財務諸表

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提出書類、表紙有価証券報告書
提出日、表紙2026-03-26
英訳名、表紙Katakura Industries Co.,Ltd.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長 上 甲 亮 祐
本店の所在の場所、表紙東京都中央区明石町６番４号
電話番号、本店の所在の場所、表紙03-6832-1873(代表)
様式、DEI第三号様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIFY

corp

沿革 ２ 【沿革】
1920年３月製糸、蚕種、紡績等事業の発展に伴い、片倉組を改組し、片倉製糸紡績株式会社を資本金5,000万円で設立、本社を東京の京橋におく1928年７月株式会社ジョイント商会を設立(現社名日本機械工業株式会社、連結子会社)1939年９月1872年創設の旧官営富岡製糸場(株式会社富岡製糸所)を合併(1987年休止)1943年10月東亜栄養化学工業株式会社を設立(現社名トーアエイヨー株式会社、連結子会社)1943年11月社名を片倉工業株式会社(現社名)に変更1946年11月大宮製作所を新設、1992年加須市に移転し加須工場と改称（2021年事業撤退）1949年５月東京証券取引所に株式を上場1954年５月片倉ハドソン靴下株式会社を設立、婦人靴下事業開始(1968年吸収合併)1955年10月片倉機器工業株式会社を設立(連結子会社)(2019年事業撤退)1960年７月メリヤス肌着事業開始(2023年連結子会社オグランジャパン株式会社に事業譲渡）1961年12月日本ビニロン株式会社を設立(現社名株式会社ニチビ、連結子会社)1965年６月片倉富士紡ローソン株式会社を設立(カフラス株式会社、連結子会社)(2018年事業撤退)1967年６月大宮ゴルフセンターを新設（2012年休止）、旧製糸工場跡地等の開発事業を開始1981年３月松本カタクラモールを新設（2017年９月松本ショッピングセンターとして新設）1983年４月大宮カタクラパーク（現コクーンシティ）を新設1987年10月株式会社片倉キャロンを設立(現社名株式会社片倉キャロンサービス、連結子会社)1988年３月蚕糸事業の集約効率化により１製糸工場(熊谷工場)１蚕種製造所(沼津蚕種製造所)とする(1992年熊谷工場の生糸製造中止、1994年熊谷工場、沼津蚕種製造所を休止し蚕糸関係製造業務から撤退)1994年５月松江片倉フィラチャーを新設1995年９月いわき片倉フィラチャーを新設1996年11月熊本ショッピングセンターを新設1999年10月宮之城片倉フィラチャーを新設2000年11月熊谷片倉フィラチャーを新設2004年９月カタクラ新都心モール(現コクーンシティ コクーン１)を新設2004年10月白石片倉ショッピングセンターを新設2005年９月富岡工場(旧官営富岡製糸場)の建物等を群馬県富岡市へ寄付(2006年同工場の土地を同市へ売却）2006年９月沼津カタクラパークを新設2008年８月オグランジャパン株式会社を設立（同年11月オグラン株式会社の繊維事業を譲受、連結子会社）2013年３月東京スクエアガーデンを竣工2015年４月コクーン２の新設に合わせ、大宮カタクラパークとカタクラ新都心モールを統合しコクーンシティを新設2015年７月コクーン３を新設2021年10月福島ショッピングセンターを新設2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、市場第一部からスタンダード市場へ移行　2023年１月東近紙工株式会社を連結子会社化2023年４月株式会社ＦＰＧテクノロジーの全株式を取得（現社名株式会社カタクラ・クロステクノロジー、連結子会社）2024年７月株式会社三全を連結子会社化2025年５月日機マギルス事業部を設置し、高所作業車両等の販売活動・メンテナンス等のサービス活動を開始
事業の内容 ３ 【事業の内容】
当社グループは当社及び連結子会社８社を中心に構成され、ショッピングセンターの運営、各種の不動産開発及び賃貸事業を行っている「不動産事業」、医療用医薬品の製造・販売を行っている「医薬品事業」、消防自動車の製造・販売を行っている「機械関連事業」、機能性繊維及び衣料品の製造・販売を行っている「繊維事業」、ビル管理サービス、ITサービス、印刷紙器の製造・販売及び訪花昆虫の販売等の事業を行っている「その他」の事業活動を展開しております。
当社グループの事業に係る位置づけは、次のとおりであります。
なお、これらの事業区分とセグメント情報における事業区分は、同一であります。
不動産事業…………………当社はショッピングセンターの運営及び各種の不動産賃貸事業を行っております。
子会社㈱三全は不動産の利用、売買、開発及び賃貸を行っております。
医薬品事業…………………子会社トーアエイヨー㈱は虚血性心疾患や高血圧、不整脈等の医療用医薬品の製造・販売を行っております。
機械関連事業………………当社はマギルス社製のはしご車を中心とする高所作業車両等の一部製品の販売代理店として日本市場における販売活動及びメンテナンス等のサービス活動を行っております。
子会社日本機械工業㈱は消防自動車、防災機器の製造・販売を行っております。
繊維事業……………………子会社㈱ニチビは水溶性繊維、耐熱性繊維等の機能性繊維の製造・販売、オグランジャパン㈱は肌着、靴下等の衣料品やエプロン等の企画・販売、ブランドライセンス業を行っております。
その他………………………当社は訪花昆虫（交配用ミツバチ）の販売等を行っております。
子会社㈱片倉キャロンサービスはビル管理サービスの事業、子会社㈱カタクラ・クロステクノロジーはITサービスの事業、子会社東近紙工㈱は、印刷紙器の製造・販売を行っております。
事業の系統図は次のとおりであります。
関係会社の状況 ４ 【関係会社の状況】
名称住所資本金又は出資金(百万円)主要な事業の内容議決権所有割合(％)関係内容（連結子会社） ㈱ニチビ
(注)３東京都中央区468繊維事業100.0　役員の兼任等グループファイナンス設備の賃貸借トーアエイヨー㈱
(注)３,５〃300医薬品事業96.9　役員の兼任等グループファイナンスオグランジャパン㈱〃100繊維事業100.0　役員の兼任等グループファイナンス当社に輸入代行業務委託 設備の賃貸借日本機械工業㈱
(注)５東京都八王子市100機械関連事業100.0　役員の兼任等グループファイナンス設備の賃貸借㈱片倉キャロンサービス東京都中央区65その他100.0　役員の兼任等グループファイナンス当社のビル管理サービスの一部を委託設備の賃貸借㈱カタクラ・クロステクノロジー東京都千代田区29その他100.0　役員の兼任等グループファイナンス㈱三全埼玉県さいたま市大宮区10不動産事業100.0グループファイナンス東近紙工㈱福島県 伊達市10その他72.9 （72.9) 役員の兼任等
(注) １．「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
２．「議決権の所有割合」欄の（内書）は間接所有であります。
３．特定子会社は、㈱ニチビ、トーアエイヨー㈱の２社であります。
　　 ４．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
　　 ５．トーアエイヨー㈱及び日本機械工業㈱については、売上高(連結会社間の内部取引を除く)の連結売上高に占める割合が100分の10を超えておりますが、当連結会計年度におけるセグメント情報の売上高に占める当該連結子会社の売上高（セグメント間の内部売上高又は振替高を含む）の割合がそれぞれ100分の90を超えているため、主要な損益情報等の記載を省略しております。
従業員の状況 ５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況 2025年12月31日現在セグメントの名称従業員数(名)不動産事業37（2） 医薬品事業250（19） 機械関連事業195（32） 繊維事業171（87） その他189（598） 全社（共通）58（4） 合計900（742）
(注)　従業員数は就業人員数（当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む。
）であり、従業員数欄の（ ）内は臨時従業員の年間平均雇用人員を外数で記載しております。

(2) 提出会社の状況 2025年12月31日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(円)104（26）40.611.86,887,873 セグメントの名称従業員数(名)不動産事業37（2） 機械関連事業2（1） その他7（19） 全社（共通）58（4） 合計104（26）
(注)１．従業員数は就業人員数（当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む。
）であり、従業員数欄の（ ）内は臨時従業員の年間平均雇用人員を外数で記載しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3) 労働組合の状況当社及び連結子会社の労働組合の状況は、次のとおりであります。
会社名労働組合名組合員数(人)結成年月上部組織(提出会社)片倉工業㈱片倉労働組合831945年11月全国繊維化学食品流通サービス一般労働組合同盟 (ＵＡゼンセン)(連結子会社)㈱ニチビニチビ労働組合1171970年８月全国繊維化学食品流通サービス一般労働組合同盟 (ＵＡゼンセン)トーアエイヨー㈱トーアエイヨー労働組合1331946年２月 医薬化粧品産業労働組合連合会日本機械工業㈱日本機械工業労働組合1221946年１月ＪＡＭ なお、労働組合との関係で特記すべき事項はありません。
(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異①　提出会社名称管理職に占める女性労働者の割合（％）（注１）男性労働者の育児休業取得率（％）（注２）労働者の男女の賃金の差異（％）（注１）（注３）全労働者うち正規雇用労働者うちパート・有期労働者片倉工業㈱17.5100.068.872.348.2
(注)１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものです。
従業員数は就業人員数（当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む）であり、執行役員および有期労働者（嘱託社員を除く）は算定対象に含めておりません。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
３．労働者の男女の賃金差異については、出向者は出向先の会社において集計しております。
また、男性の賃金に対する女性の賃金の割合を示しております。
４．当社は国籍・性別・経歴等にとらわれず、個々の能力・専門性・人格を重視した採用を行い、全社員に公正な評価及び管理職への登用機会を提供しています。
なお、男女の賃金差異は、主として職位や役割区分の差異によるものであり、今後も多様性推進のための取り組みを継続してまいります。
②　連結子会社名称管理職に占める女性労働者の割合（％）（注１）男性労働者の育児休業取得率（％）（注２）労働者の男女の賃金の差異（％）（注１）（注３）全労働者うち正規雇用労働者うちパート・有期労働者トーアエイヨー㈱7.0100.067.770.759.1㈱片倉キャロンサービス0.0―50.086.875.6
(注)１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
なお、算定に必要な従業員が在籍していない場合、「―」と記載しております。
３．労働者の男女の賃金差異については、出向者は出向先の会社において集計しております。
また、男性の賃金に対する女性の賃金の割合を示しております。
４．上記以外の連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及　　び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の　　規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針当社は、1873年の創業以来、国内最大手のシルクメーカーとして「カタクラシルク」のブランドを世界に広めると同時に、わが国近代産業の発展に寄与してまいりました。
また、長い歴史の中で培われてきた信頼と有形無形の財産の有効活用により事業の多角化を推進し、カタクラグループとして広く社会に貢献してまいりました。
こうした歴史を踏まえ、2023年の創業150周年を契機に、変化の激しい時代の中で今後の10年、20年先の未来に向けて大切にすべきことを明確化し、ステークホルダーの皆様と共有化を図るべく、企業理念を刷新しております。
当社グループが目指すべき方向性を「ミッション」、そのミッションを実現するために、役員・全従業員が大切にすべき考え方を「わたしたちの価値観」として掲げ、役員・全従業員の羅針盤としております。
さらに、これらを正しく運用できるよう「行動指針」も制定し、企業価値向上に努めております。
企業理念の全体像は、当社ホームページで開示しております。
URL：https://www.katakura.co.jp/company/philosophy/index.html
(2) 対処すべき課題今後のわが国経済は、雇用・所得環境の改善がみられる一方、物価や賃金の上昇が継続する中で、個人消費や設備投資は内需を中心に緩やかな回復基調が続くものと考えられます。
他方、アメリカの政策動向や欧米の高金利環境の継続、中国経済の停滞、中東やロシア・ウクライナ情勢等の地政学リスクに加え、国内金利の上昇などもあり、先行きについては引き続き不透明な状況が続くものと認識しております。
また、物価や人件費の上昇、為替変動によるコスト増加等により、事業環境は一層厳しさを増しています。
このような環境認識のもと、当社グループは引き続き構造改革を推進し、事業の安定化と収益性の向上に取り組んでまいります。
不動産事業を基盤としつつ、成長が期待される機能性繊維分野等においては、積極的な投資を行うとともに、既存事業については、事業環境や収益構造を踏まえた構造改革や事業運営の見直しを継続し、将来にわたり安定的な収益基盤の確立に努めてまいります。
あわせて、新規事業の分野においては、M&A等を活用した新たな収益機会の創出を推進することで、既存事業の強化と新規事業の育成を両立させ、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を目指してまいります。
さらに、安定的な収益の確保を通じて、株主の皆様への利益還元にも引き続き取り組んでまいります。
また、当社グループでは、サステナビリティ委員会の活動を通じて、人権の尊重、環境への配慮、地域社会との共生を推進し、安全・安心な商品・サービスの提供に努めてまいります。
あわせて、リスク統括委員会を中心としたリスク管理体制のもと、ガバナンスの維持・向上を図るとともに、IT企画会議を通じて、IT投資やAIを含むDXの推進、サイバーセキュリティへの対応を継続し、事業活動の基盤強化に取り組んでまいります。
さらに、当社では、人材を競争力の源泉と捉え、人的資本戦略の推進を通じて成長を支える基盤の強化に取り組んでまいります。
年齢・性別・経歴を問わず、能力・専門性・人格を重視した採用と育成を進めるとともに、2025年から導入した新しい人事制度のもと、当社のミッションである「昨日よりもっと、なくてはならない存在へ。
」に基づく行動指針を、個々人の目標設定や人事評価に反映してまいります。
これにより、従業員一人ひとりの主体的な成長と働きがいの向上を促し、組織全体の力を高めることで、中長期的な企業価値の向上につなげてまいります。
主要な事業の対処すべき課題は次のとおりです。
（不動産事業）　不動産事業は、さいたま新都心社有地におけるコクーンシティの競争力維持・向上を図るため、引き続き戦略的なテナントリニューアルや施設環境の整備を進め、エリア価値の向上に取り組んでまいります。
さいたま新都心社有地再開発計画については、建築費や人件費の上昇、マーケット環境の変化を踏まえ、投資回収や事業リスクを考慮しながら、事業規模や開発時期を慎重に検討してまいります。
また、コクーンシティ周辺で進めている賃貸マンションの開発計画を確実に推進するとともに、地方不動産については、物件ごとのライフサイクルや収益性を踏まえ、適切な再投資や資産の有効活用を通じて、安定的な収益の確保に努めてまいります。
（医薬品事業）　医薬品事業は、毎年の薬価改定等により厳しい事業環境が継続する中、効率的な事業運営を一層推進してまいります。
過年度から実施を進めている組織改革の効果を定着させるとともに、他社との新たな販売提携の推進や、自社販売体制における流通経路に応じた営業活動の最適化に取り組んでまいります。
あわせて、後発薬の上市や既存薬の剤形追加・適応拡大を進め、循環器領域にとどまらず幅広い医薬品の開発を進めることで、収益性の改善と事業の安定化を図ってまいります。
（機械関連事業）　機械関連事業では、消防自動車事業を中心に、安定的な受注環境のもと、生産体制の効率化や原材料価格等を反映した適正な価格設定を継続してまいります。
加えて、仕様の集約による生産性向上や販売代理店との連携強化を進めるとともに、海外メーカーとの協業を通じた製品ラインナップの拡充により、事業の安定性と収益力の向上を図ってまいります。
（繊維事業）　機能性繊維事業では、耐熱性繊維を中心に需要動向を踏まえた海外市場の開拓を進めるとともに、2026年後半に第４号焼成炉の稼働開始を見込み、生産体制の強化等に取り組んでまいります。
また、水溶性繊維については、既存用途における販売の維持を図りつつ、将来の展開を見据えた取り組みを継続してまいります。
実用衣料事業では、事業構造の見直しと組織体制の再構築を継続し、収益性の改善を図るとともに、機能性インナー分野の強化を図ってまいります。
サステナビリティに関する考え方及び取組 ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループは、「昨日よりもっと、なくてはならない存在へ。
」というミッションを掲げ、お客様、地域、社会から、愛され、信頼される企業であり続けることを目指し、事業活動に取り組んでおります。
私たちは、法令や社会規範の順守はもちろん、人権の尊重、気候変動への対応を含む環境への配慮や地域社会との共生を目指し、施設の整備や生活基盤の充実などに取り組んでおります。
安全・安心な商品・サービスの提供に努め、取引先との公正かつ適正な取引を通じて相互に企業価値向上を目指し、持続可能な社会の構築に貢献してまいります。
また、職場においては、多様性の重視、従業員が働きやすい安心・安全な環境の実現に努めてまいります。
（1）サステナビリティ①ガバナンス　持続可能な社会の構築に向けて、サステナビリティ施策の効果的な推進を目指し、社長を委員長とする「サステナビリティ委員会」を設置しております。
　本委員会は、サステナビリティに関する当社グループの方針の立案、共通課題の検討、推進状況のモニタリングを行っております。
また、これらの活動を取締役会に報告し、そのフィードバックを通じて活動の実効性を高めております。
　また、グループ全体のIT関連課題を解決し、情報システムの投資や運用及び情報セキュリティに関連する重要な案件等の方針を決定する会議体として「IT企画会議」を設置しております。
②リスク管理　当社グループ各社の事業活動に係る様々なリスクについて、各部門及びグループ各社で管理するとともに、リスク管理規程に従い、社長を委員長とする「リスク統括委員会」を設置しております。
　リスク統括委員会においては、総合的なリスク管理体制の維持・向上を図るとともに、リスク情報を定期的に収集し、緊急性が高い発生リスクについては速やかに役員及び関係部署に共有し、事案が終結するまでリスクをコントロールする体制としております。
さらに当社グループの経営に大きな影響を与える可能性がある事業等のリスクについては、担当部署が継続的にモニタリングしております。
リスク統括委員会はサステナビリティ委員会とも緊密に連携しており、リスク統括委員会にてすべてのリスクを包括的に捉え、取締役会に報告する体制としております。
　コンプライアンスの推進については、各部門及びグループ各社で実施するとともに、当社はコンプライアンス担当部門を設置し、担当役員を選任することにより、グループ全体の総合的なコンプライアンス体制の維持・向上を図っております。
また、コンプライアンスの方針、体制、運用方法等を定めた「コンプライアンス規程」のほか、法令遵守に対する基本的な考え方を理解することを目的として「カタクラグループコンプライアンスマニュアル」を制定し、コンプライアンスの徹底・向上を図っております。
　サイバーセキュリティリスクに対して、情報セキュリティに関する規程を制定し、侵入検知システムの運用、データ保護とバックアップの実行、アクセス権管理、従業員向けのセキュリティ教育と啓発活動の実施などを通じて、取り組みを強化しております。
重大なインシデント発生に備え、外部専門機関との協力を含め、迅速な対応が可能な体制を構築するとともに、定期的なモニタリングを行い、第三者機関による検証を実施してまいります。
また、万一の損害に備え、サイバー保険にも加入しております。
（2）人的資本①戦略　当社は、企業価値のさらなる向上を目指し、2019 年から段階的に人材活性化のための各種施策を導入し、継続的に実施しております。
「規律を重んじつつも多様性を認め合う組織」の実現を目指し、年齢・性別・経歴にとらわれず、個々の能力・専門性・人格を重視した採用を行っております。
また、「人材は競争力の源泉である」との考えのもと、育成にも注力しております。
　具体的には、定期的な階層別研修や管理職研修、内部統制研修等を実施し、個人の成長機会の創出と意欲向上に努めております。
さらに、部署間の連携強化や人材の流動性向上を図ることで、各従業員のキャリア形成を支援しております。
特に内部統制研修については、ガバナンス体制の強化を目的にグループ全社を対象に定期開催しております。
　また、従業員のマインド面のサポートや柔軟な働き方の促進を目的として、若手社員向けのメンター制度や全社員向けのコミュニケーション支援ツールを導入しております。
加えて、スライド勤務制度やテレワーク制度（サテライトオフィスの整備を含む）、業務集中スペースの整備、時間単位の有給休暇制度など、多様な働き方を支援する制度を導入しております。
さらには、性別を問わず育児休業を取得しやすい環境の整備や、連続休暇制度・有休取得奨励制度を通じて、従業員の心身のリフレッシュとワークライフバランスの維持を支援しております。
　これらの取り組みに加え、2025年4月からは新たな人事制度を導入しております。
新制度では、当社企業理念に基づいた目標や課題の設定、より公正な評価・処遇制度の実現を通じて、従業員のモチベーション向上と働きがいの創出を目指してまいります。
同時に、優秀な人材の確保と組織の競争力向上を図り、当社の持続的な成長に繋げることを目標としております。
（注）上記取り組みについては、提出会社のものを記載しております。
②指標及び目標当社は、上記①戦略において記載しました、人材の多様性の確保と人材の育成、ならびに社内環境整備に関する方針に基づき、以下の指標と目標を設定し、これらに取り組んでまいります。
イ．女性社員の採用割合　　新卒採用・中途採用を含む女性社員の採用割合は、現在47％(直近3年間の平均)であります。
　　採用において性別にとらわれない考え方を重視しておりますので、今後も継続して男女の採用割合50％を目安とすることを目標といたします。
ロ．男性社員の育児休業取得率　　現在100％の取得率を達成しており、この水準を維持することを目指します。
ハ．女性社員の職場復帰率　　現在、出産後の育児休業を取得した女性社員の職場復帰率は100％であります。
この率を継続して確保いたします（ただし、育児以外の理由による自己都合退職はこの計算から除外いたします）。
ニ．女性管理職の比率　　現在、管理職に占める女性の比率は17.5％であります。
　　2030年までにこの比率を30％以上に引き上げることを目指してまいります。
指標目標実績新卒・中途採用を含む女性社員採用割合（直近3年）50％以上の継続47％男性社員育児休業取得率100％の継続100％育児休業後の職場復帰率100％の継続100％管理職に占める女性比率30％（2030年）17.5％
(注)本項目は、各連結子会社の業容や規模、人事制度の違いから一律の記載が困難であるため、提出会社の記載としております。
当社は性別等に関わらず、優秀な人材を積極的に採用するとともに、公正な評価のもと、社内制度の整備に努めております。
これらの目標を達成するために、当社は継続的な取り組みと改善を行ってまいります。
戦略 （2）人的資本①戦略　当社は、企業価値のさらなる向上を目指し、2019 年から段階的に人材活性化のための各種施策を導入し、継続的に実施しております。
「規律を重んじつつも多様性を認め合う組織」の実現を目指し、年齢・性別・経歴にとらわれず、個々の能力・専門性・人格を重視した採用を行っております。
また、「人材は競争力の源泉である」との考えのもと、育成にも注力しております。
　具体的には、定期的な階層別研修や管理職研修、内部統制研修等を実施し、個人の成長機会の創出と意欲向上に努めております。
さらに、部署間の連携強化や人材の流動性向上を図ることで、各従業員のキャリア形成を支援しております。
特に内部統制研修については、ガバナンス体制の強化を目的にグループ全社を対象に定期開催しております。
　また、従業員のマインド面のサポートや柔軟な働き方の促進を目的として、若手社員向けのメンター制度や全社員向けのコミュニケーション支援ツールを導入しております。
加えて、スライド勤務制度やテレワーク制度（サテライトオフィスの整備を含む）、業務集中スペースの整備、時間単位の有給休暇制度など、多様な働き方を支援する制度を導入しております。
さらには、性別を問わず育児休業を取得しやすい環境の整備や、連続休暇制度・有休取得奨励制度を通じて、従業員の心身のリフレッシュとワークライフバランスの維持を支援しております。
　これらの取り組みに加え、2025年4月からは新たな人事制度を導入しております。
新制度では、当社企業理念に基づいた目標や課題の設定、より公正な評価・処遇制度の実現を通じて、従業員のモチベーション向上と働きがいの創出を目指してまいります。
同時に、優秀な人材の確保と組織の競争力向上を図り、当社の持続的な成長に繋げることを目標としております。
（注）上記取り組みについては、提出会社のものを記載しております。
指標及び目標 ②指標及び目標当社は、上記①戦略において記載しました、人材の多様性の確保と人材の育成、ならびに社内環境整備に関する方針に基づき、以下の指標と目標を設定し、これらに取り組んでまいります。
イ．女性社員の採用割合　　新卒採用・中途採用を含む女性社員の採用割合は、現在47％(直近3年間の平均)であります。
　　採用において性別にとらわれない考え方を重視しておりますので、今後も継続して男女の採用割合50％を目安とすることを目標といたします。
ロ．男性社員の育児休業取得率　　現在100％の取得率を達成しており、この水準を維持することを目指します。
ハ．女性社員の職場復帰率　　現在、出産後の育児休業を取得した女性社員の職場復帰率は100％であります。
この率を継続して確保いたします（ただし、育児以外の理由による自己都合退職はこの計算から除外いたします）。
ニ．女性管理職の比率　　現在、管理職に占める女性の比率は17.5％であります。
　　2030年までにこの比率を30％以上に引き上げることを目指してまいります。
指標目標実績新卒・中途採用を含む女性社員採用割合（直近3年）50％以上の継続47％男性社員育児休業取得率100％の継続100％育児休業後の職場復帰率100％の継続100％管理職に占める女性比率30％（2030年）17.5％
(注)本項目は、各連結子会社の業容や規模、人事制度の違いから一律の記載が困難であるため、提出会社の記載としております。
当社は性別等に関わらず、優秀な人材を積極的に採用するとともに、公正な評価のもと、社内制度の整備に努めております。
これらの目標を達成するために、当社は継続的な取り組みと改善を行ってまいります。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 　当社は、企業価値のさらなる向上を目指し、2019 年から段階的に人材活性化のための各種施策を導入し、継続的に実施しております。
「規律を重んじつつも多様性を認め合う組織」の実現を目指し、年齢・性別・経歴にとらわれず、個々の能力・専門性・人格を重視した採用を行っております。
また、「人材は競争力の源泉である」との考えのもと、育成にも注力しております。
　具体的には、定期的な階層別研修や管理職研修、内部統制研修等を実施し、個人の成長機会の創出と意欲向上に努めております。
さらに、部署間の連携強化や人材の流動性向上を図ることで、各従業員のキャリア形成を支援しております。
特に内部統制研修については、ガバナンス体制の強化を目的にグループ全社を対象に定期開催しております。
　また、従業員のマインド面のサポートや柔軟な働き方の促進を目的として、若手社員向けのメンター制度や全社員向けのコミュニケーション支援ツールを導入しております。
加えて、スライド勤務制度やテレワーク制度（サテライトオフィスの整備を含む）、業務集中スペースの整備、時間単位の有給休暇制度など、多様な働き方を支援する制度を導入しております。
さらには、性別を問わず育児休業を取得しやすい環境の整備や、連続休暇制度・有休取得奨励制度を通じて、従業員の心身のリフレッシュとワークライフバランスの維持を支援しております。
　これらの取り組みに加え、2025年4月からは新たな人事制度を導入しております。
新制度では、当社企業理念に基づいた目標や課題の設定、より公正な評価・処遇制度の実現を通じて、従業員のモチベーション向上と働きがいの創出を目指してまいります。
同時に、優秀な人材の確保と組織の競争力向上を図り、当社の持続的な成長に繋げることを目標としております。
（注）上記取り組みについては、提出会社のものを記載しております。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 当社は、上記①戦略において記載しました、人材の多様性の確保と人材の育成、ならびに社内環境整備に関する方針に基づき、以下の指標と目標を設定し、これらに取り組んでまいります。
イ．女性社員の採用割合　　新卒採用・中途採用を含む女性社員の採用割合は、現在47％(直近3年間の平均)であります。
　　採用において性別にとらわれない考え方を重視しておりますので、今後も継続して男女の採用割合50％を目安とすることを目標といたします。
ロ．男性社員の育児休業取得率　　現在100％の取得率を達成しており、この水準を維持することを目指します。
ハ．女性社員の職場復帰率　　現在、出産後の育児休業を取得した女性社員の職場復帰率は100％であります。
この率を継続して確保いたします（ただし、育児以外の理由による自己都合退職はこの計算から除外いたします）。
ニ．女性管理職の比率　　現在、管理職に占める女性の比率は17.5％であります。
　　2030年までにこの比率を30％以上に引き上げることを目指してまいります。
指標目標実績新卒・中途採用を含む女性社員採用割合（直近3年）50％以上の継続47％男性社員育児休業取得率100％の継続100％育児休業後の職場復帰率100％の継続100％管理職に占める女性比率30％（2030年）17.5％
(注)本項目は、各連結子会社の業容や規模、人事制度の違いから一律の記載が困難であるため、提出会社の記載としております。
当社は性別等に関わらず、優秀な人材を積極的に採用するとともに、公正な評価のもと、社内制度の整備に努めております。
これらの目標を達成するために、当社は継続的な取り組みと改善を行ってまいります。
事業等のリスク ３ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のようなものがあります。
また、必ずしもリスク要因に該当しない事項についても、投資者の投資判断上、重要であると考えられる事項については、投資者に対する積極的な情報開示の観点から記載しております。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
また、以下の記載事項は、当社株式への投資に関するリスクの全てを網羅したものではありません。
(1) 自然災害、人的災害当社グループは、国内に生産工場やショッピングセンターなどの事業所を配置し、海外にも協力工場を持っております。
これらの施設は、地震、台風、洪水、火災、停電、感染症の世界的流行（パンデミック）などの自然災害や、テロ、放火、犯罪などの人為的災害により被害を受ける可能性があります。
大規模災害等の発生に備えて、安否確認システムを用いた訓練や防災対策の実施に加え、事業継続計画（BCP）を整備し、その内容の見直しや周知を適宜行っておりますが、これらの災害によって従業員が被災し、または当社グループが保有、管理、運営する不動産の価値が低下し、生産活動や営業活動に支障が出た場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 市場動向・競争激化等外部環境の変化当社グループは、グループ各社における市場動向の把握及び競合他社の状況の理解に努めております。
しかし、同業他社の新規参入や既存事業との価格競争の激化、政治・社会情勢の変化による市場シェアの急速な減少、政府の規制変更による製品開発や販売、サービス提供への影響などが生じる場合、これらの事象は当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 金融市況の影響当社グループは、市場性の高い株式を保有しております。
しかし、株式市場が下落し、保有している株式の価値が大幅に減少した場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
また、為替予約を通じて為替レートの変動リスクを管理しておりますが、為替変動が予想を超えた場合、同様に当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
さらに、将来の大規模な不動産開発や新規事業への投資資金を調達する際に、金利が大幅に上昇すれば、支払うべき金利が大きく増加し、これも当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループの退職給付制度は、主に確定給付型制度を採用しており、長期金利の変動や株式市場の下落は、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 人材の確保・育成、労務当社グループは、企業価値のさらなる向上を目指し、優秀な人材の確保と育成を重要な課題と考えております。
個々の能力、専門性、及び人格を重視した採用を行い、階層別研修や管理職研修を通じて、将来の会社を担う人材の育成に力を入れております。
しかし、想定を超える退職者が出た場合や、事業展開に必要な人材の確保と育成が順調に進まない場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
また、適正な労務管理を法令に基づいて実施し、労務関連リスクの低減に努めておりますが、労務関連のコンプライアンス違反（雇用問題、ハラスメント、人権侵害など）が発生した場合、訴訟の発生や会社イメージの低下を招き、これも同様に当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(5) 投資・新規事業展開、事業再編当社グループは、さらなる成長を目指し、不動産開発や新たな工場・設備への投資を進めております。
しかし、景気動向の悪化、需要の減少、建築費の上昇などにより投資の収益性が低下し、予定した収益を得られない場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
また、既存事業とのシナジー効果や事業計画を慎重に分析した上で、将来の業績向上に寄与すると判断した際にはM&Aを実施しております。
しかし、市場や競争環境の急激な変化により期待したシナジー効果が得られず、予期せぬ偶発債務が発生したり、計画通りに事業が展開できない場合、減損損失が生じるなど、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
さらに、経営の効率化や競争力の強化のために不採算事業の構造改革や事業再構築を進めた場合、その過程で費用が増加することや、一時的な損失が発生することもあり、これらも当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(6) 不動産事業および固定資産当社グループの不動産事業では、景気動向などにより大型テナントが退店し、その後の建物利用が困難となる場合、多額の解体費用が生じ、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
特に、ショッピングセンター事業では、特定の取引先が複数のショッピングセンターで核テナントとして出店しているため、その取引先が退店する事態に至った場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
さらに、当社グループが所有する固定資産に環境問題や土壌汚染が判明した場合、追加の費用が発生すること、開発スケジュールの変更が必要となること、減損が生じることなどがあり、これらも当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(7) 医薬品事業医薬品の開発には多額な研究開発費用と長い期間が必要とされますが、開発過程で期待された効果が証明されない場合や、重篤な副作用が発生したなどの理由で開発を中止する必要が生じることがあり、その結果、製品の上市や事業の成功には不確実性が伴います。
また、医薬品事業は医療政策の影響を受けるほか、薬事規制の下で運営されております。
医療費の抑制策や医薬品の開発、製造、販売に関する規制が強化される場合や製造能力・供給体制上の制約、原材料の調達状況等により安定供給に支障をきたす場合があり、これらの結果、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(8) 製品の品質・開発機械関連事業などにおける製品は、独自の厳しい規格に基づき製造を行っておりますが、製造物責任賠償につながる製品の欠陥が発生した場合、また、予期せぬ事態により製造スケジュールが遅延した場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(9) サプライチェーン当社グループが製造する製品の原材料および製品は、基本的に多数の供給元から調達しておりますが、一部の特殊な材料については、供給源が限られており、特定の供給元に依存しております。
これらの供給元が操業停止やサプライチェーンの中断など、予期せぬ事態に見舞われた場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
さらに、為替レートの変動、原材料の価格高騰、エネルギーコストの上昇などによるコスト増加が、安定した経営コストを維持できない場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(10) 内部統制・コンプライアンス当社グループでは、コンプライアンスの強化、及び財務報告に係る内部統制を含めた整備を進めております。
しかし、従業員による不正行為があった場合や、当社グループが適時に信頼できる財務報告を作成できない場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(11) 情報セキュリティ当社グループは、個人情報を含む情報資産の漏洩防止策を講じるとともに、情報システムの管理を徹底し、第三者機関によるセキュリティ評価を実施するなど、情報セキュリティの維持・向上に努めております。
しかし、業務上の人為的ミスや災害、日々高度化するサイバー攻撃などにより、システムの障害やデータの改ざん、情報漏洩などの被害が発生した場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(12) 知的財産当社グループは、知的財産権の第三者からの侵害について継続的に注意を払っております。
しかし、第三者が当社グループの技術を利用して当社グループ製品の市場ないしは関連する市場において知的財産権が侵害を受けた場合、また、当社グループの事業活動が他社製品の知的財産に抵触した場合、その結果次第では、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要①　経営成績の状況当連結会計年度（以下「当期」という。
）におけるわが国経済は、米国の通商政策による影響が自動車産業を中心に一部みられるものの、雇用・所得環境の改善が続く中で個人消費に持ち直しの動きがみられるなど、緩やかな回復基調で推移いたしました。
また、企業収益の底堅さを背景に設備投資にも改善の動きがみられました。
しかしながら、今後の国内景気については物価や人件費の上昇による個人消費への影響に加え、海外経済の動向を含む通商政策の影響、金融資本市場の変動、中国経済の減速懸念や地政学リスク等の国際情勢の不確実性もあり、依然として先行きは不透明な状況にあります。
このような環境の中、当社グループの業況は、次のとおりとなりました。
当期の売上高は、前期に比べ12億28百万円増収の406億52百万円（前期比3.1％増）、営業利益は前期に比べ17億30百万円増益の58億55百万円（同42.0％増）となり、経常利益は72億17百万円（同31.6％増）となりました。
また、親会社株主に帰属する当期純利益は、57億63百万円（同63.5％増）となりました。
セグメント毎の経営成績は、次のとおりであります。
＜売上高の内訳＞ 2024年12月期（百万円）2025年12月期（百万円）増減（百万円）（％）不動産事業11,13911,6995595.0医薬品事業12,40311,681△721△5.8機械関連事業6,1477,8191,67127.2繊維事業6,9816,818△163△2.3その他2,7512,633△118△4.3合計39,42440,6521,2283.1 イ. 不動産事業不動産事業では、開業10周年を迎えたさいたま新都心社有地「コクーンシティ」において、戦略的なテナントリニューアルや環境整備を通じ、エリア価値のさらなる向上に取り組んでまいりました。
また、その他の地方物件においては、老朽化など物件のライフサイクルを踏まえ、適切な再投資を行うことで、収益性の維持に努めてまいりました。
この結果、不動産事業の売上高は116億99百万円（前期比5.0％増）、営業利益は43億95百万円（同2.9％増）となりました。
ロ. 医薬品事業医薬品事業では、毎年の薬価改定をはじめとする医療費抑制政策により、厳しい事業環境が継続しております。
これらに適応するため、効率的な事業運営を推進し、後発薬の上市や既存薬の剤形追加・適応拡大に注力するとともに、循環器領域にとどまらず、幅広い医薬品の開発に取り組んでまいります。
この結果、医薬品事業の売上高は116億81百万円（同5.8％減）、営業利益は前期に実施した希望退職者の募集による固定費の減少等により９億57百万円（同359.4％増）となりました。
ハ. 機械関連事業機械関連事業では、車載用半導体不足等の影響により遅延していたシャシの納入が回復傾向にあり、過年度の受注繰越分の販売が順調に進みました。
また、原材料高騰を踏まえた販売価格の見直しにより、収益性の改善を図るとともに、販売代理店との連携強化にも取り組んでまいりました。
さらに、当社は2025年５月にドイツの消防車メーカーであるMAGIRUS GmbH（以下、「マギルス社」）と、日本国内における販売代理店契約の締結について公表し、６月より、マギルス社製のはしご車を中心とする高所作業車両等の一部製品について、日本市場における販売活動及びメンテナンス等のサービス活動を開始いたしました。
この結果、機械関連事業の売上高は78億19百万円（同27.2％増）、営業利益は７億71百万円（前期は88百万円の利益）となりました。
ニ. 繊維事業繊維事業の機能性繊維事業では、水溶性繊維はアパレル用途での販売が苦戦したものの、耐熱性繊維は堅調に推移しました。
引き続き、生産能力の増強に向けた投資計画を進めてまいります。
また、実用衣料事業では、事業構造の見直しと組織体制の再構築を進めることで収益性の改善を図るとともに、機能性インナーの開発・販売拡大に注力してまいりました。
この結果、繊維事業の売上高は68億18百万円（前期比2.3％減）、営業利益は固定費の減少等により７億31百万円（同12.1％増）となりました。
ホ. その他その他の区分は、ビル管理サービス、ITサービス、印刷紙器の製造・販売及び訪花昆虫の販売等により構成しております。
印刷紙器及び訪花昆虫の販売減等により、その他の売上高は26億33百万円（同4.3％減）、営業利益は49百万円（同58.3％減）となりました。
② 財政状態の状況　　当期末の総資産額は、前期末に比べ122億63百万円増加の1,530億49百万円（前期末比8.7％増）となりました。
　　当期末における負債総額は、前期末に比べ22億32百万円増加の532億87百万円（同4.4％増）となりました。
　　当期末における純資産額は、前期末に比べ100億30百万円増加の997億61百万円（同11.2％増）となりました。
③ キャッシュ・フローの状況当期末における連結ベースの「現金及び現金同等物」（以下「資金」という。
）は、123億87百万円となり、前期末に比べ31億72百万円の増加（前期末比34.4％増）となりました。
イ. 営業活動によるキャッシュ・フロー営業活動の結果得られた資金は、82億44百万円（前期は56億43百万円の収入）となりました。
これは主に、税金等調整前当期純利益（86億８百万円）や非資金項目である減価償却費（29億１百万円）があった一方、法人税等の支払額（38億21百万円）の支出が影響したためです。
ロ. 投資活動によるキャッシュ・フロー投資活動の結果得られた資金は、６億９百万円（前期は11億94百万円の支出）となりました。
これは主に、定期預金の純減少額（21億円）や無形固定資産の売却による収入（７億33百万円）があった一方、有形固定資産の取得による支出（24億67百万円）があったためです。
ハ. 財務活動によるキャッシュ・フロー財務活動の結果使用した資金は、56億81百万円（前期は62億66百万円の支出）となりました。
これは主に、長期借入金の返済による支出（19億56百万円）、自己株式の取得による支出（14億44百万円）、配当金の支払額（16億18百万円）があったためです。
④ 生産、受注及び販売の状況イ. 生産実績当期における生産実績をセグメント毎に示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称生産高(百万円)前年同期比(％)医薬品事業12,076100.2機械関連事業7,515141.4繊維事業3,00195.6その他1,20085.4合計23,794108.6
(注) 金額は、販売価格ベースで表示しております。
ロ. 受注実績当社グループは、「機械関連事業」及び「その他」の一部を除き、原則として受注生産ではなく見込生産であります。
なお、受注生産を行っている「機械関連事業」及び「その他」の当期の受注高及び当期末の受注残高は、次のとおりであります。
セグメントの名称受注高(百万円)前年同期比(％)受注残高(百万円)前年同期比(％)機械関連事業6,99489.57,19289.7その他1,01488.41－ 合計8,00889.37,19389.7 ハ. 販売実績当期における販売実績をセグメント毎に示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称販売高(百万円)前年同期比(％)不動産事業11,699105.0医薬品事業11,68194.2機械関連事業7,819127.2繊維事業6,81897.7その他2,63395.7合計40,652103.1
(2)　経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当期末現在において判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 a. 経営成績の状況 当期における経営成績の概要については、「第２事業の状況　４経営者による財政状態、経営成績及びキャッ シュ・フローの状況の分析　（１）経営成績等の状況の概要　①経営成績の状況」をご参照ください。
連結損 益計算書の主要項目毎の前期との主な増減要因は次のとおりであります。
イ. 売上高当期の売上高は、前期に比べ12億28百万円増収の406億52百万円（前期比3.1％増）となりました。
（不動産事業）不動産事業は、当社運営のショッピングセンター「コクーンシティ」におけるテナントからの賃料収入の増加等により増収となりました。
（医薬品事業）医薬品事業は、2024年２月に発売した「ベプリジル塩酸塩錠」の売上が寄与したものの、薬価改定の影響により減収となりました。
（機械関連事業）機械関連事業は、車載用半導体不足等の影響で遅延していたシャシの納入が回復傾向にあり、過年度の受注繰越分の販売が進んだことにより増収となりました。
（繊維事業）繊維事業は、耐熱性繊維等の販売が堅調に推移したものの、機能性インナーの販売減等により減収となりました。
（その他）印刷紙器及び訪花昆虫の販売減等により、減収となりました。
ロ. 売上原価、販売費及び一般管理費、営業利益売上原価は、前期に比べ13億66百万円増加の260億44百万円（同5.5％増）となりました。
売上原価率は前期に比べ1.5ポイント上昇して64.1％となりました。
売上総利益は、売上原価率上昇のため、前期に比べ１億38百万円減益の146億７百万円（同0.9％減）となりました。
販売費及び一般管理費は、前期に比べ18億68百万円減少の87億52百万円（同17.6％減）となりました。
なお、売上高販管費率は、前期に比べ5.4ポイント低下し、21.5％となりました。
以上の結果、営業利益は、前期に比べ17億30百万円増益の58億55百万円（同42.0％増）となりました。
営業利益の増益は、機械関連事業での過年度受注繰越分の販売が進んだこと、さらに医薬品事業における固定費の減少等が寄与したものであります。
ハ. 営業外収益（費用）、経常利益営業外収益（費用）は、前期・当期とも純額で収益となり、当期は受取配当金の増加があったこと等により、前期に比べ３百万円増益の13億62百万円（同0.3％増）となりました。
以上の結果、経常利益は、営業利益が増益となったことにより前期に比べ17億34百万円増益の72億17百万円（同31.6％増）となりました。
ニ. 特別利益（損失）、税金等調整前当期純利益特別利益（損失）は、前期・当期とも純額で収益となり、当期は13億90百万円（同27.4%減）となりました。
当期は、特別損失の発生は無かったものの、前期に多額の投資有価証券売却益を計上していた反動で特別利益が減少したことにより、前期に比べ純額で５億23百万円減益となりました。
以上の結果、税金等調整前当期純利益は、前期に比べ12億10百万円増益の86億８百万円（同16.4％増）となりました。
ホ. 法人税等、非支配株主に帰属する当期純利益、親会社株主に帰属する当期純利益法人税、住民税及び事業税と法人税等調整額を合計した税金費用は、前期に比べ８億60百万円減少の27億93百万円（同23.6％減）となりました。
非支配株主に帰属する当期純利益は、前期に比べ１億67百万円悪化の52百万円の利益（同76.3％減）となりました。
以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、前期に比べ22億38百万円増益の57億63百万円（同63.5％増）となりました。
b. 財政状態の状況イ. 資産の部流動資産は、前期末に比べ88百万円増加の585億26百万円（前期末比0.2％増）となりました。
増減の主要な項目は、現金及び預金、受取手形及び売掛金、仕掛品であり、現金及び預金は10億72百万円増加し、受取手形及び売掛金、仕掛品はそれぞれ４億69百万円、５億20百万円減少しました。
固定資産は、前期末に比べ121億74百万円増加の945億23百万円（同14.8％増）となりました。
増減の主要な項目は、投資有価証券、退職給付に係る資産であり、それぞれ104億33百万円、16億95百万円増加しました。
上記により総資産額は、前期末に比べ122億63百万円増加の1,530億49百万円（同8.7％増）となりました。
ロ. 負債の部流動負債は、前期末に比べ８億26百万円減少の192億68百万円（同4.1％減）となりました。
増減の主要な項目は、未払法人税等、預り金であり、未払法人税等は16億52百万円減少し、預り金は９億14百万円増加しました。
固定負債は、前期末に比べ30億59百万円増加の340億19百万円（同9.9％増）となりました。
増減の主要な項目は、長期借入金、繰延税金負債であり、繰延税金負債は43億78百万円増加し、長期借入金は19億56百万円減少しました。
上記により負債総額は、前期末に比べ22億32百万円増加の532億87百万円（同4.4％増）となりました。
ハ. 純資産の部純資産は、前期末に比べ100億30百万円増加の997億61百万円（同11.2％増）となりました。
増減の主要な項目は、利益剰余金、その他有価証券評価差額金であり、それぞれ41億40百万円、66億85百万円増加しました。
また、自己資本比率は前期末に比べ2.7ポイント上昇し、63.8％となりました。
②　キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報 a. キャッシュ・フローの状況当期のキャッシュ・フローの分析については、「第２事業の状況 ４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
b. 経営成績に重要な影響を与える要因当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２事業の状況 ３事業等のリスク」に記載のとおりであります。
c. 資本の財源及び資金の流動性当社グループの資金需要の主なものは、不動産事業における商業施設等の運営費用や、医薬品事業、機械関連事業、繊維事業における製品製造のための原材料の購入、製造費、販売費等の運転資金に加えて、設備投資や研究開発活動費、社有地における開発、またM&A等による事業拡大のための戦略的投資資金であります。
　これらの資金需要については、営業活動によるキャッシュ・フローのほか、金融機関からの借入で資金調達を行っております。
　運転資金は自己資金と金融機関からの短期借入金を基本とし、効率的な調達を行うために、金融機関と当座貸越契約及び貸出コミットメントライン契約を締結しております。
　また、当社及び連結子会社ではグループファイナンス制度を導入しており、資金効率の向上と金融収支の改善に努めております。
　開発資金の調達については、金融機関からの長期借入金を基本としております。
また、キャッシュ・フロー関連指標の推移は以下のとおりです。
（キャッシュ・フロー関連指標の推移） 2023年12月期2024年12月期2025年12月期自 己 資 本 比 率（％）53.561.163.8時価ベースの自己資本比率（％）38.745.659.7キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年）3.51.91.1インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）34.857.265.7
(注) １．各指標の算出方法は次のとおりであります。
（１） 自己資本比率：自己資本／総資産（２） 時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産（３） キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー（４） インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い２．各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
３．株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
４．キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。
５．有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象としております。
６．利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
この連結財務諸表の作成にあたって、経営者は、会計方針の選択・適用、期末日における資産・負債及び会計期間における収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。
経営者は、これらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計上の見積りは、「第５経理の状況 １連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載しております。
研究開発活動 ６ 【研究開発活動】
当社グループでは、医薬品事業、機械関連事業及び繊維事業の各事業領域で、新しい製・商品の開発、既存製・商品の品質の向上、新しい技術の発見等を目的とした研究開発活動を行っております。
セグメントにおける主な研究開発活動は、次のとおりであります。
(1) 医薬品事業医薬品事業を営むトーアエイヨー㈱では、循環器領域及びその周辺領域を中心に資源を集中させ、新薬のみならず、後発品を含めた付加価値製剤の開発、他社とのライセンス提携、共同開発や製品導入等を積極的に展開しております。
研究開発の状況につきましては、『トルバプタンOD錠「TE」』の3.75mgが2025年12月に薬価基準へ収載され、発売いたしました。
海外におきましては、ビソノ®テープ（経皮吸収型・β1遮断剤）の中国での第Ⅲ相臨床試験を完了しました。
当事業に係る研究開発費は、1,531百万円であります。

(2) 機械関連事業消防自動車事業を営む日本機械工業㈱では、消防ポンプ自動車の事業性と機能性の向上に関する研究開発に取り組んでおります。
当事業に係る研究開発費は、15百万円であります。
(3) 繊維事業繊維事業では、機能性繊維で㈱ニチビが、実用衣料でオグランジャパン㈱が、それぞれ研究開発活動を行っております。
機能性繊維では、アルミナ長繊維の付加価値向上や機能性向上に繋がる開発に取り組んでおり、また、アルミナ長繊維に続く新たな高性能無機繊維の研究開発を進め、多様なニーズに対応できるよう取り組んでおります。
実用衣料では、着用者の視点に立ち、高機能・高付加価値を追求した機能性インナーの開発を推進しています。
特にアクティブシニア向けなどの成長領域への対応を強化し、快適性と健康サポートに貢献する製品づくりに取り組んでおります。
当事業に係る研究開発費は、89百万円であります。
これらの結果、当連結会計年度の研究開発費は、1,636百万円となりました。
設備投資等の概要 １ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度において、当社グループが行った設備投資の総額は、2,994百万円でありました。
主たる設備投資は、不動産事業において松江片倉フィラチャーやコクーン２の設備の維持更新を中心に、940百万円でありました。
主要な設備の状況 ２ 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社2025年12月31日現在事業所名主な所在地セグメントの名称運営形態等面積（㎡）帳簿価額（百万円）従業員数（名）建物及び構築物、建設仮勘定土地その他合計コクーンシティ埼玉県さいたま市大宮区不動産事業直営130,39510,1934240710,64332
(2)韮崎ショッピングセンター山梨県韮崎市不動産事業賃貸53,933058－58－(－)松江片倉フィラチャー島根県松江市不動産事業賃貸49,1281,61629－1,645－(－)熊谷片倉フィラチャー埼玉県熊谷市不動産事業賃貸32,7971,5653501,602－(－)宮之城片倉フィラチャー鹿児島県薩摩郡さつま町不動産事業賃貸22,598900090－(－)いわき片倉フィラチャー福島県いわき市不動産事業賃貸21,95435326－379－(－)白石片倉ショッピングセンター宮城県白石市不動産事業賃貸15,9621103－113－(－)沼津カタクラパーク静岡県沼津市不動産事業賃貸13,62513025138－(－)熊本ショッピングセンター熊本県熊本市西区不動産事業賃貸8,2013549－85－(－)東京スクエアガーデン東京都中央区不動産事業共同所有9081,8397,63469,480－(－)松本社有地長野県松本市不動産事業賃貸83,0032246－249－(－)その他 252,3483764583838－(－)賃貸等不動産対象物件　小計684,85116,3158,58642325,32532
(2)本店東京都中央区全社(共通)管理設備－5－455158(4)その他 42,0151252261536714(20)賃貸等不動産対象以外　小計42,0151312266041872(24)合計726,86616,4468,81348425,744104(26)
(2) 国内子会社2025年12月31日現在事業所名主な所在地セグメントの名称運営形態等面積（㎡）帳簿価額（百万円）従業員数（名）建物及び構築物、建設仮勘定土地その他合計㈱ニチビ静岡県藤枝市他繊維事業生産設備他153,9461,7421,0776793,499139 (26)トーアエイヨー㈱福島県福島市他医薬品事業生産設備他125,6872,9114,9341,4429,288250 (19)オグランジャパン㈱香川県観音寺市他繊維事業営業設備他22,11542325136932 （61)日本機械工業㈱東京都八王子市機械関連事業生産設備他21,5932188601061,184193 (31)㈱片倉キャロンサービス埼玉県さいたま市大宮区他その他営業設備他－－－494942 (579)㈱カタクラ・クロステクノロジー東京都千代田区その他営業設備他－4－2785 (－)東近紙工㈱福島県伊達市その他生産設備他11,02220417421058955 (－)㈱三全埼玉県さいたま市大宮区不動産事業営業設備他4,10786599－686－(－)合計（※）338,4685,2107,9712,49315,675796 (716)（※）うち、賃貸等不動産対象物件94,7871621,470－1,633－ (－) (3) 在外子会社該当事項はありません。
(4) 連結会社合計2025年12月31日現在事業所名主な所在地セグメントの名称運営形態等面積（㎡）帳簿価額（百万円）従業員数（名）建物及び構築物、建設仮勘定土地その他合計賃貸等不動産対象物件 合計779,63916,47810,05742326,95832
(2)賃貸等不動産以外対象物件 合計285,6965,1786,7282,55314,461868 (740)合計1,065,33421,65716,7852,97741,420900 (742)
(注) １．帳簿価額にはリース投資資産を含めておりません。
２．土地には全面時価評価法による評価差額が含まれております。
３．従業員数の（ ）は、平均臨時雇用者数を外書しております。
設備の新設、除却等の計画 ３ 【設備の新設、除却等の計画】
（1）重要な設備の新設等重要な設備の新設等の計画はありません。
（2）重要な設備の除却等経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。
研究開発費、研究開発活動1,636,000,000
設備投資額、設備投資等の概要2,994,000,000

Employees

平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況41
平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況12
平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況6,887,873
管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標0
全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1
正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1
非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標0

Investment

株式の保有状況 (5) 【株式の保有状況】
①　投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式価値の変動又は株式配当による利益享受を目的に株式を保有している場合に純投資目的である投資株式とし、主に取引関係の維持・強化を目的に株式を保有している場合に純投資目的以外の目的である投資株式として区分しております。
②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は事業運営上の必要性などを総合的に勘案した上で、中長期的な企業価値向上に資すると判断される場合に、政策保有株式を保有します。
また、政策保有株式については、毎年、取締役会で、保有目的、保有リスク、取引状況、配当利回り等を具体的に精査の上、将来の見通しを踏まえた保有意義を個別に検証しており、その意義が乏しいと判断される株式については保有先との対話・交渉を実施しながら、縮減を進めます。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)非上場株式417非上場株式以外の株式2123,579 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額(百万円)株式数の増加の理由非上場株式---非上場株式以外の株式21 取引先持株会による定期買付 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額(百万円)非上場株式--非上場株式以外の株式2146 ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)ヒューリック㈱5,294,1485,294,148事業情報収集等の主要関係先として、良好な関係の維持・強化を図るため。
有9,0767,252東京建物㈱943,423943,423事業上の取引関係維持・強化を図るため。
有3,3452,459芙蓉総合リース㈱768,000256,000事業上の取引関係維持・強化を図るため。
なお、同社株式については、当事業年度に株式分割が行われたため、保有株式数が増加しております。
有3,2972,995イオン㈱482,636160,615事業上の取引関係維持・強化を図るため。
また、同社の取引先持株会に加入していること、同社株式については、当事業年度に株式分割が行われたことから、保有株式数が増加しております。
有1,195593帝国繊維㈱359,000359,000事業上の取引関係維持・強化を図るため。
有1,184849㈱みずほフィナンシャルグループ187,703187,703取引先金融機関との円滑かつ緊密な信頼関係を維持し、事業基盤の強化を図るため。
無1,069726㈱八十二銀行615,964615,964取引先金融機関との円滑かつ緊密な信頼関係を維持し、事業基盤の強化を図るため。
有1,045623ＴＰＲ㈱668,000334,000事業情報収集等の主要関係先として、良好な関係の維持・強化を図るため。
なお、同社株式については、当事業年度に株式分割が行われたため、保有株式数が増加しております。
有862820㈱セブン＆アイ・ホールディングス327,800377,800事業上の取引関係維持・強化を図るため。
なお、同社株式については、一部売却を実施したため、保有株式数が減少しております。
無737939日東紡績㈱61,50061,500事業情報収集等の主要関係先として、良好な関係の維持・強化を図るため。
有627394大成建設㈱26,00026,000事業上の取引関係維持・強化を図るため。
有385172㈱カーリット172,000172,000幅広い企業との継続的な経営交流を通じて、事業環境及び経営課題に関する情報収集並びに意見交換を行い、当社の経営判断に活用するため。
無324211㈱中村屋41,40041,400事業情報収集等の主要関係先として、良好な関係の維持・強化を図るため。
有127132富士紡ホールディングス㈱13,20013,200事業情報収集等の主要関係先として、良好な関係の維持・強化を図るため。
有10971MS&ADインシュアランス グループ ホールディングス㈱24,04824,048事業上の取引関係維持・強化を図るため。
無8882片倉コープアグリ㈱38,11538,115事業情報収集等の主要関係先として、良好な関係の維持・強化を図るため。
有3436㈱トミタ21,08920,845事業情報収集等の主要関係先として、良好な関係の維持・強化を図るため。
また、同社の取引先持株会に加入していることから、保有株式数が増加しております。
有2830沖電気工業㈱12,55012,550事業上の取引関係維持・強化を図るため。
無2413 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)イオン九州㈱2,4002,400事業上の取引関係維持・強化を図るため。
無76ＳＯＭＰＯホールディングス㈱1,1401,140事業上の取引関係維持・強化を図るため。
無64安田倉庫㈱300300事業上の取引関係維持・強化を図るため。
無00
(注) １．特定投資株式における定量的な保有効果については記載が困難であります。
また、保有の合理性については、上記「②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式 ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に記載しております。
２．貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。
みなし保有株式 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)ＳＯＭＰＯホールディングス㈱1,173,1011,273,101退職給付信託に拠出している株式であり、議決権行使権限を有しております。
なお、同社株式については、一部売却を実施したため、保有株式数が減少しております。
無6,2595,243 ③　保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。
株式数が増加した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社2
株式数が減少した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社2
銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社4
貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社17,000,000
銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社21
貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社23,579,000,000
株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社1,000,000
株式数の減少に係る売却価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社146,000,000
株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社300
貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社0
株式数、保有目的が純投資目的以外の目的であるみなし保有株式の明細、提出会社1,173,101
貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的であるみなし保有株式の明細、提出会社6,259,000,000
株式数が増加した理由、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 取引先持株会による定期買付
銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社ＴＰＲ㈱