財務諸表
CoverPage
| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2026-03-25 |
| 英訳名、表紙 | TSUBAKI NAKASHIMA CO., LTD. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 取締役 代表執行役 CEO 松山 達 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 奈良県葛城市尺土19番地 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 0745-48-2891 |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | IFRS |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２ 【沿革】 旧㈱ツバキ・ナカシマ（実質上の存続会社）はグローバル化が進む世界経済の中で、迅速な意思決定と企業活動を図るため、2007年１月、ＭＥＢＯを実施し、非上場化しました。 当時、円高ドル安や国内生産コストの上昇により国内自動車メーカーが海外生産を強化するのに歩調を合わせ、当社の重要顧客である国内ベアリングメーカーも海外生産へのシフトを強化し始めており、当社グループの国内需要は減少、海外需要は増加していくことは明らかな情勢でありました。 そうした中、中長期に亘り、安定的かつ持続的に企業価値を向上するためには、短期的な業績変動にとらわれず、顧客需要の変化に対応しつつグローバルな経営体質を再構築することが急務となっておりました。 当社の経営方針を理解し中長期的に支援することが期待できる野村プリンシパル・ファイナンス㈱を中核安定株主とし、経営陣及び従業員が一体となって事業運営を行っていくため、ＭＥＢＯの実施に踏み切りました。 その際、当社（旧ＴＮＮインベストメント㈱、2007年８月１日に㈱ツバキ・ナカシマに商号変更、形式上の存続会社）は、ＳＰＣ（特別目的会社「Special Purpose Company」の略称）として設立され、旧㈱ツバキ・ナカシマを完全子会社とする株式交換を行った後、同社を吸収合併したものであります。 当社は、ＭＥＢＯ実施以降、北米の２工場、メキシコ工場、ハンガリー工場を2008年にかけて閉鎖し、さらに株式の持ち合いを解消するなどバランスシートのリストラに伴う株主資本効率の改善といった経営全般の合理化を図りました。 2008年のリーマン・ブラザーズの破綻をきっかけに世界的金融危機が発生し、当社の事業においても急激かつ大規模な売上の縮小が発生いたしましたが、上述の経営構造改革、また危機に対応するための更なるコスト削減策をスピーディーに実施したことにより、業界の多くの企業が赤字決算をする中にあって利益率を維持いたしました。 こうした体質の強化が金融危機後の景気回復期にあたって当社の利益向上に大きく貢献することとなりました。 2011年３月に主要株主がカーライル・グループに異動し、同社のグローバルなネットワークとプラットフォームを全面的に活用し、中国太倉工場の移転及び拡張、インド工場の設立、Spheric Trafalgar LTD.グループ買収により英国拠点及びタイ生産工場を確保する等、グローバル製造ネットワークの確立を行いました。 また、同時に、委員会設置会社（現. 指名委員会等設置会社）への移行、グローバル展開に耐え得る組織体制の整備、内部監査体制の強化、IFRS会計基準の採用といった経営管理制度の充実、新製品、新技術、新市場開拓への注力による競争力の強化などを図り、グローバル企業として更なる成長を遂げるための体制を整えてきました。 ＭＥＢＯ初期の目的を達成し、より一層の成長と企業価値の向上を図るため、資金調達手段の拡大、世界的信用度・知名度の向上、従業員の士気向上と優秀な社員の確保を図り、経営基盤をさらに盤石なものとすることが重要な経営課題であると認識し、東京証券取引所市場第一部へ2015年12月16日に上場いたしました。 継続的に企業価値を高めると共に継続的な利益ある成長を成し遂げる真のグローバル企業になるという当社グループの戦略目標への達成に向け、2017年７月に米国NN社PBC事業部の買収に合意し、同年８月に買収手続きを完了いたしました。 2017年９月には再上場より約１年９か月が経過し、主要株主であるカーライル・グループよりその保有する当社普通株式を売却したい旨の意向が確認されました。 当社といたしましては、市場における当社普通株式の流動性の向上及び株主層の拡大を図る観点から、株式売出しを承認するという判断に至り、同年10月に同グループが保有する全株式の売り出しが完了いたしました。 2020年にはESGに対応すべく、サステナビリティレポート（現在のESGレポート）を初公開、以降毎年更新して公開しています。 2021年11月には、持続可能で収益性の高い企業を目指すため、サステナビリティ委員会を設置いたしました。 2022年４月には、東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所市場第一部からプライム市場に移行いたしました。 当社（形式上の存続会社）のＭＥＢＯまでの沿革は、以下のとおりであります。 年月沿革2007年１月東京都千代田区において、ＴＮＮインベストメント㈱設立。 2007年２月旧㈱ツバキ・ナカシマの株式公開買い付けが成立。 2007年５月株式交換により、当社は旧㈱ツバキ・ナカシマの完全親会社となる。 2007年８月子会社である旧㈱ツバキ・ナカシマを吸収合併し、商号を㈱ツバキ・ナカシマに変更。 本社を奈良県葛城市に移転。 旧㈱ツバキ・ナカシマ（実質上の存続会社）の沿革は、以下のとおりであります。 年月沿革1934年１月奈良県高市郡金橋村（現．橿原市）に東洋鋼球製作所として創業、鋼球の生産販売開始。 1936年６月奈良県北葛城郡磐城村（現．葛城市）に工場を移転、合名会社東洋鋼球製作所を設立。 1939年１月東洋鋼球製造㈱に改組。 本社を大阪市南区に設置。 1942年１月本社を大阪市北区に移転。 1950年３月東京出張所（東京都）を開設（2021年３月閉所）。 1954年８月椿本鋼球製造㈱に商号変更。 1957年８月本社を奈良県北葛城郡當麻村（現．葛城市）に移転、大阪営業所を開設（現在は本社に統合）。 1959年３月大阪地区店頭売買承認銘柄として株式を公開。 1959年９月名古屋営業所（愛知県）を開設（2021年３月閉所）。 1959年10月ボールねじの生産販売開始。 1961年10月大阪証券取引所市場第二部に株式上場。 1961年12月東京証券取引所市場第二部に株式上場。 1967年６月本社を大阪市北区に移転。 1968年６月㈱椿本精工に商号変更。 1968年７月㈱尚球精工（後に椿鋼球㈱へ商号変更）へ資本参加。 1969年８月奈良県大和郡山市にボールねじ専門工場として郡山工場を設置。 1970年４月椿薬品工業㈱を資本金100万円で設立（後に椿興産㈱へ商号変更し、2020年１月清算結了）。 1973年８月セラミック球の生産販売開始。 1980年11月ルクセンブルグ証券取引所に上場（1983年３月廃止）。 1988年１月椿鋼球㈱の全株式を取得（2024年２月吸収合併）。 1988年３月東京証券取引所市場第一部、大阪証券取引所市場第一部に市場指定。 1989年３月㈱中島製作所と資本及び業務の提携。 1990年４月アメリカのHoover Group,Inc.を買収し、HOOVER PRECISION PRODUCTS,INC.（現．TN GEORGIA,INC.）を設立(現．連結子会社)。 1990年11月㈱中島製作所の株式を追加取得し、当社の子会社化。 1995年６月メキシコのBaleros Mexicanos SA de CV.を買収（後にTsubaki Hoover Mexico,S.A.de C.V.へ商号変更し、2011年３月全株式を売却）。 1995年８月本社を兵庫県尼崎市に移転。 1996年４月㈱中島製作所と合併し、商号を㈱ツバキ・ナカシマに変更。 1999年１月ハンガリーのDAEWOO MGM RTより鋼球製造部門を買収し、Hoover Manufacturing Hungary KFT.を設立（後にTsubaki-Hoover Hungary LTD.へ商号変更し、2009年３月全株式を売却）。 2000年８月本社を奈良県北葛城郡當麻町（現．葛城市）に移転。 2002年２月中国江蘇省にTsubaki-Hoover（Taicang）Co., Ltd.（現．TN TAICANG CO., LTD.）を設立（現．連結子会社）。 2002年６月㈱管理事業、㈱鋼球事業、㈱ボールネジ、㈱ボールウェイ及び㈱送風機事業を設立し全従業員が転籍。 2003年２月ポーランドのZaklad Elementow Tocznych Krasnik Sp.Zo.o.（現．TN POLSKA Sp.Zo.o.）を買収（現．連結子会社）。 年月沿革2006年３月中国の重慶鋼球有限責任公司（現. TN CHONGQING CO., LTD.）を買収（現. 連結子会社）。 2007年２月ＴＮＮインベストメント㈱による株式公開買い付けが成立。 2007年５月ＴＮＮインベストメント㈱の完全子会社となる株式交換により東京証券取引所、大阪証券取引所上場廃止。 2007年７月HOOVER PRECISION PRODUCTS,INC. イーストグランビー工場閉鎖。 2007年８月ＴＮＮインベストメント㈱と合併。 同時に㈱ツバキ・ナカシマに商号変更（ＭＥＢＯ完了）。 ＭＥＢＯ実施後の当社の沿革は、以下のとおりであります。 年月沿革2007年８月形式上の存続会社であるＴＮＮインベストメント㈱に吸収合併され、ＴＮＮインベストメント㈱の商号を㈱ツバキ・ナカシマに変更（ＭＥＢＯ完了）。 本社を奈良県葛城市に移転。 2007年10月HOOVER PRECISION PRODUCTS,INC. アーウィン工場閉鎖。 2008年１月Tsubaki-Hoover Hungary LTD. ハンガリー工場閉鎖。 2008年４月連結子会社である㈱管理事業、㈱鋼球事業、㈱ボールネジ、㈱ボールウェイ、㈱送風機事業、㈲フーバー・テクノサービス、㈲フーバー・パーソナル及び㈲フーバー・サービスを吸収合併。 2008年７月Tsubaki Hoover Mexico,S.A.de C.V. メキシコ工場閉鎖。 2010年８月台湾台中市にTaiwan Tsubaki Nakashima Co., Ltd.（後にTN TAIWAN CO., LTD.へ商号変更し、2025年10月にミネベアミツミ㈱に譲渡）を設立。 2010年12月インドにTsubaki Hoover India Pvt.,Ltd.（現．TN INDIA PRIVATE LIMITED）を設立（現．連結子会社）。 2012年11月決算期を３月31日から12月31日に変更。 2013年１月シンガポールにTSUBAKI NAKASHIMA GLOBAL PTE.LTD.（現．TN ASIA PTE.LTD.）を設立（現．連結子会社）。 2013年４月監査役会設置会社から委員会設置会社（現．指名委員会等設置会社）へ移行。 2013年６月イギリスのSpheric Trafalgar LTD.（現. TN UNITED KINGDOM, LTD.）、タイのSpheric Trafalgar （Thailand）LTD.（現. TN RAYONG LTD.）を買収（現．連結子会社）。 2015年２月大阪市中央区に本社事務所を開設。 2015年８月韓国にTSUBAKI NAKASHIMA KOREA CO., LTD.（後にTN KOREA PTE.LTD.へ商号変更し、2024年８月閉鎖）を設立。 2015年12月東京証券取引所市場第一部に株式上場。 2017年８月アメリカのNN社PBC事業部を買収。 2020年４月アメリカのTN MICHIGAN, LLC.でアメリカ食品医薬品局（FDA）認証を取得。 2022年３月第三種医療機器製造販売業の許可を取得。 2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行。 2023年７月イタリアのRispa S.r.l.を買収（現．連結子会社）。 2023年11月インドにインド第二工場を設立。 2023年12月TN EUROPE B.V. オランダ工場閉鎖。 2024年２月椿鋼球㈱を吸収合併。 TNリニアモーション㈱の設立及びボールねじ及びボールウェイの製造及び販売事業の新会社への承継、並びに新会社株式を譲渡する契約をミネベアミツミ㈱と締結。 2024年８月TN KOREA PTE.LTD.を閉鎖。 2025年10月TNリニアモーション㈱（現. ミネベアリニアモーション㈱）及びTN TAIWAN CO., LTD.をミネベアミツミ㈱に譲渡。 |
| 事業の内容 | ３ 【事業の内容】 当社グループは、奈良に本社を置く当社及び海外の連結子会社20社により構成されております。 主な事業として、精密ボール（プレシジョン・コンポーネントビジネス）、精密ローラー（同）、送風機（ブロア・リアルエステイトビジネス）の製造販売を行っております。 当社グループは、日本に加え、米国、イタリア、ポーランド、スロバキア、オランダ、ボスニア・ヘルツェゴビナ、イギリス、中国、タイ及びインドにて製造販売を行っております。 プレシジョン・コンポーネントビジネスは、2025年12月期における当社グループ売上収益のおよそ98.7％の事業であり、顧客の厳しい要求に合った様々な材質、サイズの20,000種類を超える幅広い高品質精密ボールを製造販売しております。 さらに、幅広い範囲の精密ボールの在庫を活用した短納期での対応力を強みとしております。 精密ボールは主に重要な構成要素としてボールベアリングに使用され、自動車や工作機械のような最終製品の品質、信頼性を確実なものとしております。 精密ローラーは主に、当社グループの精密ボールと類似の用途に加えて、油圧ポンプ及びモーター等の一定の非ベアリング用途にも使用されます。 セラミックボールは、軽量でありながら高い強度を持っています。 優れた絶縁性に加え、耐摩耗性、耐熱性、耐食性にも優れています。 この特徴を活かして、工作機械のスピンドルモーターやターボチャージャー、高速で回転する歯科用ドリルなどのベアリングに使用されています。 その他、浄水処理や食品関連の液体制御用の定量ポンプのチェックボールとしても使用されています。 風力発電機や電気自動車などの環境に配慮した最終製品に加え、半導体製造装置などの成長分野において、セラミックボールは重要な役割を担っております。 また、当社グループはボールペンのペン先ボールや医療用のプラスチック球のような様々な非ベアリング用途も製造販売しております。 ブロア・リアルエステイトビジネスは、主に中・大型送風機を製造販売しており、2025年12月期における当社グループ売上収益のおよそ1.3％の事業であります。 主な製品の特徴と用途は以下のとおりであります。 製品製品の特徴と用途プレシジョン・コンポーネントビジネス精密ボール玉軸受用鋼球当社グループの主力製品であり、主にボールベアリングを構成する部品として用いられております。 当社グループの鋼球は高寿命、低騒音の特徴をもち、自動車、二輪車、家電機器、一般機械の回転部分をはじめ幅広い用途に使用されております。 セラミック球当社グループの戦略製品であり、主にボールベアリングを構成する部品として用いられております。 セラミック球は鋼球に比べ、軽量、高強度、耐摩耗性、耐熱性、耐蝕性、絶縁性等の面で優れ、セラミック球を使用したボールベアリングは高寿命、良潤滑性、低フリクション等の特徴を持ちエコロジーや省エネの面で優れた性能を発揮します。 また、耐蝕性、絶縁性が優れていることから、従来の鋼球では使用できなかった環境での使用が可能となり、幅広い用途への展開が可能となっております。 超硬合金球主に、ボールペン用、計測器測定端子用、ボールバルブ用、ボールベアリング用等の用途に用いられております。 特にボールペン用ボールにおいては、高品質で幅広い表面加工技術を確立し、近年主流となっている水性ゲルインキや低粘度油性インキを使用したボールペンの筆記性能の向上に寄与しております。 ガラスボール主に、光通信用、内視鏡、カメラをはじめとする光学レンズなどの用途として用いられております。 当社では、ベアリング用ボールの製造技術を応用し、他社では類を見ない高品質、高精度の製品を大量生産する技術を確立しております。 プラスチック球金属球と比べ軽量であり、耐久性、耐触性に優れており、そのため潤滑油、錆止め油を必要としない等の特徴があります。 低荷重のベアリング、バルブ、プリンターインク用のボール栓などをはじめ、医療用、絶縁用、無騒音用ベアリング等でプラスチックの特性を生かした用途として用いられております。 カーボン鋼球カーボン鋼球は、キャスター等の中荷重、低荷重で特に高精度を必要としない回転機器などに用いられております。 主に、自動車用シートレール、自転車や事務機用等の軽荷重用ベアリングなどの用途として使用されております。 精密ローラーテーパーローラー（円すいころ）自動車のトランスミッション、自動車のハブベアリング及び産業用の幅広い用途を含む様々な用途に使用される、テーパーローラーベアリング（円すいころ軸受）の部品であります。 シリンドリカルローラー（円筒ころ）一般的に自動車及び産業用の用途に使用され、これによってベアリングを用いて重荷重をより小さいパッケージで運搬することが可能となります。 スフェリカルローラー（球面ころ）産業用の用途で使用するために、重荷重に対応するように設計され、高い耐久力を有するよう製造されます。 ブロア・リアルエステイトビジネス遠心送風機等当社グループは、中・大型遠心送風機を製造しており、各施設の用途に応じた、高効率、高圧力、大風量、低騒音型の遠心送風機等を製造販売しております。 主に、製鉄所、火力発電所、原子力発電所、セメントプラントなどの主要部に使用されております。 （事業系統図） (注）プレコンとは、プレシジョン・コンポーネントビジネスの略称になります。 ブロアとは、ブロア・リアルエステイトビジネスの略称になります。 |
| 関係会社の状況 | ４ 【関係会社の状況】 名称住所資本金又は出資金主要な事業の内容議決権の所有[被所有]割合(％)関係内容役員の兼任等資金取引等(百万円)営業上の取引設備の賃貸借（連結子会社） TN AMERICAS HOLDINGS, INC.米国デラウェア州USドル1,654プレシジョン・コンポーネントビジネス100.0兼任２名貸付金1,500――TN GEORGIA, INC.米国ジョージア州USドル1,000プレシジョン・コンポーネントビジネス100.0(100.0)※１兼任２名―当社仕入製品の購入先及び当社製品の販売先―TN MICHIGAN, LLC.米国ミシガン州USドル41,307,261プレシジョン・コンポーネントビジネス100.0(100.0)※２――当社仕入製品の購入先及び当社製品の販売先―TN AMERICASINTERNATIONAL,INC.米国ジョージア州USドル1,000プレシジョン・コンポーネントビジネス100.0(100.0)※３兼任２名―――TN TENNESSEE, LLC.米国テネシー州USドル－プレシジョン・コンポーネントビジネス100.0(100.0)※１―貸付金1,894当社仕入製品の購入先及び当社製品の販売先―TN POLSKASp. z o.o.ポーランドクラシュニック市ズロチ73,729,000プレシジョン・コンポーネントビジネス100.0(100.0)※４兼任１名―当社仕入製品の購入先及び当社製品の販売先―TN EUROPE, B.V.オランダユトレヒト州ユーロ23,500プレシジョン・コンポーネントビジネス100.0兼任１名貸付金 498――TN EUROPEINTERNATIONAL,B.V.オランダユトレヒト州ユーロ18,000プレシジョン・コンポーネントビジネス100.0(100.0)※５兼任１名―――TN ITALY, S.P.A.イタリアピエモンテ州ユーロ24,885,200プレシジョン・コンポーネントビジネス100.0(100.0)※５兼任１名―当社仕入製品の購入先及び当社製品の販売先―Rispa S.r.l.イタリアエミリアロマーニャ州ユーロ50,000プレシジョン・コンポーネントビジネス100.0(100.0)※６兼任２名貸付金156――TN SLOVAKIA, s.r.o.スロバキアジリナ県ユーロ14,004,827プレシジョン・コンポーネントビジネス100.0(100.0)※６――当社仕入製品の購入先及び当社製品の販売先―TN BOSNIA DOO KONJICボスニア・ヘルツェゴビナネレトヴァ県マルカ24,137,237プレシジョン・コンポーネントビジネス100.0(100.0) ※５兼任１名貸付金 3,350当社仕入製品の購入先及び当社製品の販売先― 名称住所資本金又は出資金主要な事業の内容議決権の所有[被所有]割合(％)関係内容役員の兼任等資金取引等(百万円)営業上の取引設備の賃貸借TN TAICANG CO., LTD.中国江蘇省太倉市人民元180,079,700プレシジョン・コンポーネントビジネス100.0(100.0)※４兼任２名―当社仕入製品の購入先及び当社製品の販売先―TN CHONGQING CO., LTD.中国重慶市人民元65,000,000プレシジョン・コンポーネントビジネス100.0(100.0)※４兼任２名―当社仕入製品の購入先及び当社製品の販売先―TN KUNSHAN CO., LTD.中国江蘇省昆山市人民元124,319,187プレシジョン・コンポーネントビジネス100.0(100.0)※７兼任２名―当社仕入製品の購入先及び当社製品の販売先―KUNSHAN TN TRADING CO., LTD.中国江蘇省昆山市人民元500,000プレシジョン・コンポーネントビジネス100.0(100.0)※８兼任２名―当社製品の販売先―TN INDIA PRIVATELIMITEDインドダードラー及びナガル・ハーヴェーリー連邦直轄領インドルピー679,561,395プレシジョン・コンポーネントビジネス100.0(34.3)※９―貸付金 5,750当社製品の販売先―TN UNITEDKINGDOM, LTD.英国ウエスト・サセックス州ポンド250,000プレシジョン・コンポーネントビジネス100.0兼任１名―当社製品の販売先―TN RAYONG LTD.タイラヨーン県バーツ80,000,000プレシジョン・コンポーネントビジネス100.0(99.8)※10兼任１名貸付金1,189当社製品の販売先―TN ASIA PTE. LTD.シンガポールシンガポールドル41,759,711プレシジョン・コンポーネントビジネス100.0兼任１名――― (注) １ 「主要な事業の内容」には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。 ２ TN MICHIGAN, LLC.、TN BOSNIA DOO KONJIC、TN ITALY, S.P.A.、TN SLOVAKIA, s.r.o.、TN TAICANG CO., LTD.、TN KUNSHAN CO., LTD.及びTN ASIA PTE. LTD.は特定子会社に該当しております。 ３ TN MICHIGAN, LLC.はパートナーシップであり、このパートナーシップのパートナーは、TN AMERICAS HOLDINGS, INC.とTN AMERICAS INTERNATIONAL, INC.であります。 ４ 子会社の議決権の所有[被所有]割合欄の（ ）内は、間接所有割合を内数で示しており、その所有会社は次のとおりであります。 ※１ TN AMERICAS HOLDINGS, INC. 100.0％※２ TN AMERICAS HOLDINGS, INC. 70.0％、TN AMERICAS INTERNATIONAL, INC. 30.0％※３ TN GEORGIA, INC. 100.0％※４ TN AMERICAS INTERNATIONAL, INC. 100.0％※５ TN EUROPE, B.V. 100.0％※６ TN ITALY, S.P.A. 100.0％※７ TN EUROPE INTERNATIONAL, B.V. 100.0％※８ TN KUNSHAN CO., LTD. 100.0％※９ TN AMERICAS INTERNATIONAL, INC. 34.2％、TN AMERICAS HOLDINGS, INC. 0.1％※10 TN UNITED KINGDOM, LTD. 99.8％ ５ 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。 ６ TN ITALY,S.P.A.、TN TAICANG CO.,LTD.及びTN TENNESSEE, LLC.については、売上収益（連結会社相互間の内部売上を除く。 ）の連結売上収益に占める割合が10％を超えております。 直近事業年度の主要な損益情報等は次のとおりであります。 （単位：百万円） 主要な損益情報等売上収益税引前当期利益当期利益資本合計資産合計TN ITALY, S.P.A.7,816△578△4526,6499,325TN TAICANG CO.,LTD.7,504228△917,71916,035TN TENNESSEE, LLC.8,936△2,592△3,878△10,1506,305 |
| 従業員の状況 | ５ 【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況2025年12月31日現在セグメントの名称従業員数(名)プレシジョン・コンポーネントビジネス2,364ブロア・リアルエステイトビジネス24全社（共通）59合計2,447 (注) １ 従業員数は就業人員数であります。 ２ 全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。 ３ 平均臨時雇用人員については、従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。 (2) 提出会社の状況2025年12月31日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)43243.016.95,162 セグメントの名称従業員数(名)プレシジョン・コンポーネントビジネス385(51)ブロア・リアルエステイトビジネス24(5)全社（共通）23(4)合計432(60) (注) １ 従業員数は就業人員数であります。 ２ 全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。 ３ 従業員数欄の（外書）は、年間平均臨時雇用人員数であります。 ４ 臨時従業員には、パートタイム及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。 ５ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 (3) 労働組合の状況当社には、労働組合はありません。 ただし、海外連結子会社の一部に労働組合が組織されております。 なお、労使関係については円滑な関係にあり、特記すべき事項はありません。 (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異提出会社当事業年度管理職に占める女性労働者の割合(％)（注１）男性労働者の育児休業取得率(％)（注２）労働者の男女の賃金の差異(％)（注１）全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者14.5100.085.584.852.7 (注) １ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 経営の基本方針世界が急速に変化する今日において、柔軟であること、革新的であることは単なる選択肢ではなく、当社が持続的かつ長期的に成功するために欠かすことのできない要素であります。 当社では、成功の実現に向けて、社員全員が同じ目線と価値観をもって進んでいくために、当社が目指し、成し遂げようとするもの、そしてそれらを達成する方法を示す、パーパス（存在意義）、ビジョン（目指す姿）、ミッション（使命）、バリュー（価値観）を掲げております。 積み重ねてきた90年に渡る歴史を通し、「精密加工」分野における独自の専門知識、経験を身につけ、グローバルに事業を展開してきた強固な基盤の上に築かれた未来志向の考え方と、常に新たな課題に挑戦し続ける姿勢が、今後の100年、そしてさらにその先へと繋がるものと確信し、当社のパーパス（存在意義）は、「精密加工の力で世界を動かす」こととしております。 また、当社製品はあらゆる動くもの／回転するものに使用され、日々の生活、社会に大きく貢献していることから、「回転／転がり」における最高の品質、効率、イノベーションを追求し、お客様にとって最も信頼される存在であり続けることをビジョン（目指す姿）としております。 何をすべきかという指針となるミッション（使命）は、下の３つであります。 １．グローバルでの協働：グループ全体の力を活かし、共に働きます。 ２．お客様を支える：お客様のニーズにお応えし、その可能性を広げることを常に最優先します。 ３．業績達成：企業として、株主の皆さまの期待に応え、財務目標を達成する事は明確な使命の一つです。 私たちは、すべての行動を通じて企業価値を創造します。 そして、全社員が目指す働き方／考え方として５つのバリュー（価値観）を共有しております。 ・「安全に」：何よりも安全であることを大切にします。 私たちは互いを守り、支え合い、信頼し合います。 ・「誠実に」：誠実であることを大切にします。 私たちは誠実に正しい事をします。 ・「成果主義」：成果をあげることを大切にします。 私たちは、課題解決と目標達成に対し、覚悟と責任感を持って取り組みます。 ・「ダイナミックに」：ダイナミックであることを大切にします。 私たちは、情熱とエネルギーを持って行動し、常により良い方法を追求します。 ・「成長」：成長し続けることを大切にします。 私たちは会社、チーム、そして一人ひとりの成長に力を尽くします。 (2) 目標とする経営指標当社グループは、“利益ある成長”を実現するため、成長性、収益性及び現金収支の重要性を鑑み、売上収益、EBITDA（Earnings Before Interest Taxes Depreciation and Amortization）、フリー・キャッシュ・フロー（FCF）を重視する経営管理を行っております。 (3) 中長期的な経営戦略、経営環境及び対処すべき課題等当社グループは、2025年12月期から2029年12月期までの５か年を対象期間とした中期経営計画を策定しております。 初年度となる当連結会計年度は、欧州における自動車産業の低迷に加え、セラミック事業における中国ボールメーカー等との価格競争激化により、厳しい事業環境となりました。 このような状況下において、当社グループは中期経営計画初年度である当連結会計年度を企業価値向上のための基盤づくりの年と位置付け、事業・コスト構造の抜本的な見直しとキャッシュを創出する体質の構築に取り組んでまいりました。 2026年以降はグローバルフットプリントの最適化及び一層のコスト削減を推進し、成長セグメントに集中した経営資源投下により収益性の改善を図り、2029年12月期の目標指標である売上収益870億円、営業利益100億円の達成に向かって取り組んでまいります。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 当社グループは、「精密の力で世界を動かす」ことをパーパス（存在意義）として掲げております。 当社製品は、医療や自動車業界、航空宇宙・防衛分野、さらには世界中の生活基盤を支えることで、人々の暮らしそのものを豊かにするお手伝いをし、持続可能な世界と未来の創造に尽力しております。 日々の生活を支え、世界が動き続けるために重要な役割を果たすグローバル企業として、当社は持続可能な未来を創る責任を真剣に受け止め、向き合っております。 当社グループは、サステナビリティの推進、従業員や地域社会への支援、倫理に則したガバナンスを維持するため、意欲的な目標を掲げて取り組んでおります。 また、サステナビリティ経営を推進するため、サステナビリティ委員会を設置し、当社グループが中長期に成長し社会に価値を提供し続けるために取り組むべき課題を明確化しております。 なお、当社グループでは、気候変動対策においては、環境報告の最良基準であるCDP（カーボン・ディスクロージャー・プロジェクト）の「気候変動」領域でBを取得し、また当社の温室効果ガス削減目標について、SBTi(Science Based Targets initiative)の認証を取得しております。 (1) ガバナンス当社グループは、チーフ・オペレーション・オフィサーがサステナビリティに職責を負っております。 また、当社グループは、サステナビリティ委員会を設置しており、同委員会は、マネジメントを補佐し、ESGに関する評価分析や意思決定プロセスの準備や協議、諮問機関としての役割を遂行します。 当社グループは、ISO基準に準拠したグローバルなサステナビリティ体制を構築し、サステナビリティに関わるあらゆる活動をモニタリングし、統制しております。 なお、当社グループのガバナンスシステムは、人、地球、繁栄の調和において、持続可能な成長と責任を果たすように設計されており、以下に配慮しております。 ・安全で健康的な労働環境の確保、リスクの積極的な予防、ウェルビーイング（心身の健康及び福祉）の促進。 ・環境への配慮、天然資源の責任ある利用、そして汚染の防止。 ・レジリエンスとイノベーションを強化するために、リスク管理、知識共有、そしてベストプラクティスを定着させること。 ・信頼と長期的な価値を構築するために、利害関係者との対話・関係構築と透明性のあるコミュニケーションを確保すること。 また当社グループは、ビジョンゼロ（事故ゼロ、職業病ゼロ、廃棄物ゼロ、不平等ゼロ、知識不足ゼロ）という目標を掲げております。 この継続的な改善を通じて、より安全で公平、且つより持続可能な世界を創造して参ります。 グローバルチームで変化を推進し、精度を実現し、確かな品質で信頼、イノベーション、そして成長の基盤となる持続可能な未来に貢献します。 (2) リスク管理当社グループにおけるサステナビリティに関するリスク及び機会の管理は、全社的なリスク管理に関する仕組みに統合されております。 当社グループの統合管理システムは、国際規格ISO31000の原則とガイドラインに準拠しております。 リスクの評価に関しては、当社グループのグローバル・マネジメント・システムに基づき、リスクの深刻度と発生確率に応じたエスカレーションを行うプロセス（ボトムアップ方式）が採用されるとともに、主要リスクについては、GLT（Global Leadership Team）における議論（トップダウン方式）も併用されております。 なお、GLTを含む当社グループのコーポレート・ガバナンス体制の詳細については、第４ 提出会社の状況、４コーポレート・ガバナンスの状況等を参照願います。 (3) 戦略① 重要課題当社グループは、ステークホルダーの皆さまに向けて、業務、財務、環境、社会的パフォーマンスに関する適切な情報を提供したいと考えております。 ESGの観点では、2024年に、従業員、お客さま、サプライヤーによって特定されたマテリアルな項目に関する背景状況分析とベンチマーク分析を踏まえて、当社が環境、社会、経済に及ぼすインパクトを特定し、その評価を行いました。 この分析により特定した当社に関するマテリアルなESG項目は以下のとおりであります。 これらの要因が当社グループの見通しに与える影響については、引き続き検討してまいりますが、現時点で当社の経営戦略において特に重要であり、ステークホルダーからの開示の要請が多い気候変動と人的資本に関する事項については、基本的な方針を定めて、具体的な取組を進めているところであります。 ② 気候変動関連当社グループは、製品及び事業活動における持続可能性の向上を重要課題と認識し、科学的根拠に基づく目標を設定のうえ、気候変動への対応に取り組んでおります。 また、GRI及びTCFDの枠組みに沿った情報開示を行うとともに、CDPへの回答を通じて外部評価への対応を進めております。 2024年には、当社グループの温室効果ガス（GHG）排出削減目標が、Science Based Targets initiative（SBTi）より承認されました。 主な内容は以下のとおりであります。 ・2022年を基準年として、2030年までにスコープ１及びスコープ２のGHG排出量を42％削減する目標・2023年を基準年として、2030年までにスコープ３のGHG排出量を25％削減する目標当社グループは、脱炭素社会への貢献をグループ方針に明確に位置付けております。 高品質な製品の提供に加え、製造及び物流における資源使用の見直しを通じて、バリューチェーン全体の環境負荷低減に取り組んでおります。 また、製品ライフサイクル全体を考慮した環境性能の向上を図ることで、お客様の環境負荷低減に資する製品の提供を推進しております。 当社グループは、1.5℃シナリオを前提として中長期目標達成に向けたロードマップを策定しております。 主な取組は以下のとおりであります。 ・エネルギー効率の向上：効率化プロジェクトの推進による工場エネルギー消費の削減・電化及び脱炭素化：化石燃料使用の削減、再生可能エネルギー証書（REC）の活用及び再生可能エネルギー設備の導入・イノベーション：技術開発及び設備高度化による効率性及び柔軟性の向上 また、気候変動が当社グループに及ぼすリスク及び機会を把握するため、シナリオ分析を実施しております。 対象期間はSBTi短期目標の達成時期である2030年とし、パリ協定と整合する1.5℃シナリオ及び物理的リスクが高まる4℃シナリオを想定しております。 これらの分析結果を踏まえ、戦略及びリスク管理への反映を図っております。 シナリオ要素変化Risk/Opportunities対応1.5 °C電気自動車の普及ベアリング用鋼球の需要減少Riskセラミック事業のサステナブルな成長と売上拡大の実現と、環境を配慮した鋼球製造戦略の進化ベアリング用セラミック球の需要増加Opportunity当社グループ中期経営戦略の一つであるセラミック事業の成長と発展、そして電気自動車市場への貢献原材料価格変動固定費（電気料金等）上昇に伴う原材料価格の上昇Risk原材料サプライヤーとの頑強なサステナビリティ戦略の検討顧客のサステナビリティに関する要請脱炭素対応の遅れによるビジネス機会の喪失Risk具体的なサステナビリティ戦略の構築とSBTiへの参加によるパリ協定でのサステナビリティ目標及び1.5℃シナリオに沿った当社グループ戦略を採用炭素税や炭素コストを含んだ価格設定炭素税導入によるコスト増加Risk工場の脱炭素化の推進と、環境に配慮した高度効率的なベアリング球の開発電力削減と低排出ガスベアリングの需要増加Opportunity環境負荷の最小化を目標に、サプライチェーンと連携し、価値連鎖全体における環境影響の分析再生エネルギー再生エネルギー使用による光熱費負担増加Risk光熱費使用料を管理し毎年改善を計画、更に電力使用効率の改善や太陽光発電の設置をサステナビリティ戦略として対応再生エネルギーシステムの設置Opportunity再生エネルギ―システムや太陽光発電システム設置はサステナビリティ戦略として推進中、炭素排出ゼロのみならず経済ベネフィットや日常価格の変動に左右されない工場への変革を目指す4 °C気候変動災害気候変動災害によるサプライヤーや当社グループ工場閉鎖のリスクRiskサステナビリティ戦略の着実な実行及びサプライヤーを含めた取り組みを推進。 自然災害を想定したリスク分析及び事業継続計画（BCP）を整備 ③ 人的資本多様性当社グループは、人的資本を中長期的な企業価値向上の重要な基盤と位置付け、戦略の着実な実行に取り組んでおります。 2025年においては、当社の、パーパス（存在意義）、ビジョン（目指す姿）、ミッション（使命）、バリュー（価値観）の再構築及び刷新を完了し、これらをグローバル組織全体で共有いたしました。 これにより、組織としての一体感の醸成、戦略との整合性の向上及び従業員の主体的関与の強化を図っております。 本戦略の推進にあたり、2025年には表彰制度、業績管理制度、新入社員意識調査並びに定期的な従業員意識調査等を含む標準化した人事制度・運用手続の導入及び高度化を実施いたしました。 これらの取組は、海外拠点を含む組織全体の強みを活かしつつ、業務手続の簡素化及び統一を図るとともに、地域を横断した従業員の職務経験及び業績に関する情報を可視化し、経営判断に活用することを目的としております。 また、人材層の強化及び定着率の向上にも注力しております。 多様性・公平性・包摂性については、引き続き重要な経営課題として位置付け、2025年を通じて男女比率に関する主要指標の進捗管理を実施し、所定の目標を達成いたしました。 多様な背景を有する人材が能力を十分に発揮できる環境整備を推進することで、組織の競争力向上及び持続可能な成長の実現に努めております。 (4) 指標及び目標① 気候変動関連当社グループは、気候変動への対応状況を適切に把握・管理するため、以下の主要な業績評価指標を設定し、毎月その状況を確認しております。 (a）CO2排出量（スコープ１＋スコープ２）当社グループは、温室効果ガス算定・報告基準（GHGプロトコル）及び国際規格ISO14064に基づき、スコープ１（直接排出）及びスコープ２（購入電力等に伴う間接排出）の二酸化炭素総排出量を算定し、毎月確認しております。 2025年度においては、スコープ２排出量についてマーケットベース方式により算定しております。 また、2030年のCO2排出量削減目標については、Science Based Targets initiative（SBTi）の認証を取得しております。 以下のグラフは、2024年のスコープ３におけるCO2排出量を示しています。 2025年の排出量については、各サプライヤー及び顧客からの具体的なデータを収集する必要があるため、2026年第２四半期（Q2 2026）に算出・公表する予定です。 なお、以下のグラフには当社グループに直接関係のないスコープ３の排出カテゴリー（上流リース資産、下流リース資産、フランチャイズ、投資、販売済み製品の使用）は含まれておりません。 (b）カーボンフットプリント（CO2 トン/トン）当社グループは、スコープ１及びスコープ２の排出量を生産量（トン）で除して算出したカーボンフットプリントを管理指標としております。 本指標は、各工場における生産活動当たりの温室効果ガス排出効率を示すものであり、持続可能性への取組の改善状況を把握するための基礎資料として活用しております。 ② 人的資本多様性・ マネジメント当社グループは、性別、年齢その他の個人的属性に基づく差別のない組織運営を推進しております。 2025年においては、「SHIFT」施策及び2026年開始予定の現場管理職向け育成制度の枠組みのもと、オンライン学習による管理職研修及び階層別育成制度を実施し、管理職層の能力向上に取り組みました。 また、全従業員を対象とした全社会議を四半期ごとに開催するとともに、社内情報共有システム「Gemba SNAP」等を活用し、情報共有の促進及び組織内の対話活性化に努めております。 ・ ダイバーシティ推進当社グループは、多様性・公平性・包摂性を重要な経営課題として位置付け、主要管理職層における女性比率の状況を継続的に把握しております。 2025年における女性比率は、経営幹部層で37.5％、部長級・上級専門職層で19.2％、一般管理職層で19.8％となりました。 現在、各層及びその他従業員区分における目標値の見直しを進めており、将来の経営人材の育成強化及び組織全体における多様性の向上に取り組んでおります。 ・ 研修当社グループは、人材育成のための教育・研修制度の充実を図っております。 2025年には、約500名の選抜人材を対象に、年間を通じて実施する短時間学習コースから構成される体系的な学習制度を開始いたしました。 本制度は任意参加とし、修了率は50％～75％となりました。 また、各研修の満足度は５点満点中平均4.0点以上となり、参加者から一定の評価を得ております。 ・ 評価当社グループは、目標達成度、行動及び能力に基づく評価制度を整備し、公正かつ一貫性のある運用に努めております。 2025年には、管理職向けに公正な評価方法に関する研修を実施するとともに、従業員向けに自己評価の実施方法に関する研修を行いました。 また、評価結果を組織横断的に確認する調整手続を強化し、部門・地域間での評価基準の整合を図っております。 2026年においては、目標設定の精度向上及び年間を通じた業績対話の質の向上に取り組む予定であります。 ・ 従業員満足度調査2025年には、常勤従業員を対象に全社従業員意識調査「HeartBeat」を実施し、従業員推奨度は7.03となりました。 これは市場指標（約7.0）と概ね同水準であります。 調査結果及び各拠点の課題を踏まえ、本社及び各地域において改善施策を策定・実行しております。 2026年には、簡易調査及び定期調査を通じて進捗を確認する予定であります。 また、当社のパーパス（存在意義）、ビジョン（目指す姿）、ミッション（使命）、バリュー（価値観）に関する取組については、過年度と比較して従業員の理解度向上が確認されております。 これらの施策を通じ、協働の促進及び職場環境の向上に努めております。 |
| 戦略 | (3) 戦略① 重要課題当社グループは、ステークホルダーの皆さまに向けて、業務、財務、環境、社会的パフォーマンスに関する適切な情報を提供したいと考えております。 ESGの観点では、2024年に、従業員、お客さま、サプライヤーによって特定されたマテリアルな項目に関する背景状況分析とベンチマーク分析を踏まえて、当社が環境、社会、経済に及ぼすインパクトを特定し、その評価を行いました。 この分析により特定した当社に関するマテリアルなESG項目は以下のとおりであります。 これらの要因が当社グループの見通しに与える影響については、引き続き検討してまいりますが、現時点で当社の経営戦略において特に重要であり、ステークホルダーからの開示の要請が多い気候変動と人的資本に関する事項については、基本的な方針を定めて、具体的な取組を進めているところであります。 ② 気候変動関連当社グループは、製品及び事業活動における持続可能性の向上を重要課題と認識し、科学的根拠に基づく目標を設定のうえ、気候変動への対応に取り組んでおります。 また、GRI及びTCFDの枠組みに沿った情報開示を行うとともに、CDPへの回答を通じて外部評価への対応を進めております。 2024年には、当社グループの温室効果ガス（GHG）排出削減目標が、Science Based Targets initiative（SBTi）より承認されました。 主な内容は以下のとおりであります。 ・2022年を基準年として、2030年までにスコープ１及びスコープ２のGHG排出量を42％削減する目標・2023年を基準年として、2030年までにスコープ３のGHG排出量を25％削減する目標当社グループは、脱炭素社会への貢献をグループ方針に明確に位置付けております。 高品質な製品の提供に加え、製造及び物流における資源使用の見直しを通じて、バリューチェーン全体の環境負荷低減に取り組んでおります。 また、製品ライフサイクル全体を考慮した環境性能の向上を図ることで、お客様の環境負荷低減に資する製品の提供を推進しております。 当社グループは、1.5℃シナリオを前提として中長期目標達成に向けたロードマップを策定しております。 主な取組は以下のとおりであります。 ・エネルギー効率の向上：効率化プロジェクトの推進による工場エネルギー消費の削減・電化及び脱炭素化：化石燃料使用の削減、再生可能エネルギー証書（REC）の活用及び再生可能エネルギー設備の導入・イノベーション：技術開発及び設備高度化による効率性及び柔軟性の向上 また、気候変動が当社グループに及ぼすリスク及び機会を把握するため、シナリオ分析を実施しております。 対象期間はSBTi短期目標の達成時期である2030年とし、パリ協定と整合する1.5℃シナリオ及び物理的リスクが高まる4℃シナリオを想定しております。 これらの分析結果を踏まえ、戦略及びリスク管理への反映を図っております。 シナリオ要素変化Risk/Opportunities対応1.5 °C電気自動車の普及ベアリング用鋼球の需要減少Riskセラミック事業のサステナブルな成長と売上拡大の実現と、環境を配慮した鋼球製造戦略の進化ベアリング用セラミック球の需要増加Opportunity当社グループ中期経営戦略の一つであるセラミック事業の成長と発展、そして電気自動車市場への貢献原材料価格変動固定費（電気料金等）上昇に伴う原材料価格の上昇Risk原材料サプライヤーとの頑強なサステナビリティ戦略の検討顧客のサステナビリティに関する要請脱炭素対応の遅れによるビジネス機会の喪失Risk具体的なサステナビリティ戦略の構築とSBTiへの参加によるパリ協定でのサステナビリティ目標及び1.5℃シナリオに沿った当社グループ戦略を採用炭素税や炭素コストを含んだ価格設定炭素税導入によるコスト増加Risk工場の脱炭素化の推進と、環境に配慮した高度効率的なベアリング球の開発電力削減と低排出ガスベアリングの需要増加Opportunity環境負荷の最小化を目標に、サプライチェーンと連携し、価値連鎖全体における環境影響の分析再生エネルギー再生エネルギー使用による光熱費負担増加Risk光熱費使用料を管理し毎年改善を計画、更に電力使用効率の改善や太陽光発電の設置をサステナビリティ戦略として対応再生エネルギーシステムの設置Opportunity再生エネルギ―システムや太陽光発電システム設置はサステナビリティ戦略として推進中、炭素排出ゼロのみならず経済ベネフィットや日常価格の変動に左右されない工場への変革を目指す4 °C気候変動災害気候変動災害によるサプライヤーや当社グループ工場閉鎖のリスクRiskサステナビリティ戦略の着実な実行及びサプライヤーを含めた取り組みを推進。 自然災害を想定したリスク分析及び事業継続計画（BCP）を整備 ③ 人的資本多様性当社グループは、人的資本を中長期的な企業価値向上の重要な基盤と位置付け、戦略の着実な実行に取り組んでおります。 2025年においては、当社の、パーパス（存在意義）、ビジョン（目指す姿）、ミッション（使命）、バリュー（価値観）の再構築及び刷新を完了し、これらをグローバル組織全体で共有いたしました。 これにより、組織としての一体感の醸成、戦略との整合性の向上及び従業員の主体的関与の強化を図っております。 本戦略の推進にあたり、2025年には表彰制度、業績管理制度、新入社員意識調査並びに定期的な従業員意識調査等を含む標準化した人事制度・運用手続の導入及び高度化を実施いたしました。 これらの取組は、海外拠点を含む組織全体の強みを活かしつつ、業務手続の簡素化及び統一を図るとともに、地域を横断した従業員の職務経験及び業績に関する情報を可視化し、経営判断に活用することを目的としております。 また、人材層の強化及び定着率の向上にも注力しております。 多様性・公平性・包摂性については、引き続き重要な経営課題として位置付け、2025年を通じて男女比率に関する主要指標の進捗管理を実施し、所定の目標を達成いたしました。 多様な背景を有する人材が能力を十分に発揮できる環境整備を推進することで、組織の競争力向上及び持続可能な成長の実現に努めております。 |
| 指標及び目標 | (4) 指標及び目標① 気候変動関連当社グループは、気候変動への対応状況を適切に把握・管理するため、以下の主要な業績評価指標を設定し、毎月その状況を確認しております。 (a）CO2排出量（スコープ１＋スコープ２）当社グループは、温室効果ガス算定・報告基準（GHGプロトコル）及び国際規格ISO14064に基づき、スコープ１（直接排出）及びスコープ２（購入電力等に伴う間接排出）の二酸化炭素総排出量を算定し、毎月確認しております。 2025年度においては、スコープ２排出量についてマーケットベース方式により算定しております。 また、2030年のCO2排出量削減目標については、Science Based Targets initiative（SBTi）の認証を取得しております。 以下のグラフは、2024年のスコープ３におけるCO2排出量を示しています。 2025年の排出量については、各サプライヤー及び顧客からの具体的なデータを収集する必要があるため、2026年第２四半期（Q2 2026）に算出・公表する予定です。 なお、以下のグラフには当社グループに直接関係のないスコープ３の排出カテゴリー（上流リース資産、下流リース資産、フランチャイズ、投資、販売済み製品の使用）は含まれておりません。 (b）カーボンフットプリント（CO2 トン/トン）当社グループは、スコープ１及びスコープ２の排出量を生産量（トン）で除して算出したカーボンフットプリントを管理指標としております。 本指標は、各工場における生産活動当たりの温室効果ガス排出効率を示すものであり、持続可能性への取組の改善状況を把握するための基礎資料として活用しております。 ② 人的資本多様性・ マネジメント当社グループは、性別、年齢その他の個人的属性に基づく差別のない組織運営を推進しております。 2025年においては、「SHIFT」施策及び2026年開始予定の現場管理職向け育成制度の枠組みのもと、オンライン学習による管理職研修及び階層別育成制度を実施し、管理職層の能力向上に取り組みました。 また、全従業員を対象とした全社会議を四半期ごとに開催するとともに、社内情報共有システム「Gemba SNAP」等を活用し、情報共有の促進及び組織内の対話活性化に努めております。 ・ ダイバーシティ推進当社グループは、多様性・公平性・包摂性を重要な経営課題として位置付け、主要管理職層における女性比率の状況を継続的に把握しております。 2025年における女性比率は、経営幹部層で37.5％、部長級・上級専門職層で19.2％、一般管理職層で19.8％となりました。 現在、各層及びその他従業員区分における目標値の見直しを進めており、将来の経営人材の育成強化及び組織全体における多様性の向上に取り組んでおります。 ・ 研修当社グループは、人材育成のための教育・研修制度の充実を図っております。 2025年には、約500名の選抜人材を対象に、年間を通じて実施する短時間学習コースから構成される体系的な学習制度を開始いたしました。 本制度は任意参加とし、修了率は50％～75％となりました。 また、各研修の満足度は５点満点中平均4.0点以上となり、参加者から一定の評価を得ております。 ・ 評価当社グループは、目標達成度、行動及び能力に基づく評価制度を整備し、公正かつ一貫性のある運用に努めております。 2025年には、管理職向けに公正な評価方法に関する研修を実施するとともに、従業員向けに自己評価の実施方法に関する研修を行いました。 また、評価結果を組織横断的に確認する調整手続を強化し、部門・地域間での評価基準の整合を図っております。 2026年においては、目標設定の精度向上及び年間を通じた業績対話の質の向上に取り組む予定であります。 ・ 従業員満足度調査2025年には、常勤従業員を対象に全社従業員意識調査「HeartBeat」を実施し、従業員推奨度は7.03となりました。 これは市場指標（約7.0）と概ね同水準であります。 調査結果及び各拠点の課題を踏まえ、本社及び各地域において改善施策を策定・実行しております。 2026年には、簡易調査及び定期調査を通じて進捗を確認する予定であります。 また、当社のパーパス（存在意義）、ビジョン（目指す姿）、ミッション（使命）、バリュー（価値観）に関する取組については、過年度と比較して従業員の理解度向上が確認されております。 これらの施策を通じ、協働の促進及び職場環境の向上に努めております。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | ③ 人的資本多様性当社グループは、人的資本を中長期的な企業価値向上の重要な基盤と位置付け、戦略の着実な実行に取り組んでおります。 2025年においては、当社の、パーパス（存在意義）、ビジョン（目指す姿）、ミッション（使命）、バリュー（価値観）の再構築及び刷新を完了し、これらをグローバル組織全体で共有いたしました。 これにより、組織としての一体感の醸成、戦略との整合性の向上及び従業員の主体的関与の強化を図っております。 本戦略の推進にあたり、2025年には表彰制度、業績管理制度、新入社員意識調査並びに定期的な従業員意識調査等を含む標準化した人事制度・運用手続の導入及び高度化を実施いたしました。 これらの取組は、海外拠点を含む組織全体の強みを活かしつつ、業務手続の簡素化及び統一を図るとともに、地域を横断した従業員の職務経験及び業績に関する情報を可視化し、経営判断に活用することを目的としております。 また、人材層の強化及び定着率の向上にも注力しております。 多様性・公平性・包摂性については、引き続き重要な経営課題として位置付け、2025年を通じて男女比率に関する主要指標の進捗管理を実施し、所定の目標を達成いたしました。 多様な背景を有する人材が能力を十分に発揮できる環境整備を推進することで、組織の競争力向上及び持続可能な成長の実現に努めております。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | ② 人的資本多様性・ マネジメント当社グループは、性別、年齢その他の個人的属性に基づく差別のない組織運営を推進しております。 2025年においては、「SHIFT」施策及び2026年開始予定の現場管理職向け育成制度の枠組みのもと、オンライン学習による管理職研修及び階層別育成制度を実施し、管理職層の能力向上に取り組みました。 また、全従業員を対象とした全社会議を四半期ごとに開催するとともに、社内情報共有システム「Gemba SNAP」等を活用し、情報共有の促進及び組織内の対話活性化に努めております。 ・ ダイバーシティ推進当社グループは、多様性・公平性・包摂性を重要な経営課題として位置付け、主要管理職層における女性比率の状況を継続的に把握しております。 2025年における女性比率は、経営幹部層で37.5％、部長級・上級専門職層で19.2％、一般管理職層で19.8％となりました。 現在、各層及びその他従業員区分における目標値の見直しを進めており、将来の経営人材の育成強化及び組織全体における多様性の向上に取り組んでおります。 ・ 研修当社グループは、人材育成のための教育・研修制度の充実を図っております。 2025年には、約500名の選抜人材を対象に、年間を通じて実施する短時間学習コースから構成される体系的な学習制度を開始いたしました。 本制度は任意参加とし、修了率は50％～75％となりました。 また、各研修の満足度は５点満点中平均4.0点以上となり、参加者から一定の評価を得ております。 ・ 評価当社グループは、目標達成度、行動及び能力に基づく評価制度を整備し、公正かつ一貫性のある運用に努めております。 2025年には、管理職向けに公正な評価方法に関する研修を実施するとともに、従業員向けに自己評価の実施方法に関する研修を行いました。 また、評価結果を組織横断的に確認する調整手続を強化し、部門・地域間での評価基準の整合を図っております。 2026年においては、目標設定の精度向上及び年間を通じた業績対話の質の向上に取り組む予定であります。 ・ 従業員満足度調査2025年には、常勤従業員を対象に全社従業員意識調査「HeartBeat」を実施し、従業員推奨度は7.03となりました。 これは市場指標（約7.0）と概ね同水準であります。 調査結果及び各拠点の課題を踏まえ、本社及び各地域において改善施策を策定・実行しております。 2026年には、簡易調査及び定期調査を通じて進捗を確認する予定であります。 また、当社のパーパス（存在意義）、ビジョン（目指す姿）、ミッション（使命）、バリュー（価値観）に関する取組については、過年度と比較して従業員の理解度向上が確認されております。 これらの施策を通じ、協働の促進及び職場環境の向上に努めております。 |
| 事業等のリスク | ３ 【事業等のリスク】 本書に記載した事業・財務等に関する事項のうち、投資判断に重要な影響を及ぼす可能性がある主なリスクは以下のとおりであります。 なお、将来に関する記載は、当連結会計年度末時点で当社グループが判断したものであります。 (1) 法的規制の新設・改廃、違反等によるリスク当社グループは、国内外で事業を行うにあたり、大気・水質、製造物責任、独占禁止、知的財産、外為法等の各種法規制の適用を受けております。 これらに違反した場合、罰金や業務停止などの制裁により、社会的信用や業績に悪影響が生じる可能性があります。 また、規制の新設・改正や運用強化により、対応コストの増加や事業運営上の制約が生じ、業績等に影響を与える可能性があります。 (2) 有利子負債に関するリスク当社グループは、有利子負債の元利金返済のため、追加借入や資産売却等により資金調達が必要となる場合があります。 こうした資金調達の可否は、金融市場の状況や資産売却先の有無など複数の要因に左右されます。 加えて、金利上昇局面では利払い負担が増加し、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (3) 財務制限条項に抵触するリスク当社グループは複数のローン契約を締結しており、契約には一定の財務制限条項（コベナンツ）が設定されております。 これらに抵触した場合、期限前返済等を求められる可能性があり、資金繰りや財務状態に影響を及ぼす可能性があります。 (4) 原材料の価格の上昇、調達等に伴うリスク事業運営には、原材料・部品等を適時に安定調達できることが前提となります。 一部の材料・部品は特殊性により調達先が限られ、代替が難しいものがあります。 供給遅延、取引終了、供給側の生産能力不足等が発生した場合、材料不足や調達コスト増を通じて業績に影響する可能性があります。 また、原材料価格が上昇した場合、販売価格への反映やコストダウンで吸収を図りますが、上昇幅が想定を超えると利益率が悪化し、業績等に影響を与える可能性があります。 (5) 知的財産権リスク当社グループは、ノウハウ・製造技術、特許・商標等の知的財産の取得・保護に努めるとともに、第三者の知財を侵害しないよう注意しております。 しかし、技術情報の漏洩、第三者による当社知財の侵害、または当社による意図しない侵害が生じた場合、訴訟・賠償・差止めや競争力低下を通じて、業績等に影響を与える可能性があります。 (6) 海外事業の展開に伴うリスク当社グループは海外に製造拠点を有し、将来的に新たな国・地域へ展開する可能性もあります。 海外事業では、投下資本の回収が計画どおり進まないことや、拠点統廃合・撤退が必要となることがあります。 さらに各国で、法規制・税制の変更、政治・治安・景気の変動、物流遅延や電力等インフラ障害、保護貿易措置、商習慣の違いに伴う信用リスク、雇用制度・労働環境の差異、人材確保・教育の難しさ、知財保護の困難性、感染症、為替変動等が発生し、操業・コスト・需要・収益に影響を与える可能性があります。 (7) 製品の欠陥に伴うリスク製品に欠陥が生じ第三者に損害が発生した場合、リコール対応費用の負担や、製造物責任法に基づく損害賠償責任を負う可能性があります。 品質管理には万全を期しておりますが、想定外の不具合が発生した場合、社会的信用の低下や追加コストの発生を通じて、業績等に影響を与える可能性があります。 (8) 経済環境に関するリスク当社製品の需要は、自動車、電子機器、消費財、工作機械等の最終需要に連動し、工業生産の落ち込みや最終市場の悪化の影響を受けます。 特に自動車産業の市況悪化は、当社需要への影響が相対的に大きい傾向があります。 世界経済の悪化により各産業で生産が減少した場合、需要減を通じて業績等に影響を与える可能性があります。 (9) 顧客集中に関するリスク当社グループの製品は、比較的少数の大規模製造業者に販売する比率が高く、精密ボール・精密ローラーではベアリングメーカーの占める割合が大きい構造です。 主要顧客との関係悪化、調達方針変更、統合・再編等により取引が縮小または喪失した場合、売上や稼働率の低下を通じて業績等に影響が生じる可能性があります。 (10) セラミック球の製造及び販売に関するリスクセラミック球は当社の重要な成長戦略の一つですが、品質確保、原材料調達、素球の供給能力確保、顧客の採用判断・認証プロセスが想定どおり進まない場合があります。 また、競合製品の拡大や、当社が関連知財を十分に保護できない場合、拡販や採算性に影響し、将来的な業績等に影響が生じる可能性があります。 (11) 他社競合リスク当社グループは顧客ニーズに沿った品質・供給を重視しておりますが、事業は競合環境下にあります。 技術、品質、価格、供給力（在庫量・納期対応）、マーケティング等の面で競争力を十分に維持できない場合、受注や単価が低下し、売上減を通じて業績等に影響を与える可能性があります。 (12) 環境問題リスク当社グループは環境保全に取り組んでおりますが、万一、環境事故や汚染等を引き起こした場合、損害賠償、生産停止、社会的信用の低下等が生じる可能性があります。 また、環境規制の新設・強化により追加の設備投資や運用コストが必要となり、業績等に影響を与える可能性があります。 (13) 財務報告に係る内部統制当社グループは財務報告の信頼性確保のため、内部統制の構築・運用を重要課題として継続的に点検・改善しております。 ただし、内部統制には固有の限界があり、将来にわたり常に有効であることを保証するものではありません。 内部統制が十分に機能しない、または重要な不備が発生した場合、財務報告の信頼性や外部からの信用に影響が及ぶ可能性があります。 (14) 固定資産の価格下落当社グループが保有する固定資産について、時価下落や収益性低下等により資産価値が低下し、減損等の処理が必要となる場合、業績に影響が生じる可能性があります。 (15) のれんの減損のれんの減損テストは資金生成単位ごとに実施しており、プレシジョン・コンポーネントビジネスは主に世界の自動車需要・産業機械需要の動向、ブロア・リアルエステイトビジネスは主に設備投資需要の動向の影響を受けます。 プレシジョン・コンポーネントビジネスは需要先が比較的幅広い一方、ブロア・リアルエステイトビジネスは設備投資需要への依存度が高い傾向があります。 これらの需要動向等により収益性が低下し、のれんの資産価値が減少した場合、減損計上等を通じて業績に影響が生じる可能性があります。 (16) 災害の発生生産拠点で地震・風水害・火災等の災害や事故が発生した場合、対応組織を稼働させ被害の最小化に努めますが、被害が大きい場合やインフラ損壊等により、操業停止、出荷停止・遅延、設備修理・代替のための損失や費用が発生する可能性があります。 また、世界的な感染症の流行や国内外の電力供給問題等により生産能力が低下する場合もあり、これらは業績等に影響を与える可能性があります。 (17) 人事労務及び経営陣に関するリスク当社グループの事業遂行には、国内外で専門性の高い熟練人材の確保が必要です。 必要な人材を確保・育成できない場合、生産性や品質、事業運営に影響が生じる可能性があります。 また、経営陣や幹部人材が大量に流出した場合、意思決定や組織運営の継続性が損なわれ、事業・業績等に影響が生じる可能性があります。 (18) 中期経営計画に関するリスク当社グループは、新経営陣のもと2025年12月期～2029年12月期の５か年を対象とする中期経営計画を策定しております。 同期間は、中国・インド系プレイヤーの台頭等により価格競争が厳しくなることが見込まれます。 中計は当社のコントロールが及ばない外部環境を含む前提に基づくため、戦略の実行が想定どおり進まない、または成長目標を達成できない場合、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 (19) M&A等に関するリスク当社グループは、買収、出資、ジョイントベンチャー等の取引を継続的に検討し、条件が整えば実行します。 しかし、買収・投資の効果が想定どおりに発現しない場合、追加の資金・人員投入が必要となる可能性があります。 期待効果の実現可否は多くの前提に左右されるため、拡大戦略が想定した成果を生む保証はなく、財政状態や業績に悪影響が生じない保証もありません。 (20) 継続企業の前提に関する重要事象等当社グループは、当連結会計年度において営業損失を計上した結果、当連結会計年度末において、金融機関と締結しているシンジケートローン契約等に付されている財務制限条項に抵触しております。 該当金融機関に対し、当該抵触を理由とする期限の利益喪失請求を行わないことを要請する手続きを行い、すべてのローン契約において承諾を得ております。 また、来期に返済期限の到来する一部の借入契約についてはリファイナンスに向けた協議を開始しており、当社の資金繰り計画に大きな支障が生じる見込みはありません。 以上により、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （業績等の概要）(1) 業績当連結会計年度における世界経済は、米国通商政策による悪影響の顕在化や中東地域の地政学リスクの高まりによる下振れが懸念される中、インフレの鎮静化、堅調な米国の個人消費、インドをはじめとする新興国の成長等に支えられ、底堅く推移しました。 国内経済は米国の通商政策等による影響が一部にみられるものの、雇用・所得環境の改善、インバウンド需要の増加等により緩やかな回復基調を維持しましたが、物価上昇に伴う個人消費の低迷及び中国との関係悪化等により景気が下振れするリスクが懸念されています。 こうした中、当社グループは2025年２月に公表した中期経営計画で策定した戦略に基づきバリュークリエーション６つの柱の施策に取り組んでまいりましたが、欧州での自動車産業低迷による事業環境の悪化や、セラミック事業における中国ボールメーカー等との価格競争激化により収益は前年を大きく下回る結果となりました。 当社は、2024年２月９日開催の取締役会において、ボールねじ及びボールウェイの製造及び販売事業をミネベアミツミ株式会社に譲渡することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結しました。 これに伴い、前連結会計年度より、ボールねじ及びボールウェイの製造及び販売事業を非継続事業に分類しておりましたが、2025年10月３日をもって譲渡が完了しました。 当社グループの当期の業績は、非継続事業を除いた継続事業の数値を中心に報告いたします。 当連結会計年度の売上収益は、長引く自動車産業の低迷及び価格競争等を起因とするマーケットシェアの下落により欧州地域での販売やグローバルでセラミックボール、ローラーの販売が前年を大きく下回り、前期比8.0%減の69,837百万円となりました。 利益面につきましては、2025年２月17日に公表した中期経営計画の施策の１つである調達・生産コストの削減に取り組んでまいりましたが、売上収益の減少、競合他社との価格競争の激化及び人件費等の上昇が利益を圧迫しました。 また、構造改革の一環として在庫の精査・管理体制の見直しを進める中で、欧州地域及びセラミックボールを取り巻く事業環境の変化も相まって、主に米国とセラミック事業が保有する廃棄予定の在庫に対し棚卸資産評価損6,516百万円を計上しました。 加えて、事業環境の変化に伴いプレシジョン・コンポーネントビジネスの将来キャッシュ・フローを見直し、有形固定資産及びのれんの減損損失16,696百万円を計上したことにより、前期から23,150百万円減少し、22,336百万円の営業損失となりました。 親会社の所有者に帰属する当期利益は前期から28,126百万円減少し、27,214百万円の損失となりました。 当連結会計年度における当社グループを取り巻く事業環境は非常に厳しい状況で推移いたしましたが、欧州事業は引き続き当社グループにとって重要な事業拠点と位置づけており、事業環境の変化に合わせた積極的な構造改革・戦略転換を図ってまいります。 また、セラミック事業は、電気自動車（EV）市場において想定したスピードでの市場拡張が起こらず、競争環境も厳しい状況ですが、同事業は引き続き当社における成長分野と位置づけており、新製品の投入や新規市場開拓を通じて業績の改善を図ってまいります。 セグメント別の業績を示すと、次のとおりであります。 プレシジョン・コンポーネントビジネスプレシジョン・コンポーネントビジネスの売上収益は、長引く自動車産業の低迷及び価格競争等を起因とするマーケットシェアの下落により欧州地域での販売やグローバルでセラミックボール、ローラーの販売が前年を大きく下回り、前期比8.2％減の68,925百万円となりました。 セグメント利益は、売上収益の減少、競合他社との価格競争の激化及び人件費等の上昇に加え、棚卸資産評価損6,516百万円、有形固定資産及びのれんの減損損失16,696百万円を計上したことにより、前期から23,133百万円減少し、22,501百万円の損失となりました。 ブロア・リアルエステイトビジネスブロア・リアルエステイトビジネスの売上収益は前期比11.3％増の912百万円となりました。 セグメント利益は、人件費等の上昇により、前期比8.6％減の165百万円となりました。 (2) 財政状態当連結会計年度末の総資産は、前期末に比べ23,063百万円減少し151,658百万円となりました。 これは、現金及び現金同等物が11,573百万円増加したものの、欧州の事業環境の厳しさに加えて、セラミック事業の競合環境の変化に伴い、過去に計上したのれんの将来回収可能性を見直したことによる減損損失の計上により無形資産及びのれんが15,084百万円減少し、米国とセラミック事業での棚卸資産評価損の計上等により棚卸資産が10,352百万円減少、ボールねじ及びボールウェイの製造及び販売事業の売却により売却目的で保有する資産が3,450百万円減少、米国での事業計画見直しによる繰延税金資産の取り崩しにより繰延税金資産が2,451百万円減少、営業債権及びその他の債権が2,098百万円減少したことによります。 負債につきましては、前期末に比べ1,410百万円増加し114,623百万円となりました。 これは、子会社の配当政策の見直しにより繰延税金負債が1,042百万円増加、その他の非流動負債が1,125百万円増加したことによります。 資本につきましては、前期末に比べ24,473百万円減少し37,035百万円となりました。 これは主に、為替換算調整勘定等のその他の資本の構成要素が3,912百万円増加したものの、利益剰余金が27,522百万円減少したことによります。 (3) キャッシュ・フローの状況当連結会計年度の各活動におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 営業活動によるキャッシュ・フローは、10,519百万円の資金の増加となりました。 主な要因としては、税引前当期損失23,992百万円などの資金減少要因があったものの、減損損失16,696百万円、棚卸資産の減少12,685百万円、減価償却費及び償却費3,798百万円、営業債権及びその他の債権の減少2,675百万円などの資金増加要因がありました。 投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出1,872百万円がありましたが、事業売却による収入2,048百万円、有形固定資産の売却による収入777百万円を主な要因とし、1,123百万円の資金の増加となりました。 財務活動によるキャッシュ・フローは、自己株式の取得による支出603百万円、配当金の支払額378百万円を主な要因とし、1,300百万円の資金の減少となりました。 これらに当連結会計年度中のUSドル高及びユーロ高を主な要因とする、957百万円の換算差額等を加算した結果、当連結会計年度末における現金及び現金同等物は34,633百万円と前連結会計年度末と比べ11,299百万円の資金の増加となりました。 (参考) キャッシュ・フロー関連指標の推移 2024年12月期2025年12月期親会社所有者帰属持分比率(％)35.224.4時価ベースの親会社所有者帰属持分比率(％)10.88.9キャッシュ・フロー対有利子負債比率(％)1,921.8902.9インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍)3.36.6 親会社所有者帰属持分比率：親会社所有者帰属持分／総資産時価ベースの親会社所有者帰属持分比率：株式時価総額／資産合計キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／支払利息 (注) １ IFRS会計基準に基づく連結ベースの財務数値により計算しております。 ２ 株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。 ３ キャッシュ・フローは営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。 ４ 有利子負債は連結財政状態計算書に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象としております。 （生産、受注及び販売の状況）(1) 生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称生産高(百万円)前年同期比(％)プレシジョン・コンポーネントビジネス38,52782.2ブロア・リアルエステイトビジネス933128.7合計39,46082.9 (注) １ 上記の金額は、平均販売価格で表示しております。 ２ セグメント間取引については、相殺消去しております。 (2) 商品仕入実績当連結会計年度における商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称商品仕入高(百万円)前年同期比(％)プレシジョン・コンポーネントビジネス1,79753.5ブロア・リアルエステイトビジネス－－合計1,79753.5 (注) 上記の金額は、平均仕入価格で表示しております。 (3) 受注実績当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称受注高(百万円)前年同期比(％)受注残高(百万円)前年同期比(％)プレシジョン・コンポーネントビジネス－－－－ブロア・リアルエステイトビジネス1,036124.11,47198.6合計1,036124.11,47198.6 (注) １ プレシジョン・コンポーネントビジネスの生産方式は、見込生産のため該当事項はありません。 ２ セグメント間取引については、相殺消去しております。 (4) 販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称販売高(百万円)前年同期比(％)プレシジョン・コンポーネントビジネス68,92591.8ブロア・リアルエステイトビジネス912111.3合計69,83792.0 (注) １ セグメント間取引については、相殺消去しております。 ２ 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合 相手先前連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)当連結会計年度(自 2025年１月１日 至 2025年12月31日)販売高(百万円)割合(％)販売高(百万円)割合(％)ＡＢ ＳＫＦ17,35222.914,21720.4ＳＣＨＡＥＦＦＬＥＲ8,12610.77,21010.3 (注) 上記の金額には当該顧客と同一の企業集団に属する顧客に対する販売高を含めております。 （経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容）当社グループの財政状態及び経営成績の分析は以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 重要性のある会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、国際会計基準審議会によって公表されたIFRS会計基準に基づき作成しております。 重要性のある会計方針につきましては、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 連結財務諸表注記 ３．重要性のある会計方針」に記載しております。 連結財務諸表の作成においては、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告数値に影響を与える見積りが必要であります。 経営者はこれらの見積りについて過去の実績や現状等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。 なお、将来に関する仮定及び報告期間末における見積りの不確実性の要因となる事項は、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 連結財務諸表注記」の「２．作成の基礎 (5) 見積り及び判断の利用」及び「３．重要性のある会計方針」に記載しております。 (2) 経営成績の分析① 売上収益当連結会計年度における世界経済は、米国通商政策による悪影響の顕在化や中東地域の地政学リスクの高まりによる下振れが懸念される中、インフレの鎮静化、堅調な米国の個人消費、インドをはじめとする新興国の成長等に支えられ、底堅く推移しました。 国内経済は米国の通商政策等による影響が一部にみられるものの、雇用・所得環境の改善、インバウンド需要の増加等により緩やかな回復基調を維持しましたが、物価上昇に伴う個人消費の低迷及び中国との関係悪化等により景気が下振れするリスクが懸念されています。 このような状況の下、当期の継続事業における売上収益は、前連結会計年度に比べ8.0％減の69,837百万円となりました。 事業別に見ますと、プレシジョン・コンポーネントビジネスの売上収益は、長引く自動車産業の低迷及び価格競争等を起因とするマーケットシェアの下落により欧州地域での販売やグローバルでセラミックボール、ローラーの販売が前年を大きく下回り、前連結会計年度に比べ8.2％減の68,925百万円となりました。 ブロア・リアルエステイトビジネスの売上収益は、前連結会計年度に比べ11.3％増の912百万円となりました。 ② 売上原価、売上総利益売上原価は、前連結会計年度に比べ、1.8％増の66,590百万円、売上総利益は前連結会計年度に比べ69.1％減の3,247百万円となりました。 売上原価率は、前連結会計年度に比べ9.2ポイント増加し、95.4％となりました。 売上原価増加の主な要因は、コスト改善活動を継続し効果はみられるものの、在庫管理見直しに伴う棚卸資産評価損の計上、原材料価格転嫁のタイムラグ等によるものであります。 ③ 販売費及び一般管理費 販売費及び一般管理費は、輸送費・人件費・採用費用等の増加により、前連結会計年度に比べ18.6％増の11,090百万円となりました。 ④ 営業損益営業損益は、2025年２月17日に公表した中期経営計画の施策の１つである調達・生産コストの削減に取り組んでまいりましたが、売上収益の減少、競合他社との価格競争の激化及び人件費等の上昇が利益を圧迫しました。 また、構造改革の一環として在庫の精査・管理体制の見直しを進める中で、欧州地域及びセラミックボールを取り巻く事業環境の変化も相まって、主に米国とセラミック事業が保有する廃棄予定の在庫に対し棚卸資産評価損6,516百万円を計上しました。 加えて、事業環境の変化に伴いプレシジョン・コンポーネントビジネスの将来キャッシュ・フローを見直し、有形固定資産及びのれんの減損損失16,696百万円を計上したことにより、前期から23,150百万円減少し、22,336百万円の営業損失となりました。 事業別に見ますと、プレシジョン・コンポーネントビジネスでは、前連結会計年度から23,133百万円減少し、22,501百万円の損失となり、ブロア・リアルエステイトビジネスで前連結会計年度に比べ8.6％減の165百万円となりました。 ⑤ 法人所得税費用法人所得税費用は、前連結会計年度に比べ366.1％増の3,016百万円となりました。 主な増加要因は、事業環境の変化を契機とした事業計画の見直しに伴い、米国子会社で計上していた繰延税金資産を取崩したことと事業環境及びグループ内資金需要の変化を契機とした子会社からの配当政策の見直しにより繰延税金負債を計上した等によるものであります。 ⑥ 親会社の所有者に帰属する当期損益これらの結果、親会社の所有者に帰属する当期損失は、27,214百万円となりました。 ⑦ EBITDAEBITDA（営業利益＋減価償却費及び償却費＋減損損失）は、主に棚卸資産評価損6,516百万円の計上などにより、1,854百万円の赤字（前連結会計年度は4,058百万円の黒字）となりました。 ⑧ フリー・キャッシュ・フロー（FCF）FCF（営業活動によるキャッシュ・フロー＋投資活動によるキャッシュ・フロー）は、棚卸資産の減少と事業売却による収入があったことなどにより、前連結会計年度から10,569百万円改善し11,642百万円となりました。 (3) 経営成績に重要な影響を与える要因について当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては「第２ 事業の状況 ３事業等のリスク」に記載のとおりであります。 (4) 経営戦略の現状と見直し及び経営者の問題認識と今後の方針経営戦略の現状と見直し及び経営者の問題認識と今後の方針につきましては、「第２ 事業の状況 １経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。 (5) キャッシュ・フローの状況に関する分析当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況は、「第２ 事業の状況 ４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (3) キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。 (6) 資本の財源及び資金の流動性についての分析当社グループは、継続的に企業価値を向上させることを経営の指針とし、①設備投資、②株主還元、③借入金の返済のバランスをとりながら、資金の使途を決定しています。 当社グループの資金の源泉は、内部資金及びツバキ・ナカシマ本体の社債及び銀行借入金により調達したものであり、グローバル・キャッシュ・マネジメントシステムを活用し、グループ内資金のタイムリーな把握に努めると共に、グループ会社間親子ローンやグループ会社間配当を実施する等し、資金効率の向上に努めております。 なお、現金及び現金同等物の残高は34,633百万円となっております。 (7) 資金需要及び財務政策当社グループの資金需要は主に設備投資及び運転資金であります。 現在、設備投資資金につきましては、内部資金または社債及び銀行借入金により資金調達をすることとしております。 また、今後につきましては、健全な財政状態の維持を図っていくとともに資本効率を高めてまいります。 |
| 研究開発活動 | ６ 【研究開発活動】 当社グループは、精密ボール、精密ローラー、送風機の専門メーカーとして、ユーザーの多様化するニーズに適応した製品を供給するため、各事業部において研究開発に取り組んでおり、それぞれの事業の中心となる製品についての研究開発を進めております。 現在の研究開発は当社グループの各技術部門において、プレシジョン・コンポーネントビジネス及びブロア・リアルエステイトビジネスを中心に推進しております。 当連結会計年度の研究開発費は261百万円となっております。 セグメントごとの研究の目的、主要な課題、研究成果及び研究開発費は次のとおりであります。 (1) プレシジョン・コンポーネントビジネスサステナブルな社会に貢献するため、高効率軸受けのベースとなる精密ボール、精密ローラー及びEV対応のセラミックボールを超高精度で安価に生産する加工技術の確立に向けて、自動化を含む研究開発を行っております。 当連結会計年度の研究開発費は261百万円となっており、一部のサイズについては加工技術、自動機を確立し需要に応えることができました。 (2) ブロア・リアルエステイトビジネス更なる高効率送風機開発に向けて有限要素法による解析を行って構造改善に取り組んでおります。 当連結会計年度の研究開発費は0百万円となりました。 |
| 設備投資等の概要 | １ 【設備投資等の概要】 当社グループでは、当連結会計年度中の設備投資（有形固定資産のほか無形資産を含む）につきましては、主に設備更新及びボトルネック工程への投資として、プレシジョン・コンポーネントビジネスでは1,843百万円、ブロア・リアルエステイトビジネスでは39百万円実施し、連結では1,882百万円の設備投資を行いました。 所要資金については自己資金を充当いたしました。 なお、当連結会計年度において、16,696百万円の減損損失を計上しています。 減損損失の詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 連結財務諸表注記 13．非金融資産の減損」に記載のとおりであります。 |
| 主要な設備の状況 | ２ 【主要な設備の状況】 (1) 提出会社 2025年12月31日現在事業所名(所在地)セグメントの名称設備内容帳簿価額(百万円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)その他合計本店及び鋼球事業所（奈良県葛城市）プレシジョン・コンポーネントビジネス全社（共通）本店及び生産設備5351,5661,737(51,929)2794,117290(49)本社事務所（大阪市中央区）全社（共通）本社機能51－－287925(4)岡山工場（岡山県勝田郡勝央町）プレシジョン・コンポーネントビジネス生産設備304635214(3,034)981,25193 (2)送風機事業所（長崎県佐世保市）ブロア・リアルエステイトビジネス生産設備8914042(41,589)2229324(5) (注) １ 帳簿価額「その他」は、工具、器具及び備品、並びに無形資産（のれんを除く）であります。 ２ 従業員数欄の（外書）は、年間平均臨時雇用人員数であります。 ３ 臨時従業員には、パートタイム及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。 (2) 在外子会社 2025年12月31日現在会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備内容帳簿価額(百万円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)その他合計TN GEORGIA, INC.本社（米国 ジョージア州）プレシジョン・コンポーネントビジネス生産設備8462250(182,111)181,08957TN MICHIGAN, LLC.本社（米国 ミシガン州）プレシジョン・コンポーネントビジネス生産設備41169－(24,281)2623662TN TENNESSEE, LLC.本社（米国 テネシー州）プレシジョン・コンポーネントビジネス生産設備30497－(45,122)2529219TN POLSKA Sp.zo.o.本社（ポーランド クラシュニッ ク市）プレシジョン・コンポーネントビジネス生産設備173－105(－)[139,608]－278279TN EUROPE, B.V.本社（オランダ ユトレヒト州）プレシジョン・コンポーネントビジネス生産設備－9－(－)－93 会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備内容帳簿価額(百万円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)その他合計TN ITALY, S.P.A.本社（イタリア ピエモンテ州）プレシジョン・コンポーネントビジネス生産設備1,2342,076164(61,000)1,4394,913209TN SLOVAKIA, s.r.o.本社（スロバキア ジリナ県）プレシジョン・コンポーネントビジネス生産設備8871,113123(34,013)9673,090106TN BOSNIA DOO KONJIC本社（ボスニア・ ヘルツェゴビナ ネレトヴァ県）プレシジョン・コンポーネントビジネス生産設備2,2193,48877(25,031)1,6137,397205TN TAICANG CO., LTD.本社（中国 江蘇省 太倉市）プレシジョン・コンポーネントビジネス生産設備1,8982,500284(－)[68,000]974,779304TN CHONGQING CO., LTD.本社（中国 重慶市）プレシジョン・コンポーネントビジネス生産設備475739107(－)[33,866]151,336135TN KUNSHAN CO., LTD.本社（中国 江蘇省昆山市）プレシジョン・コンポーネントビジネス生産設備1,4191,009－(33,332)1,0733,501133TN INDIA PRIVATE LIMITED本社（インド ダードラー 及びナガル・ ハーヴェーリー連邦直轄領）プレシジョン・コンポーネントビジネス生産設備7672,575868(10,000)2734,483196TN UNITED KINGDOM, LTD.本社（英国 ウエスト・ サセックス州）プレシジョン・コンポーネントビジネス生産設備678638－19124TN RAYONG LTD.本社（タイ ラヨーン県）プレシジョン・コンポーネントビジネス生産設備5801,097382(20,512)252,08469Rispa S.r.l.本社（イタリアエミリア・ロマーニャ州）プレシジョン・コンポーネントビジネス生産設備5383－16329914 (注) １ 帳簿価額「その他」は、工具、器具及び備品、並びに無形資産（のれんを除く）であります。 ２ 土地の[ ]内の数字は借地面積（外書）であります。 ３ 平均臨時雇用人員については、従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３ 【設備の新設、除却等の計画】 (1) 重要な設備の新設等重要な設備の新設等の計画はありません。 (2) 重要な設備の除却等2026年２月に当社の連結子会社であるTN GEORGIA, INC.は固定資産の一部を譲渡しております。 詳細は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 連結財務諸表注記 32．重要な後発事象」に記載しております。 |
| 研究開発費、研究開発活動 | 0 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 1,882,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 43 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 17 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 5,162,000 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
Investment
| 株式の保有状況 | (5) 【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式を保有しておりません。 純投資目的以外の目的である投資株式については、取引の維持・強化、業務提携等の観点から、保有目的の合理性を満たす範囲で行うことを基本的な方針としております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、個別銘柄の保有の適否については、保有目的が適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等を個別に精査し、検証しております。 検証内容は、毎年取締役会に報告するものとしております他、保有意義が希薄化した株式は順次売却を検討しております。 当事業年度においては、2025年９月の取締役会にて、2025年７月末時点で保有する株式について個別銘柄ごとの検証を行い、保有意義が希薄化している一銘柄の株式の売却を決議し、実行しております。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)非上場株式10非上場株式以外の株式244 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数(銘柄)株式数の増加に係る取得価額の合計額(百万円)株式数の増加の理由非上場株式－－―非上場株式以外の株式21取引先持株会を通じた定期的な購入によります。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数(銘柄)株式数の減少に係る売却価額の合計額(百万円)非上場株式－－非上場株式以外の株式1170 ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)ミネベアミツミ㈱8,8208,541ベアリング用精密ボールの販売等、安定的・長期的な取引関係の維持強化を目的として保有しております。 株式数の増加は、取引先持株会を通じた定期的な購入によりますが、今後の取引状況に応じて株式の保有を検討いたします。 無2822㈱不二越3,6613,409ベアリング用精密ボールの販売等、安定的・長期的な取引関係の維持強化を目的として保有しております。 株式数の増加は、取引先持株会を通じた定期的な購入によりますが、今後の取引状況に応じて株式の保有を検討いたします。 無1611 (注) 定量的な保有効果については、いずれも記載が困難であります。 保有の合理性は、保有目的が適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等を個別かつ定期的に精査し、保有の適否及び保有数を検証しております。 みなし保有株式該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。 ④ 当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの該当事項はありません。 ⑤ 当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの該当事項はありません。 |
| 株式数が増加した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 2 |
| 株式数が減少した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 0 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 2 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 44,000,000 |
| 株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1,000,000 |
| 株式数の減少に係る売却価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 170,000,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 3,661 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 16,000,000 |
| 株式数が増加した理由、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 取引先持株会を通じた定期的な購入によります。 |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | ㈱不二越 |
| 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | ベアリング用精密ボールの販売等、安定的・長期的な取引関係の維持強化を目的として保有しております。 株式数の増加は、取引先持株会を通じた定期的な購入によりますが、今後の取引状況に応じて株式の保有を検討いたします。 |
| 当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 無 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (6) 【大株主の状況】 2025年12月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数(株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）東京都港区赤坂1丁目8番1号 赤坂インターシティAIR5,907,20014.82 BBH CO FOR ARCUS JAPAN VALUE FUND（常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀行）PO BOX 1093, QUEENSGATE HOUSE, SOUTH CHURCH STREET GEORGE TOWN CAYMAN ISLANDS KY1-1102（東京都千代田区丸の内1丁目4番5号 決済事業部）1,524,0003.82 株式会社日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海1丁目8-121,313,9003.30 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ＥＳＯＰ信託口・８０１８９口）東京都港区赤坂1丁目8番1号 赤坂インターシティAIR898,4002.25 青木 達也大阪市北区836,0002.10 UBS AG LONDON A/C IPB SEGREGATED CLIENT ACCOUNT（常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店）BAHNHOFSTRASSE 45, 8001 ZURICH, SWITZERLAND（新宿区新宿6丁目27番30号）761,8851.91 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（役員報酬ＢＩＰ信託口・７６２０６口）東京都港区赤坂1丁目8番1号 赤坂インターシティAIR713,6471.79 楽天証券株式会社共有口東京都港区南青山2丁目6番21号672,4001.68 MSIP CLIENT SECURITIES（常任代理人 モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券株式会社）25 CABOT SQUARE, CANARY WHARF, LONDON E14 4QA, U.K.（東京都千代田区大手町1丁目9-7 大手町フィナンシャルシティサウスタワー）544,8441.37 株式会社ＳＢＩ証券東京都港区六本木1丁目6番1号539,4131.35計－13,711,68934.40 (注) １ 上記の他、当社所有の自己株式1,734,611株（4.35％）があります。２ 2024年11月19日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、Jupiter Asset Management, Limitedが2024年11月15日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として当事業年度末における実質保有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。 氏名又は名称住所保有株券等の数(株)株券等保有割合(％)Jupiter Asset Management, Limited英国 SW1E 6SQ、ロンドン、ヴィクトリアストリート 70、ザ・ジグザグビルディング1,098,0002.64 計―1,098,0002.64 ３ 2025年７月４日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社及びその共同保有者である日興アセットマネジメント株式会社が2025年６月30日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として当事業年度末における実質保有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。 氏名又は名称住所保有株券等の数(株)株券等保有割合(％)三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社東京都港区芝公園一丁目1番1号1,118,4002.69日興アセットマネジメント株式会社東京都港区赤坂九丁目7番1号765,4001.84 計―1,883,8004.53 ４ 2025年10月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、Arcus Investment Limitedが2025年10月17日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として当事業年度末における実質保有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。 氏名又は名称住所保有株券等の数(株)株券等保有割合(％)Arcus Investment Limited連合王国ロンドン セカンドフロア, 7ストラットフォードプレイス W1C 1AY2,093,5005.03 計―2,093,5005.03 |
| 株主数－金融機関 | 9 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 28 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 50 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 75 |
| 株主数－個人その他 | 20,793 |
| 株主数－その他の法人 | 132 |
| 株主数－計 | 21,087 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 株式会社ＳＢＩ証券 |
| 株主総利回り | 0 |
| 株主総会決議による取得の状況 | (1) 【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 該当事項はありません。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | -603,000,000 |
Audit
| 監査法人１、連結 | EY新日本有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2026年３月25日株式会社ツバキ・ナカシマ取締役会 御中 EY新日本有限責任監査法人 大阪事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士守 谷 義 広 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士須 藤 公 夫 ＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ツバキ・ナカシマの2025年１月１日から2025年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結財政状態計算書、連結包括利益計算書、連結持分変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書及び連結財務諸表注記について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第312条により規定された国際会計基準に準拠して、株式会社ツバキ・ナカシマ及び連結子会社の2025年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。 ）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 プレシジョン・コンポーネントビジネスに係るのれんの評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応当連結会計年度末の連結財政状態計算書に計上されているプレシジョン・コンポーネントビジネスに係るのれんは20,898百万円であり、総資産の13.7％を占める。 また、当連結会計年度に、プレシジョン・コンポーネントビジネスにおいて15,049百万円ののれんの減損損失を計上している。 連結財務諸表注記「13．非金融資産の減損」に記載のとおり、会社は、のれんを含む資金生成単位について、少なくとも年次で減損テストを行っている。 減損テストは、のれんを含む資金生成単位の回収可能価額を見積ることにより行われ、当該回収可能価額は、マネジメントが承認した５年を限度とする事業計画を基礎とした将来キャッシュ・フローの見積額を、現在価値に割引いた使用価値に基づいている。 当連結会計年度のプレシジョン・コンポーネントビジネスに係る減損テストにおいては、回収可能価額が帳簿価額を下回ったことから、減損損失を計上している。 将来キャッシュ・フローは、その基礎となる事業計画に含まれる成長領域・高収益領域への注力による販売拡大を見込んだ売上高、生産オペレーションの見直し等のコスト削減による利益率の改善を見込んだ営業利益、運転資本及び長期成長率を主要な仮定として見積っている。 それらの予測には主観性及び不確実性を伴うため、マネジメントによる判断が将来キャッシュ・フローの見積りに重要な影響を及ぼす。 また、使用価値の算定に用いる割引率の算出においては、計算手法やインプットデータの選択にあたり、高度な専門知識を必要とする。 以上から、当監査法人は、プレシジョン・コンポーネントビジネスに係るのれんの減損損失の認識の要否が、当連結会計年度の連結財務諸表監査に特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、プレシジョン・コンポーネントビジネスに係るのれんの評価を検討するため、主として以下の手続を実施した。 (1)将来キャッシュ・フローの見積りの検討・過去の経営計画と実績を比較し、マネジメントが実績値との差異をどのように検討し、事業計画における見積りにどのように反映しているか質問した。 ・事業計画の見積りに含まれる主要な仮定である成長領域・高収益領域への注力による販売拡大を見込んだ売上高については、その具体的な施策の内容及び進捗状況をマネジメントに質問するとともに関連する資料を閲覧した。 また、マネジメントが見込んでいる市場成長率については利用可能な外部情報との整合性を検討した。 ・生産オペレーションの見直し等によるコスト削減による営業利益率の改善については、その具体的な施策の内容及び進捗状況をマネジメントに質問するとともに関連する資料を閲覧した。 また、事業計画で見込まれる利益率について過去の利益率と比較した。 ・将来キャッシュ・フローの見積りに含まれる主要な仮定である将来の運転資本の額について、今後の運転資本の管理方針をマネジメントに質問するとともに関連する資料を閲覧した。 ・長期成長率について、利用可能な外部情報との整合性を検討した。 (2)使用価値の算定に用いる割引率の検討当監査法人が属するネットワーク・ファームの評価の専門家を関与させ、割引率の計算に用いられたインプットデータと利用可能な外部情報との整合性を検討した。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者及び監査委員会の責任経営者の責任は、国際会計基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ツバキ・ナカシマの2025年12月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、株式会社ツバキ・ナカシマが2025年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。 ）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者及び監査委員会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】 に記載されている。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 (注) １．上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 プレシジョン・コンポーネントビジネスに係るのれんの評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応当連結会計年度末の連結財政状態計算書に計上されているプレシジョン・コンポーネントビジネスに係るのれんは20,898百万円であり、総資産の13.7％を占める。 また、当連結会計年度に、プレシジョン・コンポーネントビジネスにおいて15,049百万円ののれんの減損損失を計上している。 連結財務諸表注記「13．非金融資産の減損」に記載のとおり、会社は、のれんを含む資金生成単位について、少なくとも年次で減損テストを行っている。 減損テストは、のれんを含む資金生成単位の回収可能価額を見積ることにより行われ、当該回収可能価額は、マネジメントが承認した５年を限度とする事業計画を基礎とした将来キャッシュ・フローの見積額を、現在価値に割引いた使用価値に基づいている。 当連結会計年度のプレシジョン・コンポーネントビジネスに係る減損テストにおいては、回収可能価額が帳簿価額を下回ったことから、減損損失を計上している。 将来キャッシュ・フローは、その基礎となる事業計画に含まれる成長領域・高収益領域への注力による販売拡大を見込んだ売上高、生産オペレーションの見直し等のコスト削減による利益率の改善を見込んだ営業利益、運転資本及び長期成長率を主要な仮定として見積っている。 それらの予測には主観性及び不確実性を伴うため、マネジメントによる判断が将来キャッシュ・フローの見積りに重要な影響を及ぼす。 また、使用価値の算定に用いる割引率の算出においては、計算手法やインプットデータの選択にあたり、高度な専門知識を必要とする。 以上から、当監査法人は、プレシジョン・コンポーネントビジネスに係るのれんの減損損失の認識の要否が、当連結会計年度の連結財務諸表監査に特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、プレシジョン・コンポーネントビジネスに係るのれんの評価を検討するため、主として以下の手続を実施した。 (1)将来キャッシュ・フローの見積りの検討・過去の経営計画と実績を比較し、マネジメントが実績値との差異をどのように検討し、事業計画における見積りにどのように反映しているか質問した。 ・事業計画の見積りに含まれる主要な仮定である成長領域・高収益領域への注力による販売拡大を見込んだ売上高については、その具体的な施策の内容及び進捗状況をマネジメントに質問するとともに関連する資料を閲覧した。 また、マネジメントが見込んでいる市場成長率については利用可能な外部情報との整合性を検討した。 ・生産オペレーションの見直し等によるコスト削減による営業利益率の改善については、その具体的な施策の内容及び進捗状況をマネジメントに質問するとともに関連する資料を閲覧した。 また、事業計画で見込まれる利益率について過去の利益率と比較した。 ・将来キャッシュ・フローの見積りに含まれる主要な仮定である将来の運転資本の額について、今後の運転資本の管理方針をマネジメントに質問するとともに関連する資料を閲覧した。 ・長期成長率について、利用可能な外部情報との整合性を検討した。 (2)使用価値の算定に用いる割引率の検討当監査法人が属するネットワーク・ファームの評価の専門家を関与させ、割引率の計算に用いられたインプットデータと利用可能な外部情報との整合性を検討した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | プレシジョン・コンポーネントビジネスに係るのれんの評価 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 当連結会計年度末の連結財政状態計算書に計上されているプレシジョン・コンポーネントビジネスに係るのれんは20,898百万円であり、総資産の13.7％を占める。 また、当連結会計年度に、プレシジョン・コンポーネントビジネスにおいて15,049百万円ののれんの減損損失を計上している。 連結財務諸表注記「13．非金融資産の減損」に記載のとおり、会社は、のれんを含む資金生成単位について、少なくとも年次で減損テストを行っている。 減損テストは、のれんを含む資金生成単位の回収可能価額を見積ることにより行われ、当該回収可能価額は、マネジメントが承認した５年を限度とする事業計画を基礎とした将来キャッシュ・フローの見積額を、現在価値に割引いた使用価値に基づいている。 当連結会計年度のプレシジョン・コンポーネントビジネスに係る減損テストにおいては、回収可能価額が帳簿価額を下回ったことから、減損損失を計上している。 将来キャッシュ・フローは、その基礎となる事業計画に含まれる成長領域・高収益領域への注力による販売拡大を見込んだ売上高、生産オペレーションの見直し等のコスト削減による利益率の改善を見込んだ営業利益、運転資本及び長期成長率を主要な仮定として見積っている。 それらの予測には主観性及び不確実性を伴うため、マネジメントによる判断が将来キャッシュ・フローの見積りに重要な影響を及ぼす。 また、使用価値の算定に用いる割引率の算出においては、計算手法やインプットデータの選択にあたり、高度な専門知識を必要とする。 以上から、当監査法人は、プレシジョン・コンポーネントビジネスに係るのれんの減損損失の認識の要否が、当連結会計年度の連結財務諸表監査に特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | 連結財務諸表注記「13．非金融資産の減損」 |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、プレシジョン・コンポーネントビジネスに係るのれんの評価を検討するため、主として以下の手続を実施した。 (1)将来キャッシュ・フローの見積りの検討・過去の経営計画と実績を比較し、マネジメントが実績値との差異をどのように検討し、事業計画における見積りにどのように反映しているか質問した。 ・事業計画の見積りに含まれる主要な仮定である成長領域・高収益領域への注力による販売拡大を見込んだ売上高については、その具体的な施策の内容及び進捗状況をマネジメントに質問するとともに関連する資料を閲覧した。 また、マネジメントが見込んでいる市場成長率については利用可能な外部情報との整合性を検討した。 ・生産オペレーションの見直し等によるコスト削減による営業利益率の改善については、その具体的な施策の内容及び進捗状況をマネジメントに質問するとともに関連する資料を閲覧した。 また、事業計画で見込まれる利益率について過去の利益率と比較した。 ・将来キャッシュ・フローの見積りに含まれる主要な仮定である将来の運転資本の額について、今後の運転資本の管理方針をマネジメントに質問するとともに関連する資料を閲覧した。 ・長期成長率について、利用可能な外部情報との整合性を検討した。 (2)使用価値の算定に用いる割引率の検討当監査法人が属するネットワーク・ファームの評価の専門家を関与させ、割引率の計算に用いられたインプットデータと利用可能な外部情報との整合性を検討した。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | EY新日本有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2026年３月25日株式会社ツバキ・ナカシマ取締役会 御中 EY新日本有限責任監査法人 大阪事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士守 谷 義 広 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士須 藤 公 夫 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ツバキ・ナカシマの2025年１月１日から2025年12月31日までの第20期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ツバキ・ナカシマの2025年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。 ）に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 鋼球事業に係る有形固定資産及び無形固定資産の減損損失の認識の要否監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応財務諸表注記「（重要な会計上の見積り）固定資産の減損」に記載のとおり、鋼球事業に係る有形固定資産及び無形固定資産の合計は6,170百万円であり、総資産の3.7％を占める。 会社は、減損の兆候がある資産または資産グループについて減損損失の認識の要否を検討するために、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額を見積り、これが帳簿価額を下回る場合には、減損損失の測定を行う。 当該検討に用いられる割引前将来キャッシュ・フローは、マネジメントが承認した５年を限度とする事業計画を基礎として見積られている。 当事業年度においては、鋼球事業に係る資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を上回っていることから、減損損失の認識は不要と判断している。 将来キャッシュ・フローは、その基礎となる事業計画に含まれる成長領域・高収益領域への注力による販売拡大を見込んだ売上高、生産オペレーションの見直し等によるコスト削減による利益率の改善を見込んだ営業利益を主要な仮定として見積っている。 それらの予測には主観性及び不確実性を伴うため、マネジメントによる判断が将来キャッシュ・フローの見積りに重要な影響を及ぼす。 以上から、当監査法人は、鋼球事業に係る有形固定資産及び無形固定資産の減損損失の認識の要否が、当事業年度の財務諸表の監査に特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、有形固定資産及び無形固定資産の減損損失の認識の要否を検討するため、主として以下の手続を実施した。 ・過去の経営計画と実績を比較し、マネジメントが実績値との差異をどのように検討し、事業計画における見積りにどのように反映しているか質問した。 ・事業計画の見積りに含まれる主要な仮定である成長領域・高収益領域への注力による販売拡大を見込んだ売上高については、その具体的な施策の内容及び進捗状況をマネジメントに質問するとともに関連する資料を閲覧した。 また、マネジメントが見込んだ市場成長率については利用可能な外部情報との整合性を検討した。 ・生産オペレーションの見直し等によるコスト削減による営業利益率の改善については、その具体的な施策の内容及び進捗状況をマネジメントに質問するとともに関連する資料を閲覧した。 また、事業計画で見込まれる利益率について過去の利益率と比較した。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者及び監査委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 (注) １．上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 鋼球事業に係る有形固定資産及び無形固定資産の減損損失の認識の要否監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応財務諸表注記「（重要な会計上の見積り）固定資産の減損」に記載のとおり、鋼球事業に係る有形固定資産及び無形固定資産の合計は6,170百万円であり、総資産の3.7％を占める。 会社は、減損の兆候がある資産または資産グループについて減損損失の認識の要否を検討するために、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額を見積り、これが帳簿価額を下回る場合には、減損損失の測定を行う。 当該検討に用いられる割引前将来キャッシュ・フローは、マネジメントが承認した５年を限度とする事業計画を基礎として見積られている。 当事業年度においては、鋼球事業に係る資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を上回っていることから、減損損失の認識は不要と判断している。 将来キャッシュ・フローは、その基礎となる事業計画に含まれる成長領域・高収益領域への注力による販売拡大を見込んだ売上高、生産オペレーションの見直し等によるコスト削減による利益率の改善を見込んだ営業利益を主要な仮定として見積っている。 それらの予測には主観性及び不確実性を伴うため、マネジメントによる判断が将来キャッシュ・フローの見積りに重要な影響を及ぼす。 以上から、当監査法人は、鋼球事業に係る有形固定資産及び無形固定資産の減損損失の認識の要否が、当事業年度の財務諸表の監査に特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、有形固定資産及び無形固定資産の減損損失の認識の要否を検討するため、主として以下の手続を実施した。 ・過去の経営計画と実績を比較し、マネジメントが実績値との差異をどのように検討し、事業計画における見積りにどのように反映しているか質問した。 ・事業計画の見積りに含まれる主要な仮定である成長領域・高収益領域への注力による販売拡大を見込んだ売上高については、その具体的な施策の内容及び進捗状況をマネジメントに質問するとともに関連する資料を閲覧した。 また、マネジメントが見込んだ市場成長率については利用可能な外部情報との整合性を検討した。 ・生産オペレーションの見直し等によるコスト削減による営業利益率の改善については、その具体的な施策の内容及び進捗状況をマネジメントに質問するとともに関連する資料を閲覧した。 また、事業計画で見込まれる利益率について過去の利益率と比較した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 鋼球事業に係る有形固定資産及び無形固定資産の減損損失の認識の要否 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
BS資産
| 電子記録債権、流動資産 | 1,868,000,000 |
| 商品及び製品 | 2,497,000,000 |