KOREA, Inc.」には、顔認証技術や映像解析などの分野においてグローバル水準の高度な知見と経験を有する技術者を配置しており、日本国内の「Security System Lab」や「SECURE AI STORE LAB2.0」と連携しながら、当社グループ全体の新たなサービスの開発に取組んでおります。 近年の主な研究開発成果としては「GUARD-FORCE Standard」が挙げられます。 この「GUARD-FORCE Standard」は、AI画像解析やセキュリティセンサー、設備機器などの接点入力と、株式会社サイエンスアーツが提供するライブコミュニケーションプラットフォーム「Buddycom」とを連携することで、常駐警備のDX化や、店舗・工場における安全管理およびマーケティングにも資する新しい形のセキュリティソリューションです。 30項目以上の検知が可能なSECURE AI BOXの侵入者検知および特定方向姿勢検知カウント機能を活用し、立入禁止区域への侵入や不審行動、車両や人の混雑状況、設備異常等のイベントを音声・テキスト・画像で即時に通知できる新システムとして、2024年７月よりサービスの提供を開始いたしました。 ②顔認証などのAI（画像認識）技術の最適化当社グループでは、AI（画像認識）技術の代表例である顔認証技術を、カメラなど多数の物理デバイスにおいて最適化して実装することで、高度な認証制度と実運用性を両立したソリューションを提供しております。 具体的には、特定の人物の顔特徴を分析して映像から顔を検出し、属性情報を解析した結果をリアルタイムに通知することで入退室管理システムをはじめとする多様な用途に対応しております。 当社グループが提供する顔認証ソリューションは、ビジュアルベース（2D認証）とIRベース（3D認証）の２つの方式を採用しています。 ＜ビジュアルベース（2D認証）＞・撮影した画像から「輪郭」や「目・鼻・口」といったパーツの位置関係を計測し、その情報をテンプレート化することで登録されている人物との照合を行う方式＜IRベース（3D認証）＞・ビジュアルベースの情報に加え、赤外線カメラを用いて顔の凹凸等の奥行き情報をデータ化し、より高精度に登録されている人物との照合を行う方式 当社グループでは、これらの顔認証に用いるアルゴリズムを外部から調達・選択し、物理セキュリティシステムに最適化して実装することで、より高付加価値のセキュリティシステムとして提供しております。 その結果、AI顔認証関連商品は、ライセンス・デバイスを合わせて2025年12月末時点で11,630件（うちライセンスは約18％）の導入実績を有しており、入退室管理用途における顔認証の市場シェアは2024年実績で50.0%、2025年見込みで50.8%（数量ベース）となっております（出典：富士経済「DXを実現するセキュリティ関連システム・ソリューション市場の将来展望2025」）。 ③顧客ニーズに合わせた付加価値の高いサービスの提供当社グループでは、単一的なサービスの提供に限らず、顧客の多様なニーズに応じて、複数のシステムや機能を組み合わせた高付加価値サービスを提供しております。 例えば、入退室管理システムの導入においては、顔認証による施錠管理に加え、勤怠管理、健康管理、オフィス混雑度の見える化などの機能を組み合わせ、顧客ごとの運用や目的に応じた柔軟なソリューションを実現しております。 このようなソリューション提供を通じて、当社グループのサービスは、中小企業から大企業に至るまで、幅広い顧客層に採用されております。 ④販売パートナーとの連携当社グループでは、直接エンドユーザーへの直接販売に加え、幅広い業種の販売パートナー（代理店）企業との連携による間接販売を展開しております。 これらの販売パートナーが有する顧客基盤を活用した代理販売を展開していることも大きな特徴であり、販売パートナー経由の売上は全体の約９割を占めております。 販売パートナーは、オフィスデザイン会社・警備会社・OA機器販売会社等、企業におけるオフィス移転や設備更新といった情報を早期に把握できる業種を中心に構成されております。 こうした幅広い販売パートナー網の構築により、需要の迅速な把握と提案機会の拡大を図るとともに、顧客ニーズに応じたソリューション提案を可能とし、高い競争優位性に繋がっております。 今後も、こうした販売パートナーの新規開拓、および既存パートナーとの関係強化を積極的に展開し、効率的かつ強力な営業基盤を維持・拡大し続けてまいります (3)事業系統図の概要当社グループの事業系統図を図式化すると、下記の通りとなります。 |
| 関係会社の状況 | ４ 【関係会社の状況】 名称住所資本金主要な事業の内容議決権の所有(又は被所有)割合(％)関係内容(連結子会社) 当社セキュリティシステムの開発役員の兼任２名SECURE KOREA, Inc.韓国京畿道城南市100,000千ウォンセキュリティソリューション事業100.0(連結子会社) 当社セキュリティシステムの施工を発注役員の兼任１名株式会社ジェイ・ティー・エヌ神奈川県横浜市中区13,000千円電気工事業、電気通信工事業100.0(連結子会社) 当社セキュリティシステムの施工を発注役員の兼任２名株式会社メディアシステム（注）４福島県福島市20,000千円電気工事業、電気通信工事業100.0 (注)１．当社グループはセキュリティソリューション事業の単一セグメントであるため、「主要な事業の内容」欄には、各関係会社が行う主要な事業を記載しております。 ２．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。 ３．特定子会社に該当する会社はありません。 ４．2025年４月22日付で株式会社メディアシステムの全株式を取得し、同社を連結子会社といたしました。 |
| 従業員の状況 | ５ 【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況 2025年12月31日現在セグメントの名称従業員数(名)セキュリティソリューション事業199（―） (注)１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向を除き、グループ外から当社グループへの出向含む。 ）であります。 ２．当社グループはセキュリティソリューション事業の単一セグメントとなっているため、連結会社の従業員数の合計を記載しております。 ３．前連結会計年度末に比べ従業員が42名増加しております。 主な理由は、2025年４月に株式会社メディアシステムを子会社化したことによるものであります。 (2) 提出会社の状況 2025年12月31日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)171（―）38.34.45,882 (注)１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向を除き、グループ外から当社グループへの出向含む。 ）であります。 ２．平均年齢には、出向者を含まず計算しております。 ３．平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。 ４．当社は、セキュリティソリューション事業の単一セグメントとなっているため、セグメント別の記載を省略しております。 ５．前事業年度末に比べ従業員数が30名増加しております。 主な理由は、業容の拡大に伴い期中採用が増加したことによるものであります。 (3) 労働組合の状況労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率および労働者の男女の賃金の差異① 提出会社当事業年度管理職に占める女性労働者の割合(％)(注１)男性労働者の育児休業取得率(％)(注２)労働者の男女の賃金の差異(％)(注１)（注３）全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者3.033.367.167.1100.0 (注)１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ３．正規雇用労働者の男女賃金差異の主な要因については、女性の平均年齢が32.4歳と男性よりも8.0歳若いこと、および男性の管理職比率が高い事によるものであります。 女性管理職比率の向上については、今後も管理職への女性登用を推進してまいります。 ②連結子会社連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）経営方針当社グループは、「AI×セキュリティで新しい価値を創る」をビジョンに掲げ、入退室管理システムや監視カメラシステムなどの物理セキュリティシステムにAI（画像認識）技術を掛け合わせた付加価値の高いソリューションを開発・提供しております。 これまでの実績で培ってきたセキュリティソリューション事業を基盤に、AI（画像認識）技術の実装力を一層強化・活用することで新規ビジネスの成長を加速させ、「Make place Secure upgrade place Smart」をコンセプトに、安心安全な空間を提供と、空間のデータ化を通じたスマートな社会の実現を目指してまいります。 （２）経営戦略等当社グループは、主にオフィス、商業施設、工場における中堅・大企業を主要なターゲットとし、「SECURE AC（入退室管理システム）」「SECURE VS（監視カメラシステム）」「SECURE Analytics（画像解析サービス）」の３つのサービスを、各企業のニーズに応じたデバイスとソフトウェアを組み合わせ、ワンストップで提供する「セキュリティソリューション事業」を単一セグメントとして事業展開しております。 今後は、販売パートナーの深掘および新規開拓による顧客接点のさらなる拡大を図るとともに、顕在化するセキュリティニーズの的確な把握と営業提案手法の最適化によるソリューション力の強化、高度化するセキュリティニーズに対応するためのAI（画像認識）実装力の強化による商品機能の拡充、ならびにストック型サービスの強化による収益力向上を通じて、当社事業の継続的な成長を図ってまいります。 また、新たな事業領域として、レジレス・無人決済店舗「AI STORE LAB」の事業化や、韓国子会社を起点とした海外展開等を推進し、さらなる事業規模の拡大を目指してまいります。 （３）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループにおける経営目標の達成状況を判断するための客観的な指標は、事業規模の拡張性を示す売上高成長率、事業活動の成果を示す営業利益、収益性の判断指標である売上総利益率になります。 また、当社グループでは、非財務指標としてシステム単位での導入件数（※）を活用しています。 当社グループの主たる収益源は、SECURE AC（入退室管理システム）とSECURE VS（監視カメラシステム）のシステム案件に係る売上であり、システム単位での導入件数の拡大は将来の収益基盤の強化につながるものと考えております。 ※導入件数とは、SECURE AC（入退室管理システム）は20万円以上、SECURE VS（監視カメラシステム）は10万円以上のシステム案件を対象とし、不具合対応やOEM等のプロジェクトは対象外としております。 （４）経営環境国内のセキュリティ市場全体は、2029年には１兆2,294億円（2024年実績と比較すると約15％増）規模へ拡大する見通しであり、うち監視カメラ分野は1,772億円、入退室管理分野は1,593億円で合計は3,365億円（同約29％増）であり、一定の成長率で推移しております（出典：富士経済「DXを実現するセキュリティ関連システム・ソリューション市場の将来展望2025」）。 企業においては、内部不正やいわゆるバイトテロ等の内部リスクの増加、働き方改革に伴うシェアオフィスの利用拡大、人手不足を背景とした無人化・省力化の進展などにより、物理セキュリティに求められる技術水準は高度化しております。 また、コロナ禍以降、セキュリティへの意識や非接触に対する意識の変化を背景に、カードキーや指紋認証に代わり、顔認証による認証方式の需要が拡大しているものと考えております。 一方で、物理セキュリティシステムの高度化・複雑化が進むなか、IT専門人材の不足が露呈してきていることを背景に、AIなどの新しいITサービスといった新技術との連携が困難になるケースも見られ、コスト負担の増加が企業にとって重要な経営課題となっております。 こうした状況を踏まえ、物理セキュリティと先端技術を融合した、総合的かつ合理的なソリューション、いわゆるDX（デジタル・トランスフォーメーション）へのニーズは一層高まっているものと考えております。 当社グループでは、監視カメラおよび入退室管理のセキュリティ市場は将来的にはIoT市場10兆1,653億円（出典：富士経済「DXを実現するセキュリティ関連システム・ソリューション市場の将来展望 2025」およびIDC Japan「国内IoT市場予測」に基づき当社で作成」）との垣根がなくなり成長性の高い巨大な一体的な市場を形成するものと見込んでおり、無人店舗やスマートシティ等で活用される高付加価値な監視カメラの潜在需要は拡大していくものと考えております。 こうした機運の高まりを踏まえ、セキュリティ業界においては、企業の規模や業種等によって求められるセキュリティニーズは様々でありそうした様々なニーズに柔軟に対応するためにも、より付加価値の高いサービスの提供が求められており、高品質のハードウェアの提供はもとより、常に最先端のIT・ICT（※）技術を駆使し、AIを活用した画像解析技術の革新に邁進していくことにより、高度化するお客さまのニーズに迅速かつ柔軟にお応えしていくことが最大の経営課題であると認識しています。 （※）「Information and Communication Technology（情報通信技術）」の略・様々なセキュリティニーズ（当社作成） （５）事業上および財務上の対処すべき課題当社グループが継続企業として成長し続けるために対処しなければならない課題を以下のように考えております。 ① 研究開発活動における課題当社グループにおける主要なテクノロジーである画像関連技術の分野は、機械学習や生成AIを含むAI技術の進展により、商品・サービスの高度化および付加価値の向上が急速に進んでおります。 このような環境下において、当社グループでは、AIを活用した高度な画像関連技術の応用に取り組み、実証実験に基づく実効性のあるデータを蓄積しながら、実用化に向けた継続的な改良を行っていく必要があると認識しております。 また、その一環として、2020年９月にクラウド型入退室管理システム「SECURE AI Office Base」を開発して以降、ストック型サービスの強化にも取り組んでおります。 今後は、従来のオンプレミス型商品に加えて、ストック収益を基盤とするクラウドサービスの拡充に向けた積極的な研究開発が重要な課題であると考えております。 こうした課題に対処するため、当社グループでは「Security System Lab」および「SECURE AI STORE LAB 2.0」の２つのラボ（研究開発拠点）と、韓国京畿道城南市に所在する子会社「SECURE KOREA, Inc.」において、AI実装サービスの拡充、画像解析精度の向上など、AIとセキュリティを掛け合わせたシステムの価値向上およびストック型サービスの強化に向けた研究開発を推進しております。 また、「SECURE AI STORE LAB 2.0」については、研究開発成果の収益化にも取組んでおります。 ② 営業活動における課題当社グループでは、主にオフィス、商業施設、工場における中堅・大企業を主要なターゲットとし、競争環境が激化する中で、継続的に競争優位性のあるシステムを提案していくことが課題であると認識しております。 こうした課題に対処するため、多様な顧客ニーズに対応可能なデバイスの調達に加え、新たな販売パートナーの開拓および既存販売パートナーと連携強化に取組んでおります。 今後は、トレーニング用コンテンツの拡充や新サービスの共同開発等を通じた既存パートナーとの関係強化、セミナーや展示会の開催等による新規パートナーの発掘、韓国子会社「SECURE KOREA, Inc.」を拠点として海外におけるセキュリティニーズへの対応にも取り組んでまいります。 また、「オフィス、商業施設、工場」などで培った技術基盤を活かし、「データセンター、ホテル、マンション」などの分野への展開を図ってまいります。 ③ 内部管理・統制体制における課題当社グループが各ステークホルダーに幅広く信頼される企業集団として、今後のさらなる事業拡大に対応していくためには、効率的かつ適正な業務運営体制を構築することが重要な課題であると認識しております。 このため、管理部門による内部管理体制の拡充・強化に加え、営業部門を支援するバックオフィス機能としての営業アシスタント体制の強化、機器障害やトラブルに迅速に対応するカスタマーサービス機能の強化、在庫の適正管理および商品受配送の円滑化を担う物流機能の強化にも積極的に取組んでおります。 また、管理部門およびバックオフィス機能と、営業・開発部門との連携を強化することで、実効性のある内部管理・統制体制の構築を進めております。 ④ 人材の育成・確保における課題当社グループが提供するシステムは、ハードウェアに加え、ソフトウェア、サーバー構築、デバイス選定、ネットワーク構築、システム設計、設置環境、AI（画像認識）技術およびセキュリティに関する専門的な知識など、非常に幅広い技術分野を包含しております。 そのため、これらを横断的に理解し、実装・運用できる人材の育成および確保が重要な課題であると認識しております。 このような課題に対応するため、専門性を有する人材の採用を進めるとともに、「Security System Lab」を活用した実践的なトレーニングを通じて、即戦力として活躍できる人材の育成に積極的に取組んでおります。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方および取り組みは、以下の通りであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）ガバナンス当社グループは、執行役員会等の会議体の場において、当社グループのサステナビリティに関する様々なリスクおよび機会について、他のリスクや機会と合わせて一元的に俯瞰し、これらの監視および管理に努めるとともに、新たなリスクや機会の抽出、対応方法の協議等を行うこととしております。 執行役員会等の議論内容のうち、重要事項については取締役会に報告を行うこととしており、これらの監視および管理体制が適切に機能しているかというチェック機能は取締役会が有しております。 （２）人材の育成および社内環境整備に関する方針、戦略 当社グループにおいては、「人材」が最も重要な資本であり、「人的資本」への投資は、今後の持続的な成長における重要な課題であると認識しております。 そのため、高度な専門的知識、技能および経験を有する、多様な人材の確保および育成が不可欠だと考えており、以下のような各種施策を検討、実行することでサステナビリティの実現や人的資本の向上に積極的に取り組んでおります。 ①人材リソースの確保当社における重要な成長戦略の一つとして、セールス・マーケティング部門を中心に、年間を通じて、積極的に人材の採用を継続しています。 採用にあたっては、専門性やスキルはもちろんのこと、当社の『Mission』『Vision』および『セキュアが大切にする５つのこと』への共感を大切にし、ともに企業価値の向上ひいては自己の成長、社会への貢献を実現できる人材の確保に努めております。 また、優秀な新卒者の確保と若年層採用による労務構成の維持を図りつつも、年間を通じて経験者採用を中心とした即戦力の強化を行っております。 直近３年度の採用状況は以下の通りです。 新卒採用人数中途採用人数出向受入人数2025年度９名36名９名2024年度９名23名２名2023年度15名21名３名 ②人材の育成当社は、従業員は価値創造の源泉となる重要な資本であり、企業の持続的成長と従業員一人ひとりの自律的な成長は経営戦略の両輪であると考えております。 そうした認識のもと、経営管理部内に人材開発センターとして人材育成専任者を配置し、「人が育ち 人が育てる SECURE」の人材育成方針のもと、「自ら学ぶ環境の構築」「主体的なキャリア形成の支援」「社内コミュニケーションの活性化」を軸に人材育成の強化に取り組んでおります。 現在は、社内独自資格制度であるセキュア『星認定制度』の活用、社内外の研修・教育訓練の提供、e-Learningの活用による自己啓発の機会提供など、社員の能力開発・自律的なキャリア形成のための支援施策を推進しており、さらに、新卒入社社員に対しては、バディ制度により、各組織における人材育成のリーダーを任命し、組織を挙げた人材育成の主導役を担っています。 今後も、更なる施策を講じることで、人を育てる文化の醸成、従業員エンゲージメントの向上に取り組んでまいります。 ③人材の多様性の確保仕事と育児の両立支援については、出産前や育児における休暇・休業、時差勤務制度、小学校就学前までの短時間勤務制度、時間単位有給休暇制度を設けるなど、働きやすい職場環境の整備に努めております。 また、新卒・キャリア採用ともに性別に関係なく積極的な採用を継続することで、女性従業員の比率も向上しております。 直近３年度の女性従業員比率は以下の通りです。 全従業員（うち新卒採用）2025年度26.4％66.7％2024年度24.8％44.4％2023年度23.2％33.3％ ④より柔軟な働き方の実現社員一人一人が、その能力をいかんなく発揮し更なる自己成長を果たすことが、当社の持続的かつ安定した成長には不可欠であるとの考えのもと、テレワーク制度やサテライトオフィス、勤務間インターバル制度や時間単位有給休暇制度など、柔軟な働き方につながる各種制度を創設しています。 （３）リスク管理当社グループは、サステナビリティに関するリスクに対して課題解決や情報セキュリティを含むリスクの未然防止、極小化のために組織横断的なリスクマネジメント体制を構築する為、リスク管理・コンプライアンス委員会、情報セキュリティ委員会を設置し、当社グループ全体のリスクを網羅、総括的管理を行っております。 また、リスクに対して迅速かつ的確な対応を実践するため、「リスク管理規程」「情報セキュリティ規定」を整備し、全社的かつ総合的なリスク管理を実施しております。 当社グループ全体のリスクを網羅、総括的に管理するとともに、リスクが顕在化した場合には、必要に応じて社内横断的なリスク対策本部を設置するなど、社内外への適切な情報伝達と初動対応により、被害・損害の拡大を最小限に止めることとしております。 （４）指標および目標当社グループは、優秀な人材の確保と生産性の向上を目的として、多様性を尊重した人材の採用と育成、および働く従業員のエンゲージメントの向上につながるような社内環境の整備に取り組んでおりますが、本報告書提出日現在においては、当該指標についての目標を設定しておりません。 サステナビリティ関連のリスクおよび機会に関する当社の実績を長期的に評価、管理するための指標および目標については、人材育成方針および社内環境の整備に関する方針を含め、引き続き検討してまいります。 人材育成方針の見直しや社内環境の整備については、今後も引き続き推進してまいります。 |
| 戦略 | （２）人材の育成および社内環境整備に関する方針、戦略 当社グループにおいては、「人材」が最も重要な資本であり、「人的資本」への投資は、今後の持続的な成長における重要な課題であると認識しております。 そのため、高度な専門的知識、技能および経験を有する、多様な人材の確保および育成が不可欠だと考えており、以下のような各種施策を検討、実行することでサステナビリティの実現や人的資本の向上に積極的に取り組んでおります。 ①人材リソースの確保当社における重要な成長戦略の一つとして、セールス・マーケティング部門を中心に、年間を通じて、積極的に人材の採用を継続しています。 採用にあたっては、専門性やスキルはもちろんのこと、当社の『Mission』『Vision』および『セキュアが大切にする５つのこと』への共感を大切にし、ともに企業価値の向上ひいては自己の成長、社会への貢献を実現できる人材の確保に努めております。 また、優秀な新卒者の確保と若年層採用による労務構成の維持を図りつつも、年間を通じて経験者採用を中心とした即戦力の強化を行っております。 直近３年度の採用状況は以下の通りです。 新卒採用人数中途採用人数出向受入人数2025年度９名36名９名2024年度９名23名２名2023年度15名21名３名 ②人材の育成当社は、従業員は価値創造の源泉となる重要な資本であり、企業の持続的成長と従業員一人ひとりの自律的な成長は経営戦略の両輪であると考えております。 そうした認識のもと、経営管理部内に人材開発センターとして人材育成専任者を配置し、「人が育ち 人が育てる SECURE」の人材育成方針のもと、「自ら学ぶ環境の構築」「主体的なキャリア形成の支援」「社内コミュニケーションの活性化」を軸に人材育成の強化に取り組んでおります。 現在は、社内独自資格制度であるセキュア『星認定制度』の活用、社内外の研修・教育訓練の提供、e-Learningの活用による自己啓発の機会提供など、社員の能力開発・自律的なキャリア形成のための支援施策を推進しており、さらに、新卒入社社員に対しては、バディ制度により、各組織における人材育成のリーダーを任命し、組織を挙げた人材育成の主導役を担っています。 今後も、更なる施策を講じることで、人を育てる文化の醸成、従業員エンゲージメントの向上に取り組んでまいります。 ③人材の多様性の確保仕事と育児の両立支援については、出産前や育児における休暇・休業、時差勤務制度、小学校就学前までの短時間勤務制度、時間単位有給休暇制度を設けるなど、働きやすい職場環境の整備に努めております。 また、新卒・キャリア採用ともに性別に関係なく積極的な採用を継続することで、女性従業員の比率も向上しております。 直近３年度の女性従業員比率は以下の通りです。 全従業員（うち新卒採用）2025年度26.4％66.7％2024年度24.8％44.4％2023年度23.2％33.3％ ④より柔軟な働き方の実現社員一人一人が、その能力をいかんなく発揮し更なる自己成長を果たすことが、当社の持続的かつ安定した成長には不可欠であるとの考えのもと、テレワーク制度やサテライトオフィス、勤務間インターバル制度や時間単位有給休暇制度など、柔軟な働き方につながる各種制度を創設しています。 |
| 指標及び目標 | （４）指標および目標当社グループは、優秀な人材の確保と生産性の向上を目的として、多様性を尊重した人材の採用と育成、および働く従業員のエンゲージメントの向上につながるような社内環境の整備に取り組んでおりますが、本報告書提出日現在においては、当該指標についての目標を設定しておりません。 サステナビリティ関連のリスクおよび機会に関する当社の実績を長期的に評価、管理するための指標および目標については、人材育成方針および社内環境の整備に関する方針を含め、引き続き検討してまいります。 人材育成方針の見直しや社内環境の整備については、今後も引き続き推進してまいります。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | （２）人材の育成および社内環境整備に関する方針、戦略 当社グループにおいては、「人材」が最も重要な資本であり、「人的資本」への投資は、今後の持続的な成長における重要な課題であると認識しております。 そのため、高度な専門的知識、技能および経験を有する、多様な人材の確保および育成が不可欠だと考えており、以下のような各種施策を検討、実行することでサステナビリティの実現や人的資本の向上に積極的に取り組んでおります。 ①人材リソースの確保当社における重要な成長戦略の一つとして、セールス・マーケティング部門を中心に、年間を通じて、積極的に人材の採用を継続しています。 採用にあたっては、専門性やスキルはもちろんのこと、当社の『Mission』『Vision』および『セキュアが大切にする５つのこと』への共感を大切にし、ともに企業価値の向上ひいては自己の成長、社会への貢献を実現できる人材の確保に努めております。 また、優秀な新卒者の確保と若年層採用による労務構成の維持を図りつつも、年間を通じて経験者採用を中心とした即戦力の強化を行っております。 直近３年度の採用状況は以下の通りです。 新卒採用人数中途採用人数出向受入人数2025年度９名36名９名2024年度９名23名２名2023年度15名21名３名 ②人材の育成当社は、従業員は価値創造の源泉となる重要な資本であり、企業の持続的成長と従業員一人ひとりの自律的な成長は経営戦略の両輪であると考えております。 そうした認識のもと、経営管理部内に人材開発センターとして人材育成専任者を配置し、「人が育ち 人が育てる SECURE」の人材育成方針のもと、「自ら学ぶ環境の構築」「主体的なキャリア形成の支援」「社内コミュニケーションの活性化」を軸に人材育成の強化に取り組んでおります。 現在は、社内独自資格制度であるセキュア『星認定制度』の活用、社内外の研修・教育訓練の提供、e-Learningの活用による自己啓発の機会提供など、社員の能力開発・自律的なキャリア形成のための支援施策を推進しており、さらに、新卒入社社員に対しては、バディ制度により、各組織における人材育成のリーダーを任命し、組織を挙げた人材育成の主導役を担っています。 今後も、更なる施策を講じることで、人を育てる文化の醸成、従業員エンゲージメントの向上に取り組んでまいります。 ③人材の多様性の確保仕事と育児の両立支援については、出産前や育児における休暇・休業、時差勤務制度、小学校就学前までの短時間勤務制度、時間単位有給休暇制度を設けるなど、働きやすい職場環境の整備に努めております。 また、新卒・キャリア採用ともに性別に関係なく積極的な採用を継続することで、女性従業員の比率も向上しております。 直近３年度の女性従業員比率は以下の通りです。 全従業員（うち新卒採用）2025年度26.4％66.7％2024年度24.8％44.4％2023年度23.2％33.3％ ④より柔軟な働き方の実現社員一人一人が、その能力をいかんなく発揮し更なる自己成長を果たすことが、当社の持続的かつ安定した成長には不可欠であるとの考えのもと、テレワーク制度やサテライトオフィス、勤務間インターバル制度や時間単位有給休暇制度など、柔軟な働き方につながる各種制度を創設しています。 |
| 事業等のリスク | ３ 【事業等のリスク】 本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。 なお、必ずしも事業展開上のリスクに該当しない事項についても、投資者の投資判断において重要と考えられる事項については、投資者に対する積極的な情報開示の観点から記載しております。 また、当社グループは、これらのリスクの発生可能性を認識した上で、顕在化を極力回避するとともに、顕在化した場合には影響を極力最小限とするよう適切な対応に努める方針ではありますが、当社株式に関する投資判断は、本項および本項以外の記載内容もあわせて慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、将来において発生の可能性があるすべてのリスクを網羅するものではありません。 (1)事業環境について ①競争激化に関するリスク当社グループの事業分野に対して新規参入が相次いだ場合、マーケットシェアの低下に伴う売上減少が見込まれます。 また、価格競争が激化することにより、収益が低下することが予想されます。 当社グループでは、AIを駆使した常に最先端のテクノロジーに基づく最適なソリューションを展開することで、優位性を確立していると認識しておりますが、こうしたリスクが顕在化することにより、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。 ②技術開発の遅れに関するリスク当社グループが主として事業を展開しているAI・IoT分野は、技術革新のスピードが非常に速く、万一新技術への対応に遅れが生じ、提供しているソリューション・サービスが陳腐化する場合や、採用した新技術が浸透しなかった場合には、競合他社に対する競争力の低下が予想されます。 当社グループでは、顧客やパートナー企業、および外部機関などから常に最新の情報・テクノロジーを収集し、市場動向の変化を分析しつつ、新規製品・サービスの開発や市場の開拓に取組んでおりますが、こうしたリスクが顕在化することにより、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。 ③世界情勢に関するリスク当社グループが属する業界は技術的に中国・韓国・台湾などが世界の先進地域であり、カメラを中心としたデバイス関連は主に韓国から仕入を行っておりますが、米中の貿易摩擦や日韓の政治・外交問題、北朝鮮の動向などにより、我が国とこれらの技術先進国との間の関係悪化により、取引機会の縮小や供給の制約による影響が予想されます。 当社グループでは、中国・韓国・台湾など以外において、先進的な技術を有する製造メーカーなどを開拓し、ソリューションの幅を拡大するよう取組みを行っておりますが、こうしたリスクが顕在化することにより、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。 ④為替相場の変動に関するリスク当社グループが取扱う製品は海外からの輸入が多く、米ドル建てにより資金決済を行っておりますが、特に円安基調に推移した場合には仕入コストが増加する可能性があります。 当社グループでは、仕入先の現地通貨ではなく米ドル建てでの取引とすることや、為替予約の実施によりリスクヘッジに取組んでおりますが、急激な為替変動があった場合には、当社グループの経営成績および財務状況に影響を与える可能性があります。 ⑤法的規制に関するリスク当社グループは、会社法および金融商品取引法のほか、建設業法・電気用品安全法・電波法・個人情報保護法など各種法的規制のもとで業務運営を行っておりますが、今後、これらの法的規制の改廃や、当社グループの業務運営上不利となるような新たな法的規制が設けられた場合には、当社グループの経営成績および財務状況に影響を与える可能性があります。 (2)事業体制について ①人材確保に関するリスク当社グループが提供するセキュリティソリューション事業は、高度な知識と技術力を必要としており、有能な人材を確保できない場合には、当社グループが求める高い水準のテクノロジーやソリューションの提供が、継続困難となることが予想されます。 当社グループでは、新卒も含めて積極的かつ継続的な人材採用に努める一方、「安全」「安心」を提供することを通じて広く社会に貢献する意識を醸成するとともに、人材育成の高度化や労働環境の改善などによる退職率の低減およびエンゲージメントの向上など、様々な人事政策に取組んでおりますが、こうしたリスクが顕在化することにより、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。 ②事業拡大に伴う管理運営に関するリスク当社グループは、これまでに急速に事業を拡大してきた経緯があり、今後もさらなる事業拡大に向けた各種施策を展開していく方針でありますが、それに伴い、事業運営上の各種マネジメントの拡充が必要となります。 当社グループでは、各事業部門の重要ポストについての後継者育成（サクセッションプラン）を常に意識し、コーポレート・ガバナンスの拡充や経営層・マネジメント層の人材育成、経営企画・管理部門の機能強化や外部専門機関との連携強化などを行っておりますが、事業拡大に比してマネジメントの拡充が追従できない事態が顕在化することにより、当社グループの経営成績および財務状況に影響を与える可能性があります。 ③特定の仕入先への依存に関するリスク当社グループが取扱うセキュリティ機器については、当社グループが提供する高水準のテクノロジーやソリューションを実現するとともに、エンドユーザーにご満足いただける機器である必要性から、監視カメラメーカーとしてグローバルに展開する世界有数の企業であるIDIS Co.,Ltd.（本社所在地：韓国京畿道城南市）との間で、監視カメラについての日本国内における販売総代理店契約を締結し、同社からの仕入額が当社グループの2025年12月期仕入総額の40.3％を占めております。 この契約により、当社グループは日本国内における同社ブランドの普及と同社製カメラデバイスの拡販に寄与しております。 この契約には１年毎の自動更新条項が付され、これまで１年毎に円滑に契約を更新しており、現時点においても当該契約の継続に支障となる要因は認識しておりませんが、将来において何らかの予期せぬ要因により同社の事業戦略などに変更が生じ、契約の変更や取引の縮小などが生じた場合には、当社グループの事業および業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。 また、当社グループでは、エンドユーザーの幅広いニーズにお応えすべく、特定の仕入先に過度に依存しないよう仕入先の分散化を図っておりますが、こうした特定の仕入先からの仕入継続が困難な状況に陥った場合や、当該仕入先の製品において不良品やリコールが発生した場合には、当社グループの経営成績および財務状況に影響を与える可能性があります。 ④知的財産権に関するリスク当社グループの事業に現在利用されている技術などと類似した特許権や商標権などの知的財産権を、第三者が既に取得している可能性や、将来的に第三者に取得される可能性を完全に否定することはできず、知的財産権に関する侵害訴訟の結果として当社グループに損害賠償責任が課せられたり、事業の全部または一部が差し止められて継続できなくなることも予想されます。 当社グループでは、特許事務所と連携しながら、当社グループにおける知的財産権の管理・活用について慎重に対応しておりますが、こうしたリスクが顕在化することにより、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。 ⑤商品の在庫管理に関するリスク当社グループで取扱う商品については、販売予測に基づいて基本的に自ら仕入を行い、自社在庫として保有した上で販売を行っております。 当社グループが管理する商品在庫において、販売予測に誤りが生じた場合に、在庫不足による販売機会のロスや過剰在庫による商品価値の陳腐化が発生する可能性があります。 当社グループでは、適切な在庫管理と販売予測により、販売機会のロス削減と過剰在庫の防止に取組んでおりますが、こうしたリスクが顕在化することにより、当社グループの経営成績および財務状況に影響を与える可能性があります。 ⑥特定の販売先に関するリスク当社グループのソリューションは、特定の販売パートナーを通じてエンドユーザーに提供される取引が多く、販売先の上位５社による売上シェアが売上高の54.8％（2025年12月期実績）を占めています。 当社グループはこれらの販売パートナーと良好な関係を構築していると考えておりますが、パートナー企業における予期せぬ販売方針の変更や業績不振などにより、円滑な取引継続が困難な事態となった場合、あるいは感染症など疾病の蔓延その他天災などにより販売パートナーによる顧客開拓の遅延または中止という事態が発生した場合には、当社グループの事業および業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑦取引先に対する信用リスク当社グループの販売先の中には、大口取引を継続している特定の販売パートナー企業もあり、こうした企業の信用状態に重大な変動が生じた場合には、資金繰り面に支障が生じるとともに、回収不能な不良債権が発生することが予想されます。 当社グループでは、個別の販売先毎に財務状況などを勘案した与信限度額を設定するなど、適切な与信管理・債権管理を行いながら必要に応じ貸倒引当金を計上しておりますが、こうしたリスクが顕在化することにより、当社グループの経営成績および財務状況に影響を与える可能性があります。 ⑧基幹システムの稼働に関するリスク当社グループでは、販売管理の基幹システムを採用し、効率的かつ戦略的な営業推進体制を構築しておりますが、通信回線の異常やサイバー攻撃によるウイルス感染、人為的なオペレーションミスなどにより安定稼働が維持できない状態となった場合、平常の営業活動に支障が生じる可能性があります。 当社グループでは、経営企画部内に情報システム専門の人材を配置し、基幹システムの安定稼働に努めておりますが、こうしたリスクが顕在化することにより、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。 ⑨情報漏洩・流出に関するリスク当社グループでは、取引先の経営機密情報や個人情報に加え、当社グループ内の各種テクノロジーに関連する知的重要情報や独自のノウハウ、および各種インサイダー情報などの極めて重要な情報を取扱っておりますが、こうした重要情報が、外部からのサイバー攻撃や当社グループ内の人為的な不正などにより漏洩・流出した場合には、損害賠償請求や社会的信用の失墜など、事業継続に大きな支障が生じる可能性があります。 当社グループでは、経営管理部が主管となり、情報管理・個人情報管理について「個人情報保護規程」「特定個人情報等取扱規程」「情報管理規程」の制定や、社内の研修体制の整備など、経営の最重要課題の一つとしてコンプライアンス体制の整備を図っております。 また、外部委託先を含むサプライチェーン全体における情報管理の重要性を認識し、必要な管理体制の整備に努めておりますが、こうしたリスクが顕在化することにより、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。 ⑩コンプライアンスに関するリスク当社グループにおいて、各種法令・規則や企業倫理に反する行為などが発生した場合には、その直接的被害に加えて、損害賠償請求や社会的信用の失墜など、事業継続に大きな支障が生じる可能性があります。 当社グループでは、経営管理部が主管となり、コンプライアンスの基本方針に基づく「コンプライアンス規程」「コンプライアンスホットライン規程」「反社会的勢力対策規程」「インサイダー取引管理規程」などの制定や、社内の研修体制の整備など、経営の最重要課題の一つとして体制整備を図っておりますが、こうしたリスクが顕在化することにより、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。 ⑪レピュテーションに関するリスク当社グループにおいて、各種リスクの顕在化や、事故発生や訴訟問題などに伴う社会的評価の低下、提供サービスの品質の低下、社員などによるSNSへの問題投稿などに伴い、当社グループに対する各種風評が拡散し、不買運動などが発生することが予想されます。 当社グループでは、こうした風評発生の要因となる事象の未然防止を図るとともに、各種レピュテーションのモニタリングや内部管理体制の強化などに取組んでおりますが、こうしたリスクが顕在化することにより、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。 (3)その他 ①自然災害等の発生に関するリスク当社グループが事業を展開する地域において、大規模な自然災害やパンデミックなどが発生した場合、事業を継続することが困難な状況に陥ることが予想されます。 当社グループでは、今後様々な危機に際しての事業継続計画（BCP）策定に向け、各種協議・検討を行っておりますが、こうしたリスクが顕在化することにより、当社グループの経営成績および財務状況に影響を与える可能性があります。 ②特定の人物に対する依存に関するリスク当社代表取締役社長である谷口辰成は、当社の設立者であるとともに大株主であり、経営方針や事業戦略の決定において重要な役割を果たしております。 このため、当社グループは、谷口辰成に過度に依存しない体制を構築するために、取締役会などにおける役員相互の情報共有や経営組織の強化を図っております。 しかし、現状において、何らかの理由により谷口辰成が当社グループの業務を継続することが困難になった場合には、当社グループの経営成績および財務状況に影響を与える可能性があります。 ③税務上の繰越欠損金に関するリスク当社グループは、当連結会計年度末時点において税務上の繰越欠損金が存在しており、当社グループの業績が順調に推移することにより、期限内にこれら繰越欠損金の繰越控除を受ける予定であります。 しかし、当社グループの業績の下振れなどにより繰越期限の失効する繰越欠損金が発生した場合は、課税所得からの控除が受けられなくなることから、その場合、課税所得に対して通常の法人税率に基づく法人税、住民税及び事業税が課されることとなり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ④投資有価証券の減損リスク当社グループでは、業務上の関係構築を目的に取引先などの投資有価証券を保有しております。 投資有価証券の評価は発行会社の財政状態や経営成績などに依存しており、当社グループでは投資先の経営状態を把握できる様に情報収集を行い、事前にリスクの軽減に努めておりますが、実質価額が低下した場合、投資有価証券評価損の計上により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑤配当政策に関するリスク 当社は設立以来、配当を実施しておりません。 当社は、株主に対する利益還元を重要な経営課題と認識しており、企業体質の強化と将来の事業展開のために内部留保を確保しつつ、安定的かつ継続的に業績の成長に見合った成果を配当する方針としております。 したがって、各期の財政状態および経営成績を勘案しながら将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、利益還元実施を検討する所存でありますが、現時点において配当実施の可能性およびその実施時期などについては未定であります。 ⑥新株予約権の行使による株式価値の希薄化に関するリスク当社グループは、新株予約権制度及び譲渡制限付株式報酬制度を採用しております。 当該制度は、当社グループの役員、従業員及び社外協力者に対して、経営成績向上に対する意欲の向上及び経営参画意識の向上等に有効な制度と認識しており、今後も当該制度を活用する可能性があります。 これらの新株予約権の行使、譲渡制限付株式報酬制度に係る新株式の発行された場合には、既存の株主が保有する株式の価値及び議決権割合が希薄化する可能性があります。 本書提出日の前月末現在で、新株予約権による潜在株式総数は261,800株であり、同日時点の発行済株式総数5,639,420株の4.64％に相当しております。 これらの新株予約権が行使された場合、既存の株式価値に希薄化が生じる可能性があります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。 ）の状況については次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 経営成績等の状況の概要 ① 経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に、個人消費や設備投資に持ち直しの動きが見られ、緩やかな回復基調で推移しました。 一方で、原材料価格やエネルギー価格の変動、為替の影響、海外経済の動向や地政学リスクなど不確実性も残っており、企業を取り巻く経営環境は引き続き注視が必要な状況にあります。 当社グループが属するセキュリティ関連市場においては、「安心・安全」に対する根強い需要に支えられ、引き続き安定した市場環境が期待されている一方、中長期的には人口減少やビル・住宅などの供給数の減少、競合ベンダーの増加、低価格攻勢をかける海外企業の参入など、市場の競争環境は厳しいものとなっております。 このような状況のもと、当社グループでは、働き方の多様化や人手不足への対応、DXの進展といった事業環境の変化を背景に、「安心・安全に働く環境」を創出するため、最先端のAI（画像認識）技術とセキュリティ専門企業としての長年の実績・ノウハウを駆使し、最適なソリューションの提供に努めてまいりました。 売上高につきましては、「SECURE AC（入退室管理システム）」において、第１四半期における大型案件剥落の影響を受けたものの、中・小型案件が計画通りに進捗したことから、導入件数は大幅に増加し、売上高も前年対比で増収となりました。 「SECURE VS（監視カメラシステム）」においては、一部既存顧客のプロジェクト進捗が想定を下回ったものの、中・小型案件の需要拡大を背景に新規導入が進んだことから、売上高は前年を上回る着地となりました。 2025年２月には、株式会社メルコホールディングス（現社名：株式会社バッファロー）との資本業務提携を実施しました。 短期的には同社の購買チャネルやオペレーションを活用したコスト削減効果を見込むとともに、中長期的には共同での新サービス開発や新事業領域の開拓による企業価値向上などのシナジーを見込んでおり、第一階層としてのコスト削減施策は概ね目標達成の見通しです。 なお、利益面での貢献は来期以降に顕在化する見込みであり、第二・第三階層における連携も順次進めてまいります。 2025年３月には、みずほPayPayドーム福岡において、日本の野球場で初めてクレジットカードで入店可能な完全ウォークスルー型のレジレス店舗をオープンしました。 本実証実験ではAI技術を活用することで観客の利便性向上と新たな購買体験の提供を目指すとともに、行動データや購買データの分析を通じて店舗運営の効率化およびサービス品質の向上を図りました。 今後は、本実証実験を通じて得られた知見をふまえ、他施設への展開や、サービス内容の高度化について検討を進めてまいります。 また、2025年４月には、株式会社メディアシステムの全株式を取得し子会社化しました。 これにより東北地区における納品キャパシティの向上を図るとともに、同社が有するノウハウや専門性を獲得し、自治体向けセキュリティサービスの導入拡大や高度な設計案件の受注拡大などのシナジーを見込んでおります。 2025年３月末には、顔認証関連ソリューションの導入件数が10,000件を突破しました。 AIを活用した顔認証による入退室管理システムは、オフィス需要に加え、データセンターやフィットネス施設、工場など活用の場面が広がっております。 加えて、2025年８月には、AI×セキュリティのソリューションに対する社会的評価の高まりを背景に、当社の監視カメラ・入退室管理システム等の累計導入社数が13,000社を突破しました。 以上の結果、当連結会計年度の当社グループの業績は、売上高は6,840,816千円（前年同期比9.5％増）、営業利益は326,122千円（前年同期比6.6％増）、経常利益は299,863千円（前年同期比2.1％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は187,586千円（前年同期比22.0%減）となりました。 なお、当社グループは「セキュリティソリューション事業」の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載をしておりません。 ② 財政状態の状況（資産）当連結会計年度末における総資産は5,257,475千円となり、前連結会計年度末に比べ1,473,128千円増加しました。 これは主に、現金及び預金の増加1,057,741千円、商品の増加227,733千円、受取手形、売掛金及び契約資産の増加109,523千円、投資有価証券の増加48,831千円、のれんの増加28,427千円があったことによるものであります。 （負債）当連結会計年度末における負債合計は2,331,001千円となり、前連結会計年度末に比べ171,211千円減少しました。 これは主に、長期借入金の減少260,768千円、短期借入金の減少100,000千円があったものの、買掛金の増加161,899千円、工事未払金の増加32,078千円があったことによるものであります。 （純資産）当連結会計年度末における純資産は2,926,474千円となり、前連結会計年度末に比べ1,644,339千円増加しました。 これは主に、第三者割当増資等により資本金の増加735,608千円及び資本剰余金の増加735,599千円、親会社株主に帰属する当期純利益計上により利益剰余金の増加187,586千円があったことによるものであります。 ③ キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）は、2,226,823千円となり、前連結会計年度末に比べ1,031,216千円の増加となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果、増加した資金は220,003千円（前年同期は331,256千円の増加）となりました。 これは主に、税金等調整前当期純利益の計上299,863千円、仕入債務の増加186,533千円、減価償却費の計上59,486千円、のれん償却額の計上32,808千円があったものの、棚卸資産の増加206,363千円、売上債権及び契約資産の増加97,505千円、法人税等の支払額66,575千円があったことによるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果、減少した資金は267,279千円（前年同期は502,486千円の減少）となりました。 これは主に、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出93,316千円、投資有価証券の取得による支出74,972千円、有形固定資産の取得による支出72,154千円、無形固定資産の取得による支出32,079千円があったことによるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果、増加した資金は1,078,140千円（前年同期は558,218千円の増加）となりました。 これは主に、株式の発行による収入1,455,200千円、ストックオプションの行使による収入16,008千円があったものの、長期借入金の返済による支出291,424千円、短期借入金の減少額100,000千円があったことによるものであります。 ④ 生産、受注及び販売の実績ａ 生産実績当社グループが営む事業は、提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、記載を省略しております。 ｂ 受注実績当社グループが営む事業は、受注から納品までの期間が短いため、受注実績に関する記載を省略しております。 ｃ 販売実績当連結会計年度における販売実績は次のとおりであります。 なお、当社グループはセキュリティソリューション事業の単一セグメントであるため、当社が提供するサービス区分別に記載しております。 サービス区分販売高(千円)前年同期比(％)SECURE AC入退室管理システム1,857,832106.9SECURE VS監視カメラシステム4,178,202107.5SECURE Analytics画像解析サービス/その他242,213101.1SECURE ESエンジニアリングサービス562,568146.5合計6,840,816109.5 (注) 主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先前連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)当連結会計年度(自 2025年１月１日 至 2025年12月31日)金額(千円)割合(％)金額(千円)割合(％)ALSOK株式会社 (注)2,227,09135.62,225,52632.5CBC株式会社718,61211.5739,87010.8 (注) 2025年７月16日より綜合警備保障株式会社からALSOK株式会社へ社名変更しております。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。 この連結財務諸表の作成にあたっては、決算日における財政状態、経営成績に影響を与えうるような見積り・予測を必要としております。 当社グループは、過去の実績や将来における発生の可能性等を勘案し合理的に判断しておりますが、判断時には予期しえなかった事象等の発生により、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。 連結財務諸表の作成に際して採用している重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。 また、連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものにつきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載しております。 ② 経営成績等の分析（売上高）売上高は、前連結会計年度に比べ593,573千円増加の6,840,816千円となりました。 うち、SECURE AC（入退室管理システム）については、付加価値の高い認証方式の採用が増加し案件単価が上昇傾向になるとともに、中・小型から大型案件まで案件規模を問わず好調に推移した結果、前連結会計年度に比べ6.9％増加となる1,857,832千円を計上しました。 また、SECURE VS（監視カメラシステム）については、シリーズ案件の獲得や物流施設やホテル等への大型案件の導入が順調に推移し、前連結会計年度に比べ7.5％増加となる4,178,202千円を計上しました。 （売上原価、売上総利益）売上原価は、半導体不足による資材価格の高騰や円安による仕入原価上昇の影響を受け、前連結会計年度に比べ293,941千円増加の4,012,668千円となりました。 この結果、売上総利益は、前連結会計年度に比べ299,631千円増加の2,828,147千円となりました。 （販売費及び一般管理費、営業利益）販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ279,399千円増加の2,502,024千円となりました。 これは主に社員の増加や人材採用による人件費関連費用の増加に加え、研究開発費、業務委託費や支払手数料等の増加によるものであります。 その結果、営業利益は、前連結会計年度に比べ20,232千円増加の326,122千円となりました。 （営業外損益・経常利益）営業外収益は3,666千円となりました。 これは主に預金利息の発生によるものであります。 営業外費用は29,925千円となりました。 これは主に借入利息の発生によるものであります。 その結果、経常利益は、前連結会計年度に比べ6,117千円増加の299,863千円となりました。 （特別損益、親会社株主に帰属する当期純利益）当連結会計年度においては、特別利益及び特別損失は発生しておりません。 その結果、税金等調整前当期純利益は、前連結会計年度に比べ16,130千円増加の299,863千円となりました。 法人税、住民税及び事業税は90,866千円、法人税等調整額は21,411千円を計上し、その結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ52,974千円減少の187,586千円となりました。 ③ 財政状態の分析及びキャッシュ・フローの状況の分析財政状態の分析については、「（１）経営成績等の状況の概要 ②財政状態の状況及び ③キャッシュ・フローの状況」に記載の通りです。 ④ 資本の財源及び資金の流動性についての分析当社グループの事業活動における運転資金需要のうち主なものは、販売用商品の仕入、開発活動に係る人件費及び研究開発費、販売費及び一般管理費における営業関連費用であります。 これらの資金につきましては、営業活動によって得られる資金でまかなうことを基本としておりますが、必要に応じて金融機関からの調達を実施する方針であります。 ⑤ 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の分析・検討内容「１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載の通り、当社グループは経営目標の達成状況を判断するための経営上の指標として、システム単位での導入件数（※）を活用しています。 当社グループの主たる収益源は、SECURE AC（入退室管理システム）とSECURE VS（監視カメラシステム）のシステム案件に係る売上であり、システム単位での導入件数を増加させることで将来の収益拡大が見込まれます。 当該指標については、SECURE AC（入退室管理システム）が、2020年12月期は907件、2021年12月期は966件、2022年12月期は960件、2023年12月期は1,109件、2024年12月期は1,303件、2025年12月期は1,532件、SECURE VS（監視カメラシステム）が、2020年12月期は2,035件、2021年12月期は2,296件、2022年12月期は2,798件、2023年12月期は4,482件、2024年12月期は4,436件、2025年12月期は4,668件となっております。 2025年12月期においては、中・小型案件の新規導入は順調に進捗したことで、SECURE AC（入退室管理システム）を中心に導入件数が大幅に増加しました。 今後も、AI実装サービスの拡充や、パートナー企業との新サービスの共同開発等を通して、システム導入件数を増大させることで収益拡大に取組んでまいります。 ※導入件数とは、SECURE AC（入退室管理システム）は販売単価が20万円以上、SECURE VS（監視カメラシステム）は販売単価が10万円以上のシステム案件としており、不具合対応やOEM等のプロジェクトは対象外としております。 |
| 研究開発活動 | ６ 【研究開発活動】 セキュリティ製品の開発は、ハードウェアとソフトウェアの組み合わせが重要となっています。 そのため当社グループでは、「Security System Lab」と「SECURE AI STORE LAB2.0」という２つのラボに加え、韓国京畿道城南市に「SECURE KOREA, Inc.」を有し、ハードウェアとソフトウェアを掛け合わせたシステムの最適化・価値を向上させるための研究開発を行ってまいりました。 「Security System Lab」ではハードウェアとソフトウェアを組み合わせたセキュリティシステムの最適化に向けたシステム研究として、無数にあるシステムの構築パターンから、顧客が求めるパフォーマンス、安定性コストなどを考慮した最適化されたシステムの研究に取組んでおります。 「SECURE AI STORE LAB2.0」ではさらなる認証技術の活用方法に関する研究として、従来使用していた重量センサーや赤外線センサーを使用せずに、監視カメラ映像のみを活用して、誰がどの商品を手に取ったかをAI（画像認識）が認識し、レジ操作を行うことなく退店可能なレジレス店舗の実験運用を行っております。 これらの実験運用を通じて取得したデータ等を基に、実際のリテールシーンで活用可能なAIの開発のみならず、リテール企業のDX（デジタル・トランスフォーメーション）推進に資する商品開発にも取組んでおります。 「SECURE KOREA, Inc.」は新たなサービスの開発の拠点として、グローバルな視点における顔認証技術に関する最先端かつ高度な知識と経験を有する技術者を配置し、当社グループの技術を活用した新サービスの開発に取組んでおります。 当社グループでは、これらの顔認証を得意とする機械学習（画像解析を含む）技術やIoT技術といった新技術の習得に積極的に取組み、顧客により付加価値の高いサービスを提供できるよう、継続的に研究開発を推進しております。 また、近年進展が著しい生成AIをはじめとする先端AI技術についても調査・検証を進め、将来的な商品・サービスへの応用可能性を見据えた研究開発に取組んでおります。 その結果、当連結会計年度における当社グループの研究開発費の総額は36,741千円となりました。 なお当社グループは、セキュリティソリューション事業の単一セグメントであります。 |
| 設備投資等の概要 | １ 【設備投資等の概要】 当連結会計年度の設備投資総額は104,957千円となりました。 その主な内訳は、工具、器具及び備品59,949千円、リース資産（有形）4,795千円、建設仮勘定6,416千円、ソフトウエア仮勘定31,900千円であります。 工具、器具及び備品については、各種ソリューションの実証実験設備の取得および社内IT基盤の強化に向けた情報機器の取得であります。 ソフトウエア仮勘定については、クラウド型入退室管理システムの構築によるものであります。 また、重要な設備の除却、売却等はありません。 なお、当社グループはセキュリティソリューション事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。 |
| 主要な設備の状況 | ２ 【主要な設備の状況】 (1) 提出会社 2025年12月31日現在事業所名(所在地)設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)建物及び構築物工具、器具及び備品リース資産（有形）建設仮勘定ソフトウエアソフトウエア仮勘定合計本社（東京都新宿区)本社設備及び開発設備30,13580,8214,3156,41614,83850,820187,347132福岡営業所（福岡県福岡市博多区)事務所設備1,310936――――2,24713大阪営業所（大阪府大阪市中央区)事務所設備9303911,783―――3,10411 （注）１．現在休止中の主要な設備はありません。 ２．帳簿価額は、内部取引に伴う未実現利益消去前の金額を記載しております。 ３．従業員数は就業人員（当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む。 ）であります。 ４．上記の他、連結会社以外から賃借している主な設備の内容は下記のとおりであります。 事業所名(所在地)設備の内容年間賃料(千円)本社 (東京都新宿区)事務所用建物131,858福岡営業所 (福岡県福岡市博多区)事務所用建物5,226大阪営業所 (大阪府大阪市中央区)事務所用建物2,619 ５.2026年２月16日付で大阪営業所を大阪市中央区から大阪市北区へ移転しております。 ６．当社グループはセキュリティソリューション事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載は省略しております。 (2) 在外子会社 2025年12月31日現在会社名事業所名(所在地)設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)工具、器具及び備品ソフトウエア商標権合計SECUREKOREA, Inc.本社(韓国京畿道城南市)事務所設備59048237876１ （注）１．現在休止中の主要な設備はありません。 ２．帳簿価額は、内部取引に伴う未実現利益消去前の金額を記載しております。 ３．上記の他、連結会社以外から賃借している設備の内容は、下記のとおりであります。 会社名(所在地)設備の内容年間賃料(千円)SECURE KOREA, Inc. (韓国京畿道城南市)事務所用建物2,149 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３ 【設備の新設、除却等の計画】 (1）重要な設備の新設等該当事項はありません。 (2）重要な設備の除却等該当事項はありません。 |
| 研究開発費、研究開発活動 | 36,741,000 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 104,957,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 38 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 4 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 5,882,000 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
Investment
| 株式の保有状況 | (5) 【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、短期的なキャピタルゲインや配当利回りの享受を目的とする純投資目的の投資株式と、事業戦略上の重要性や取引先との関係の維持・強化などを目的とする純投資目的以外の投資株式とを区別しており、株式の保有が中長期的な観点から当社グループの経営に資するかを、配当や財務状況・取引状況等を勘案して判断し、取引先の株式を保有いたします。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、事業推進のうえで発生する協力関係の維持または強化、及び事業機会の創出のために必要と判断される企業の株式を保有する方針です。 また、保有株式については、個別銘柄ごとに適宜取得、保有の意義や、資本コスト等を踏まえた採算性・合理性について精査を行い、その採算性、合理性が乏しいと判断される銘柄については保有の見直し等を検討し、縮減を図ってまいります。 すべての株式の保有継続の判断は、将来の見通しや保有の狙いに対する合理性を取締役会にて毎年定期的に検証しております。 ｂ 銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(千円)非上場株式3144,425非上場株式以外の株式165,347 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数(銘柄)株式数の増加に係る取得価額の合計額(千円)株式数の増加理由非上場株式―――非上場株式以外の株式174,972取引先関係の維持・強化のため （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数(銘柄)株式数の減少に係る売却価額の合計額(千円)非上場株式115,400非上場株式以外の株式―― ｃ 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(千円)貸借対照表計上額(千円)INNODEP, Inc.108,978―同社は、韓国の映像監視システム(VMS)市場においてトップクラスのシェアを誇る物理セキュリティ専門企業であり、戦略的パートナーシップを強化するため、当該会社の株式を新規に取得しております。 有65,347― （注）定量的な保有効果については記載が困難であるため、記載しておりません。 なお、保有の合理性については、「ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に記載の方針に基づき、個別銘柄ごとに検証しております。 みなし保有株式該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。 |
| 株式数が増加した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 3 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 144,425,000 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 65,347,000 |
| 株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 74,972,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 108,978 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 65,347,000 |
| 株式数が増加した理由、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 取引先関係の維持・強化のため |
| 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 同社は、韓国の映像監視システム(VMS)市場においてトップクラスのシェアを誇る物理セキュリティ専門企業であり、戦略的パートナーシップを強化するため、当該会社の株式を新規に取得しております。 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (6) 【大株主の状況】 2025年12月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数(株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) 合同会社ＬＹＯＮ東京都新宿区下落合２丁目13番22号1,015,43518.01 株式会社バッファロー東京都千代田区丸の内１丁目11番１号800,00014.19 谷口 辰成東京都新宿区434,6007.71 谷口 才成東京都文京区400,0007.09 谷口 喆成東京都世田谷区371,5006.59 合同会社ＹＳＨ東京都世田谷区玉川４丁目15番13号294,0655.21 ＣＢＣ株式会社東京都中央区月島２丁目15番13号228,0004.04 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）東京都港区赤坂１丁目８番１号赤坂インターシティＡＩＲ197,0003.49 株式会社ブロードバンドタワー東京都千代田区内幸町２丁目１番６号150,0002.66 株式会社東邦銀行福島県福島市大町３番25号120,0002.13計－4,010,60071.12 （注）１．発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点第３位を四捨五入して表示しております。２． 株式会社バッファローは、2025年３月３日に当社が第三者割当増資のため発行した株式を100％引受けたことにより、主要株主になっております。 |
| 株主数－金融機関 | 5 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 18 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 14 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 21 |
| 株主数－個人その他 | 2,597 |
| 株主数－その他の法人 | 26 |
| 株主数－計 | 2,681 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 株式会社東邦銀行 |
| 株主総利回り | 1 |
| 株主総会決議による取得の状況 | (1) 【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 該当事項はありません。 |
Shareholders2
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １．発行済株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式（株）4,777,620861,800－5,639,420 （変動事由の概要）普通株式の増加の内訳は、次のとおりであります。 第三者割当による新株の発行による増加 800,000株新株予約権の行使による新株の発行による増加 61,800株 ２．自己株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式（株）88－－88 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 太陽有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2026年３月27日 株式会社セキュア 取締役会 御中 太陽有限責任監査法人 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士河 島 啓 太 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士今 井 裕 之 ＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社セキュアの2025年１月１日から2025年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社セキュア及び連結子会社の2025年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 強調事項１．重要な後発事象に記載されているとおり、会社は2026年２月20日開催の取締役会において、株式会社TOUCH TO GO の株式を取得し、子会社化することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結している。 ２．重要な後発事象に記載されているとおり、会社は2026年３月９日開催の臨時取締役会において、資本業務提携契約を締結すること及び第三者割当による新株式の発行を行うことを決議し、2026年３月25日に払込が完了している。 当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 営業循環過程から外れた商品の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 会社は、当連結会計年度の連結貸借対照表において商品を935,138千円計上しており、総資産の17.8％を占めている。 【注記事項】 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．(1)重要な資産の評価基準及び評価方法②棚卸資産及び（重要な会計上の見積り）１．営業循環過程から外れた商品の評価に記載のとおり、会社は、棚卸資産の評価基準について収益性の低下による簿価切下げの方法を採用しており、期末における正味売却価額が取得原価よりも下落している場合のほか、販売終了などにより営業循環過程から外れた陳腐化品及び滞留品が発生している場合には、帳簿価額を切り下げている。 会社は、主に入退室管理システム及び監視カメラシステムを中心としたセキュリティシステムを提供しているが、会社が取り扱う商品は、将来の販売予測に基づいて仕入を行っているため、市場動向の変化などにより保有する商品が増加した場合、営業循環過程から外れた陳腐化品や滞留品が発生するリスクがある。 そのため、会社は、期末における陳腐化品及び滞留品を把握するための内部統制を構築するとともに、陳腐化品及び滞留品として把握した商品について、社内評価ルールに基づき帳簿価額を切り下げている。 営業循環過程から外れた商品の評価には将来の販売予測に関する不確実性と経営者の判断が伴うことから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項とした。 当監査法人は、営業循環過程から外れた商品の評価の妥当性を確かめるために、主として以下の監査手続を実施した。 ・ 期末における陳腐化品及び滞留品を把握するための内部統制の整備状況及び運用状況の評価を行った。 ・ 会社の社内評価ルールが、最近の事業環境や在庫状況に照らして合理的なものであることを確かめるため、管理責任者との協議を実施するとともに、以下の手続を実施した。 - 帳簿価額を下回る価額での販売実績の有無や廃棄品の有無を確かめた。 - 一定期間滞留している商品及び過去に帳簿価額を切下げた商品の販売状況の検討を行った。 ・ 帳簿価額の切下げ対象となる商品が、網羅的に把握及び集計されていることを、会社の基礎データの正確性及び網羅性を検証するとともに、抽出過程の再実施により確かめた。 ・ 商品の帳簿価額を切下げるべきその他の事象の有無を確かめるため、以下の手続を実施した。 - 回転期間分析を実施し、一定の回転期間を超える商品を把握した。 - 把握した商品のうち、最近の販売実績と在庫量を比較し在庫量が過剰となっているおそれがある商品について、個別に将来の販売可能性を検討した。 ・ 期末における陳腐化品及び滞留品の帳簿価額が、会社の社内評価ルールに基づき切り下げられていることを確かめた。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・ 連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社セキュアの2025年12月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、株式会社セキュアが2025年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 強調事項内部統制報告書の付記事項に記載されているとおり、会社は2026年２月20日開催の取締役会において、株式会社TOUCH TO GO の株式を取得し、子会社化することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結している。 当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。 内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(３)【監査の状況】 に記載されている。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 営業循環過程から外れた商品の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 会社は、当連結会計年度の連結貸借対照表において商品を935,138千円計上しており、総資産の17.8％を占めている。 【注記事項】 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．(1)重要な資産の評価基準及び評価方法②棚卸資産及び（重要な会計上の見積り）１．営業循環過程から外れた商品の評価に記載のとおり、会社は、棚卸資産の評価基準について収益性の低下による簿価切下げの方法を採用しており、期末における正味売却価額が取得原価よりも下落している場合のほか、販売終了などにより営業循環過程から外れた陳腐化品及び滞留品が発生している場合には、帳簿価額を切り下げている。 会社は、主に入退室管理システム及び監視カメラシステムを中心としたセキュリティシステムを提供しているが、会社が取り扱う商品は、将来の販売予測に基づいて仕入を行っているため、市場動向の変化などにより保有する商品が増加した場合、営業循環過程から外れた陳腐化品や滞留品が発生するリスクがある。 そのため、会社は、期末における陳腐化品及び滞留品を把握するための内部統制を構築するとともに、陳腐化品及び滞留品として把握した商品について、社内評価ルールに基づき帳簿価額を切り下げている。 営業循環過程から外れた商品の評価には将来の販売予測に関する不確実性と経営者の判断が伴うことから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項とした。 当監査法人は、営業循環過程から外れた商品の評価の妥当性を確かめるために、主として以下の監査手続を実施した。 ・ 期末における陳腐化品及び滞留品を把握するための内部統制の整備状況及び運用状況の評価を行った。 ・ 会社の社内評価ルールが、最近の事業環境や在庫状況に照らして合理的なものであることを確かめるため、管理責任者との協議を実施するとともに、以下の手続を実施した。 - 帳簿価額を下回る価額での販売実績の有無や廃棄品の有無を確かめた。 - 一定期間滞留している商品及び過去に帳簿価額を切下げた商品の販売状況の検討を行った。 ・ 帳簿価額の切下げ対象となる商品が、網羅的に把握及び集計されていることを、会社の基礎データの正確性及び網羅性を検証するとともに、抽出過程の再実施により確かめた。 ・ 商品の帳簿価額を切下げるべきその他の事象の有無を確かめるため、以下の手続を実施した。 - 回転期間分析を実施し、一定の回転期間を超える商品を把握した。 - 把握した商品のうち、最近の販売実績と在庫量を比較し在庫量が過剰となっているおそれがある商品について、個別に将来の販売可能性を検討した。 ・ 期末における陳腐化品及び滞留品の帳簿価額が、会社の社内評価ルールに基づき切り下げられていることを確かめた。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | 営業循環過程から外れた商品の評価 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 会社は、当連結会計年度の連結貸借対照表において商品を935,138千円計上しており、総資産の17.8％を占めている。 【注記事項】 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．(1)重要な資産の評価基準及び評価方法②棚卸資産及び（重要な会計上の見積り）１．営業循環過程から外れた商品の評価に記載のとおり、会社は、棚卸資産の評価基準について収益性の低下による簿価切下げの方法を採用しており、期末における正味売却価額が取得原価よりも下落している場合のほか、販売終了などにより営業循環過程から外れた陳腐化品及び滞留品が発生している場合には、帳簿価額を切り下げている。 会社は、主に入退室管理システム及び監視カメラシステムを中心としたセキュリティシステムを提供しているが、会社が取り扱う商品は、将来の販売予測に基づいて仕入を行っているため、市場動向の変化などにより保有する商品が増加した場合、営業循環過程から外れた陳腐化品や滞留品が発生するリスクがある。 そのため、会社は、期末における陳腐化品及び滞留品を把握するための内部統制を構築するとともに、陳腐化品及び滞留品として把握した商品について、社内評価ルールに基づき帳簿価額を切り下げている。 営業循環過程から外れた商品の評価には将来の販売予測に関する不確実性と経営者の判断が伴うことから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項とした。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | 【注記事項】 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．(1)重要な資産の評価基準及び評価方法②棚卸資産及び（重要な会計上の見積り）１．営業循環過程から外れた商品の評価に記載のとおり、会社は、棚卸資産の評価基準について収益性の低下による簿価切下げの方法を採用しており、期末における正味売却価額が取得原価よりも下落している場合のほか、販売終了などにより営業循環過程から外れた陳腐化品及び滞留品が発生している場合には、帳簿価額を切り下げている。 |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、営業循環過程から外れた商品の評価の妥当性を確かめるために、主として以下の監査手続を実施した。 ・ 期末における陳腐化品及び滞留品を把握するための内部統制の整備状況及び運用状況の評価を行った。 ・ 会社の社内評価ルールが、最近の事業環境や在庫状況に照らして合理的なものであることを確かめるため、管理責任者との協議を実施するとともに、以下の手続を実施した。 - 帳簿価額を下回る価額での販売実績の有無や廃棄品の有無を確かめた。 - 一定期間滞留している商品及び過去に帳簿価額を切下げた商品の販売状況の検討を行った。 ・ 帳簿価額の切下げ対象となる商品が、網羅的に把握及び集計されていることを、会社の基礎データの正確性及び網羅性を検証するとともに、抽出過程の再実施により確かめた。 ・ 商品の帳簿価額を切下げるべきその他の事象の有無を確かめるため、以下の手続を実施した。 - 回転期間分析を実施し、一定の回転期間を超える商品を把握した。 - 把握した商品のうち、最近の販売実績と在庫量を比較し在庫量が過剰となっているおそれがある商品について、個別に将来の販売可能性を検討した。 ・ 期末における陳腐化品及び滞留品の帳簿価額が、会社の社内評価ルールに基づき切り下げられていることを確かめた。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(３)【監査の状況】 に記載されている。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | 太陽有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2026年３月27日 株式会社セキュア 取締役会 御中 太陽有限責任監査法人 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士河 島 啓 太 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士今 井 裕 之 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社セキュアの2025年１月１日から2025年12月31日までの第24期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社セキュアの2025年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 強調事項１．重要な後発事象に記載されているとおり、会社は2026年２月20日開催の取締役会において、株式会社TOUCH TO GO の株式を取得し、子会社化することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結している。 ２．重要な後発事象に記載されているとおり、会社は2026年３月９日開催の臨時取締役会において、資本業務提携契約を締結すること及び第三者割当による新株式の発行を行うことを決議し、2026年３月25日に払込が完了している。 当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 営業循環過程から外れた商品の評価連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項(営業循環過程から外れた商品の評価)と同一内容であるため、記載を省略している。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 営業循環過程から外れた商品の評価連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項(営業循環過程から外れた商品の評価)と同一内容であるため、記載を省略している。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 営業循環過程から外れた商品の評価 |
| 連結と同一内容である旨、監査上の主要な検討事項、個別 | 連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項(営業循環過程から外れた商品の評価)と同一内容であるため、記載を省略している。 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 976,737,000 |
| その他、流動資産 | 120,222,000 |
| 有形固定資産 | 132,574,000 |
| ソフトウエア | 14,838,000 |
| 無形固定資産 | 65,658,000 |
| 投資有価証券 | 258,754,000 |
| 繰延税金資産 | 40,421,000 |
| 投資その他の資産 | 1,425,744,000 |