財務諸表

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提出書類、表紙有価証券報告書
提出日、表紙2026-03-30
英訳名、表紙Shinhokoku Material Corp.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　　成瀬　正
本店の所在の場所、表紙埼玉県川越市新宿町５丁目13番地１
電話番号、本店の所在の場所、表紙049－242－1950
様式、DEI第三号様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEIfalse
当会計期間の種類、DEIFY

corp

沿革 ２ 【沿革】
1949年10月新報国製鉄株式会社を川越市に設立。
1951年11月再評価積立金中2,240万円の資本組入(無償増資)で、資本金5,040万円となる。
1952年３月１億円の増資、資本金１億5,040万円となる。
1952年12月9,960万円の増資、資本金２億5,000万円となる。
1955年12月富山工場を分離し川越工場のみと縮小。
1957年９月資本金を２億円減資し5,000万円となる。
1963年５月店頭登録銘柄になる。
1970年１月2,500万円の増資(資本金7,500万円となる)を行い、鋳鋼第二工場及び注湯ラインを新設。
1974年７月3,750万円の増資(資本金１億1,250万円となる)を行い、鋳鋼設備を増設。
1981年１月2,250万円の増資(資本金１億3,500万円となる)を行い、圧延設備のプッシャー式連続加熱炉及び鋳鋼設備ガス熱処理炉を新設。
1982年１月4,050万円の増資(資本金１億7,550万円となる)を行い、高周波一屯炉一基新設。
2000年11月子会社山本重工業株式会社(株式会社新報国製鉄三重)設立。
2004年12月ジャスダック証券取引所へ上場。
2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場に上場。
2010年10月大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に上場。
2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に上場。
2017年１月株式会社新報国製鉄三重を吸収合併。
2021年10月新報国製鉄株式会社の社名を変更し新報国マテリアル株式会社とする。
2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)からスタンダード市場へ移行。
事業の内容 ３ 【事業の内容】
当社の事業は、特殊合金素形材及びその精密加工品の製造販売並びに不動産の賃貸を主な事業内容としております。
当社の当該事業に係わる位置付けは、次のとおりであります。
なお、セグメントと同一の区分であります。
(1) 特殊合金事業当社の鋳造工場及びネットワーク化した外注メーカーにおいて、半導体及びＦＰＤ製造装置業界向けの低熱膨張合金鋳物、鉄鋼業界向けの高温高強度合金鋳物等の付加価値の高い製品を製造し販売を行っております。
また、当社ブランド材を含む素形材を当社の鋳造工場で製造又は外注メーカーより調達し、当社の鋳造工場又は外注メーカーにおいて機械加工、熱処理、鍛造又は圧延等の処理を施した精密加工製品（半導体及びＦＰＤ製造装置用部品等）及び鍛圧製品（棒材及びワイヤー等）等を製造し販売を行っております。
　＜主な関係会社＞　　該当はありません。

(2) 不動産賃貸事業当社の本社工場跡地等の賃貸を行っております。
　＜主な関係会社＞　　該当はありません。
以上の事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
関係会社の状況 ４ 【関係会社の状況】
該当事項はありません。
従業員の状況 ５ 【従業員の状況】
(1) 提出会社の状況 2025年12月31日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)9944.417.07,617(3) セグメントの名称従業員数(名)特殊合金事業68(1)不動産賃貸事業0全社(共通)31
(2)合計99(3)
(注) １　従業員数は、就業人員であります。
２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３　従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

(2) 労働組合の状況本社の労働組合は新報国マテリアル労働組合と称し、2025年12月31日現在組合員数は24名であります。
また、三重工場の労働組合は新報国マテリアル三重労働組合と称し、2025年12月31日現在組合員数は41名であります。
なお、労使関係について特に記載すべき事項はありません。
(3) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率および労働者の男女の賃金の差異当社は「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律（2015年法律第64号）」および「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律（1991年法律第76号）」の規定による公表義務に基づく公表項目として選択しておらず、公表していないため、記載を省略しております。
経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社は、創造性に富む金属材料技術、生産技術、加工技術を培い、独創的な金属材料を創製して先端技術の基盤を支え、お客様、株主様の期待に応えるとともに、人々の生活、文化に貢献しつつ、会社の持続的成長を目指します。
当社は、半導体業界及びＦＰＤ業界への依存度が高く、これらに対する受注量が経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
当事業年度において、新型コロナウイルス感染症は、感染力の強い変異株による感染が再拡大をみせるなど未だ収束が見通せない状況です。
当社は、以下の課題について取り組んで参ります。
１．売上100億円企業への成長を目指す ａ．社会に不可欠な会社　　　　ｂ．お客様・社会から信頼される会社　　　　ｃ．株主様から支持される会社　　２．インバー合金グローバルニッチトップを目指す　　　　ａ．インバー合金ラインナップの拡充　　　　ｂ．世界の最先端半導体製造装置メーカー各社への販売　　３. 創造的な研究開発　　　　ａ．インバー特性の原理機構の解明　　　　ｂ．特殊環境対応インバー合金開発（水素環境、強磁場下、超高真空、高応力下）　　４. 革新的な製造技術　　　　ａ．鋳造・３Ｄ・鍛造の３本柱の確立　　　　ｂ．金属３Ｄ積層造型への大型投資および製造技術確立　　　　ｃ．ＡＩ等による鋳造工程の省力化・自動化　　５．積極的な販売戦略　　　　ａ．急拡大する半導体およびＦＰＤ産業への対応　　　　ｂ．インバー合金の世界展開　　　　ｃ．航空・宇宙・環境分野への新規参入
サステナビリティに関する考え方及び取組 ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社のサステナビリティに関する考え方及び取り組みは、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1)　ガバナンス当社では、サステナビリティをめぐる社会問題への対応が経営の重要課題の一つであると認識しており、 これらを経営に統合していくことが、持続可能な社会の実現に貢献するとともに、当社の永続的な成長に寄与するものと考えております。
当社では、その重要課題を認識し、取り組みを推進することを目的として、2022年2月に「ＳＤＧｓ推進委員会」を設置しました。
本委員会は、管理責任者のもと各部門統括役員等を委員として構成し、その審議内容については、取締役会へ適時報告されております。

(2)　戦略 当社の経営方針・経営戦略等に影響を与える可能性があるサステナビリティ関連のリスク及び機会に対処するための取組として温室効果ガス排出削減を推進し持続可能な社会の実現に努めて参ります。
また、計画を立案するにあたり、環境省・経済産業省より、排出量策定に関するガイドラインとして紹介されている「サプライチェーンを通じた温室効果ガス排出量算定に関する基本ガイドライン」を算出の基本的な考え方として、当社の直接排出量とサプライチェーンの間接的な排出量を算出し、計画の達成に向け取り組んでおります。
また、当社における、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は、「少数精鋭の社員を魅力ある職場で幸せの実現」を目指して、社員の働きがいを高める様々な取り組みを行っています。
具体的には、設備投資等による業務効率化の推進や育休制度など多様な働き方ができる体制づくり、社内教育研修体制の整備により、会社全体の生産性を向上させる取り組みを進めております。
(3)　リスク管理 当社は、「リスク管理規定」を制定し、代表取締役社長の下、執行役員が組織横断的リスク状況の監視並びに全社的な対応を行い、各部門所管業務に付随するリスク管理は各担当部署が行うこととしており、サステナビリティ関連のリスクや機会に関する重要事項は取締役会や執行役員会にて報告、検討いたします。
(4)　指標及び目標気候変動防止が急務とされており、地球温暖化の原因とされている温室効果ガスを削減する取り組みが、世界中で加速化されているなかで、政府がかかげる 「2050年カーボンニュートラル」に向け、当社においてもCO2削減に取り組み、2030年までに2020年比で57％削減を目標としております。
また、人的資本に関する具体的な目標設定はしておりませんが、設備投資等による業務効率化の推進や育休制度など多様な働き方ができる体制づくり、社内教育研修体制の整備により、会社全体の生産性を向上させる取り組みを進めてまいります。
戦略
(2)　戦略 当社の経営方針・経営戦略等に影響を与える可能性があるサステナビリティ関連のリスク及び機会に対処するための取組として温室効果ガス排出削減を推進し持続可能な社会の実現に努めて参ります。
また、計画を立案するにあたり、環境省・経済産業省より、排出量策定に関するガイドラインとして紹介されている「サプライチェーンを通じた温室効果ガス排出量算定に関する基本ガイドライン」を算出の基本的な考え方として、当社の直接排出量とサプライチェーンの間接的な排出量を算出し、計画の達成に向け取り組んでおります。
また、当社における、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は、「少数精鋭の社員を魅力ある職場で幸せの実現」を目指して、社員の働きがいを高める様々な取り組みを行っています。
具体的には、設備投資等による業務効率化の推進や育休制度など多様な働き方ができる体制づくり、社内教育研修体制の整備により、会社全体の生産性を向上させる取り組みを進めております。
指標及び目標 (4)　指標及び目標気候変動防止が急務とされており、地球温暖化の原因とされている温室効果ガスを削減する取り組みが、世界中で加速化されているなかで、政府がかかげる 「2050年カーボンニュートラル」に向け、当社においてもCO2削減に取り組み、2030年までに2020年比で57％削減を目標としております。
また、人的資本に関する具体的な目標設定はしておりませんが、設備投資等による業務効率化の推進や育休制度など多様な働き方ができる体制づくり、社内教育研修体制の整備により、会社全体の生産性を向上させる取り組みを進めてまいります。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 また、当社における、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は、「少数精鋭の社員を魅力ある職場で幸せの実現」を目指して、社員の働きがいを高める様々な取り組みを行っています。
具体的には、設備投資等による業務効率化の推進や育休制度など多様な働き方ができる体制づくり、社内教育研修体制の整備により、会社全体の生産性を向上させる取り組みを進めております。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 また、人的資本に関する具体的な目標設定はしておりませんが、設備投資等による業務効率化の推進や育休制度など多様な働き方ができる体制づくり、社内教育研修体制の整備により、会社全体の生産性を向上させる取り組みを進めてまいります。
事業等のリスク ３ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
①　特定業界への依存について当社は、半導体業界及びＦＰＤ業界への依存度が高く、両業界への売上高は全売上高の７割程となっております。
これらに対する受注量が急激に減少した場合には、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
②　原材料の仕入価格の変動について当社の製品である半導体及びＦＰＤ製造装置用部品に使用されるニッケル等の希少原材料が市況により仕入価格が高騰した場合には、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
　経営成績等の状況の概要 （1）財政状態及び経営成績の状況　　①経営成績当事業年度における経済情勢は、米国による大規模関税の実施と、地政学的リスクの高まりにより、依然として世界経済への影響が懸念される不透明な状況が続いております。
このような状況の下で、主力である半導体市場は、AI向け設備投資が活況を呈している一方で、スマホやパソコン向けといった汎用民生品の設備投資意欲が不透明となっており、跛行的（アンバランス）な状況が生じています。
このような中、当事業年度における当社の業績は、汎用民生品向けであるシリコンウエハ関連は大幅に減少しました。
AI向けの半導体製造装置関連は上期に大幅増加しましたが、下期に入り米国の関税政策や米中貿易摩擦などの影響により、半導体設備投資が慎重姿勢になったと考えられ、期待していたAI需要が一時的に減速した結果、通期では半導体製造装置関連の売上は微増に留まりました。
ＦＰＤ製造装置関連は、市場の需給バランス等の影響により設備投資の回復が遅れ減少となりました。
その結果、当事業年度における売上高は下期での一時的な減速が影響し、前期に比べ670百万円減収の5,540百万円（上期3,177百万円、下期2,363百万円）（前期比10.8％減）となりました。
営業利益は価格改定やコスト合理化などを推進しましたが前期に比べ178百万円減益の466百万円（前期比27.7％減）となりました。
経常利益は営業外収益として３D製造装置の導入における補助金収入60百万円がありましたが前期に比べ116百万円減益の540百万円（前期比17.7％減）となりました。
当期純利益は前期計上しました投資有価証券売却益の反動減もあり、前期に比べ175百万円減益の401百万円（前期比30.4％減）となりました。
セグメントの業績は次の通りです。
特殊合金事業は上述の通り、汎用民生品向けであるシリコンウエハ関連は大幅に減少しました。
AI向けの半導体製造装置関連は上期に大幅増加しましたが、下期に入り米国の関税政策や米中貿易摩擦などの影響により、半導体設備投資が慎重姿勢になったと考えられ、期待していたAI需要が一時的に減速した結果、通期では半導体製造装置関連の売上は微増に留まりました。
ＦＰＤ製造装置関連は、市場の需給バランス等の影響により設備投資の回復が遅れ減少となりました。
この結果、売上高は5,387百万円と前期比670百万円の減収（11.1％減）、営業利益は348百万円と前期比176百万円の減益（33.7％減）となりました。
不動産賃貸事業は、売上高は、前期と同額の152百万円、営業利益は119百万円と前期比2百万円の減益（1.6％減）となりました。
　　②財政状態　　　当事業年度末における資産は、前事業年度末より75百万円減少し7,725百万円となりました。
当事業年度末における負債は、前事業年度末より267百万円減少し1,919百万円となりました。
　　　当事業年度末における純資産は、前事業年度末より192百万円増加し5,806百万円となりました。
（2）キャッシュ・フローの状況当事業年度における現金及び現金同等物は1,814百万円と前年同期と比べ1,612百万円の減少となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、484百万円（前年同期1,413百万円）となりました。
これは主に税引前当期純利益522百万円、売上債権の減少額383百万円、減価償却費208百万円等の増加要因が、棚卸資産の増加額206百万円、仕入債務の減少額111百万円、法人税等の支払額214百万円等の減少要因を上回ったことによるものです。
投資活動によるキャッシュ・フローは、△1,856百万円（前年同期５百万円）となりました。
これは主に定期預金の預入による支出1,500百万円、有形固定資産の取得による支出347百万円等によるものです。
財務活動によるキャッシュ・フローは、△240百万円（前年同期△554百万円）となりました。
これは主に配当金の支払額166百万円、自己株式の取得による支出68百万円等によるものです。
　生産、受注及び販売の実績 （1）生産実績当事業年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称当事業年度(自　2025年１月１日至　2025年12月31日)数量(屯)生産高(千円)前年同期比(％)特殊合金事業1,1774,216,395△11.4不動産賃貸事業―――合計1,1774,216,395△11.4
(注) １　セグメント間取引については、相殺消去しております。
２　金額は製造原価によっております。

(2) 受注実績当事業年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称当事業年度(自　2025年１月１日至　2025年12月31日)受注高受注残高金額(千円)前年同期比(％)金額(千円)前年同期比(％)特殊合金事業4,202,636△30.91,590,694△42.7不動産賃貸事業152,208―――合計4,354,843△30.11,590,694△42.7
(注) セグメント間取引については、相殺消去しております。
(3) 販売実績当事業年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称当事業年度(自　2025年１月１日至　2025年12月31日)販売高(千円)前年同期比(％)特殊合金事業5,387,373△11.1不動産賃貸事業152,208―合計5,539,581△10.8
(注) セグメント間取引については、相殺消去しております。
２　主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。
相手先前事業年度(自　2024年１月１日至　2024年12月31日)当事業年度(自　2025年１月１日至　2025年12月31日)販売高(千円)割合(％)販売高(千円)割合(％)キヤノン㈱1,303,89921.01,591,22928.7㈱ニコン1,910,13730.81,462,32426.4日本製鉄㈱687,71211.1851,34415.4不二越機械工業㈱1,081,47717.434,7620.6 　経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容　　文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
（1）重要な会計方針及び見積り当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
この財務諸表の作成のための重要な会計基準等は、「第５　経理の状況　１　財務諸表等　(1)　財務諸表　重要な会計方針」に記載しております。
財務諸表の作成にあたっては、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りが必要となります。
当社は、過去の実績や状況等を勘案し合理的な判断のもと見積りを行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は、これらの見積りと異なる場合があります。
（2）当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当事業年度における経済情勢は、米国による大規模関税の実施と、地政学的リスクの高まりにより、依然として世界経済への影響が懸念される不透明な状況が続いております。
このような状況の下で、主力である半導体市場は、AI向け設備投資が活況を呈している一方で、スマホやパソコン向けといった汎用民生品の設備投資意欲が不透明となっており、跛行的（アンバランス）な状況が生じています。
このような中、当事業年度における当社の業績は、汎用民生品向けであるシリコンウエハ関連は大幅に減少しました。
AI向けの半導体製造装置関連は上期に大幅増加しましたが、下期に入り米国の関税政策や米中貿易摩擦などの影響により、半導体設備投資が慎重姿勢になったと考えられ、期待していたAI需要が一時的に減速した結果、通期では半導体製造装置関連の売上は微増に留まりました。
ＦＰＤ製造装置関連は、市場の需給バランス等の影響により設備投資の回復が遅れ減少となりました。
その結果、当事業年度における売上高は下期での一時的な減速が影響し、前期に比べ670百万円減収の5,540百万円（上期3,177百万円、下期2,363百万円）（前期比10.8％減）となりました。
営業利益は、価格改定やコスト合理化などを推進しましたが前期に比べ178百万円減益の466百万円（前期比27.7％減）となりました。
営業外収益は、81百万円(前事業年度は19百万円)となり62百万円増加しました。
これは補助金収入の増加(０から60百万円へ60百万円の増)が主な要因であります。
営業外費用は、８百万円(前事業年度は８百万円)で同程度となりました。
経常利益は、540百万円(前事業年度は656百万円)となり116百万円減少しました。
当期純利益は、システム障害対応費用を特別損失として19百万円、法人税等120百万円計上したこともあり401百万円(前事業年度は576百万円)となり175百万円減少しました。
（3）当事業年度の財政状態の分析当事業年度末における流動資産の残高は、6,089百万円(前事業年度末は6,323百万円)となり235百万円減少しました。
これは電子記録債権の減少(305百万円から92百万円へ213百万円の減)、売掛金の減少(653百万円から492百万円へ161百万円の減)、現金及び預金の減少(3,426百万円から3,314百万円へ112百万円の減)、棚卸資産の増加(1,894百万円から2,100百万円へ206百万円の増)が主な要因であります。
　当事業年度末における固定資産の残高は、1,637百万円(前事業年度末は1,477百万円)となり160百万円増加しました。
これは有形固定資産の増加(1,285百万円から1,430百万円へ145百万円の増)が主な要因であります。
　当事業年度末における流動負債の残高は、812百万円(前事業年度末は693百万円)となり119百万円増加しました。
これは１年内返済予定の長期借入金の増加(０から400百万円へ400百万円の増)、買掛金の減少(310百万円から199百万円へ111百万円減少)、未払法人税等の減少(131百万円から46百万円へ86百万円減少)が主な要因であります。
　当事業年度末における固定負債の残高は、1,107百万円(前事業年度末は1,492百万円)となり385百万円減少しました。
これは長期借入金の減少(1,100百万円から700百万円へ400百万円の減)が主な要因であります。
　当事業年度末における純資産の残高は、5,806百万円(前事業年度末は5,615百万円)となり192百万円増加しました。
これは利益剰余金の増加(5,237百万円から5,471百万円へ234百万円の増)、自己株式の増加(△50百万円から△109百万円へ59百万円の増)が主な要因であります。
その結果、自己資本比率は3.2ポイント増加し75.2％となりました。
（4）キャッシュ・フローの状況当事業年度におけるキャッシュ・フローの状況につきましては、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　経営成績等の状況の概要　(２)　キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
（5）資本の財源及び資金の流動性当社の事業活動における資金需要は、運転資金需要と設備資金需要があります。
運転資金需要は、原材料等の仕入、販売費及び一般管理費等の営業費用があります。
設備投資資金需要は、機械装置等の置換等であります。
これらの運転資金及び設備資金につきましては、内部資金または金融機関からの借入により調達を行っております。
研究開発活動 ６ 【研究開発活動】
当社は、低熱膨張合金、シームレスパイプ製造用工具のトップメーカーとして、高機能性合金の研究開発を推進しております。
これら研究開発に要した当事業年度における研究開発費の総額は361百万円であります。
各セグメントの研究開発の成果と主要課題は次のとおりです。
　特殊合金事業鋳造・鍛造に続く第三の柱として位置付けた金属積層造形に用いる設備として、三重工場にL-WAM（レーザーワイヤ式積層造形装置）、埼玉工場にP-DED（粉末指向性エネルギー堆積式積層造形装置）を設置し、稼働を開始しました。
また、「TCT JAPAN 2026」に出展し、当社の取り組みを広くＰＲしました。
低熱膨張合金の分野では、「非磁性インバー合金」や「水素インフラ向け極低温用インバー合金」、「熱可塑性CFRP成形金型用インバー合金」の開発を進め、顧客へのサンプル提供を実施しました。
これらによる当事業に係る研究開発費は361百万円であります。
今後は、お客様それぞれのニーズに応じた多様な低熱膨張合金で世界一を目指し、宇宙・航空、半導体関連の国際会議等で成果を発表しながら、海外市場への販路拡大を進めて参ります。
設備投資等の概要 １ 【設備投資等の概要】
当社では、生産設備の増強及び改善並びに研究開発機能の充実及び強化等を目的とした設備投資を継続的に実施しております。
当事業年度の設備投資の総額は353百万円であり、セグメント別の設備投資は次のとおりです。
(1) 特殊合金事業主に金属３Ｄ製造設備の新設、生産設備の更新及び研究設備の更新等を中心とした総額353百万円の設備投資を実施しました。
なお、重要な設備の除却又は売却はありません。

(2) 不動産賃貸事業設備投資はありません。
なお、重要な設備の除却又は売却はありません。
主要な設備の状況 ２ 【主要な設備の状況】
当社における主要な設備は、以下のとおりであります。
　2025年12月31日現在事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)建物及び構築物機械及び装置並びに車両運搬具土地(面積㎡)リース資産その他合計本社(埼玉県川越市)特殊合金事業不動産賃貸事業研究開発、分析検査及びその他設備142,60280,4181,029(33,178)[25,171]1,77243,375269,19749［2]三重工場(三重県川越町)特殊合金事業鋳造及び機械加工設備 282,930317,063531,516(14,258)3,35726,0221,160,88850[1]
(注) １　帳簿価額には、建設仮勘定の金額を含んでおりません。
２　帳簿価額の内、「その他」は工具、器具及び備品の合計であります。
３　「土地(面積㎡)」欄の［内書］は、賃貸用の土地の面積で、内容は以下のとおりであります。
商業用地及び学校用地として貸与しております。
　貸与面積25,171㎡貸与土地簿価780千円 ４　「従業員数(名)」欄の［外書］は、臨時従業員数であります。
５　現在休止中の主要な設備はありません。
設備の新設、除却等の計画 ３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等該当事項はありません。

(2) 重要な設備の除却等該当事項はありません。
研究開発費、研究開発活動361,000,000
設備投資額、設備投資等の概要353,000,000

Employees

平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況44
平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況17
平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況7,617,000

Investment

株式の保有状況 (5) 【株式の保有状況】
①　投資株式の区分の基準及び考え方当社は、投資株式について、専ら株式の価値の変動または配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式に区分しております。
②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、中長期的な視点に立ち、安定的な取引関係の維持・発展が必要と認められるなど、政策的な目的により株式を保有しております。
また、個別銘柄ごとに取得・保有の意義や資本コスト等を踏まえた採算性及び合理性について精査を行い、取締役会で保有の適否を検証いたします。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(千円)非上場株式125,412非上場株式以外の株式258,177 （当事業年度において株式数が増加した銘柄）該当事項はありません。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）該当事項はありません。
ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報　　　　特定投資株式 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(千円)貸借対照表計上額(千円)㈱りそなホールディングス20,80020,800取引関係等の円滑化のため。
無31,05423,806日本製鉄㈱42,2608,452取引関係等の円滑化のため。
なお、期中に１株につき５株の割合をもって普通株式が分割されたため、株式数が増加しております。
有27,12226,894
(注) 定量的な保有効果については、記載が困難であります。
なお、保有の合理性につきましては、個別銘柄ごとに中長期的な経済合理性や取引先との関係の維持及び強化の観点から総合的に勘案し検証しております。
　　　　みなし保有株式　　　　該当事項はありません。
③　保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。
④　当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの該当事項はありません。
⑤　当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの該当事項はありません。
銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社1
貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社25,412,000
銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社2
貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社58,177,000
株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社42,260
貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社27,122,000
銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社日本製鉄㈱
保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社取引関係等の円滑化のため。
なお、期中に１株につき５株の割合をもって普通株式が分割されたため、株式数が増加しております。
当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社有

Shareholders

大株主の状況 (6) 【大株主の状況】
2025年12月31日現在
氏名又は名称住所所有株式数(千株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％)
日本製鉄株式会社東京都千代田区丸の内２－６－１1,01815.3
村　岡　克　彦滋賀県大津市71710.8
株式会社湊組和歌山県和歌山市湊２－12－245428.1
石　田　龍　山京都府京都市左京区3154.7
株式会社りそな銀行埼玉県さいたま市浦和区７―４―１3144.7
株式会社山本本店三重県桑名市中央町３－232143.2
清　水　長　助鹿児島県鹿児島市1312.0
新報国マテリアル取引先持株会埼玉県川越市５－13－１1021.5
新報国マテリアル従業員持株会埼玉県川越市５－13－１971.5
宇　田　　　肇静岡県沼津市871.3
計―3,53653.1
(注) 上記のほか当社所有の自己株式363千株があります。
株主数－金融機関2
株主数－金融商品取引業者15
株主数－外国法人等－個人5
株主数－外国法人等－個人以外12
株主数－個人その他2,297
株主数－その他の法人26
株主数－計2,357
氏名又は名称、大株主の状況宇　田　　　肇
株主総利回り1
株主総会決議による取得の状況 (1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分株式数(株)価額の総額(千円)当事業年度における取得自己株式――当期間における取得自己株式750―
(注) 当期間における取得自己株式には、2026年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式数は含めておりません。

Shareholders2

自己株式の取得-68,241,000
自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー-68,241,000
発行済株式及び自己株式に関する注記 １　発行済株式に関する事項株式の種類当事業年度期首増加減少当事業年度末普通株式(株)3,510,0003,510,000―7,020,000
(注) 　2025年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。
当期増加株式数3,510,000株は、株式分割によるものです。
２　自己株式に関する事項株式の種類当事業年度期首増加減少当事業年度末普通株式(株)146,509246,50929,800363,218
(注) １　2025年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。
２　当期増加株式数246,509株は、2024年12月24日開催の取締役会決議による自己株式の取得100,000株、株式分割による増加146,509株によるものです。
３　当期減少株式数29,800株は、2025年７月２日に実施した譲渡制限付株式報酬による自己株式の処分を行ったことによるものです。

Audit1

監査法人１、個別EY新日本有限責任監査法人
独立監査人の報告書、個別 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2026年３月30日新報国マテリアル株式会社取締役会　御中EY新日本有限責任監査法人 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士寶　　野　　裕　　昭 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士多 奈 部　　宏　　子 ＜財務諸表監査＞監査意見　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている新報国マテリアル株式会社の2025年１月１日から2025年12月31日までの第93期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
　当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、新報国マテリアル株式会社の2025年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。
）に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
特殊合金事業の売上高の期間帰属の適切性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は、特殊合金事業（特殊合金素形材及びその精密加工品の製造販売）及び不動産賃貸事業（不動産の賃貸）を主な事業内容としている。
このうち特殊合金事業の当事業年度の売上高は5,387,373千円（注記事項「セグメント情報等」参照）であり、売上高5,539,581千円の97％を占めている。
　会社の経営目標には売上高の目標値が設定されており、中核的な特殊合金事業の売上高は経営者及び財務諸表利用者にとって重要な経営指標であることから、売上高の計上時期を誤ると財務諸表への影響が大きい。
　以上より、当監査法人は、特殊合金事業の売上高の期間帰属の適切性について、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
当監査法人は、特殊合金事業の売上高の期間帰属の適切性を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。
・　売上高の期間帰属の適切性を確かめるため、期末日前後の売上高の日別分析を実施すると共に、質的要素及び量的要素を勘案して抽出した取引について、売上計上の根拠となる証憑書類と照合した。
・　決算期末月に計上された売上高が、翌期に合理的な理由なく訂正されていないかを確かめるため、期末日後の売上元帳を閲覧し、重要な売上マイナスが生じていないことを確認した。
・　売上高の期間帰属の適切性を確かめるため、売掛金残高について期末日を基準日とし、発送対象の金額基準を引き下げて残高確認手続を実施した。
その他の記載内容　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
　　当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
　　財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
　　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
　　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
　財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。
また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。
監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・　財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・　経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・　財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
　監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
　監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。
ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞監査意見　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、新報国マテリアル株式会社の2025年12月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
　当監査法人は、新報国マテリアル株式会社が2025年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。
財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。
）に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任　経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
　監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
　なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。
内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・　財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。
監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。
　監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（3）【監査の状況】
に記載されている。
利害関係　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上 ※１　上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
　２　XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
監査上の主要な検討事項、個別 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
特殊合金事業の売上高の期間帰属の適切性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は、特殊合金事業（特殊合金素形材及びその精密加工品の製造販売）及び不動産賃貸事業（不動産の賃貸）を主な事業内容としている。
このうち特殊合金事業の当事業年度の売上高は5,387,373千円（注記事項「セグメント情報等」参照）であり、売上高5,539,581千円の97％を占めている。
　会社の経営目標には売上高の目標値が設定されており、中核的な特殊合金事業の売上高は経営者及び財務諸表利用者にとって重要な経営指標であることから、売上高の計上時期を誤ると財務諸表への影響が大きい。
　以上より、当監査法人は、特殊合金事業の売上高の期間帰属の適切性について、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
当監査法人は、特殊合金事業の売上高の期間帰属の適切性を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。
・　売上高の期間帰属の適切性を確かめるため、期末日前後の売上高の日別分析を実施すると共に、質的要素及び量的要素を勘案して抽出した取引について、売上計上の根拠となる証憑書類と照合した。
・　決算期末月に計上された売上高が、翌期に合理的な理由なく訂正されていないかを確かめるため、期末日後の売上元帳を閲覧し、重要な売上マイナスが生じていないことを確認した。
・　売上高の期間帰属の適切性を確かめるため、売掛金残高について期末日を基準日とし、発送対象の金額基準を引き下げて残高確認手続を実施した。
全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
見出し、監査上の主要な検討事項、個別特殊合金事業の売上高の期間帰属の適切性
その他の記載内容、個別 その他の記載内容　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
　　当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
　　財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
　　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
　　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
報酬関連情報、個別 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（3）【監査の状況】
に記載されている。

BS資産

電子記録債権、流動資産91,583,000
仕掛品1,289,509,000
未収入金5,687,000
その他、流動資産10,597,000
工具、器具及び備品（純額）69,397,000
土地532,545,000
リース資産（純額）、有形固定資産5,129,000
有形固定資産1,430,085,000
ソフトウエア31,531,000
無形固定資産31,713,000
投資有価証券83,589,000
繰延税金資産87,019,000
投資その他の資産174,917,000

BS負債、資本

１年内返済予定の長期借入金400,000,000
未払金78,639,000
未払法人税等45,510,000
リース負債、流動負債2,433,000
賞与引当金21,200,000
長期未払金3,600,000