財務諸表

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提出書類、表紙有価証券報告書
提出日、表紙2026-03-25
英訳名、表紙Cookpad Inc.
代表者の役職氏名、表紙代表執行役　佐野　陽光
本店の所在の場所、表紙東京都目黒区大橋二丁目22番44号
電話番号、本店の所在の場所、表紙050-3142-1532
様式、DEI第三号様式
会計基準、DEIIFRS
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIFY

corp

沿革 ２ 【沿革】
年月事項1997年10月神奈川県藤沢市にて有限会社コイン(現 クックパッド株式会社)を設立。
1998年３月料理レシピの検索・投稿インターネットサービスである「kitchen＠coin」を開始。
1999年６月「kitchen＠coin」から「クックパッド」へサービス名を変更。
2004年９月「クックパッド」のプレミアムサービスを開始。
2004年９月有限会社コインからクックパッド株式会社へ組織変更。
2007年７月指名委員会等設置会社へ移行。
2009年７月東京証券取引所マザーズに株式を上場。
2011年12月東京証券取引所の市場第一部に市場変更。
2014年１月海外展開を本格的に開始。
2016年12月英国のCookpad Limitedを海外事業の全てを統括する第二本社と位置付け、海外子会社の再編を実施。
2022年４月東京証券取引所のスタンダード市場に市場変更。
2024年５月本社を東京都目黒区に移転。
事業の内容 ３ 【事業の内容】
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、連結子会社（Cookpad Limited、Cookpad Spain, S.L.、PT COOKPAD DIGITAL INDONESIA 他２社）の計６社で構成されており、料理レシピ投稿・検索サービス「クックパッド」の運営を中心に「毎日の料理を楽しみにする事業」を展開しています。
［クックパッド］「今日なに作ろう」を解消する料理レシピの投稿・検索サービスです。
毎日の料理をたのしみにするため、作った料理をおすすめする「つくれぽ」機能の提供や、人気のキーワードの紹介を行っています。
無料でのご利用も可能ですが、有料機能として、人気レシピがわかる人気順検索、毎日の献立やテーマ別のおすすめレシピ提案などの機能を提供しています。
［moment(モーメント)］「上手に作れない」という知識と実践の間の深いギャップの解消を、AIカメラによるパーソナルコーチングで解決することを目指しています 。
自宅キッチンでの調理工程をAIカメラが分析し、どこに課題があり、それはなぜなのかといったユーザーの料理における本質的な原因を特定し、ユーザーに合わせた具体的なアドバイスを提供し、応用の利く料理の原理原則を身につけ、効率的に自信を持っておいしく作れる料理を増やすことができます。
［クックパッドマート］「新鮮で質の高い食材が手に入りにくい」という買い物の課題を解消するため、誰でも手軽に美味しい食材を購入できる仕組みを構築することを目指しています 。
マンション等に設置している専用の冷蔵宅配ボックスに商品をお届けし、おいしい食材を日常の動線上で受け取れます。
なお、当社グループは、「毎日の料理を楽しみにする事業」の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しています。
[事業系統図]
関係会社の状況 ４ 【関係会社の状況】
名称住所資本金主要な事業の内容議決権の所有(又は被所有)割合(％)
(注)１関係内容(連結子会社) Cookpad Limited
(注)２英国 ブリストル60,495千英ポンド海外子会社の統括　100.0役員の兼務２名Cookpad Spain, S.L.
(注)２スペイン アリカンテ611千ユーロレシピサービスの開発及び運営　100.0〔100.0〕営業上の取引役員の兼務２名PT COOKPAD DIGITAL INDONESIA
(注)２インドネシア共和国300千米ドルレシピサービスの開発及び運営　100.0 〔99.7〕営業上の取引役員の兼務１名その他２社
(注)１．「議決権の所有（又は被所有）割合」欄の〔内書〕は間接所有です。
２．特定子会社に該当します。
従業員の状況 ５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況2025年12月31日現在セグメントの名称従業員数(人)毎日の料理を楽しみにする事業101(17)合計101(17)
(注)　従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含んでいます。
)は、年間の平均人員を( )外数で記載しています。

(2) 提出会社の状況2025年12月31日現在従業員数(人)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)87(17)37.55.610,071
(注)　従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含んでいます。
)は、年間の平均人員を( )外数で記載しています。
(3) 労働組合の状況労働組合は結成されておりませんが、労使関係は安定しており特記すべき事項はありません。
(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異提出会社および連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成3年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しています。
経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
(1) 会社の経営の基本方針当社グループは「毎日の料理を楽しみにする」というミッションの下、日本のみならず世界中の料理に関する様々な課題解決に向けた積極的な投資を行っています。
このミッションについて、当社グループの事業活動の目的・存在意義を明確にするため、定款に「当会社は、『毎日の料理を楽しみにする』ために存在し、これをミッションとする。
」、「世界中のすべての家庭において、毎日の料理が楽しみになった時、当会社は解散する。
」という記載をしています。
当社グループは、レシピサービスのほか、誰もがあたり前に料理を楽しむ世界の妨げとなっている障壁を解消するため、momentおよびクックパッドマートを展開しています。
日本のみならず世界中の様々な課題を、料理をとおして見つけ、考え、解決し、未来の常識となる事業を作り出すことを当社の使命と考え、会社の経営の基本方針としています。

(2) 目標とする経営指標当社グループは、日本を含む世界中の人々の「毎日の料理を楽しみにする」ために成長を続けていく必要があり、そのために、未来の常識となる事業を作り出すための投資を行っています。
投資の時期や金額の規模については、事業を取り巻く環境等の変化に応じて機動的に判断していく想定ですので、目標とする経営指標は特に設けていません。
市場からの評価を反映する指標の低迷については、事業の成長が市場の期待に応えられていない事実が反映されたものと認識しております。
従いまして、まずは、「クックパッド」に限らず、「moment」、「クックパッドマート」の事業を加速させるべく邁進していく所存です。
(3) 優先的に対処すべき課題当社グループは、「毎日の料理を楽しみにする」というミッションの下、以下の重点課題に取り組んでいきます。
① 新規事業の立ち上げ当社グループは、レシピサービスに加え、長期的な企業価値の最大化につながる新たなサービスの創出に取り組んでいます。
新規事業への投資にあたっては、短期的な成果ではなく、将来にわたり社会に定着する「未来の常識」となり得る価値を生み出せるかという観点を重視しています。
特に、AI技術の進展は料理体験に大きな変革をもたらす可能性を有しており、当社グループにとって重要な事業機会であると認識しています。
② 世界市場への拡大当社グループは、毎日の料理を楽しみにするためには、世界市場でのサービス展開が前提であると考えています。
特定の地域での拡大にとどまらず、世界において最も利用されるサービスとなることを前提とし、サービス開発および提供体制の整備を進めていくことを重要な課題としています。
③ 人材及び組織体制の整備世界市場で圧倒的No.1となるためには、それを支える組織体制の整備が重要であると考えています。
AI技術の進展等による環境変化に対応し、世界市場で価値を発揮できる強固な組織へと発展していくための人材の確保を重要な課題としています。
④ 利益基盤の強化当社グループが未来の常識を創出し、世界市場へ拡大していくためには、安定した利益基盤の確立が必要だと考えています。
現状ではレシピサービスの会員事業が利益を創出している構造となっていますが、持続的な成長のためには、他の利益基盤の強化を重要な課題としています。
サステナビリティに関する考え方及び取組 ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取り組みは次の通りです。
(1) ガバナンス当社グループでは、サステナビリティ関連のリスク及び機会を監視し管理するためのガバナンスの過程、統制及び手続き等の体制を、その他のコーポレート・ガバナンスの体制と区別していません。
コーポレート・ガバナンス体制の詳細は、「第４　提出会社の状況　４コーポレート・ガバナンスの状況等　(１)コーポレート・ガバナンスの概要」をご参照ください。

(2) 人的資本に関する戦略当社グループの持続的な成長のためには、優秀な人材の確保及び育成が重要であると捉えており、リーダーシップや課題解決力などに優れ、当社グループのミッションに共感する優秀な人材が、性別、人種、国籍、宗教などによる区別なく活躍できるようにするための、採用や評価及び報酬の制度を整えています。
また、そうした優秀な人材が、高い意欲を持って働き成長するために、得意なことに専念できる文化の醸成、社員が自律的に行動できる環境の整備をしています。
加えて、日常的にミッションを意識づけるため、オフィスにキッチンを設置し、また、定期的に全社あるいは部署単位での全世界をつないだミーティングを実施することによるコミュニケーションの円滑化を図っています。
(3) リスク管理当社グループは、内部統制規程を制定し、その中で全社的なリスクマネジメント推進に関わる課題・対応策を協議する組織をリスク管理委員会と定めています。
また、緊急時には速やかに連絡を取り合い、リスクに対する状況を的確に把握し、速やかに対処できるよう体制を整えています。
また、内部統制室による内部監査や内部通報制度を制定しており、コンプライアンス経営強化を通じて、より一層のリスク管理に努めています。
(4) 指標及び目標当社グループでは、上記
(2)に記載している人的資本に関する戦略に則り、ミッションに共感する優秀な人材が採用・登用され、自律的に行動し、力を発揮できる環境、文化及び人事制度が整っていることから、指標及び目標を設定しておりません。
戦略
(2) 人的資本に関する戦略当社グループの持続的な成長のためには、優秀な人材の確保及び育成が重要であると捉えており、リーダーシップや課題解決力などに優れ、当社グループのミッションに共感する優秀な人材が、性別、人種、国籍、宗教などによる区別なく活躍できるようにするための、採用や評価及び報酬の制度を整えています。
また、そうした優秀な人材が、高い意欲を持って働き成長するために、得意なことに専念できる文化の醸成、社員が自律的に行動できる環境の整備をしています。
加えて、日常的にミッションを意識づけるため、オフィスにキッチンを設置し、また、定期的に全社あるいは部署単位での全世界をつないだミーティングを実施することによるコミュニケーションの円滑化を図っています。
指標及び目標 (4) 指標及び目標当社グループでは、上記
(2)に記載している人的資本に関する戦略に則り、ミッションに共感する優秀な人材が採用・登用され、自律的に行動し、力を発揮できる環境、文化及び人事制度が整っていることから、指標及び目標を設定しておりません。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略
(2) 人的資本に関する戦略当社グループの持続的な成長のためには、優秀な人材の確保及び育成が重要であると捉えており、リーダーシップや課題解決力などに優れ、当社グループのミッションに共感する優秀な人材が、性別、人種、国籍、宗教などによる区別なく活躍できるようにするための、採用や評価及び報酬の制度を整えています。
また、そうした優秀な人材が、高い意欲を持って働き成長するために、得意なことに専念できる文化の醸成、社員が自律的に行動できる環境の整備をしています。
加えて、日常的にミッションを意識づけるため、オフィスにキッチンを設置し、また、定期的に全社あるいは部署単位での全世界をつないだミーティングを実施することによるコミュニケーションの円滑化を図っています。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 (4) 指標及び目標当社グループでは、上記
(2)に記載している人的資本に関する戦略に則り、ミッションに共感する優秀な人材が採用・登用され、自律的に行動し、力を発揮できる環境、文化及び人事制度が整っていることから、指標及び目標を設定しておりません。
事業等のリスク ３ 【事業等のリスク】
以下において、当社グループの事業の状況及び経理の状況等に関する事項のうち、リスク要因と考えられる主な事項及びその他投資者の判断に重要な影響を及ぼすと考えられる事項を記載しています。
当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針ですが、当社の株式に関する投資判断は、本項以外の記載内容も併せて、慎重に検討した上で行われる必要があると考えています。
なお、以下の記載のうち将来に関する事項は、特段の記載がない限り、本書提出日現在において当社グループが判断したものであり、不確実性を内在しているため、実際の結果と異なる可能性があります。
１． 事業内容に係わるリスク要因について(1) 「クックパッド」への依存について当社グループは、レシピの投稿・検索を中心としたサービスである「クックパッド」を運営しています。
当社グループの事業は、「クックパッド」を基盤としているため、利用者の様々なニーズに対応するための機能拡充が順調に進まないこと、予期せぬ事象が発生すること等によりサービスの利便性が低下し、利用者数が減少した場合やサービス運営が不能となった場合には、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。

(2) 「クックパッド」等の有料サービスの代金回収における特定事業者への依存について当社グループでは、「クックパッド」等の有料サービスの利用料金の回収について、携帯キャリアやモバイルアプリケーションの配信プラットフォーマー等に回収代行業務を委託しています。
これらの会社が回収代行の手数料率や利用者への販売価格の価格テーブルを変更等した場合には、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。
(3) サービスの健全性の維持について「クックパッド」では、不特定多数の利用者同士が独自にコミュニケーションを図っており、こうしたコミュニケーションにおいて、他人の知的財産権、名誉、プライバシー、その他の権利等の侵害、その他不適切な投稿がなされる危険性が存在しています。
このため、禁止事項を利用規約に明記するとともに、利用規約に基づいた利用がされていることを確認するためにユーザーサポート体制を整備し、利用規約に違反した利用者に対しては、ユーザーサポートから改善要請等を行っており、一定の健全性は維持されているものと認識しています。
しかしながら、急速な利用者数の増加による規模拡大に対して、サービス内における不適切行為の有無等を完全に把握することは困難であり、サービス内においてトラブルが発生した場合には、規約の内容に関わらず、当社が法的責任を問われる可能性があります。
また、当社の法的責任が問われない場合においても、トラブルの発生自体がサービスのブランドイメージ悪化を招き、当該事業及び業績に影響を与える可能性があります。
(4) 「クックパッド」利用者の投稿コンテンツの利用について当社グループでは、「クックパッド」利用者が投稿したコンテンツを、その事業において利用する場合があります。
この場合において、当社グループは必要に応じて投稿コンテンツのオリジナル性を確認するとともに、投稿コンテンツの利用に関する投稿者の意思を確認する等の適切性及び適法性確保のための手続きを行っています。
投稿コンテンツに権利侵害等の疑いまたは風評問題が発生した場合には、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。
(5) 新規事業展開について当社グループは、「毎日の料理を楽しみにする」というミッションの下、料理に関する様々な新規事業の展開を目指しています。
しかしながら、新規事業の展開にあたってはその性質上、市場環境等の変化により、計画どおりに利益を確保できない可能性があります。
このような事態が発生し、新規事業を計画どおりに展開できなかった場合には、投資の回収が困難になり、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。
(6) 国際事業展開について当社グループは、世界中の人々に利用されるレシピサービスの提供を目指し、グローバルに事業展開を行っています。
しかしながら、各国の法令、制度・規制、政治・社会情勢、文化、宗教、ユーザー嗜好、商慣習の違い、為替等をはじめとする潜在的リスクに対処出来ないこと等により事業を推進していくことが困難となった場合には、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。
(7) 技術革新について当社グループが事業を展開するインターネット業界においては、事業に関連する技術革新のスピードや顧客ニーズの変化が速く、それに基づくAIを代表とする新技術の導入が相次いで行われています。
当社グループは、これらの変化に対応するため、AIをはじめとする新技術の技術者の確保や必要な研究活動を行っています。
特に、生成AI技術の急速な普及により、ユーザーによる能動的なコンテンツ投稿やコミュニティ活性化が阻害され、当社のプラットフォーム価値が相対的に低下する恐れがあります。
これら技術進化や市場環境の変化に対し、想定どおりに研究開発が進まない場合や、AI時代の新たな料理の楽しみ方を提示するなどの適切な対応ができなかった場合には、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。
(8) システム障害について「クックパッド」へのアクセスの急増等の一時的な過負荷や電力供給の停止、ソフトウェアの不具合、コンピューターウィルスや外部からの不正な手段によるコンピューターへの侵入、自然災害、事故等、当社グループの予測不可能な様々な要因によってコンピューターシステムに障害が発生した場合には、当社グループの事業活動に支障が生ずる可能性があります。
また、コンピューターシステムの作動不能や欠陥に起因して、当社グループの信頼が失墜し取引停止等に至る場合や当社に対する損害賠償請求が発生する場合も想定され、このような場合には当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。
(9) 競合について「クックパッド」は、料理レシピの投稿及び検索サービスとして利用者の獲得において先行しているものと認識しています。
しかしながら、今後、AIを代表とする新技術、資本力、マーケティング力、幅広い顧客基盤、高い知名度や専門性を有する企業等の参入及びそのサービス拡大が生じ、競争の激化による顧客の流出やコストの増加等により、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
このような環境において、今後も優位性を発揮し、企業価値の維持向上が図れるか否かについては不確実な面があるため、競合他社や競合サービスの影響により、当社グループの競争優位性が低下した場合には、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。
２．経営成績及び財政状態に影響を及ぼすリスク要因について(1) コーポレートブランドの価値毀損について当社グループは、コーポレートブランドの価値がユーザーの信頼確保、ユーザー基盤の拡大、当社サービスの利用促進に貢献していると考えています。
したがって、コーポレートブランドに対する否定的な評判・評価がインターネット等を通じて世間に流布される場合には、当社グループのブランド価値が低下し、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。

(2) 法的規制等について当社グループは、インターネットを活用して事業を展開しています。
そのため、今後、インターネットの利用自体やインターネット関連サービス又はインターネット関連事業を営む事業者を規制対象として、新たな法令等の制定や既存法令等の解釈変更等がなされた場合には、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。
(3) 知的財産権に係る方針等について当社グループによる第三者の知的財産権侵害については、その発生を防ぐべく調査その他の対応を行っていますが、その解釈の違い等、第三者の知的財産権侵害の可能性は完全に排除されているとは言えません。
第三者の知的財産権を侵害した場合においては、当社グループが損害賠償請求や差止請求等、または当社グループに対するロイヤリティの支払要求等を受けることにより、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。
(4) 個人情報保護について「クックパッド」等では個人情報を取得利用しているため、当社グループは「個人情報の保護に関する法律」、「欧州連合(EU)の一般データ保護規則(GDPR)」、その他の法令に基づき、個人情報保護に関する義務を課されています。
当社グループは、個人情報の外部漏えいの防止はもちろん、不適切な利用、改ざん等の防止のため、個人情報の管理を事業運営上の重要事項と捉え、保護管理体制の確立に努めており、当社において個人情報管理規程等を制定し、個人情報の取り扱いに関する業務フローを定めて厳格に管理するとともに、当社グループの役職員を対象として社内教育を徹底する等、同法及び関連法令並びに当社に適用される関連ガイドラインの遵守に努め、個人情報の保護に積極的に取り組んでいます。
しかしながら、当社グループが保有する個人情報等につき漏洩、改ざん、不正使用等が生じる可能性が完全に排除されているとは言えません。
したがって、これらの事態が起こった場合には、適切な対応を行うための相当なコストの負担、損害賠償による損失、社会的信用やブランドイメージの低下によって、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。
(5) 情報漏えいについて当社グループは、業務に関連して多数の機密情報を保有しています。
情報セキュリティ教育や、アクセス制御等の情報セキュリティ管理体制の整備を通じ、人的・物理的・技術的対策を講じていますが、これらの対策にかかわらず、機密情報の漏えいが生じた場合には、適切な対応を行うための相当なコストの負担、損害賠償による損失、社会的信用やブランドイメージの低下によって、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。
(6) 人材の確保及び育成について当社グループは、事業拡大に伴い、継続した人材の確保が必要であると考えています。
特に利用者向けサービスの構築及び運用面においてはAIをはじめとする新技術に対するスキルや高度な技術スキルを有する人材が要求されることから、サービス構築のために必要な人材を適切に確保するとともに、育成を行っていく必要があります。
また将来を担う人材として、毎年継続的に新卒者を採用する方針です。
しかしながら、当社グループが求める優秀な人材の確保や育成が計画どおり進まなかった場合、及び既存の人材が社外流出した場合には、競争力の低下や事業拡大の制約要因が生じる可能性があり、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。
(7) M&Aについて当社グループがM&Aを実施した場合、被買収企業との融合又は提携先との関係構築・強化が予定どおり進捗しない場合、統合又は提携により当初想定した事業のシナジー効果等が得られない場合等、投資に要した資金、時間その他の負担に見合った利益を回収できない可能性があり、当社グループの事業展開、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(8) 当社と大株主との関係について当社の創業者である佐野陽光（以下「佐野氏」といいます。
）は、当社の取締役兼代表執行役であり、かつ、当社の議決権の63.57％を保有している大株主でもあります。
したがって、佐野氏は、株主総会や取締役会等を通じ、役員の選解任を含む当社の意思決定に重要な影響を及ぼしうる立場にあります。
今後佐野氏の当社の経営に関する考え方に変更が生じた場合等には、当社グループの事業戦略に重要な影響を与える可能性があります。
(9) 自然災害について当社グループの主たる拠点は東京都内にあり、当地域内において、地震、津波等の大規模災害が発生したことにより被害を受けた場合、事業を円滑に運営できなくなる可能性があり、当社グループの事業及び業績に重要な影響を与える可能性があります。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。
）の状況の概要は以下のとおりです。
①経営成績の状況2025年12月期連結会計年度（2025年１月１日～2025年12月31日）の業績は、以下のとおりです。
(単位：百万円) 前連結会計年度(自 2024年１月１日　至 2024年12月31日)当連結会計年度(自 2025年１月１日　至 2025年12月31日)前期比売上収益5,8765,336△9.2％営業利益673264△60.8％税引前当期利益1,1091,098△1.0％親会社の所有者に帰属する当期利益1,332741△44.4％ 当社グループは「毎日の料理を楽しみにする」というミッションの下、日本のみならず世界中の料理に関する様々な課題解決に向けた積極的な投資を行っています。
このミッションについて、当社グループの事業活動の目的・存在意義を明確にするため、定款に「当会社は、『毎日の料理を楽しみにする』ために存在し、これをミッションとする。
」、「世界中のすべての家庭において、毎日の料理が楽しみになった時、当会社は解散する。
」という記載をしています。
当社グループは、レシピサービスのほか、誰もがあたり前に料理を楽しむ世界の妨げとなっている障壁を解消するため、momentおよびクックパッドマートを展開しています。
当連結会計年度は、各サービスにおいて将来に向けた技術的可能性や一定の手応えは確認できたものの、売上成長やサービス拡大という観点では、期待していた進捗を達成するには至らず、課題が明確となった一年でした。
［クックパッド（レシピサービス）］ クックパッドでは、前連結会計年度において、日本およびグローバルの開発体制を統合し、単一のプラットフォームとしてプロダクト改善を進める体制を確立しました。
これにより、検索・保存・共有といった主要機能について、国・地域ごとの個別最適ではなく、グローバル共通での改善・検証が可能となりました。
一方で、当連結会計年度においては、ユーザー数や利用頻度の明確な成長には至らず、特にプレミアムサービス会員数の減少が続いたことが減収の主因となりました。
事業環境としては、AI技術の進展により検索体験そのものが大きく変化しつつあります。
当社は、AI時代の料理の楽しみ方を再定義すべく、「Search（検索）」「Save（記録）」「Share（共有）」の3つの価値向上に取り組んでいますが、現時点では業績を反転させる成果には至っていません。
［moment］momentサービスでは、料理の障壁の一つである知識と実践のギャップを埋めることを目的に、AI技術を活用し、料理の学び方そのものを変えることを目指したサービスとして展開しています。
利用者一人ひとりの調理行動やレベルに応じてフィードバックを行う学習体験については、一定の再現性と高いユーザー評価を確認しており、従来のレシピ中心の学習体験とは異なる価値を示すことができています。
一方で、プロダクトとして十分に完成された形で安定的に提供するには至らず、開発スピードや体制面に課題が残りました。
当連結会計年度においては、個人の成長に合わせたパーソナルな体験を提供するという点における手応えを得たものの、それを汎用的なプロダクトとして実装し、サービスとして展開する段階で進捗の遅れが生じています。
［クックパッドマート］クックパッドマートでは、もう一つの料理の障壁である新鮮な食材が手に入りにくいという課題を解決することを目的に、既存の生鮮食品流通では成立しにくい品質水準を前提とした事業モデルの検証に取り組みました。
生産者との関係構築や品質面における評価を通じて、サービスとしての意義や可能性は一定程度確認できています。
一方で、物理的な物流や供給制約を伴うサービス特性上、再現性・拡張性・収益性を同時に満たすサービスモデルの確立には至っていません。
規模拡大に伴うコスト構造や、利益創出の見通しを定量的に示せる段階にはなく、当連結会計年度においては、明確な成長ドライバーとはなっていない状況です。
当社グループは、業績の回復を最優先の経営課題として迅速に取り組む一方で、将来にわたり価値を生み出すために経営資源を集中し、日々の生活に根づき、長く支持され続ける価値を創出することを経営の軸としています。
当連結会計年度における売上収益は5,336百万円（前期比9.2％減）となりました。
これは、レシピサービスにおけるプレミアムサービス会員が減少したことによります。
販売費及び一般管理費は、5,022百万円（前期比2.6％減）となりました。
これは、従業員数の自然減に伴う人件費の減少や、全社的な効率化を通してコスト削減が進んだことによります。
その結果、営業利益は264百万円（前期比60.8％減）となりました。
一方で、当連結会計年度においては、有価証券運用に係る金融収益が増加したことから、税引前当期利益は1,098百万円（前期比1.0％減）と前期と同水準を維持しました。
また、当期においては、将来の課税所得の見積りに関する慎重な見直しを行った結果、繰延税金資産を取り崩したこと等により、親会社の所有者に帰属する当期利益は、741百万円（前期比44.4％減）となりました。
②財政状態の状況(資産)当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ915百万円減少し、14,102百万円となりました。
このうち、流動資産は320百万円減少し、13,015百万円となり、非流動資産は594百万円減少し、1,087百万円となりました。
流動資産の減少の主な要因は、自己株式の取得に加えて、有価証券の購入を行ったことに伴い、現金及び現金同等物が6,199百万円減少した一方で、その他の金融資産（流動）が5,932百万円増加したことによるものです。
非流動資産については、主に有形固定資産に係る減価償却費の計上により、有形固定資産が212百万円減少したことです。
(負債)当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ192百万円減少し、1,205百万円となりました。
このうち、流動負債は４百万円減少し、642百万円となり、非流動負債は188百万円減少し、563百万円となりました。
流動負債の減少の主な要因は、その他の流動負債が30百万円減少したことによるものです。
非流動負債については、リース負債が209百万円減少したことによるものです。
(資本)当連結会計年度末における資本合計は、前連結会計年度末に比べ722百万円減少し、12,897百万円となりました。
この主な要因は、為替の円安影響等によりその他の資本の構成要素が288百万円増加したことに加え、当期利益の計上等により利益剰余金が723百万円増加したものの、自己株式の取得により1,708百万円減少したことです。
③キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）の残高は、6,199百万円減少し、5,885百万円となりました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動により獲得した資金は、577百万円となりました。
この主な要因は、税引前当期利益1,098百万円や減価償却費267百万円などの加算があった一方で、金融収益及び金融費用の調整777百万円やその他の金融資産の増加408百万円などの減算が生じたことによります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動により支出した資金は、4,925百万円となりました。
この主な要因は、当連結会計年度において現預金の資産価値減少リスクの分散および軽減を目的として有価証券の取得を行ったことにより、5,961百万円の支出が生じた一方で、その後、保有有価証券の一部について売却を行ったことにより、1,093百万円の収入が生じたことによります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動により支出した資金は、1,943百万円となりました。
この主な要因は、自己株式の取得による支出1,742百万円、およびリース負債の返済による支出207百万円などが生じたことによります。
④生産、受注及び販売の状況 （生産実績）生産に該当する事項がないため、生産実績に関する記載はしていません。
（受注状況）当社グループでは概ね受注から役務提供の開始までの期間が短いため、受注状況に関する記載を省略しています。
（販売実績）当連結会計年度における販売実績は、次のとおりです。
セグメントの名称当連結会計年度(自 2025年１月１日至 2025年12月31日)金額(百万円)前期比(％)毎日の料理を楽しみにする事業5,336△9.2合計5,336△9.2 （注）１．当社グループは、毎日の料理を楽しみにする事業の単一セグメントです。
　　　２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、総販売実績に対する割合が10％以上の相手先がいないため記載を省略しています。
（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。
①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、国際会計基準（以下「IFRS」という。
）に基づき作成しています。
この連結財務諸表を作成するに当たり重要となる会計方針については、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　連結財務諸表注記」に記載のとおりです。
この連結財務諸表の作成に当たっては、経営者が過去の実績や取引状況を勘案し、会計基準の範囲内かつ合理的と考えられる見積り及び判断を行っている部分があり、この結果は資産・負債、収益・費用の数値に反映されています。
これらの見積りについては、一部過去の実績に基づく概算数値を用いるために、不確実性が伴っており実際の結果と異なる場合があります。
　②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容　（売上収益）当連結会計年度における売上収益は5,336百万円（前期比9.2％減）となりました。
これは、レシピサービスにおけるプレミアムサービス会員が減少したことによります。
　（営業利益）当連結会計年度における営業利益は264百万円（前期比60.8％減）となりました。
　（親会社の所有者に帰属する当期利益）将来の課税所得の見積りに関する慎重な見直しを行った結果、繰延税金資産を取り崩したこと等により、親会社の所有者に帰属する当期利益は、741百万円（前期比44.4％減）となりました。
　③資本の財源及び資金の流動性についての分析当連結会計年度のキャッシュ・フローの概況については、「(1)経営成績等の状況の概要③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。
資金需要につきましては、当社はさらなる大きな成長のための事業基盤創りに注力するため、事業開発、ユーザーベース獲得、ブランド構築等の事業拡大のための投資を行っていく想定です。
これらの資金需要は手元資金で賄うことを基本とし、必要に応じて資金調達を実施します。
　④経営成績に重要な影響を与える要因について経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」に記載のとおりです。
研究開発活動 ６ 【研究開発活動】
該当事項はありません。
　
設備投資等の概要 １ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度において実施した設備投資(無形固定資産を含む)の総額は58百万円であり、その主なものは、商標権等の無形資産の取得です。
主要な設備の状況 ２ 【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりです。
(1) 提出会社2025年12月31日現在事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数(人)建物(千円)工具、器具及び備品(千円)その他(千円)合計(千円)本社(東京都目黒区)毎日の料理を楽しみにする事業業務施設162,58344,39186,431293,40772(16)
(注) １．従業員数の( )は、臨時雇用者数を外数で記載しています。
２．帳簿価額のうち「その他」は、ソフトウエア、商標権等であります。
３．上記の他、主要な賃借設備として、以下のものがあります。
〔賃借設備〕事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容賃借床面積(㎡)年間賃借料(千円)本社(東京都目黒区)毎日の料理を楽しみにする事業業務施設2,557.76190,077
(2) 国内子会社　重要性が乏しいため、記載を省略しています。
(3) 在外子会社　重要性が乏しいため、記載を省略しています。
設備の新設、除却等の計画 ３ 【設備の新設、除却等の計画】
該当事項はありません。
設備投資額、設備投資等の概要58,000,000

Employees

平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況38
平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況6
平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況10,071,000

Investment

株式の保有状況 (5) 【株式の保有状況】
①　投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式は運用の対象としていません。
一方、純投資目的以外の目的である投資株式は、取引先等の業務上の関係の維持および強化や取引の円滑を図り、企業価値向上につなげることを目的として、取引先等の株式を保有しています。
②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容　政策保有株式への投資は取引先等の業務上の関係の維持および強化や取引の円滑を図り、企業価値向上につながる場合に実施する方針です。
取得後は定期的に保有継続の合理性を検証しています。
ロ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(千円)非上場株式－－非上場株式以外の株式－－ （当事業年度において株式数が増加した銘柄）　該当事項はありません。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数(銘柄)株式数の減少に係る売却価額の合計額(千円)非上場株式1－非上場株式以外の株式－－ ハ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報該当事項はありません。
③　保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。

Shareholders

大株主の状況 (6) 【大株主の状況】
2025年12月31日現在
氏名又は名称住所所有株式数(株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％)
佐野　陽光BRISTOL, UK46,585,30063.55
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）東京都港区赤坂１丁目８番１号赤坂インターシティＡＩＲ3,708,0005.06
UBS AG LONDON A/C IPB SEGREGATED CLIENT ACCOUNT（常任代理人　シティバンク、エヌ・エイ東京支店）BAHNHOFSTRASSE 45, 8001 ZURICH，SWITZERLAND（東京都新宿区新宿６丁目２７番３０号）708,6000.97
NORTHERN TRUST CO. (AVFC) RE U.S. TAX EXEMPTED PENSION FUNDS SEC LENDING（常任代理人　香港上海銀行東京支店）50 BANK STREET CANARY WHARFLONDON E14 5NT, UK（東京都中央区日本橋３丁目１１―１）672,8000.92
橋本　健太東京都江東区484,7000.66
平尾　丈東京都板橋区426,8000.58
楽天証券株式会社共有口東京都港区南青山２丁目６番２１号355,7000.49
BNP PARIBAS LUXEMBOURG/2S/JASDEC/JANUS HENDERSON HORIZON FUND（常任代理人　香港上海銀行東京支店）33 RUE DE GASPERICH, L-5826HOWALD-HESPERANGE, LUXEMBOURG（東京都中央区日本橋３丁目１１－１）339,2000.46
株式会社日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海１丁目８－１２323,6000.44
齋藤　貴子東京都小平市322,8000.44
計―53,927,50073.56
(注) １．上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりです。日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)3,708,000株
株式会社日本カストディ銀行（信託口）321,900株
株主数－金融機関9
株主数－金融商品取引業者27
株主数－外国法人等－個人108
株主数－外国法人等－個人以外53
株主数－個人その他27,872
株主数－その他の法人56
株主数－計28,125
氏名又は名称、大株主の状況齋藤　貴子
株主総利回り0
株主総会決議による取得の状況 (1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分株式数(株)価額の総額(千円)当事業年度における取得自己株式547当期間における取得自己株式―― （注）当期間における取得自己株式には、2026年３月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めていません。

Shareholders2

自己株式の取得-1,708,225,000

Audit

監査法人１、連結有限責任 あずさ監査法人
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2026年３月25日クックパッド株式会社 取締役会 御中 有限責任 あずさ監査法人東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士梅　谷　哲　史 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士小　髙　由　貴 ＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているクックパッド株式会社の2025年１月１日から2025年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結財政状態計算書、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結持分変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書及び連結財務諸表注記について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第312条により規定された国際会計基準に準拠して、クックパッド株式会社及び連結子会社の2025年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。
）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
クックパッド株式会社の繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応当連結会計年度の連結財政状態計算書において、繰延税金資産4,661千円（総資産の0.03%）が計上されており、連結損益計算書において、法人所得税費用357,042千円（税引前当期利益の32.5%）が計上されている。
また、【連結財務諸表注記】
「12.繰延税金及び法人所得税」に記載のとおり、繰延税金資産の取り崩しによりクックパッド株式会社において当連結会計年度に計上された繰延税金費用の金額は327,694千円であり、税引前当期利益の29.8％に相当する。
【連結財務諸表注記】
「３．重要な会計方針(16)法人所得税」に記載の通り、繰延税金資産は、税務上の繰越欠損金及び将来減算一時差異、繰越税額控除（以下「一時差異等」という。
）に対して使用できる課税所得が稼得される可能性が高い範囲内で認識している。
クックパッド株式会社の繰延税金資産の回収可能性の判断に用いられる将来の課税所得は、主に経営者が策定した事業計画を基礎として見積もられる。
当該事業計画は、売上収益の大部分を占めるレシピサービス会員売上の見込みによる影響を大きく受けるため、当該会員売上の見込みが繰延税金資産の回収可能性の判断に重要な影響を及ぼす。
以上から、当監査法人は、クックパッド株式会社の繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
当監査法人は、クックパッド株式会社の繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性を評価するため、会社の内部統制や会計処理に係る方針を理解し、主に以下の手続を実施した。
・繰延税金資産の回収可能性の判断に使用された課税所得計画について、経営者によって承認された事業計画との整合性を確認した。
・事業計画におけるレシピサービス会員売上の見込みについて、過去実績からの趨勢を踏まえてその妥当性を検討した。
・過去の事業計画の達成状況と計画との差異要因の分析により、経営者による見積りの精度を評価した。
その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者及び監査委員会の責任経営者の責任は、国際会計基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、経営者が清算若しくは事業停止の意図があるか、又はそれ以外に現実的な代替案がない場合を除いて、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。
また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。
監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。
監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。
ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、クックパッド株式会社の2025年12月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、クックパッド株式会社が2025年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。
財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。
）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査委員会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。
内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。
監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (3)【監査の状況】
に記載されている。
利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以　上
(注) １．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
監査上の主要な検討事項、連結 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
クックパッド株式会社の繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応当連結会計年度の連結財政状態計算書において、繰延税金資産4,661千円（総資産の0.03%）が計上されており、連結損益計算書において、法人所得税費用357,042千円（税引前当期利益の32.5%）が計上されている。
また、【連結財務諸表注記】
「12.繰延税金及び法人所得税」に記載のとおり、繰延税金資産の取り崩しによりクックパッド株式会社において当連結会計年度に計上された繰延税金費用の金額は327,694千円であり、税引前当期利益の29.8％に相当する。
【連結財務諸表注記】
「３．重要な会計方針(16)法人所得税」に記載の通り、繰延税金資産は、税務上の繰越欠損金及び将来減算一時差異、繰越税額控除（以下「一時差異等」という。
）に対して使用できる課税所得が稼得される可能性が高い範囲内で認識している。
クックパッド株式会社の繰延税金資産の回収可能性の判断に用いられる将来の課税所得は、主に経営者が策定した事業計画を基礎として見積もられる。
当該事業計画は、売上収益の大部分を占めるレシピサービス会員売上の見込みによる影響を大きく受けるため、当該会員売上の見込みが繰延税金資産の回収可能性の判断に重要な影響を及ぼす。
以上から、当監査法人は、クックパッド株式会社の繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
当監査法人は、クックパッド株式会社の繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性を評価するため、会社の内部統制や会計処理に係る方針を理解し、主に以下の手続を実施した。
・繰延税金資産の回収可能性の判断に使用された課税所得計画について、経営者によって承認された事業計画との整合性を確認した。
・事業計画におけるレシピサービス会員売上の見込みについて、過去実績からの趨勢を踏まえてその妥当性を検討した。
・過去の事業計画の達成状況と計画との差異要因の分析により、経営者による見積りの精度を評価した。
全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
見出し、監査上の主要な検討事項、連結クックパッド株式会社の繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性
内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 当連結会計年度の連結財政状態計算書において、繰延税金資産4,661千円（総資産の0.03%）が計上されており、連結損益計算書において、法人所得税費用357,042千円（税引前当期利益の32.5%）が計上されている。
また、【連結財務諸表注記】
「12.繰延税金及び法人所得税」に記載のとおり、繰延税金資産の取り崩しによりクックパッド株式会社において当連結会計年度に計上された繰延税金費用の金額は327,694千円であり、税引前当期利益の29.8％に相当する。
【連結財務諸表注記】
「３．重要な会計方針(16)法人所得税」に記載の通り、繰延税金資産は、税務上の繰越欠損金及び将来減算一時差異、繰越税額控除（以下「一時差異等」という。
）に対して使用できる課税所得が稼得される可能性が高い範囲内で認識している。
クックパッド株式会社の繰延税金資産の回収可能性の判断に用いられる将来の課税所得は、主に経営者が策定した事業計画を基礎として見積もられる。
当該事業計画は、売上収益の大部分を占めるレシピサービス会員売上の見込みによる影響を大きく受けるため、当該会員売上の見込みが繰延税金資産の回収可能性の判断に重要な影響を及ぼす。
以上から、当監査法人は、クックパッド株式会社の繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結【連結財務諸表注記】
「12.繰延税金及び法人所得税」
開示への参照２、監査上の主要な検討事項、連結【連結財務諸表注記】
「３．重要な会計方針(16)法人所得税」
監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 当監査法人は、クックパッド株式会社の繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性を評価するため、会社の内部統制や会計処理に係る方針を理解し、主に以下の手続を実施した。
・繰延税金資産の回収可能性の判断に使用された課税所得計画について、経営者によって承認された事業計画との整合性を確認した。
・事業計画におけるレシピサービス会員売上の見込みについて、過去実績からの趨勢を踏まえてその妥当性を検討した。
・過去の事業計画の達成状況と計画との差異要因の分析により、経営者による見積りの精度を評価した。
その他の記載内容、連結 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
報酬関連情報、連結 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (3)【監査の状況】
に記載されている。

Audit1

監査法人１、個別有限責任 あずさ監査法人
独立監査人の報告書、個別 独立監査人の監査報告書 　2026年３月25日クックパッド株式会社 取締役会　御中 有限責任 あずさ監査法人東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士梅　谷　哲　史 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士小　髙　由　貴 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているクックパッド株式会社の2025年１月１日から2025年12月31日までの第29期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、クックパッド株式会社の2025年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。
）に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応当事業年度の貸借対照表において、繰延税金資産186,733千円（総資産の1.4%）が計上されており、損益計算書において、繰延税金資産の取り崩し等により法人税等調整額329,276千円（税引前当期純損失の78.7%）が計上されている。
また、【注記事項】
（税効果会計関係）に記載のとおり、当該繰延税金資産の繰延税金負債との相殺前の金額は205,996千円（総資産の1.5%）であり、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産の総額5,837,473千円から評価性引当額5,631,477千円が控除されている。
繰延税金資産は、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金のうち、将来にわたり税金負担額を軽減することが認められる範囲内で認識する。
また、将来の税金負担額を軽減する効果を有するかどうかは、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準委員会 企業会計基準適用指針第26号）に従い、会社分類の適切性や将来の収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の見積りに基づき判断される。
繰延税金資産の回収可能性の判断に用いられる将来の一時差異等加減算前課税所得は、主に経営者が策定した事業計画を基礎として見積もられる。
当該事業計画は、売上高の大部分を占めるレシピサービス会員売上の見込みによる影響を大きく受けるため、当該会員売上の見込みが繰延税金資産の回収可能性の判断に重要な影響を及ぼす。
以上から、当監査法人は、繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性が、当事業年度の財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
当監査法人は、繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性を評価するため、会社の内部統制や会計処理に係る方針を理解し、主に以下の手続を実施した。
・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」に基づく会社分類について、重要な税務上の欠損金が生じた原因や業績予測に基づく将来の一時差異等加減算前課税所得の見積りを勘案し、その妥当性を評価した。
・繰延税金資産の回収可能性の判断に使用された課税所得計画について、経営者によって承認された事業計画との整合性を確認した。
・事業計画におけるレシピサービス会員売上の見込みについて、過去実績からの趨勢を踏まえてその妥当性を検討した。
・過去の事業計画の達成状況と計画との差異要因の分析により、経営者による見積りの精度を評価した。
その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者及び監査委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。
また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。
監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・財務諸表に対する意見表明の基礎となる、財務諸表に含まれる構成単位の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、財務諸表の監査を計画し実施する。
監査人は、構成単位の財務情報の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。
ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。
利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以　上
(注) １．上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
監査上の主要な検討事項、個別 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応当事業年度の貸借対照表において、繰延税金資産186,733千円（総資産の1.4%）が計上されており、損益計算書において、繰延税金資産の取り崩し等により法人税等調整額329,276千円（税引前当期純損失の78.7%）が計上されている。
また、【注記事項】
（税効果会計関係）に記載のとおり、当該繰延税金資産の繰延税金負債との相殺前の金額は205,996千円（総資産の1.5%）であり、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産の総額5,837,473千円から評価性引当額5,631,477千円が控除されている。
繰延税金資産は、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金のうち、将来にわたり税金負担額を軽減することが認められる範囲内で認識する。
また、将来の税金負担額を軽減する効果を有するかどうかは、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準委員会 企業会計基準適用指針第26号）に従い、会社分類の適切性や将来の収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の見積りに基づき判断される。
繰延税金資産の回収可能性の判断に用いられる将来の一時差異等加減算前課税所得は、主に経営者が策定した事業計画を基礎として見積もられる。
当該事業計画は、売上高の大部分を占めるレシピサービス会員売上の見込みによる影響を大きく受けるため、当該会員売上の見込みが繰延税金資産の回収可能性の判断に重要な影響を及ぼす。
以上から、当監査法人は、繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性が、当事業年度の財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
当監査法人は、繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性を評価するため、会社の内部統制や会計処理に係る方針を理解し、主に以下の手続を実施した。
・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」に基づく会社分類について、重要な税務上の欠損金が生じた原因や業績予測に基づく将来の一時差異等加減算前課税所得の見積りを勘案し、その妥当性を評価した。
・繰延税金資産の回収可能性の判断に使用された課税所得計画について、経営者によって承認された事業計画との整合性を確認した。
・事業計画におけるレシピサービス会員売上の見込みについて、過去実績からの趨勢を踏まえてその妥当性を検討した。
・過去の事業計画の達成状況と計画との差異要因の分析により、経営者による見積りの精度を評価した。
全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
見出し、監査上の主要な検討事項、個別繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性
その他の記載内容、個別 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
報酬関連情報、個別 ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。

BS資産

その他、流動資産492,075,000
工具、器具及び備品（純額）44,391,000
有形固定資産206,975,000
ソフトウエア328,000
無形固定資産86,431,000
繰延税金資産186,733,000
投資その他の資産924,518,000

BS負債、資本

未払金495,790,000
未払費用26,986,000
資本剰余金10,521,455,000
利益剰余金9,347,110,000
株主資本12,896,982,000
負債純資産13,723,193,000

PL

売上原価73,345,000
販売費及び一般管理費4,977,788,000
営業利益又は営業損失281,278,000
受取利息、営業外収益128,339,000
受取配当金、営業外収益6,950,000
為替差益、営業外収益159,384,000
営業外収益978,771,000
営業外費用61,150,000
特別利益3,019,000
特別損失1,620,541,000
法人税、住民税及び事業税-7,157,000
法人税等調整額329,276,000
法人税等322,119,000

PL2

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）4,769,000