財務諸表

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提出書類、表紙有価証券報告書
提出日、表紙2026-03-25
英訳名、表紙Frontier Management Inc.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役会長（ＣＥＯ）　　大西　正一郎
本店の所在の場所、表紙東京都港区六本木三丁目２番１号
電話番号、本店の所在の場所、表紙03-6862-5180
様式、DEI第三号様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIFY

corp

沿革 ２【沿革】
当社の創業時のメンバーは、当社創業者で現在の代表取締役会長の大西正一郎をはじめとして株式会社産業再生機構（※）の出身者が中心であり、同社での数多くの案件を通じて経営コンサルティング、事業再生及びＭ＆Ａの各業務について多くのノウハウを獲得しました。
経営コンサルティング、事業再生及びＭ＆Ａの案件において、様々な課題を解決しながら円滑に業務を遂行するためには、ビジネス、金融、会計、法律等、多分野にわたる複雑で高度な専門知識やノウハウを組み合わせて「全体最適」な解を導き出す必要があります。
一般的に、経営コンサルティング、事業再生又はＭ＆Ａのサービスニーズを有する企業は、当該業務を遂行するため自社内に特命チームを組成するとともに、案件毎に経営コンサルティング会社、投資銀行、会計事務所、法律事務所等の異なる企業・団体を個別に起用し、必要な専門性を補完していきます。
しかしながら、異なる組織に所属する複数の専門家が、緊密なコミュニケーションを図りつつ連携し、一体的かつ円滑に経営コンサルティング、事業再生又はＭ＆Ａの業務を遂行していくことは必ずしも容易ではなく、各企業の特命チームは、各分野の専門家と個別にコミュニケーションを行い、個別に提示された「部分最適」な解を、企業自身が組み合わせて総合的に検討し、当該企業にとっての「全体最適」な解を導き出していくという難解な作業を行うことが必要となります。
このような問題を解決するため、当社創業者は、経営コンサルタント、産業アナリスト、事業会社出身者等のビジネスの専門家、投資銀行出身者等のＭ＆Ａの専門家、弁護士、公認会計士、税理士等の制度関連の専門家等、多様なバックグラウンドを持った専門家を一つのコンサルティングファームに集めて、当該専門家等の中から、各顧客のニーズに合致した最適な経営支援サービスを行うため、適切な専門家等を一つのチームとして組成したワンストップサービスを行うことが、ビジネスとしてニーズが高いと考えました。
以上の経緯により、当社は、株式会社リサ・パートナーズの出資（現在資本関係は解消されております。
）を受け、当該コンセプトに賛同した他の創業時のメンバーとともに、「複雑化・高度化する経営課題につき、多様な専門的手法を駆使して、総合的に解決すること」を目的として、2007年１月に当社を設立いたしました。
※株式会社産業再生機構は、2003年に株式会社産業再生機構法に基づいて設立された時限組織であり、業務終了に伴い、2007年３月に解散しております。
年月沿革2007年１月「複雑化・高度化する経営課題につき、多様な専門的手法を駆使して、総合的に解決すること」を目的として、フロンティア・マネジメント株式会社（資本金85,000千円）を東京都港区に設立2008年11月本店の所在地を東京都千代田区九段北三丁目２番11号に移転2011年10月中国企業及び中国進出を目指す日本企業に対して、経営コンサルティング、Ｍ＆Ａ等の各種経営支援サービスを提供することを目的として、中華人民共和国上海市に「頂拓投資諮詢（上海）有限公司」（連結子会社）を設立2012年９月当社から、ハンズオン型経営改革支援（常駐型による経営改革の実行支援）業務及びこれに関連する業務を行っていたコンサルティング部門を切り出し、より同業務を強化していくことを目的として、東京都千代田区に「フロンティア・ターンアラウンド株式会社」（連結子会社）を設立（2017年４月フロンティア・マネジメントに吸収合併）2012年12月経営コンサルティング及びクロスボーダーＭ＆Ａに関して、中国以外のアジア市場開拓のための情報拠点として、シンガポール支店を開設2014年７月地域密着の経営支援サービスを実現することを目的として、長野県長野市に長野支店を開設（2022年４月廃止）2014年８月地域密着の経営支援サービスを実現することを目的として、大阪府大阪市北区に大阪支店を開設2016年５月事業会社及び金融機関の役職員を対象とした教育研修事業として「フロンティア・ビジネススクール」を開講2017年６月日本企業の北米地域への進出、当該地域における事業拡大に向けた支援体制を強化することを目的として、米国ニューヨーク州にニューヨーク支店を開設（2025年８月廃止）2017年11月顧客へ資金支援サービスを提供することを目的として、株式会社日本政策投資銀行と合弁で「ＦＣＤパートナーズ株式会社」（持分法適用会社）を設立2017年12月ＦＣＤ第１号投資事業有限責任組合に出資2018年９月東京証券取引所マザーズに株式を上場2019年７月地域密着の経営支援サービスを実現することを目的として、愛知県名古屋市に名古屋支店を開設（2025年６月廃止）2019年７月本店の所在地を東京都港区六本木三丁目２番１号に移転2020年９月東京証券取引所市場第一部へ市場変更2022年１月「株式会社セレブレイン」（連結子会社）の株式を取得し、連結子会社化2022年４月新たな投資事業の開始にあたり、「フロンティア・キャピタル株式会社」（連結子会社）を設立2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行2022年６月投資先企業の経営改革・成長・再生等の支援を行うことを目的として、南都キャピタルパートナーズ株式会社と合弁で「フロンティア南都インベストメント合同会社」（持分法適用会社）を設立2023年１月地域密着の経営支援サービスを実現することを目的として、福岡県福岡市に福岡支店を開設2023年７月欧州・中東・アフリカなどの成長市場へ進出する橋頭堡として、「Ａｔｈｅｍａ（登記上の商号：ＡＴ Ｃｏｎｓｅｉｌ）」（持分法適用会社）の株式を取得2024年２月欧州・中東・アフリカ市場における提携ファームとの連携強化及びクロスボーダービジネスの強化を目的として、パリ支店を開設2025年２月「フロンティア・キャピタル株式会社」（連結子会社）が、同社の連結子会社である「ＦＣＩ１株式会社」（連結子会社）を通じて、「株式会社ホビーリンク・ジャパン」（連結子会社）の全株式を所有する「株式会社イーグルインベスコ」（連結子会社）の株式等を取得し、「株式会社イーグルインベスコ」（連結子会社）、「株式会社ホビーリンク・ジャパン」（連結子会社）、同社の子会社である「株式会社ビーバーコーポレーション」（連結子会社）を連結子会社化2025年11月「株式会社ホビーリンク・ジャパン」（連結子会社）を吸収分割会社、「ＦＣＩ１株式会社」（連結子会社）を吸収分割承継会社とする吸収分割を実施し、その後、「ＦＣＩ１株式会社」（連結子会社）を吸収合併存続会社、「株式会社イーグルインベスコ」（連結子会社）を吸収合併消滅会社とする吸収合併を実施するとともに、「ＦＣＩ１株式会社」（連結子会社）の商号を「株式会社ホビーリンク・ジャパン」（連結子会社）に、「株式会社ホビーリンク・ジャパン」（連結子会社）の商号を「株式会社ホビーリンク・プロパティ」（連結子会社）に変更
事業の内容 ３【事業の内容】
当社グループは、当社（フロンティア・マネジメント株式会社）と連結子会社６社（頂拓投資諮詢（上海）有限公司、株式会社セレブレイン、フロンティア・キャピタル株式会社、株式会社ホビーリンク・ジャパン、株式会社ホビーリンク・プロパティ、株式会社ビーバーコーポレーション）及び持分法適用関連会社２社（フロンティア南都インベストメント合同会社、Ａｔｈｅｍａ）の計９社で構成されております。
当社グループは、「クライアントの利益への貢献」、「ステークホルダーの利益への貢献」、「社会への貢献」を企業理念として掲げ、経営コンサルティング、Ｍ＆Ａアドバイザリー及び再生支援といった各種経営支援サービスと、経営人材派遣を伴う資金支援サービスの提供を主たる業務としております。
当社グループは、これらのサービスを、顧客企業のニーズに応じて、単独又は組み合わせることにより提供しております。
また、当社グループは、特定の金融機関、監査法人又は事業法人等の資本系列に属さない独立系のコンサルティングファームであり、利益相反のない中立的な立場でサービスを提供しております。
［事業系統図］ 当社グループの事業は、「コンサルティング・アドバイザリー事業」と「投資事業」の２つのセグメントで構成されております。
各セグメントの概要は以下のとおりです。
(1）コンサルティング・アドバイザリー事業セグメントコンサルティング・アドバイザリー事業セグメントの売上は、①　経営コンサルティング事業、②　Ｍ＆Ａアドバイザリー事業、③　再生支援事業及び④　その他事業に区分されております。
各事業の概要は、以下のとおりです。
①　経営コンサルティング事業顧客企業の経営戦略（全社戦略・事業戦略・機能別戦略（マーケティング、オペレーション等の企業の個別機能に関する戦略））の立案、中期経営計画の策定から実行支援、常駐型で実行支援を行う経営執行支援、Ｍ＆Ａに関連して実施される事業デュー・ディリジェンス（事業等に関する調査・分析）及びＰＭＩ（Ｍ＆Ａ後の経営統合支援）等のサービスを提供しております。
当社グループのコンサルティング事業における特長の一つとして、様々な業界についての知見と豊富な経験を有するプロフェッショナルを擁していることにより、幅広い業界（小売・流通、運輸、飲食、サービス、情報通信、テクノロジー、製造、商社及び医薬・ヘルスケア等）に対して、各産業の特性に応じた各種ソリューションを顧客企業に提供している点が挙げられます。
また、経営の高度化や事業承継の増加などを背景に、経営執行支援の機会が多様化しており、マネジメントチームを派遣し、常駐型で経営執行を支援する業務が拡大しております。
さらに、顧客企業のＥＳＧやサステナビリティへの対応、ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）への対応、人的資本経営への対応等の高度化する企業課題に対するソリューション提供についても取り組んでおります。
当社グループは、創業以来、様々な業界に知見を有するコンサルタント、特定の業務分野に精通した専門家人材を順次採用し、各専門家人材のナレッジ・ノウハウの共有化を進めることで、組織全体として顧客企業が属する業界に対する知見の深化を図るとともに、提供可能なソリューション幅の拡大を行いサービスの質の向上に努めております。
②　Ｍ＆Ａアドバイザリー事業顧客企業が行うＭ＆Ａや組織再編に関して、Ｍ＆Ａ戦略の立案、対象企業の選定・アプローチ、各種デュー・ディリジェンス（調査・分析）、企業価値算定、取引条件・契約交渉、クロージング（資金決済等）手続きといった業務全般に関する助言・補佐業務を行っております。
当社グループには、外資系投資銀行、証券会社、監査法人やコンサルティング会社等で、様々なＭ＆Ａ案件に従事してきたメンバーが在籍しており、Ｍ＆Ａ戦略の策定から実行支援、そしてＰＭＩの専門チームによるＭ＆Ａ後の統合支援まで一貫したサポートを行っております。
また、日本企業のグローバル化の進展に伴い増加するクロスボーダーＭ＆Ａの顧客ニーズに対応するため、上海子会社、シンガポール支店、パリ支店の海外拠点を有するほか、ＣＦＩ（Corporate Finance International：欧州を中心として20か国以上にまたがり世界展開するＭ＆Ａファーム団体）への正会員としての加盟、フランスＭ＆Ａアドバイザリー企業Ａｔｈｅｍａとの資本業務提携など、海外ネットワークを有しております。
③　再生支援事業再生支援を必要とする企業に対し、事業再生計画策定から実行支援、金融機関との利害調整、経営改革（ターンアラウンド）のための経営参画、各種再生手続き上の支援までトータルサポートを行っております。
当社グループの再生支援事業における特徴として、ハンズオン型経営改革支援（常駐型による経営改革の実行支援）を行っている点が挙げられます。
ハンズオン型経営改革支援とは、経営改革（ターンアラウンド）業務に精通したコンサルタントを、顧客企業の経営陣等として派遣し、顧客企業に対して直接的に再生計画・経営改革の実行を支援するというものです。
そのため、当社グループは、顧客企業とともに、再生計画の策定とその後の経営改革に直接コミットして、その実現をサポートしております。
④　その他事業再生支援事業やＭ＆Ａアドバイザリー事業に関連し、弁護士、公認会計士及び税理士等の各種制度関連の専門家による調査業務（法務、財務及び税務面のデュー・ディリジェンス）を行う他、事業再生計画、Ｍ＆Ａ及び組織再編の実行局面において、当該制度関連の助言業務を行っております。
(2）投資事業セグメントビジネスモデルの変革や業界再編による成長を図るために資金を必要とする顧客に対し、中長期的な企業価値向上を目的とした直接投資を行うとともに、経営人材の派遣を行っております。
当社グループが行う投資事業は、特定の産業・エリア・業種に限らず、経営課題を抱える様々な顧客に対して必要な経営資源を投入することで、長期的視点から経営課題の解決を支援し、地域経済の活性化に貢献することをコンセプトとしております。
顧客が抱える経営課題に対して、当社グループが一体となって、経営改善ノウハウ、豊富な人材、各種ネットワーク等を提供することで、長期的・継続的な価値向上を支援しております。
なお、当連結会計年度において、玩具小売事業を営む株式会社ホビーリンク・ジャパンに対して連結投資を実施しております。
　当社グループは、顧客の企業価値向上を実現することを、創業時より強く意識してまいりました。
顧客の持つ多様なニーズに対応するために多様なソリューションを展開し、当該ソリューションを支える多様な専門家の確保に注力してまいりました。
　これらへの注力の結果、当社グループは下記に挙げるような特長を有しております。
（当社グループの特長）(1）多様な専門家　当社グループのプロフェッショナル（顧客企業に様々な経営支援サービス提供を行う専門家）は、弁護士・会計士・税理士などの士業の専門家や、投資銀行出身者、事業会社出身者、金融機関出身者、経営コンサルタント・産業アナリストなどで構成されており、こうした人材ポートフォリオの構築により、下記に掲げる多様なソリューションを実現することが可能となっております。
(2）多様なソリューション　当社グループでは、経営コンサルティング事業、Ｍ＆Ａアドバイザリー事業、再生支援事業、投資事業及びその他事業を営んでおり、これらを単独で又は組み合わせて顧客にサービスを提供しております。
このように多様なソリューションを持つことにより、顧客に対し、全体最適解の導出や、ワンストップで様々な課題解決を実現することが可能となっております。
　例えば、Ｍ＆Ａ専業会社であれば、顧客の企業価値を高めるための提案は、基本的にはＭ＆Ａに限られ、また、経営コンサルティング専業会社であれば、顧客の企業価値を高めるための提案は、基本的には自主独立による成長に限られますが、当社グループでは包括的にサービス提供を行っているため、広範な顧客のニーズに合った提案を行うことが可能です。
　また、企業を取り巻く経営環境は、資本市場・製品市場のグローバル化、労働力の低下、法律・会計制度の変更や規制緩和・強化等により、劇的に変化しています。
各企業においては、これら複雑化・高度化した多分野にわたる知識・情報を総合的に使いこなす能力が求められています。
　しかしながら、複数の専門分野にまたがる複雑化・高度化した経営課題を解決するために各専門分野の専門家に個別に相談しても、各分野における個別最適解は得られるものの、それらを統合して全体最適解を導くことは容易ではありません。
　当社グループは、各専門分野に精通した専門家を社内に擁しており、案件ごとに適切なメンバーでチームを組成し、専門家が互いに緊密に連携することで、各分野にまたがる専門的知見を総合的に動員して全体最適解を導出し、高品質かつスピーディな経営課題の解決をワンストップで強力にサポートしております。
　また、豊富な経験に基づく利害調整力やハンズオンでの実行支援により、導出した全体最適解の実現のために必要な施策の立案から実行まで、サポートすることができます。
(3）コミットメントの強さ　当社グループは案件を執行する際に、顧客の企業価値の向上に強いコミットを行う意識を持ちながら業務を遂行しています。
このことは、当社グループの祖業である事業再生業務において、業務に失敗をすることが直ちに顧客企業の破綻に直結することになるため、コミットメントの強さを特に意識して仕事をしてきたことが原点となっています。
今では、この意識が、再生支援サービスのみならず、当社グループの提供するサービス全てに通底しております。
(4）全国をカバーする金融法人ネットワークを基幹とした営業力　当社グループでは、メガバンク、地方銀行などの金融法人との関係構築や維持を専任する事業開発部を擁しており、長年かけてその関係を構築・深化させていった結果、日本全国に亘る緊密な金融法人ネットワークを有しております。
これにより、全国の金融法人のみならず、その金融法人と取引のある取引先までのアクセスを可能としております。
今後は、この金融法人ネットワークに加え、事業法人営業に注力し、当社グループの営業力の一層の強化を図ってまいります。
(5）独立系ファームであることによる中立性　当社グループは、特定の金融機関、監査法人又は事業法人等の資本系列に属さない独立系のコンサルティングファームであります。
　例えば、特定の事業法人の資本に属している場合、その事業法人のライバル企業に利するようなＭ＆Ａの実施は難しく、必ずしも顧客にとって最適と思われる提案が出来るとは限りません。
当社グループは他の資本系列から独立しているため、利益相反のない中立的な立場で、顧客の企業価値を向上させることを第一の目的として、サービスを提供することが可能です。
(6）投資機能を兼ね備えたコンサルティングファーム　当社グループは連結子会社に投資会社であるフロンティア・キャピタル株式会社を有しております。
経営課題を抱える様々な顧客に対して、人材とノウハウを提供するとともに、経営課題の解決や企業の成長のために資金を必要とする顧客に対しては、同社が直接投資を行うことにより、中長期的な視点での経営課題の解決や企業の成長を支援し、長期的・継続的な企業価値の向上を可能とします。
(7）経営経験を有するプロフェッショナル人材による経営者（ＣｘＯ）派遣　当社グループには幅広い業種の事業会社での経営経験を有するプロフェッショナルが多数在籍しております。
これらの経営人材を顧客企業に取締役やＣｘＯとして派遣し、結果（業績）にコミットし、ハンズオンで経営推進をサポートすることで、多くの顧客の企業価値向上に貢献しております。
関係会社の状況 ４【関係会社の状況】
名称住所資本金又は出資金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有割合又は被所有割合(％)関係内容（連結子会社） 頂拓投資諮詢(上海)有限公司（Frontier Management(Shanghai) Inc.）（注）１中華人民共和国上海市120コンサルティング・アドバイザリー事業100.0役員の兼任当社受託業務の一部を業務受託受託業務の一部を当社へ業務委託当社より資金を借入株式会社セレブレイン（注）１東京都港区64コンサルティング・アドバイザリー事業60.4役員の兼任当社受託業務の一部を業務受託フロンティア・キャピタル株式会社（注）１東京都港区4,750投資事業91.0役員の兼任当社受託業務の一部を業務受託当社従業員の出向受入株式会社ホビーリンク・ジャパン（注）１．２．３栃木県佐野市50模型、プラモデル、玩具等の販売業88.5（88.5） 株式会社ホビーリンク・プロパティ（注）１．２．３．４栃木県佐野市49不動産設備の保有及びその管理・運営等100.0(100.0) 株式会社ビーバーコーポレーション（注）２．３栃木県佐野市30海外玩具の輸入販売業100.0(100.0) （持分法適用関連会社） フロンティア南都インベストメント合同会社奈良県奈良市5投資事業50.0ファンド運営の支援業務を当社へ業務委託Ａｔｈｅｍａ（登記上の商号：ＡＴ　Ｃｏｎｓｅｉｌ）フランス共和国パリ市158コンサルティング・アドバイザリー事業40.0役員の兼任（注）１．特定子会社に該当しております。
２．議決権の所有割合の（　）内は、間接所有割合で内数であります。
３．当社の連結子会社であるフロンティア・キャピタル株式会社が、ＦＣＩ１株式会社を設立し、同社を通じて2025年２月28日に株式会社ホビーリンク・ジャパンの全株式を所有する株式会社イーグルインベスコの全株式及び新株予約権を取得したため、ＦＣＩ１株式会社、株式会社イーグルインベスコ、株式会社ホビーリンク・ジャパン及び同社の子会社である株式会社ビーバーコーポレーションが新たに当社の連結子会社となりました。
なお、2025年11月30日付で株式会社ホビーリンク・ジャパンを吸収分割会社、ＦＣＩ１株式会社を吸収分割承継会社とする吸収分割を実施し、同日付でＦＣＩ１株式会社を吸収合併存続会社、株式会社イーグルインベスコを吸収合併消滅会社とする吸収合併を実施しております。
また、同日付でＦＣＩ１株式会社の商号を株式会社ホビーリンク・ジャパンに、株式会社ホビーリンク・ジャパンの商号を株式会社ホビーリンク・プロパティに変更しております。
４．株式会社ホビーリンク・プロパティ（旧株式会社ホビーリンク・ジャパン）については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。
）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報　（1）売上高　　　3,833,403千円（2）経常損失　　△402,270千円（3）当期純損失　△246,610千円（4）純資産額　　　166,110千円（5）総資産額　　　215,023千円
従業員の状況 ５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況 2025年12月31日現在セグメントの名称従業員数（人）コンサルティング・アドバイザリー事業351投資事業66合計417　（注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除く。
）であります。
２．コンサルティング・アドバイザリー事業の従業員数が前連結会計年度末と比べ65名減少したのは、人員適正化のための人員削減によるものであります。
３．投資事業の従業員数が前連結会計年度末と比べて49名増加したのは、当連結会計年度において、株式会社ホビーリンク・ジャパン及び株式会社ビーバーコーポレーションが連結の範囲に加わったことによるものであります。
(2）提出会社の状況 2025年12月31日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）32737.23.211,709 セグメントの名称従業員数（人）コンサルティング・アドバイザリー事業327合計327　（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除く。
）であります。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．コンサルティング・アドバイザリー事業の従業員数が前連結会計年度末と比べて61名減少したのは、人員適正化のための人員削減によるものであります。
(3）労働組合の状況労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異提出会社当事業年度補足説明管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１．男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２．労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１．全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者5.270.654.957.129.5（注）３（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
３．労働者の男女の賃金の差異に関する補足説明　当社では、性別や年齢等の属性によらない、個人の能力に基づく評価・登用を実施しております。
また、業務内容や職位と賃金水準がリンクしており、同一の業務内容と同一の職位においては男女間での賃金水準に差異はございません。
経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末日現在において、当社グループが判断したものであります。
(1）経営環境①　コンサルティング市場IDC Japan㈱によると、2024年のビジネスコンサルティング市場は前年比10.8％増の7,987億円となり、2025年の同市場は前年比11.2％増の二桁成長となる見込みとしています。
また、2024年～2029年の年間平均成長率は9.9％で推移し、2029年には1兆2,832億円に達する見込みとしており、今後も十分に成長の余地があるものと考えております。
②　Ｍ＆Ａ市場㈱レコフのデータによると、2025年のＭ＆Ａの件数は、2024年に引き続き過去最高件数を記録しました。
コーポレート・ガバナンス・コードの定着等による資本効率等の重視やアクティビストの台頭等による資本市場の目線の厳格化等を背景として、事業ポートフォリオの見直し等による事業構造変革型Ｍ＆Ａ、海外市場での業務拡大を企図したクロスボーダーＭ＆Ａが増加している他、経営者の高齢化の進行による事業承継型Ｍ＆Ａや人口減少及び少子化に伴う国内市場の縮小による国内中堅・中小企業の再編のためのＭ＆Ａが増加しており、今後もＭ＆Ａは継続して増加する見通しです。
③　事業再生市場㈱帝国データバンクによりますと、2025年の企業倒産件数は10,261件（前年比3.6％増）で、４年連続の増加となり、2013年以来12年ぶりに１万件を超えました。
ゼロゼロ（コロナ）融資の返済や後継者難に加え、物価高や人手不足などによるコストの増加により中小企業を中心に倒産が増加しており、今後も緩やかな増加局面が継続すると見られていることから、事業再生のニーズはさらに拡大していくと考えられます。
(2）今後の経営方針及び対処すべき課題当社グループは、2024年12月期においてはM&Aアドバイザリー事業の売上が低迷し、2025年12月期においてはコンサルティング系事業の売上が低迷したこと、また、投資事業における投資実行時期が計画から遅延したため人件費等の固定費の計上が先行した結果等を主たる要因として、２期連続で営業損失を計上いたしました。
このため、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在していると認識しております。
このような状況を踏まえ、当社は2025年２月13日に「構造改革プラン」を策定し、フロント部門の再編による人的資本の集約と生産性向上、M&Aアドバイザリー事業の従来の強みであった国内・中規模案件への重点化、コーポレート機能の統合・合理化など、固定費削減と収益構造の改善に向けた施策の実行を進めており、2026年12月期以降に本格的な効果発現を見込んでおります。
また、2026年２月13日公表の「2026–2028年度中期経営計画」において、「当社が目指したい絵姿」は「創業当時の最先端を、新たな最先端のモデルとして実現できる取り組みを加速」することにあり、これを具現化するために、①コンサルティング×ＦＡ（Ｍ＆Ａ）の一体支援の更なる強化、②グロースＭ＆Ａ・プリンシパル事業投資の取り組み、③先進技術の取込みと活用（事業共創）、④クロスボーダーの展開を地域及びケイパビリティの両面で拡充、⑤ＯＮＥ-ＦＭＩ組織基盤/優秀な人材の獲得・活躍拡大に向けた取り組みという５つの施策を掲げており、これらを着実に実施することで収益性と成長性の回復を目指してまいります。
加えて、当社は金融機関３行との当座貸越契約を締結しており、2026年12月31日までの資金繰り計画に照らして当面の資金繰りに重要な懸念はないと判断しております。
以上により、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。
サステナビリティに関する考え方及び取組 ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末日現在において、当社グループが判断したものであります。
(1）サステナビリティ基本方針当社グループは、創業以来、「クライアントの利益への貢献」、「ステークホルダーの利益への貢献」、「社会への貢献」という企業理念を掲げて経営をしてきております。
当社グループは、多様性に富むプロフェッショナルの叡智を集め、顧客の経営課題解決の支援を通じて、豊かな地球環境と持続可能な社会への貢献を果たすとともに、当社グループの持続的な成長と発展を実現してまいります。
(2）サステナビリティ重要テーマとマテリアリティ当社グループは、サステナビリティ基本方針に基づき、①　人材の多様性と専門性の確立、②　「社会・ビジネスの在り方」の転換への貢献、③　企業の成長力とレジリエンスの強化を重要テーマとしております。
各重要テーマの概要とマテリアリティは下記のとおりです。
①　人材の多様性と専門性の確立人材を企業の「資本」と捉え、その価値を最大限に引き出すことで、中長期的な企業価値向上へと繋げていく人的資本経営が重要性を増しております。
当社の事業は、顧客の経営課題解決の支援であり、当社の収益の源泉となる最大の資産は人材です。
当社の持続的な成長と発展を実現するためには「多様性に富むプロフェッショナルの叡智を集め、維持し、高める」ことが必要であります。
そのために、多様性に富む当社のプロフェッショナル人材が互いに切磋琢磨し、各自の人格並びに能力を高め、その力を存分に発揮できるように健康で活躍できる職場環境を整え維持してまいります。
なお、本テーマに係るマテリアリティは、イ)多様性と受容の深化、ロ)人的資本への投資継続、ハ)経営人材の育成と輩出、ニ)人々が個性を活かし活躍する社会への貢献を掲げております。
各マテリアリティの指標及び目標は「(5）人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針に関する考え方　③　指標及び目標」をご参照ください。
②　「社会・ビジネスの在り方」の転換への貢献プライム市場上場企業である当社は、当社の事業運営及び顧客企業に対する事業活動を通じて、気候変動、人権問題、人口問題等の様々な課題が環境や社会に大きな影響を与えうる問題であると認識しております。
当社としてもこれらを重要課題と置き、豊かな地球環境と持続的な社会へ貢献するため、多様性に富む当社のプロフェッショナル人材の環境や社会課題に関する意識を高め、当社においては温室効果ガスの排出量削減や環境負荷低減を推進するとともに、顧客企業に対しては、持続可能な地球環境と社会の構築のため、新しいビジネスモデルへの転換支援を推進してまいります。
なお、本テーマに係るマテリアリティは、イ)ビジネス倫理観の醸成、ロ)脱炭素・循環型社会への転換推進、ハ)地方創生への貢献を掲げております。
各マテリアリティの指標及び目標は以下のとおりであります。
イ）ビジネス倫理観の醸成実施内容指標2025年度実績2026年度目標倫理観の醸成・人権への取り組み社内実施のコンプライアンス研修参加率（終了後テスト受講義務付）96.1％100.0％企業理念を軸とした、ビジネス倫理観・人権意識を高めるトップメッセージの社内発信回数２回２回 ロ）脱炭素・循環型社会への転換推進実施内容指標2025年度実績2026年度目標ＴＣＦＤ対応2050年12月期までに、温室効果ガス排出量を2021年12月期比実質ゼロ（Scope１、２の排出量／国内拠点の電力・ガスからのＣＯ２排出量の2021年12月期比削減率）△94.0％△100.0％脱炭素・循環型事業への転換推進サービスの提供顧客企業への脱炭素・循環型社会への転換推進に関するコンサルティング案件数15件10件 ハ）地方創生への貢献実施内容指標2025年度実績2026年度目標地方創生に貢献するサービスの提供地方に本社を置く企業を対象としたコンサルティング・Ｍ＆Ａ案件数153件200件 ③　企業の成長力とレジリエンスの強化会社が、透明・公正かつ迅速・果断な意思決定を行うための仕組みであるコーポレート・ガバナンス体制の強化が重要性を増しております。
当社の事業は、顧客の経営課題解決の支援であり、顧客企業が法令を遵守し、将来発生する可能性のあるリスクを適切にコントロールしながら、高い倫理観を持って事業を推進し、持続的な成長と発展を実現できるよう支援することも当社の役割です。
そのために、当社においては取締役会の実効性の向上や内部統制機能の維持・強化等を行い、顧客企業に対しては多様性に富む当社のプロフェッショナル人材が、高い倫理観を持ち、顧客企業が健全な経営を行うための自己管理体制を整え事業を推進できるよう支援をしてまいります。
なお、本テーマに係るマテリアリティは、イ)顧客企業の長期的価値向上、ロ)健全なガバナンス体制の追求を掲げております。
各マテリアリティの指標及び目標は以下のとおりであります。
イ)顧客企業の長期的価値向上実施内容指標2025年度実績2026年度目標顧客企業の価値向上顧客満足度調査において「貴社の企業価値向上に資するサービスを提供されたと感じるか」の項目におけるポジティブ回答の比率75.0％80.0％顧客企業の健全なガバナンス体制構築サポート顧客企業へのガバナンス改善に関するコンサルティング案件数25件15件 ロ)健全なガバナンス体制の追求実施内容指標2025年度実績2026年度目標コーポレート・ガバナンス体制の強化・充実リスク管理委員会によるモニタリング結果の取締役への定期報告０回２回内部監査結果の取締役への定期報告４回４回 (3）サステナビリティ全般に関するガバナンス及びリスク管理①　ガバナンス当社グループは、中長期的に当社グループ全体でサステナビリティへ寄与するため、2022年11月に上述の「サステナビリティ基本方針」と当社グループが優先的に取り組むべき「サステナビリティ重要課題（マテリアリティ）」を制定するとともに、「サステナビリティ推進委員会」を設置しました。
＜組織概要＞・サステナビリティ推進委員会は、サステナビリティに関する重要課題に対する活動計画や目標設定並びにその進捗管理、そしてこれらの情報開示に関する事項等の審議及び業務指示を行い、取締役会に報告します。
・サステナビリティ推進委員会によるリスク対策状況のモニタリングは、代表取締役を委員長とするリスク管理委員会が行い、取締役会に報告します。
②　リスク管理リスク管理委員会において業務上のリスクを予見し適切に評価するとともに、リスクの回避、軽減及び移転等の措置を講じております。
また、取締役会に対応状況等を定期的に報告しております。
リスク管理委員会における具体的な管理は以下のとおりです。
イ）リスクの洗い出し・更新を行います。
ロ）リスクの発生頻度と影響度を考慮し（リスク分析）、リスクの大きさを測定し優先順位を決定します（リスク評価）。
ハ）リスクの内容に応じて対応方針を決定し予防策を講じます。
（リスク対策）。
ニ）評価を５段階に分け対応状況を評価しております。
（モニタリング評価）。
(4）気候変動に関連した戦略、指標及び目標当社グループは、当社においては温室効果ガスの排出量削減や環境負荷低減を推進するとともに、顧客企業に対しては、持続可能な地球環境と社会の構築のため、新しいビジネスモデルへの転換支援を推進することで気候変動への貢献を行ってまいります。
①　気候変動のシナリオと対応戦略当社グループでは、気候変動がもたらすリスク・機会を元に、シナリオ分析を実施しました。
シナリオ分析においては、移行面で影響が顕在化する1.5℃シナリオと物理面での影響が顕在化する４℃シナリオの２つのシナリオを前提に、主要事業である当社のコンサルティング・アドバイザリー事業に与える2030年の財務影響を分析しました。
財務影響度は、2023年12月期の営業利益を100として、30％以上を「大」、10％以上30％未満を「中」、10％未満を「小」としました。
気候変動による自然災害等によりコンサルティング・アドバイザリー事業への悪影響が認められる一方で、脱炭素社会への移行や気候変動への適応に向けた、コンサルティング・アドバイザリー事業の需要が増加する可能性があります。
＜1.5℃シナリオ＞2100年時点において、産業革命時期比の気温上昇が1.5℃程度に抑制されるシナリオです。
気候変動への対策として、温室効果ガスの排出量削減や環境負荷低減が促進され、政策規制、市場等における移行リスクが高まります。
＜４℃シナリオ＞2100年時点において、産業革命時期比４℃程度気温が上昇するシナリオです。
気候変動への対策が十分に取られず、異常気象の増加などの物理的リスクが高まります。
・2030年財務影響分析分類項目事業への影響シナリオ1.5℃４℃移行リスク政策・法規制カーボンプライシング（炭素税等）の導入炭素税等の負担が急激に増加した場合、当社の業績に悪影響を与える可能性があります。
小－ＣＯ２排出量に関する環境規制強化再生可能エネルギーの価格上昇に伴うエネルギーコストが急激に増加した場合、当社の業績に悪影響を与える可能性があります。
小－社会的評価ステークホルダーからの要請ステークホルダーの脱炭素社会への移行や気候変動の適応状況の関心が急速に高まり、当社の対応が遅れた場合には、当社の社会的評価が低下し、当社の業績に悪影響を与える可能性があります。
小－移行機会政策・法規制カーボンプライシング（炭素税等）の導入顧客企業が炭素税等の負担増加により経営状況が悪化した場合には、経営改善や効率化支援等の経営コンサルティング、Ｍ＆Ａアドバイザリーの需要が増加する可能性があります。
小－市場（動向）脱炭素社会への移行加速日本の脱炭素社会への移行や気候変動への適応の達成に向けた要請が加速し、顧客企業がビジネスモデルの転換等の対応を迫られた場合には、経営コンサルティング、Ｍ＆Ａアドバイザリーの需要が増加する可能性があります。
中－ステークホルダーの環境意識拡大ステークホルダーの脱炭素社会への移行や気候変動の適応状況の関心が高まり、情報開示の要請が加速し、顧客企業がその対応を急速に迫られた場合には、経営コンサルティングの需要が増加する可能性があります。
小－物理リスク慢性気候変動に伴う平均気温の上昇等の気候パターンの変化当社従業員の業務効率の低下、熱中症等の疾患者の増加に伴って稼働人員が減少した場合には、当社の業績に悪影響を与える可能性があります。
小小急性気候変動に伴う大雨、洪水等の異常気象の発生自然災害により長期にわたり交通機関が麻痺し従業員が出勤又は顧客訪問できなくなった場合には、当社の業績に悪影響を与える可能性があります。
小小自然災害により長期にわたり停電が発生し事業活動が停滞した場合には、当社の業績に悪影響を与える可能性があります。
小中地球温暖化に伴う日本脳炎、マラリア、デング熱等の感染症の発生感染症が発生及び拡大し、海外への物理的な移動の制約によりクロスボーダー案件への影響を受けた場合には、当社の業績に悪影響を与える可能性があります。
小中感染症が発生及び拡大し、顧客従業員／当社従業員の大量感染による稼働人員の減少により一部ビジネスの休業を余儀なくされた場合には、当社の業績に悪影響を与える可能性があります。
小中物理機会慢性急性顧客のＢＣＰ対策の再構築顧客企業が自然災害の影響によりＢＣＰ対策（水害対策、拠点のロケーション検討や移転、バリューチェーン企業の見直し）の再構築を迫られた場合には、経営コンサルティングの需要が増加する可能性があります。
小中 ②　指標及び目標当社は、二酸化炭素排出の「実質ゼロ」を目指します。
イ）オフィス電力の再生可能エネルギー化のため、2022年９月に六本木本社オフィスの使用電力をグリーン電力に切り替えました。
ロ）2030年12月期までに、温室効果ガス排出量を2021年12月期比50％削減します。
ハ）2050年12月期までに、温室効果ガス排出量実質ゼロを目指します。
ニ）オフィスでの使い捨てプラスチックの削減に取り組みます。
ホ）従業員の気候変動に配慮した出張の奨励に取り組みます。
へ）顧客企業の脱炭素・循環型社会への転換支援を推進します。
(5）人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針に関する考え方当社グループの人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針についての考え方と指標及び目標並びに実績は、次のとおりであります。
①　人材育成方針と社内環境整備方針当社グループの持続的な成長と発展を実現するためには、従業員が心身ともに健康であり、各自の能力を磨き、クライアント・ステークホルダー・社会の信頼を得られるように行動し、プロフェッショナルとして継続的に付加価値の高いサービスを提供することが重要です。
当社は、従業員がプロフェッショナルとして活躍できるよう成長を支援し、その力を存分に発揮できる職場環境を整え維持してまいります。
②　リスクと機会分類項目事業への影響リスク採用経験豊富で専門性の高い人材を十分に確保ができなかった場合には、当社の業績に悪影響を与える可能性があります。
育成未経験者の構成割合が極端に増加し十分に育成できなかった場合には、当社の業績に悪影響を与える可能性があります。
離職離職率が極端に上昇し追加採用に伴う採用コストが大幅に増加した場合には、当社の業績に悪影響を与える可能性があります。
健康従業員に過労による労災（死亡、心身失調等）や長時間労働による業務効率の低下が発生し、当社が適切な対応を取らなかった場合には、当社の社会的な信頼の低下や当社の業績に悪影響を与える可能性があります。
社内環境従業員が成長実感や社会への貢献実感を得ることができなかったり、自分の個性を活かせていないと感じることがあった場合、従業員のモチベーション低下や離職を促し、当社の業績に悪影響を与える可能性があります。
機会採用経験豊富で専門性の高い人材を十分に確保できた場合には、当社のソリューションが拡大し当社の業績に好影響を与える可能性があります。
育成未経験者を含む人材の積極的な採用・育成を行い、必要な人材・人員数を計画通り育成した場合には、当社が関与する案件が増加し、当社の業績に好影響を与える可能性があります。
離職従業員のロイヤリティーが高まり、人材の離職率が低下した場合には、当社の業績に好影響を与える可能性があります。
健康従業員の健康維持・増進をより積極的に進めた場合には、従業員の生産性の向上や組織の活性化をもたらし、当社の業績に好影響を与える可能性があります。
社内環境社内環境の整備をより積極的に進めた場合には、多様な人材の採用や活躍の促進をもたらし、当社の業績に好影響を与える可能性があります。
③　指標及び目標イ）多様性と受容の深化ＤＥ＆Ｉ推進委員会を創設し活動を促進するとともに、専門性の多様性と性別・国籍の多様性の維持・向上、日本以外の国籍の従業員に対する生活支援サービスの導入、子を養育する従業員に対する休暇や短時間勤務制度等の整備、育児休業の取得奨励等、多様な人材が働きやすい社内環境の整備に努めております。
なお、採用、及び労働条件に関する方針は次のとおりです。
・当社は、公正な採用活動を基本方針とし、人種、国籍、性別、年齢等に関わらず応募の機会を提供しております。
・当社は、人種、国籍、性別、年齢等を理由として、労働条件について差別的取り扱いを行いません。
実施内容指標2025年度実績2026年度目標多様な人材が働きやすい風土・環境整備男性の育児休業取得率70.6％40.0％女性の育児休業取得率100.0％100.0％幹部人材の平均勤続年数4.6年6.0年有給休暇取得率34.5％70.0％多様な人材採用・登用の推進従業員に占める女性従業員の割合25.4％30.0％管理職に占める女性従業員の割合5.2％15.0％男女の賃金差異（男性の賃金に対する女性賃金の割合）全従業員54.9％70.0％正規従業員57.1％70.0％非正規従業員29.5％50.0％（注）当社では、性別や年齢等の属性によらない、個人の能力に基づく評価・登用を実施しております。
また、業務内容や職位と賃金水準がリンクしており、同一の業務内容と同一の職位においては男女間での賃金水準に差異はございません。
ロ）人的資本への投資継続当社は、原則として部署、職種・勤務地を限定して採用しておりますが、従業員の希望による部署間異動（子会社への転籍を含む）を行うこと等により多様な人材の活躍を支援しております。
当社従業員がプロフェッショナルとしてその力を存分に発揮できるよう、成長支援及び健康維持・増進に努めております。
・成長支援非管理監督者を対象として１年間自由にＷｅｂ視聴できるオンライン教育研修ツールの提供、全従業員に対して資格取得や語学習得等に関する金銭的支援等を行っております。
・健康支援従業員には、毎年１回、ストレスチェックの実施や会社負担の人間ドックの受診機会を提供しております。
また、ウェルネスセンターを設置し、毎週産業医と面談ができる体制を整えております。
実施内容指標2025年度実績2026年度目標成長と健康の支援教育研修ツールの事業年度末の利用者割合（申込者数／非管理監督者人数）73.5％60.0％ストレスチェック実施率97.3％100.0％部署間異動者数6名10名 ハ）経営人材の育成と輩出プロフェッショナルとして活躍するためには、クライアント・ステークホルダー・社会の信頼を得られるよう行動し、クライアントに付加価値の高いサービスを提供できるように能力を磨き、クライアントや社会へ貢献したいという情熱を持ち続けることが重要です。
当社は、従業員の成長意欲や、自分の仕事を通して社会へ貢献したいという情熱に応えるために、部署毎にサービスの提供に必要なプロフェッショナルスキルの教育、従業員の能力に応じて難易度の高い課題を解決する機会等を提供しております。
また、海外・提携先企業への出向機会やクライアント企業へのＣⅹＯ派遣を通じた経営経験の機会の提供等にも努めております。
実施内容指標2025年度実績2026年度目標経営人材の育成海外・提携先企業への出向者数15名10名役員・ＣｘＯ派遣者数33名50名 ニ）人々が個性を活かし活躍する社会への貢献クライアント企業においても持続的な成長と発展を実現するために、中長期的な企業価値向上へと繋げていく人的資本経営の重要性が高まり、当社の経営コンサルティングの需要が増加する可能性があります。
当社は、人々が個性を活かし活躍する社会の実現に向けて、クライアントへのＤＥ＆Ｉ推進、人的資本経営及び人権に関するサービス等をクライアント企業に提供してまいります。
なお、下表においては当社単体の案件数を記載しておりますが、当社グループにおいては人事戦略コンサルティング等を行う株式会社セレブレイン（当社連結子会社）において多数の人的資本経営等に関するコンサルティングを行っております。
実施内容指標2025年度実績2026年度目標人々が個性を活かし活躍する社会のためのサービスの提供顧客企業へのＤＥ＆Ｉ推進・人的資本経営・人権に関するコンサルティング案件数13件15件
戦略 (4）気候変動に関連した戦略、指標及び目標当社グループは、当社においては温室効果ガスの排出量削減や環境負荷低減を推進するとともに、顧客企業に対しては、持続可能な地球環境と社会の構築のため、新しいビジネスモデルへの転換支援を推進することで気候変動への貢献を行ってまいります。
①　気候変動のシナリオと対応戦略当社グループでは、気候変動がもたらすリスク・機会を元に、シナリオ分析を実施しました。
シナリオ分析においては、移行面で影響が顕在化する1.5℃シナリオと物理面での影響が顕在化する４℃シナリオの２つのシナリオを前提に、主要事業である当社のコンサルティング・アドバイザリー事業に与える2030年の財務影響を分析しました。
財務影響度は、2023年12月期の営業利益を100として、30％以上を「大」、10％以上30％未満を「中」、10％未満を「小」としました。
気候変動による自然災害等によりコンサルティング・アドバイザリー事業への悪影響が認められる一方で、脱炭素社会への移行や気候変動への適応に向けた、コンサルティング・アドバイザリー事業の需要が増加する可能性があります。
＜1.5℃シナリオ＞2100年時点において、産業革命時期比の気温上昇が1.5℃程度に抑制されるシナリオです。
気候変動への対策として、温室効果ガスの排出量削減や環境負荷低減が促進され、政策規制、市場等における移行リスクが高まります。
＜４℃シナリオ＞2100年時点において、産業革命時期比４℃程度気温が上昇するシナリオです。
気候変動への対策が十分に取られず、異常気象の増加などの物理的リスクが高まります。
・2030年財務影響分析分類項目事業への影響シナリオ1.5℃４℃移行リスク政策・法規制カーボンプライシング（炭素税等）の導入炭素税等の負担が急激に増加した場合、当社の業績に悪影響を与える可能性があります。
小－ＣＯ２排出量に関する環境規制強化再生可能エネルギーの価格上昇に伴うエネルギーコストが急激に増加した場合、当社の業績に悪影響を与える可能性があります。
小－社会的評価ステークホルダーからの要請ステークホルダーの脱炭素社会への移行や気候変動の適応状況の関心が急速に高まり、当社の対応が遅れた場合には、当社の社会的評価が低下し、当社の業績に悪影響を与える可能性があります。
小－移行機会政策・法規制カーボンプライシング（炭素税等）の導入顧客企業が炭素税等の負担増加により経営状況が悪化した場合には、経営改善や効率化支援等の経営コンサルティング、Ｍ＆Ａアドバイザリーの需要が増加する可能性があります。
小－市場（動向）脱炭素社会への移行加速日本の脱炭素社会への移行や気候変動への適応の達成に向けた要請が加速し、顧客企業がビジネスモデルの転換等の対応を迫られた場合には、経営コンサルティング、Ｍ＆Ａアドバイザリーの需要が増加する可能性があります。
中－ステークホルダーの環境意識拡大ステークホルダーの脱炭素社会への移行や気候変動の適応状況の関心が高まり、情報開示の要請が加速し、顧客企業がその対応を急速に迫られた場合には、経営コンサルティングの需要が増加する可能性があります。
小－物理リスク慢性気候変動に伴う平均気温の上昇等の気候パターンの変化当社従業員の業務効率の低下、熱中症等の疾患者の増加に伴って稼働人員が減少した場合には、当社の業績に悪影響を与える可能性があります。
小小急性気候変動に伴う大雨、洪水等の異常気象の発生自然災害により長期にわたり交通機関が麻痺し従業員が出勤又は顧客訪問できなくなった場合には、当社の業績に悪影響を与える可能性があります。
小小自然災害により長期にわたり停電が発生し事業活動が停滞した場合には、当社の業績に悪影響を与える可能性があります。
小中地球温暖化に伴う日本脳炎、マラリア、デング熱等の感染症の発生感染症が発生及び拡大し、海外への物理的な移動の制約によりクロスボーダー案件への影響を受けた場合には、当社の業績に悪影響を与える可能性があります。
小中感染症が発生及び拡大し、顧客従業員／当社従業員の大量感染による稼働人員の減少により一部ビジネスの休業を余儀なくされた場合には、当社の業績に悪影響を与える可能性があります。
小中物理機会慢性急性顧客のＢＣＰ対策の再構築顧客企業が自然災害の影響によりＢＣＰ対策（水害対策、拠点のロケーション検討や移転、バリューチェーン企業の見直し）の再構築を迫られた場合には、経営コンサルティングの需要が増加する可能性があります。
小中
指標及び目標 ②　指標及び目標当社は、二酸化炭素排出の「実質ゼロ」を目指します。
イ）オフィス電力の再生可能エネルギー化のため、2022年９月に六本木本社オフィスの使用電力をグリーン電力に切り替えました。
ロ）2030年12月期までに、温室効果ガス排出量を2021年12月期比50％削減します。
ハ）2050年12月期までに、温室効果ガス排出量実質ゼロを目指します。
ニ）オフィスでの使い捨てプラスチックの削減に取り組みます。
ホ）従業員の気候変動に配慮した出張の奨励に取り組みます。
へ）顧客企業の脱炭素・循環型社会への転換支援を推進します。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 (5）人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針に関する考え方当社グループの人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針についての考え方と指標及び目標並びに実績は、次のとおりであります。
①　人材育成方針と社内環境整備方針当社グループの持続的な成長と発展を実現するためには、従業員が心身ともに健康であり、各自の能力を磨き、クライアント・ステークホルダー・社会の信頼を得られるように行動し、プロフェッショナルとして継続的に付加価値の高いサービスを提供することが重要です。
当社は、従業員がプロフェッショナルとして活躍できるよう成長を支援し、その力を存分に発揮できる職場環境を整え維持してまいります。
②　リスクと機会分類項目事業への影響リスク採用経験豊富で専門性の高い人材を十分に確保ができなかった場合には、当社の業績に悪影響を与える可能性があります。
育成未経験者の構成割合が極端に増加し十分に育成できなかった場合には、当社の業績に悪影響を与える可能性があります。
離職離職率が極端に上昇し追加採用に伴う採用コストが大幅に増加した場合には、当社の業績に悪影響を与える可能性があります。
健康従業員に過労による労災（死亡、心身失調等）や長時間労働による業務効率の低下が発生し、当社が適切な対応を取らなかった場合には、当社の社会的な信頼の低下や当社の業績に悪影響を与える可能性があります。
社内環境従業員が成長実感や社会への貢献実感を得ることができなかったり、自分の個性を活かせていないと感じることがあった場合、従業員のモチベーション低下や離職を促し、当社の業績に悪影響を与える可能性があります。
機会採用経験豊富で専門性の高い人材を十分に確保できた場合には、当社のソリューションが拡大し当社の業績に好影響を与える可能性があります。
育成未経験者を含む人材の積極的な採用・育成を行い、必要な人材・人員数を計画通り育成した場合には、当社が関与する案件が増加し、当社の業績に好影響を与える可能性があります。
離職従業員のロイヤリティーが高まり、人材の離職率が低下した場合には、当社の業績に好影響を与える可能性があります。
健康従業員の健康維持・増進をより積極的に進めた場合には、従業員の生産性の向上や組織の活性化をもたらし、当社の業績に好影響を与える可能性があります。
社内環境社内環境の整備をより積極的に進めた場合には、多様な人材の採用や活躍の促進をもたらし、当社の業績に好影響を与える可能性があります。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 ③　指標及び目標イ）多様性と受容の深化ＤＥ＆Ｉ推進委員会を創設し活動を促進するとともに、専門性の多様性と性別・国籍の多様性の維持・向上、日本以外の国籍の従業員に対する生活支援サービスの導入、子を養育する従業員に対する休暇や短時間勤務制度等の整備、育児休業の取得奨励等、多様な人材が働きやすい社内環境の整備に努めております。
なお、採用、及び労働条件に関する方針は次のとおりです。
・当社は、公正な採用活動を基本方針とし、人種、国籍、性別、年齢等に関わらず応募の機会を提供しております。
・当社は、人種、国籍、性別、年齢等を理由として、労働条件について差別的取り扱いを行いません。
実施内容指標2025年度実績2026年度目標多様な人材が働きやすい風土・環境整備男性の育児休業取得率70.6％40.0％女性の育児休業取得率100.0％100.0％幹部人材の平均勤続年数4.6年6.0年有給休暇取得率34.5％70.0％多様な人材採用・登用の推進従業員に占める女性従業員の割合25.4％30.0％管理職に占める女性従業員の割合5.2％15.0％男女の賃金差異（男性の賃金に対する女性賃金の割合）全従業員54.9％70.0％正規従業員57.1％70.0％非正規従業員29.5％50.0％（注）当社では、性別や年齢等の属性によらない、個人の能力に基づく評価・登用を実施しております。
また、業務内容や職位と賃金水準がリンクしており、同一の業務内容と同一の職位においては男女間での賃金水準に差異はございません。
ロ）人的資本への投資継続当社は、原則として部署、職種・勤務地を限定して採用しておりますが、従業員の希望による部署間異動（子会社への転籍を含む）を行うこと等により多様な人材の活躍を支援しております。
当社従業員がプロフェッショナルとしてその力を存分に発揮できるよう、成長支援及び健康維持・増進に努めております。
・成長支援非管理監督者を対象として１年間自由にＷｅｂ視聴できるオンライン教育研修ツールの提供、全従業員に対して資格取得や語学習得等に関する金銭的支援等を行っております。
・健康支援従業員には、毎年１回、ストレスチェックの実施や会社負担の人間ドックの受診機会を提供しております。
また、ウェルネスセンターを設置し、毎週産業医と面談ができる体制を整えております。
実施内容指標2025年度実績2026年度目標成長と健康の支援教育研修ツールの事業年度末の利用者割合（申込者数／非管理監督者人数）73.5％60.0％ストレスチェック実施率97.3％100.0％部署間異動者数6名10名 ハ）経営人材の育成と輩出プロフェッショナルとして活躍するためには、クライアント・ステークホルダー・社会の信頼を得られるよう行動し、クライアントに付加価値の高いサービスを提供できるように能力を磨き、クライアントや社会へ貢献したいという情熱を持ち続けることが重要です。
当社は、従業員の成長意欲や、自分の仕事を通して社会へ貢献したいという情熱に応えるために、部署毎にサービスの提供に必要なプロフェッショナルスキルの教育、従業員の能力に応じて難易度の高い課題を解決する機会等を提供しております。
また、海外・提携先企業への出向機会やクライアント企業へのＣⅹＯ派遣を通じた経営経験の機会の提供等にも努めております。
実施内容指標2025年度実績2026年度目標経営人材の育成海外・提携先企業への出向者数15名10名役員・ＣｘＯ派遣者数33名50名 ニ）人々が個性を活かし活躍する社会への貢献クライアント企業においても持続的な成長と発展を実現するために、中長期的な企業価値向上へと繋げていく人的資本経営の重要性が高まり、当社の経営コンサルティングの需要が増加する可能性があります。
当社は、人々が個性を活かし活躍する社会の実現に向けて、クライアントへのＤＥ＆Ｉ推進、人的資本経営及び人権に関するサービス等をクライアント企業に提供してまいります。
なお、下表においては当社単体の案件数を記載しておりますが、当社グループにおいては人事戦略コンサルティング等を行う株式会社セレブレイン（当社連結子会社）において多数の人的資本経営等に関するコンサルティングを行っております。
実施内容指標2025年度実績2026年度目標人々が個性を活かし活躍する社会のためのサービスの提供顧客企業へのＤＥ＆Ｉ推進・人的資本経営・人権に関するコンサルティング案件数13件15件
事業等のリスク ３【事業等のリスク】
当社グループの事業展開上、リスク要因となる可能性がある事項について以下に記載しております。
また、必ずしも事業上のリスクに該当しない事項につきましても、投資者の判断上重要と考えられる事項につきましては、投資者に対する積極的な情報開示の観点から記載しております。
なお、本項においては将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は当連結会計年度末日現在において、当社グループが判断したものであります。
当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、その発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存であります。
(1）外部環境に起因するもの①　外部環境・市場の動向等について当社グループは主に国内及び中国を含むアジア地域や欧米において、経営コンサルティング事業、Ｍ＆Ａアドバイザリー事業、再生支援事業及びその他事業を展開しておりますが、景気変動が顧客企業の経営状態に与える影響等により当社が受託する案件の質や数量に変動が見られた場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
②　競争激化について当社グループの事業は、業務遂行のための必要な許認可等が存在せず、基本的に参入障壁は低く、競争の激しい分野であります。
今後も、多様な経営支援サービスをワンストップで提供し、また提供するサービス内容の高度化を行うこと等により、競合他社との差別化を図ってまいりたいと考えておりますが、激しい競争状況が続き、価格競争が激化する可能性があります。
この場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
③　大型案件の成功報酬による業績の変動について当社グループの主要な事業の一つであるＭ＆Ａアドバイザリー事業の売上高は、主に着手金、作業時間に応じて請求する作業報酬、月額固定報酬などの基礎報酬及び案件が成約した等の一定の条件を満たした場合にのみ受け取ることができる成功報酬から構成されております。
特に大型案件において、顧客企業及びその相手方の間等で成約に至らなかった場合、当社グループの収益は減少することになります。
また、想定以上に報酬が増大した場合、当社グループの収益は大きく増加いたします。
さらに、四半期別の業績については、大型案件の成功報酬の計上がない四半期と、大型案件の成功報酬の計上が集中する四半期との間で、大きく業績が変動する可能性があります。
当社グループはＭ＆Ａアドバイザリー事業以外にも、経営コンサルティング事業、再生支援事業等を通じて収益の安定化を図っており、また、大型案件に依存せず非大型案件も数多く手掛けるなどしておりますが、Ｍ＆Ａアドバイザリー事業における大型案件の成功報酬の多寡によって業績が変動する可能性があります。
④　法的規制について当社グループの主要事業を制限する直接的な法的規制は存在しないと考えております。
しかしながら、今後、当社グループの事業を直接的もしくは間接的に制限する法的規制がなされた場合、また、従来の法的規制の運用に変更がなされた場合には、当社グループの事業展開は制約を受け、当社グループの事業戦略及び経営成績等に影響を与える可能性があります。
なお、当社は主要事業を補足するサービスとして、金銭消費貸借の媒介業務について、貸金業法で必要とされる登録を行っております。
また、当社は労働者派遣事業及び有料職業紹介事業の許可を得ております。
⑤　訴訟の可能性について当社グループは、有効なコンプライアンス体制の確立に努めておりますが、事業遂行にあたり、当社グループの法令違反の有無に拘わらず何らかの原因で当社グループに対して訴訟等の提起がなされる可能性があります。
これらの訴訟が提起されること、及びその結果如何によっては、当社グループの社会的な信頼性及び経営成績に影響を与える可能性があります。
⑥　海外での事業活動及び為替レートの変動当社グループの営む海外における事業活動には、次のようなリスクが存在します。
イ.通常、予期しない法律や規制の変更ロ.人材の採用・確保の困難など、経済的に不利な要因の存在又は発生ハ.テロ・戦争・その他の要因による社会的又は政治的混乱こうしたリスクが顕在化することによって、当社グループの海外での事業活動に支障が生じ、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。
また、当社グループの海外事業の現地通貨建ての項目は、換算時の為替レートにより円換算後の価値が影響を受け、当社グループの経営成績及び財務状況に影響を与える可能性があります。
(2）内部環境に起因するもの①　人材の確保・育成について当社グループは、各事業・各部署の中核的な人材として当該分野の経験者を配属し、多種多様な専門家が人的資本を構成しております。
優秀な人材を確保・育成することは、今後、当社グループが事業を拡大する上で重要であり、特に経験豊富で専門性の高い人材の確保は当社グループの事業遂行上極めて大きな課題であります。
従いまして、必要とする人材を十分かつ適時に確保できなかった場合、もしくは当社グループにおいて重要な役割を担う専門性の高い人材の流出が発生した場合には、今後の事業遂行に影響を与える可能性があります。
また、人材の確保が順調に行われた場合でも、需給のひっ迫に伴う優秀な人材の獲得のための採用コストが増大することや、人件費、設備コスト等固定費が増加することが想定され、その場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
②　内部管理体制の整備について当社グループは、2025年12月末現在、取締役（監査等委員である取締役、社外取締役を除く）３名、監査等委員である取締役４名（うち社外取締役３名）、従業員417名となっておりますが、内部管理体制や業務遂行体制は当該組織規模に応じたものとなっております。
当社グループは、今後とも従業員の人材育成及び外部からの新規従業員の採用により、従来以上に組織的な内部管理体制を整備・運用するように努めてまいりますが、その過程において急激な事業拡大が生じた場合等には十分な人的・組織的対応が取れない可能性があります。
その場合、当社グループの事業展開及び拡大に影響を与える可能性があります。
③　情報管理・インサイダー取引について当社グループの事業は、顧客企業の機密情報を取得することが前提となりますので、当社グループは、秘密保持契約等によって顧客企業や将来的に顧客になり得ると考えられる企業に対して守秘義務を負っております。
当社グループでは、厳重な情報管理の徹底を図るとともに、従業員への守秘義務遵守のための指導・教育を行っておりますが、何らかの理由でこれらの機密情報が外部に漏洩した場合、信用失墜等によって、当社グループの事業戦略及び経営成績等に影響を与える可能性があります。
また、当社グループは、上記のとおり、情報管理の徹底を図るとともに、従業員への守秘義務遵守のための指導・教育を行った上、インサイダー取引防止の観点から、国内外の別や顧客企業であるかどうかの別を問わず、役職員による株式取引等を社内規程により原則として禁止しておりますが、万が一当社グループの役職員が顧客企業の機密情報を元にインサイダー取引を行った場合、当社グループの信用を著しく毀損し、当社グループの事業戦略及び経営成績等に影響を与える可能性があります。
④　海外事業の収益化について当社は、中国を含むアジア企業及び中国を含むアジア進出を目指す日本企業に対してサービスを提供することを目的として、2011年10月に中国に100％子会社である頂拓投資諮詢（上海）有限公司を設立し、2012年12月にシンガポール支店を開設しております。
また、2023年７月に欧州・中東・アフリカ市場への進出を目的として、フランス（パリ）に本社を置くＡｔｈｅｍａ社を持分法適用関連会社とするとともに、2024年２月には同市場における提携ファームとの連携強化及びクロスボーダービジネスの強化を目的として、パリ支店を開設しております。
しかしながら、これらの組織の中には収益化の途上のものもあり、今後、事業計画の実現が順調に進捗しない場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
⑤　投資事業の収益化について当社グループは、2022年４月に経営人材の派遣を伴う投資事業を行うフロンティア・キャピタル株式会社を設立いたしました。
同社は設立趣旨に賛同いただける金融機関等から資金を募るべく資金調達活動を重ね、金融機関８行並びに１社と総額13,500百万円の増資を段階的に行う引受契約を締結し、そのうち8,000百万円の資金調達を行いました。
当連結会計年度において４社、累計で７社に対して投資を実行するとともに、うち１社について当連結会計年度末にイグジット（投資回収）するなど精力的に投資活動を進めておりますが、今後、投資活動が事業計画との対比で順調に進捗しない場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
また、同社が投資した企業が外部環境の変化等によって著しく収益が棄損したことに伴って減損損失が発生した場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
⑥　特定の人物への依存について当社の創業者であり、かつ事業の推進者である代表取締役大西正一郎は、経営方針や経営戦略の決定をはじめとして当社グループの事業活動全般において重要な役割を果たしております。
現時点において、代表取締役大西正一郎が当社グループの事業から離脱することは想定されておりませんが、退任その他の理由により当社グループの経営から退くような事態が発生した場合、当社グループの事業戦略、組織運営及び経営成績等に影響が及ぶ可能性があります。
⑦　固定資産の減損リスクについて当社グループでは、のれんや顧客関連資産、建物等の固定資産を有しておりますが、「固定資産の減損に係る会計基準」及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」により、当社グループが保有する固定資産が、収益状況の悪化等の事由により、減損処理が必要となった場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑧　継続企業の前提に関する重要事象等当社グループは、2024年12月期においてはM&Aアドバイザリー事業の売上が低迷し、2025年12月期においてはコンサルティング系事業の売上が低迷したこと、また、投資事業における投資実行時期が計画から遅延したため人件費等の固定費の計上が先行した結果等を主たる要因として、２期連続で営業損失を計上いたしました。
このため、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在していると認識しております。
当該事象又は状況に対する当社の対応は、１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（2）今後の経営方針及び対処すべき課題に記載の通りであり、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。
(3）その他①　利益還元に関する方針について当社グループは、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、安定した配当を継続して実施していくことを基本方針としております。
当社グループは、株主に対する適正な利益還元を経営の重要な課題として認識しており、今後、株主の期待に応えるべく積極的に利益還元を行っていきたいと考えておりますが、各連結会計年度における利益水準、次期以降の見通し、資金需要及び内部留保の状況等を総合的に勘案した上で、事業拡大による株主価値最大化を実現すること等を企図して、配当を実施しない可能性があります。
②　ストック・オプションの行使及び譲渡制限付株式の発行による株式価値の希薄化について当社グループは、役員及び従業員に対するインセンティブを目的として、ストック・オプション制度を採用しています。
当連結会計年度末日現在付与しているストック・オプションに加え、今後付与されるストック・オプションについて行使が行われた場合には、既存株主が保有する株式の価値が希薄化する可能性があります。
当連結会計年度末日現在、これらのストック・オプションによる潜在株式は217,200株あり、発行済株式総数の1.84％に相当します。
また、当社グループは、社外取締役を除く当社取締役及び当社従業員向けに譲渡制限付株式報酬制度を採用しており、当該制度に基づく株式の発行又は処分が行われた場合には、ストック・オプション制度と同様に、既存株主が保有する株式の価値が希薄化する可能性があります。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。
）の状況の概要は次のとおりであります。
①　経営成績当連結会計年度（自2025年１月１日　至2025年12月31日）におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善などを背景に緩やかな回復基調を維持したものの、ロシア・ウクライナ情勢、中東情勢などの地政学的なリスクや米国の通商政策の影響による景気下振れリスク、物価上昇の継続による個人消費への影響等の懸念もあり、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。
このような経営環境の下、当社グループは、2025年２月13日付で策定した「構造改革プラン」に掲げる各施策に取り組むとともに、経営コンサルティング、Ｍ＆Ａアドバイザリー、再生支援、その他の機能を活かした包括的なサービス提供により、ワンストップで企業の課題解決を図る提案と執行に注力してまいりました。
また、連結子会社フロンティア・キャピタル株式会社（以下、「ＦＣＩ」という。
）は、当連結会計年度において４社に対して経営人材の派遣を伴う投資を実行し、累計では７社に出資を行うとともに、うち１社について当連結会計年度末にイグジット（投資回収）いたしました。
経営コンサルティング事業、再生支援事業、及びその他事業（以下、「コンサルティング系事業」という。
）は、人員適正化に伴うシニアメンバーの入れ替え等の影響により経営コンサルティング事業の売上高が一時的に縮小したことを主要因として、売上高は6,892,777千円(前連結会計年度比10.7％減)となりましたが、Ｍ＆Ａアドバイザリー事業では、当社が最も強みを有する国内・中規模Ｍ＆Ａ案件の獲得にむけた営業体制の強化を進めた結果、当連結会計年度の業績は売上高1,611,402千円（前連結会計年度比10.4％増）と前連結会計年度比で増収となりました。
この結果、コンサルティング・アドバイザリー事業セグメントの売上高は8,504,179千円（前連結会計年度比7.3％減）、営業損失は147,924千円（前連結会計年度は営業損失199,411千円）となりました。
投資事業セグメントにおいては、投資案件の積み上げにより経営指導料が増加したこと、投資先１社のイグジットに伴う株式譲渡に係る売上の計上により投資事業の売上が増加したこと、連結投資先である株式会社ホビーリンク・ジャパン他２社を連結決算に取り込んだことによる玩具小売事業の売上の計上により、売上高は5,018,698千円（前連結会計年度比4,918,730千円増）と大幅に増加いたしましたが、投資事業において投資実行時期が計画から遅延したこと等により、結果として人件費等の固定費の計上が先行し、187,141千円の営業損失（前連結会計年度は432,724千円の営業損失）を計上することとなりました。
以上の結果、当社グループの当連結会計年度の業績は、売上高は13,489,533千円（前連結会計年度比45.6％増）、営業損失は335,066千円（前連結会計年度は営業損失632,136千円）、支払利息141,763千円の他、連結子会社ＦＣＩ１株式会社において、連結投資案件のクロージング時における一時的な支出であるシンジケートローンのアレンジメントフィー等の資金調達費用121,624千円を計上し、経常損失は664,436千円（前連結会計年度は経常損失710,582千円）、減損損失137,500千円、事業構造改善費用107,509千円等の特別損失301,632千円、法人税等合計191,530千円等を控除し、親会社株主に帰属する当期純損失は1,106,548千円（前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純損失694,858千円）となりました。
　セグメント別の経営成績は次のとおりであります。
なお、売上高はセグメント間の売上高を含んでおります。
｟コンサルティング・アドバイザリー事業セグメント｠　コンサルティング・アドバイザリー事業セグメントの当連結会計年度の業績は、コンサルティング系事業の売上高が6,892,777千円（前連結会計年度比10.7％減）と前連結会計年度比で減収となりましたが、Ｍ＆Ａアドバイザリー事業の売上高が1,611,402千円（前連結会計年度比10.4％増）と前連結会計年度比で増収となった結果、本セグメントの売上高は8,504,179千円（前連結会計年度比7.3％減）、営業損失は147,924千円（前連結会計年度は営業損失199,411千円）となりました。
（コンサルティング系事業）　コンサルティング系事業の各事業別の経営成績は次のとおりであります。
＜経営コンサルティング事業＞経営コンサルティング事業の当連結会計年度の業績は、売上高5,569,534千円（前連結会計年度比12.2％減）となりました。
当連結会計年度においては、金融法人等からの案件獲得とともに大手事業法人からの案件獲得を図るべく営業チャネルの強化に取り組んでおりますが、人員適正化に伴うシニアメンバーの入れ替え等の影響により、前連結会計年度比で減収となりました。
＜再生支援事業＞再生支援事業の当連結会計年度の業績は、売上高1,216,835千円（前連結会計年度比2.3％減）となりました。
当連結会計年度においても、受注案件数は堅調に推移しておりますが、前連結会計年度に比べて大型案件が減少したため、前連結会計年度比で減収となりました。
＜その他事業＞その他事業の当連結会計年度の業績は、売上高106,407千円（前連結会計年度比14.4％減）となりました。
（Ｍ＆Ａアドバイザリー事業）Ｍ＆Ａアドバイザリー事業では、当社が最も強みを有する国内・中規模Ｍ＆Ａ案件の獲得にむけた営業体制の強化を進めた結果、当連結会計年度の業績は売上高1,611,402千円（前連結会計年度比10.4％増）と前連結会計年度比で増収となりました。
｟投資事業セグメント｠投資事業セグメントにおいては、投資案件の積み上げによる経営指導料の増加と投資先１社のイグジットに伴う株式譲渡に係る売上の計上により投資事業の売上が増加したこと、連結投資先である株式会社ホビーリンク・ジャパン他２社を連結決算に取り込んだことによる玩具小売事業の売上の計上により、売上高は5,018,698千円（前連結会計年度比4,918,730千円増）と大幅に増加いたしましたが、投資事業において投資実行時期が計画から遅延したこと等により、結果として人件費等の固定費の計上が先行し、187,141千円の営業損失（前連結会計年度は432,724千円の営業損失）を計上することとなりました。
（投資事業）投資事業の当連結会計年度の業績は、当連結会計年度において連結投資案件を含む４件の投資を実行し、投資実績の積み上げにより経営指導料が増加するとともに、投資先１社のイグジットに伴う株式譲渡に係る売上の計上により、売上高は956,686千円（前連結会計年度比857.0％増）となりました。
（玩具小売事業）　玩具小売事業の当連結会計年度の業績は、フィギュア・模型等の海外向け小売等に注力した結果、売上高は4,062,011千円となりました。
②　財政状態当連結会計年度末の総資産は18,434,591千円（前連結会計年度末は14,165,057千円）となり、前連結会計年度末に比して4,269,534千円増加いたしました。
負債合計は8,490,968千円（前連結会計年度末は3,415,634千円）となり、前連結会計年度末に比して5,075,333千円増加いたしました。
純資産は9,943,623千円（前連結会計年度末は10,749,422千円）となり、前連結会計年度末に比して805,799千円減少いたしました。
③　キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ3,639,296千円減少し、3,921,884千円となりました。
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）　営業活動の結果使用した資金は2,051,465千円（前連結会計年度は2,518,714千円の資金の使用）となりました。
これは主に、税金等調整前当期純損失966,068千円の計上と営業投資有価証券の増加額1,032,440千円、利息の支払額325,095千円、法人税等の支払額216,256千円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）　投資活動の結果使用した資金は2,660,591千円（前連結会計年度は63,854千円の資金の使用）となりました。
これは主に、定期預金の預入による支出1,500,000千円と連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出1,148,107千円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果獲得した資金は1,059,213千円（前連結会計年度は4,302,623千円の資金の獲得）となりました。
これは主に、短期借入金の純増加額800,000千円、長期借入れによる収入3,600,000千円の増加要因と、長期借入金の返済による支出3,508,492千円の減少要因によるものであります。
④　生産、受注及び販売の実績イ．生産実績該当事項はありません。
ロ．受注実績該当事項はありません。
ハ．販売実績当連結会計年度の販売実績は、次のとおりであります。
セグメントの名称売上分類の名称当連結会計年度（自　2025年１月１日至　2025年12月31日）販売高（千円）前年同期比（％）コンサルティング・アドバイザリー事業セグメント経営コンサルティング事業5,569,53487.8再生支援事業1,216,83597.7その他事業106,40785.6Ｍ＆Ａアドバイザリー事業1,611,402110.4投資事業セグメント投資事業956,686957.0玩具小売事業4,062,011－セグメント間取引消去△33,344－合　計13,489,533145.6　（注）１．セグメント間の取引を含めております。
２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
相手先前連結会計年度（自　2024年１月１日至　2024年12月31日）当連結会計年度（自　2025年１月１日至　2025年12月31日）金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）株式会社辰巳商会1,372,40014.81,654,00012.3 （2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末日現在において判断したものであります。
①　重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準等に基づいて作成されております。
この連結財務諸表の作成にあたって、一定の会計基準の範囲内で見積りが行われている部分があり、資産・負債や収益・費用の数値に反映されております。
これらの見積りについては、継続して評価し、必要に応じて見直しを行っておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果は、これらとは異なることがあります。
詳細につきましては、第５「経理の状況」１「連結財務諸表等」「注記事項」の（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）に記載しております。
②　当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容イ．経営成績の分析a.売上高当連結会計年度の売上高は13,489,533千円（前連結会計年度比45.6％増）となりました。
セグメント別の内訳は、コンサルティング・アドバイザリー事業セグメント8,504,179千円（同7.3％減、セグメント間の売上高33,344千円を含む。
）、投資事業セグメント5,018,698千円（前連結会計年度比4,918,730千円増）であります。
また、コンサルティング・アドバイザリー事業セグメントにおける事業別の内訳は、経営コンサルティング事業が5,569,534千円（同12.2％減）、再生支援事業が1,216,835千円（同2.3％減）、その他事業が106,407千円（同14.4％減）、Ｍ＆Ａアドバイザリー事業が1,611,402千円（同10.4％増）であり、投資事業セグメントにおける事業別の売上は、投資事業が956,686千円（同857.0％増）、玩具小売事業が4,062,011千円であります。
経営コンサルティング事業、再生支援事業、及びその他事業（以下、「コンサルティング系事業」という。
）は、人員適正化に伴うシニアメンバーの入れ替え等の影響により経営コンサルティング事業の売上高が一時的に縮小したことを主要因として、売上高が減少いたしましたが、Ｍ＆Ａアドバイザリー事業では、当社が最も強みを有する国内・中規模Ｍ＆Ａ案件の獲得にむけた営業体制の強化を進めた結果、売上高が増加いたしました。
投資事業セグメントにおいては、投資案件の積み上げにより経営指導料が増加したこと、投資先１社のイグジットに伴う株式譲渡に係る売上の計上により投資事業の売上が増加したこと、連結投資先である株式会社ホビーリンク・ジャパン他２社を連結決算に取り込んだことによる玩具小売事業の売上の計上により、売上高は大幅に増加いたしました。
b.営業利益売上原価8,474,725千円（同69.3％増）、販売費及び一般管理費5,349,874千円（同9.4％増）を計上した結果、当連結会計年度の営業損失は335,066千円（前連結会計年度は632,136千円の営業損失）となりました。
売上原価の主な内容は、商品売上原価3,539,569千円、給料及び手当2,176,073千円、賞与引当金繰入額481,146千円等の人件費と外注費1,047,942千円であり、主な増加要因は株式会社ホビーリンク・ジャパン他２社を連結決算に取り込んだことにより玩具小売事業に係る商品売上原価3,539,569千円が計上されたことであります。
販売費及び一般管理費の主な内容は、給料及び手当2,001,792千円、賞与引当金繰入額371,258千円、法定福利費305,159千円等の人件費と、採用費300,606千円、のれん及び顧客関連資産の償却費349,427千円であり、主な増加要因は、株式会社ホビーリンク・ジャパン他２社を連結決算に取り込んだこと等により、給料及び手当が97,872千円、のれん及び顧客関連資産の償却費が313,718千円増加したことであります。
c.経常利益営業外収益68,402千円、営業外費用397,772千円を計上した結果、当連結会計年度の経常損失は664,436千円（前連結会計年度は710,582千円の経常損失）となりました。
営業外収益の主なものは、受取利息10,957千円、売電収入19,610千円、為替差益13,241千円であり、営業外費用の主なものは支払利息141,763千円、資金調達費用121,624千円、デリバティブ評価損84,643千円であります。
d.税金等調整前当期純利益特別損失301,632千円を計上した結果、当連結会計年度の税金等調整前当期純損失は966,068千円（前連結会計年度は710,582千円の税金等調整前当期純損失）となりました。
特別損失の主なものは、減損損失137,500千円、事業構造改善費用107,509千円であります。
e.親会社株主に帰属する当期純利益法人税等191,530千円、非支配株主に帰属する当期純損失51,050千円を計上した結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純損失は1,106,548千円（前連結会計年度は694,858千円の親会社株主に帰属する当期純損失）となりました。
ロ．財政状態の分析a.資産の部当連結会計年度末の総資産は18,434,591千円（前連結会計年度末は14,165,057千円）となり、前連結会計年度末に比して4,269,534千円増加いたしました。
その内訳は流動資産が11,435,134千円（前連結会計年度末は11,470,340千円）、固定資産が6,997,286千円（前連結会計年度末は2,690,809千円）、繰延資産が2,170千円（前連結会計年度末は3,906千円）であり、前連結会計年度末に比して、流動資産は35,206千円減少、固定資産は4,306,477千円増加、繰延資産は1,736千円減少いたしました。
流動資産の増減の主なものは、現金及び預金の減少2,237,869千円、営業投資有価証券の増加1,032,440千円、商品の増加600,840千円、流動資産のその他（立替金や未収入金等）の増加484,558千円であります。
固定資産の増減の主なものは、のれんの増加2,874,368千円、顧客関連資産の増加667,477千円、建物（純額）の増加352,947千円、土地の増加229,620千円であります。
繰延資産の増減は、創立費の減少1,736千円であります。
b.負債の部当連結会計年度末の負債合計は8,490,968千円（前連結会計年度末は3,415,634千円）となり、前連結会計年度末に比して5,075,333千円増加いたしました。
その内訳は、流動負債が3,782,519千円（前連結会計年度末は2,122,901千円）、固定負債が4,708,448千円（前連結会計年度末1,292,733千円）であり、前連結会計年度末に比して、流動負債は1,659,618千円、固定負債は3,415,715千円増加いたしました。
流動負債の増減の主なものは、短期借入金の増加800,000千円、１年内返済予定の長期借入金の増加300,000千円、買掛金の増加249,969千円、流動負債のその他（前受金等）の増加189,380千円であります。
固定負債の増減の主なものは、長期借入金の増加2,901,508千円、繰延税金負債の増加358,870千円であります。
c.純資産の部当連結会計年度末の純資産は9,943,623千円（前連結会計年度末は10,749,422千円）となり、前連結会計年度末に比して805,799千円減少いたしました。
これは主に、為替換算調整勘定が139,919千円、非支配株主持分が148,949千円増加した一方で、親会社株主に帰属する当期純損失1,106,548千円の計上により利益剰余金が減少したことによるものであります。
③資本の財源及び資金の流動性についてキャッシュ・フローの状況につきましては、「４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（１）経営成績等の状況の概要③キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
当社グループの運転資金及び設備投資資金等は手元資金で賄うことを基本とし、必要に応じて銀行からの借入により調達しております。
なお、経営人材の派遣を伴う投資事業を行う連結子会社フロンティア・キャピタル株式会社では、その投資資金を手元資金と金融機関等からの出資金により賄う方針です。
同社は、投資資金に充てるため、2023年１月18日、2023年２月28日及び2024年７月26日付で、金融機関８行並びに１社から第三者割当増資により総額8,000,600千円の資金調達を行い、Ａ種種類株式79,997株及びＢ種種類株式９株の合計80,006株を発行しております。
当連結会計年度末における同社の発行済株式数及びその保有状況は以下のとおりです。
Ａ種種類株式Ｂ種種類株式Ｃ種種類株式計当社保有－91株14,909株15,000株非支配株主保有79,997株9株－80,006株計79,997株100株14,909株95,006株（注）Ａ種種類株式及びＣ種種類株式は、フロンティア・キャピタル株式会社の株主総会において議決権を行使できない配当優先株式であり、Ｂ種種類株式は、同社の株主総会において、１株につき１個の議決権を有する普通株式と同等の株式でありますが、剰余金の配当は行われません。
フロンティア・キャピタル株式会社では、今後、以下のように配当を実施していく方針です。
　同社の会社法上の分配可能額及び運営上必要となる手元現金預金水準を下回らない範囲で、同社グループの連結当期純利益（ただし、同社単体の投資有価証券の売却益については、その50％を控除する。
）の50％を配当総額とする見込みです。
　配当総額は、定款の定めに従い、以下の順番で分配されます。
（a）Ａ種種類株式への配当　　 Ａ種種類株式の払込金額に満つるまで、Ａ種種類株主に配当を行います。
（b）Ｃ種種類株式への配当　　 上記（a）の配当実施後は、Ｃ種種類株式の払込金額に満つるまで、Ｃ種種類株主に配当を行います。
（c）上記以降上記（b）の配当実施後は、連結会計年度ごとに、Ａ種種類株主に対して追加配当額があれば、これを支払った後、なお配当ができる場合には、Ａ種種類株主及びＣ種種類株主に対して規定に従い配当を行います。
④経営成績に重要な影響を与える要因当社グループの主要な事業の一つであるＭ＆Ａアドバイザリー事業は、当連結会計年度における売上高の11.7％を占めております。
同事業は、顧客に対してＭ＆Ａのアドバイザリー・サービスを提供しておりますが、業務の性質上、成功報酬の割合が高くなる傾向があります。
Ｍ＆Ａアドバイザリー・サービスにおいて、成功報酬を獲得できるか否かは、対象会社の業界や業績、売り手と買い手の価格目線の乖離の有無、対象会社における大きな課題やリスクの有無、売り手と買い手のシナジーの濃淡等様々な要素に左右されるため、必ずしも当社の努力次第で成功報酬が収受できるわけではない要素があり、顧客のＭ＆Ａの成否は、当社グループの経営成績に重要な影響を与える可能性があります。
なお、経営成績に重要な影響を与える要因の詳細については、「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」をご参照ください。
⑤経営方針・経営戦略等又は経営上の目標達成状況を判断するための客観的指標等当社グループは、2026年２月13日開催の取締役会において、2026年12月期から2028年12月期を対象期間とする中期経営計画を決議いたしました。
当該中期経営計画の最終年度である2028年12月期に達成すべき数値目標は以下の通りです。
目標値売上高成長率（除ＦＣＩ連結）10％超営業利益率（除ＦＣＩ連結）12.5％超１人あたり売上高（除ＦＣＩ連結）30百万円ＲＯＥ（除くＦＣＩ連結）20％総還元性向（除くＦＣＩ連結）40％親会社株主に帰属する当期純利益1,000百万円
研究開発活動 ６【研究開発活動】
該当事項はありません。
設備投資等の概要 １【設備投資等の概要】
当連結会計年度における当社グループの設備投資（有形固定資産及び無形固定資産（のれん及び顧客関連資産を除く））は、総額で21,317千円であり、その主なものは、当社におけるソフトウェアの取得と株式会社ホビーリンク・ジャパンにおけるソフトウェア及び建物附属設備の取得（自動火災報知器の更新）であります。
当連結会計年度において、株式会社ホビーリンク・ジャパンが保有する自動倉庫について減損処理を実施し、減損損失137,500千円を計上しております。
なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。
主要な設備の状況 ２【主要な設備の状況】
　当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
（1）提出会社2025年12月31日現在 事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数（人）建物(千円)工具、器具及び備品(千円)合計（千円）本社(東京都港区)コンサルティング・アドバイザリー事業事務所設備136,06010,336146,396327（注）上記のほか、主要な賃借している設備として、以下のものがあります。
事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容年間賃借料（千円）本社（東京都港区）コンサルティング・アドバイザリー事業事務所310,838 （2）国内子会社2025年12月31日現在 会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数（人）建物(千円)株式会社ホビーリンク・ジャパン本社(栃木県佐野市)投資事業事務所及び倉庫399,94234
設備の新設、除却等の計画 ３【設備の新設、除却等の計画】
(1）重要な設備の新設等該当事項はありません。
(2）重要な設備の除却等該当事項はありません。
設備投資額、設備投資等の概要21,317,000

Employees

平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況37
平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況3
平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況11,709,000
管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標0
全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1
正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1
非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標0

Investment

株式の保有状況 （５）【株式の保有状況】
①　投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、純投資目的とは専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする場合をいい、それ以外の目的を純投資目的以外の目的としております。
②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容該当事項はありません。
ロ．銘柄数及び貸借対照表計上額該当事項はありません。
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）該当事項はありません。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）該当事項はありません。
ハ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報該当事項はありません。
③　保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。

Shareholders

大株主の状況 （６）【大株主の状況】
2025年12月31日現在
氏名又は名称住所所有株式数（株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
Ｍ＆Ａキャピタルパートナーズ株式会社東京都中央区八重洲２丁目２－１2,287,00019.43
大西　正一郎東京都杉並区2,202,28518.71
矢島　政也東京都港区614,8805.22
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）東京都港区赤坂１丁目８番１号赤坂インターシティＡＩＲ508,3004.32
村田　朋博東京都大田区228,5001.94
ＡＮＴＥＭＡ（常任代理人：みずほ証券株式会社）31, RUE DU COLISEE 75008 PARIS FRANCE（東京都千代田区１丁目５－１大手町ファーストスクエア）223,9001.90
岩瀬　英一郎東京都墨田区129,9001.10
大谷　聡伺東京都豊島区108,0000.92
西田　明徳東京都港区85,6040.73
彦工　伸治埼玉県川口市78,2800.66計－6,466,64954.93（注）上記所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）　　508,300株
株主数－金融機関8
株主数－金融商品取引業者25
株主数－外国法人等－個人18
株主数－外国法人等－個人以外13
株主数－個人その他6,115
株主数－その他の法人47
株主数－計6,226
氏名又は名称、大株主の状況彦工　伸治
株主総利回り0
株主総会決議による取得の状況 （１）【株主総会決議による取得の状況】
　該当事項はありません。
株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分株式数（株）価額の総額（円）当事業年度における取得自己株式20,142－当期間における取得自己株式22,994－（注）１．当事業年度における自己株式の取得は譲渡制限付株式の無償取得20,142株によるものです。
２．当期間における自己株式の取得は譲渡制限付株式の無償取得22,994株によるものです。
３．当期間における取得自己株式には、2026年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び譲渡制限付株式の無償取得は含まれておりません。

Shareholders2

発行済株式及び自己株式に関する注記 １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当連結会計年度期首株式数（株）当連結会計年度増加株式数（株）当連結会計年度減少株式数（株）当連結会計年度末株式数（株）発行済株式 普通株式（注）１．11,757,60361,558－11,819,161合計11,757,60361,558－11,819,161自己株式 普通株式（注）２．26,83920,142－46,981合計26,83920,142－46,981（注）１．普通株式の発行済株式総数の増加61,558株は、譲渡制限付株式報酬としての新株発行による増加44,998株及びストック・オプションの行使による増加16,560株であります。
２．普通株式の自己株式数の増加20,142株は、譲渡制限付株式の無償取得による増加であります。

Audit

監査法人１、連結有限責任　あずさ監査法人
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2026年３月25日フロンティア・マネジメント株式会社 取締役会　御中 有限責任　あずさ監査法人 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士成　島　　徹 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士佐々木　一晃 ＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているフロンティア・マネジメント株式会社の2025年１月１日から2025年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、フロンティア・マネジメント株式会社及び連結子会社の2025年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。
）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項　監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
継続企業の前提に関する重要な不確実性の有無についての経営者による判断の妥当性の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応　連結財務諸表の作成に当たり、経営者は継続企業の前提が適切であるかどうかを評価することが求められる。
また、継続企業の前提に関する評価の結果、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況を解消し、又は改善するための対応をしてもなお継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められるときは、当該不確実性について連結財務諸表に注記することが必要となる。
　フロンティア・マネジメント株式会社及び連結子会社（以下「FMIグループ」という。
）では、2024年12月期においてはM&Aアドバイザリー事業の売上が低迷したこと、2025年12月期においてはコンサルティング系事業の売上が低迷したこと、また、投資事業における投資実行時期が計画から遅延したため人件費等の固定費の計上が先行したこと等の影響により、2期連続の営業損失を計上している。
以上から、経営者は、当連結会計年度末において継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在していると認識している。
　これらの状況を踏まえ、経営者は、当該事象又は状況を解消するための対応策として、当連結会計年度に実行した構造改革施策による固定費削減効果の実現や、営業強化による案件パイプラインの積み上げを図ることとしている。
経営者は、上記対応策に加えて金融機関３行と当座貸越契約を締結していることも考慮し、当連結会計年度末から12ヶ月間のFMIグループの資金繰りに重要な懸念はないと判断しており、連結財務諸表において継続企業の前提に関する重要な不確実性の注記を行っていない。
　継続企業の前提に関する重要な不確実性の有無についての判断に当たっては、FMIグループの2026年12月31日までの期間の資金繰り計画が考慮されるが、経営者の対応策による効果として、コンサルティング系事業における案件の執行件数の増加及びM&Aアドバイザリー事業における案件の成約件数の増加による売上高の増加並びに人件費の圧縮効果の実現が見込まれている。
これらの仮定には不確実性を伴い、継続企業の前提に関する重要な不確実性の有無についての判断に重要な影響を及ぼす。
　以上から、当監査法人は、継続企業の前提に関する重要な不確実性の有無についての経営者による判断の妥当性の評価が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項の一つに該当すると判断した。
　当監査法人は、継続企業の前提に関する重要な不確実性の有無についての経営者による判断の妥当性を評価するため、主に以下の手続を実施した。
(1)経営者の対応策についての検討　経営者の対応策が継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象や状況を解消し、又は改善するものであるかどうか、及びその実行可能性について検討するため、経営者が作成した資金繰り計画を分析した。
当該分析には、資金繰り計画の前提となった事業計画の基礎となる主要な仮定が適切かどうかについて評価するための、以下の手続が含まれる。
・コンサルティング系事業における案件の執行件数の増加及びM&Aアドバイザリー事業における案件の成約件数の増加について、パイプラインの積み上がり状況や案件の確度を質問するとともに、翌期の案件パイプラインに関する資料を閲覧した。
・コンサルティング系事業の売上について、経営コンサルティング市場の市場成長予測に関する利用可能な外部データと比較した。
・M&Aアドバイザリー事業における金額的に重要な案件パイプラインについて、案件の進捗状況を質問するとともに、顧客との業務委託契約書及び顧客や案件の相手先とのコミュニケーション記録を閲覧した。
・事業計画で見込まれている2025年度の事業構造改革による人件費圧縮効果について、翌期の人員計画を質問するとともに、関連する資料の閲覧、事業計画の人員数及び人件費と過去実績との比較を実施した。
・金融機関３行との当座貸越契約を含む既存の借入条件及び借入残高の維持に関する仮定について、経営者及び財務部門の責任者に主要取引先金融機関との交渉状況を質問するとともに、金銭消費貸借契約書及び当座貸越約定書を閲覧した。
その上で、当該金融機関の担当者に融資方針や与信状況について質問した。

(2)資金繰り計画に含まれる不確実性の影響についての検討　上記の手続の結果を踏まえ、事業計画の達成可能性や、今後の金融機関からの支援状況などを考慮し2026年12月31日までの期間の資金繰りに与える影響を検討した。
その上で、各月末の資金残高が収支見込み及び各収支項目の入金及び支払時期に照らして十分か否かを検討した。
株式会社ホビーリンク・プロパティ（旧株式会社ホビーリンク・ジャパン）の子会社化における株式価値及び顧客関連資産の公正価値の算定並びに顧客関連資産及びのれんの償却期間の決定監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応連結財務諸表注記（企業結合等関係）に記載のとおり、会社の連結子会社であるフロンティア・キャピタル株式会社は、2025年２月28日付で、本件株式等の取得のために設立した特別目的会社であるＦＣＩ１株式会社（2025年11月30日付で株式会社ホビーリンク・ジャパンへ商号変更。
以下、「旧ＦＣＩ１株式会社」）を通じて、株式会社ホビーリンク・ジャパン（2025年11月30日付で株式会社ホビーリンク・プロパティへ商号変更。
以下、「ホビーリンク社」）の全株式を所有する株式会社イーグルインベスコ（2025年11月30日付で旧ＦＣＩ１株式会社に吸収合併されている。
以下、「イーグル社」）の株式及び新株予約権を2,000,000千円で取得し、ホビーリンク社を連結子会社としている。
なお、イーグル社は本件株式等の取得の相手先が過年度に設立した特別目的会社である。
当該企業結合取引にあたり、イーグル社の株式及び新株予約権の取得価額は、ホビーリンク社の事業計画を基礎として算定された株式価値を踏まえ、交渉の上決定されている。
また、識別可能な資産及び負債の企業結合日時点の時価を基礎として当該資産及び負債に対して取得原価の配分を行い、取得原価が識別可能な資産及び負債に配分された純額を上回る場合、その超過額をのれんとして認識している。
会社は株式価値の算定及び取得原価の配分にあたり、外部の専門家を利用している。
上記取得原価の配分を行った結果、当連結会計年度末現在の連結貸借対照表において、顧客関連資産が673,727千円、本企業結合取引により生じたのれんが2,903,827千円計上されている。
また、会社は取得原価の配分により識別された顧客関連資産及びのれんの償却期間について、それぞれ既存顧客の減少率及び事業計画に基づく投資の回収期間を考慮して以下のとおり決定している。
・顧客関連資産（EC）5年、顧客関連資産（卸売り）11年・のれん10年 本企業結合は金額的に重要性が高く、当該規模の企業結合取引は経常的に発生するものではない。
また、株式価値の算定や取得原価の配分、企業結合の会計処理については複雑な検討や専門的な知識が必要となるとともに、株式価値及び顧客関連資産の公正価値の算定に当たって使用される主要な仮定（売上高成長率、割引率等）には、外部環境の変化等による不確実性を伴う。
また、顧客関連資産及びのれんの償却期間の決定における既存顧客の減少率並びにのれんの効果の及ぶ期間の見積りには経営者の判断が必要となり、会社の連結財務諸表における期間損益に重要な影響を与える。
以上から、当監査法人は、ホビーリンク社の子会社化における株式価値及び顧客関連資産の公正価値の算定並びに顧客関連資産及びのれんの償却期間の決定が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」の一つに該当すると判断した。
当監査法人は、ホビーリンク社の子会社化における株式価値及び顧客関連資産の公正価値の算定並びに顧客関連資産及びのれんの償却期間の決定について、その妥当性を検討するため、主に以下の手続を実施した。
(1) 内部統制の評価会社の投資委員会による意思決定プロセスに係る内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価した。

(2)株式価値の算定・取引の概要、経済合理性及び取得価額の決定過程を理解するために、経営者への質問を実施するとともに、投資委員会議事録、株式及び新株予約権譲渡契約書、及び株式価値算定資料を含む関連資料を閲覧した。
・株式価値の算定の基礎となった事業計画における主要な仮定である売上高成長率について、過去の売上実績に基づく趨勢分析やアクションフィギュア及びプラモデルのオンライン販売市場の将来市場成長率に関する利用可能な外部データとの比較を実施した。
・当監査法人のネットワークファームの専門家を関与させ、株式価値の評価手法並びに算定に用いた割引率及び永久成長率の適切性を評価した。
(3)顧客関連資産の公正価値の算定・当監査法人のネットワークファームの専門家を関与させ、顧客関連資産の公正価値評価手法並びに公正価値算定の前提となった事業計画、割引率及び顧客減少率の適切性を評価した。
(4)償却期間・顧客関連資産及びのれんの償却期間について、その算定根拠を経営者に質問するとともに、算定根拠資料を閲覧し、経済的耐用年数及び効果の及ぶ期間の見積りの妥当性を評価した。
・投資実行時に投資委員会で承認された投資計画に基づく投資の回収期間と、のれんの償却期間との整合性を確かめた。
その他の記載内容　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
　当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
　連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。
また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。
監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。
監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
　監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。
ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞監査意見　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、フロンティア・マネジメント株式会社の2025年12月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
　当監査法人は、フロンティア・マネジメント株式会社が2025年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。
財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。
）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任　経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
　監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
　なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。
内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。
監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
　監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
＜報酬関連情報＞　当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (3)【監査の状況】
に記載されている。
利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以　上 　（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
監査上の主要な検討事項、連結 監査上の主要な検討事項　監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
継続企業の前提に関する重要な不確実性の有無についての経営者による判断の妥当性の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応　連結財務諸表の作成に当たり、経営者は継続企業の前提が適切であるかどうかを評価することが求められる。
また、継続企業の前提に関する評価の結果、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況を解消し、又は改善するための対応をしてもなお継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められるときは、当該不確実性について連結財務諸表に注記することが必要となる。
　フロンティア・マネジメント株式会社及び連結子会社（以下「FMIグループ」という。
）では、2024年12月期においてはM&Aアドバイザリー事業の売上が低迷したこと、2025年12月期においてはコンサルティング系事業の売上が低迷したこと、また、投資事業における投資実行時期が計画から遅延したため人件費等の固定費の計上が先行したこと等の影響により、2期連続の営業損失を計上している。
以上から、経営者は、当連結会計年度末において継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在していると認識している。
　これらの状況を踏まえ、経営者は、当該事象又は状況を解消するための対応策として、当連結会計年度に実行した構造改革施策による固定費削減効果の実現や、営業強化による案件パイプラインの積み上げを図ることとしている。
経営者は、上記対応策に加えて金融機関３行と当座貸越契約を締結していることも考慮し、当連結会計年度末から12ヶ月間のFMIグループの資金繰りに重要な懸念はないと判断しており、連結財務諸表において継続企業の前提に関する重要な不確実性の注記を行っていない。
　継続企業の前提に関する重要な不確実性の有無についての判断に当たっては、FMIグループの2026年12月31日までの期間の資金繰り計画が考慮されるが、経営者の対応策による効果として、コンサルティング系事業における案件の執行件数の増加及びM&Aアドバイザリー事業における案件の成約件数の増加による売上高の増加並びに人件費の圧縮効果の実現が見込まれている。
これらの仮定には不確実性を伴い、継続企業の前提に関する重要な不確実性の有無についての判断に重要な影響を及ぼす。
　以上から、当監査法人は、継続企業の前提に関する重要な不確実性の有無についての経営者による判断の妥当性の評価が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項の一つに該当すると判断した。
　当監査法人は、継続企業の前提に関する重要な不確実性の有無についての経営者による判断の妥当性を評価するため、主に以下の手続を実施した。
(1)経営者の対応策についての検討　経営者の対応策が継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象や状況を解消し、又は改善するものであるかどうか、及びその実行可能性について検討するため、経営者が作成した資金繰り計画を分析した。
当該分析には、資金繰り計画の前提となった事業計画の基礎となる主要な仮定が適切かどうかについて評価するための、以下の手続が含まれる。
・コンサルティング系事業における案件の執行件数の増加及びM&Aアドバイザリー事業における案件の成約件数の増加について、パイプラインの積み上がり状況や案件の確度を質問するとともに、翌期の案件パイプラインに関する資料を閲覧した。
・コンサルティング系事業の売上について、経営コンサルティング市場の市場成長予測に関する利用可能な外部データと比較した。
・M&Aアドバイザリー事業における金額的に重要な案件パイプラインについて、案件の進捗状況を質問するとともに、顧客との業務委託契約書及び顧客や案件の相手先とのコミュニケーション記録を閲覧した。
・事業計画で見込まれている2025年度の事業構造改革による人件費圧縮効果について、翌期の人員計画を質問するとともに、関連する資料の閲覧、事業計画の人員数及び人件費と過去実績との比較を実施した。
・金融機関３行との当座貸越契約を含む既存の借入条件及び借入残高の維持に関する仮定について、経営者及び財務部門の責任者に主要取引先金融機関との交渉状況を質問するとともに、金銭消費貸借契約書及び当座貸越約定書を閲覧した。
その上で、当該金融機関の担当者に融資方針や与信状況について質問した。

(2)資金繰り計画に含まれる不確実性の影響についての検討　上記の手続の結果を踏まえ、事業計画の達成可能性や、今後の金融機関からの支援状況などを考慮し2026年12月31日までの期間の資金繰りに与える影響を検討した。
その上で、各月末の資金残高が収支見込み及び各収支項目の入金及び支払時期に照らして十分か否かを検討した。
株式会社ホビーリンク・プロパティ（旧株式会社ホビーリンク・ジャパン）の子会社化における株式価値及び顧客関連資産の公正価値の算定並びに顧客関連資産及びのれんの償却期間の決定監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応連結財務諸表注記（企業結合等関係）に記載のとおり、会社の連結子会社であるフロンティア・キャピタル株式会社は、2025年２月28日付で、本件株式等の取得のために設立した特別目的会社であるＦＣＩ１株式会社（2025年11月30日付で株式会社ホビーリンク・ジャパンへ商号変更。
以下、「旧ＦＣＩ１株式会社」）を通じて、株式会社ホビーリンク・ジャパン（2025年11月30日付で株式会社ホビーリンク・プロパティへ商号変更。
以下、「ホビーリンク社」）の全株式を所有する株式会社イーグルインベスコ（2025年11月30日付で旧ＦＣＩ１株式会社に吸収合併されている。
以下、「イーグル社」）の株式及び新株予約権を2,000,000千円で取得し、ホビーリンク社を連結子会社としている。
なお、イーグル社は本件株式等の取得の相手先が過年度に設立した特別目的会社である。
当該企業結合取引にあたり、イーグル社の株式及び新株予約権の取得価額は、ホビーリンク社の事業計画を基礎として算定された株式価値を踏まえ、交渉の上決定されている。
また、識別可能な資産及び負債の企業結合日時点の時価を基礎として当該資産及び負債に対して取得原価の配分を行い、取得原価が識別可能な資産及び負債に配分された純額を上回る場合、その超過額をのれんとして認識している。
会社は株式価値の算定及び取得原価の配分にあたり、外部の専門家を利用している。
上記取得原価の配分を行った結果、当連結会計年度末現在の連結貸借対照表において、顧客関連資産が673,727千円、本企業結合取引により生じたのれんが2,903,827千円計上されている。
また、会社は取得原価の配分により識別された顧客関連資産及びのれんの償却期間について、それぞれ既存顧客の減少率及び事業計画に基づく投資の回収期間を考慮して以下のとおり決定している。
・顧客関連資産（EC）5年、顧客関連資産（卸売り）11年・のれん10年 本企業結合は金額的に重要性が高く、当該規模の企業結合取引は経常的に発生するものではない。
また、株式価値の算定や取得原価の配分、企業結合の会計処理については複雑な検討や専門的な知識が必要となるとともに、株式価値及び顧客関連資産の公正価値の算定に当たって使用される主要な仮定（売上高成長率、割引率等）には、外部環境の変化等による不確実性を伴う。
また、顧客関連資産及びのれんの償却期間の決定における既存顧客の減少率並びにのれんの効果の及ぶ期間の見積りには経営者の判断が必要となり、会社の連結財務諸表における期間損益に重要な影響を与える。
以上から、当監査法人は、ホビーリンク社の子会社化における株式価値及び顧客関連資産の公正価値の算定並びに顧客関連資産及びのれんの償却期間の決定が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」の一つに該当すると判断した。
当監査法人は、ホビーリンク社の子会社化における株式価値及び顧客関連資産の公正価値の算定並びに顧客関連資産及びのれんの償却期間の決定について、その妥当性を検討するため、主に以下の手続を実施した。
(1) 内部統制の評価会社の投資委員会による意思決定プロセスに係る内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価した。

(2)株式価値の算定・取引の概要、経済合理性及び取得価額の決定過程を理解するために、経営者への質問を実施するとともに、投資委員会議事録、株式及び新株予約権譲渡契約書、及び株式価値算定資料を含む関連資料を閲覧した。
・株式価値の算定の基礎となった事業計画における主要な仮定である売上高成長率について、過去の売上実績に基づく趨勢分析やアクションフィギュア及びプラモデルのオンライン販売市場の将来市場成長率に関する利用可能な外部データとの比較を実施した。
・当監査法人のネットワークファームの専門家を関与させ、株式価値の評価手法並びに算定に用いた割引率及び永久成長率の適切性を評価した。
(3)顧客関連資産の公正価値の算定・当監査法人のネットワークファームの専門家を関与させ、顧客関連資産の公正価値評価手法並びに公正価値算定の前提となった事業計画、割引率及び顧客減少率の適切性を評価した。
(4)償却期間・顧客関連資産及びのれんの償却期間について、その算定根拠を経営者に質問するとともに、算定根拠資料を閲覧し、経済的耐用年数及び効果の及ぶ期間の見積りの妥当性を評価した。
・投資実行時に投資委員会で承認された投資計画に基づく投資の回収期間と、のれんの償却期間との整合性を確かめた。
全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 　監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
見出し、監査上の主要な検討事項、連結株式会社ホビーリンク・プロパティ（旧株式会社ホビーリンク・ジャパン）の子会社化における株式価値及び顧客関連資産の公正価値の算定並びに顧客関連資産及びのれんの償却期間の決定
内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 連結財務諸表注記（企業結合等関係）に記載のとおり、会社の連結子会社であるフロンティア・キャピタル株式会社は、2025年２月28日付で、本件株式等の取得のために設立した特別目的会社であるＦＣＩ１株式会社（2025年11月30日付で株式会社ホビーリンク・ジャパンへ商号変更。
以下、「旧ＦＣＩ１株式会社」）を通じて、株式会社ホビーリンク・ジャパン（2025年11月30日付で株式会社ホビーリンク・プロパティへ商号変更。
以下、「ホビーリンク社」）の全株式を所有する株式会社イーグルインベスコ（2025年11月30日付で旧ＦＣＩ１株式会社に吸収合併されている。
以下、「イーグル社」）の株式及び新株予約権を2,000,000千円で取得し、ホビーリンク社を連結子会社としている。
なお、イーグル社は本件株式等の取得の相手先が過年度に設立した特別目的会社である。
当該企業結合取引にあたり、イーグル社の株式及び新株予約権の取得価額は、ホビーリンク社の事業計画を基礎として算定された株式価値を踏まえ、交渉の上決定されている。
また、識別可能な資産及び負債の企業結合日時点の時価を基礎として当該資産及び負債に対して取得原価の配分を行い、取得原価が識別可能な資産及び負債に配分された純額を上回る場合、その超過額をのれんとして認識している。
会社は株式価値の算定及び取得原価の配分にあたり、外部の専門家を利用している。
上記取得原価の配分を行った結果、当連結会計年度末現在の連結貸借対照表において、顧客関連資産が673,727千円、本企業結合取引により生じたのれんが2,903,827千円計上されている。
また、会社は取得原価の配分により識別された顧客関連資産及びのれんの償却期間について、それぞれ既存顧客の減少率及び事業計画に基づく投資の回収期間を考慮して以下のとおり決定している。
・顧客関連資産（EC）5年、顧客関連資産（卸売り）11年・のれん10年 本企業結合は金額的に重要性が高く、当該規模の企業結合取引は経常的に発生するものではない。
また、株式価値の算定や取得原価の配分、企業結合の会計処理については複雑な検討や専門的な知識が必要となるとともに、株式価値及び顧客関連資産の公正価値の算定に当たって使用される主要な仮定（売上高成長率、割引率等）には、外部環境の変化等による不確実性を伴う。
また、顧客関連資産及びのれんの償却期間の決定における既存顧客の減少率並びにのれんの効果の及ぶ期間の見積りには経営者の判断が必要となり、会社の連結財務諸表における期間損益に重要な影響を与える。
以上から、当監査法人は、ホビーリンク社の子会社化における株式価値及び顧客関連資産の公正価値の算定並びに顧客関連資産及びのれんの償却期間の決定が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」の一つに該当すると判断した。
開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結連結財務諸表注記（企業結合等関係）
監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 当監査法人は、ホビーリンク社の子会社化における株式価値及び顧客関連資産の公正価値の算定並びに顧客関連資産及びのれんの償却期間の決定について、その妥当性を検討するため、主に以下の手続を実施した。
(1) 内部統制の評価会社の投資委員会による意思決定プロセスに係る内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価した。

(2)株式価値の算定・取引の概要、経済合理性及び取得価額の決定過程を理解するために、経営者への質問を実施するとともに、投資委員会議事録、株式及び新株予約権譲渡契約書、及び株式価値算定資料を含む関連資料を閲覧した。
・株式価値の算定の基礎となった事業計画における主要な仮定である売上高成長率について、過去の売上実績に基づく趨勢分析やアクションフィギュア及びプラモデルのオンライン販売市場の将来市場成長率に関する利用可能な外部データとの比較を実施した。
・当監査法人のネットワークファームの専門家を関与させ、株式価値の評価手法並びに算定に用いた割引率及び永久成長率の適切性を評価した。
(3)顧客関連資産の公正価値の算定・当監査法人のネットワークファームの専門家を関与させ、顧客関連資産の公正価値評価手法並びに公正価値算定の前提となった事業計画、割引率及び顧客減少率の適切性を評価した。
(4)償却期間・顧客関連資産及びのれんの償却期間について、その算定根拠を経営者に質問するとともに、算定根拠資料を閲覧し、経済的耐用年数及び効果の及ぶ期間の見積りの妥当性を評価した。
・投資実行時に投資委員会で承認された投資計画に基づく投資の回収期間と、のれんの償却期間との整合性を確かめた。
その他の記載内容、連結 その他の記載内容　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
　当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
　連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
報酬関連情報、連結 ＜報酬関連情報＞　当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (3)【監査の状況】
に記載されている。

Audit1

監査法人１、個別有限責任　あずさ監査法人
独立監査人の報告書、個別 独立監査人の監査報告書 2026年３月25日フロンティア・マネジメント株式会社 取締役会　御中 有限責任　あずさ監査法人 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士成　島　　徹 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士佐々木　一晃 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているフロンティア・マネジメント株式会社の2025年１月１日から2025年12月31日までの第19期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、フロンティア・マネジメント株式会社の2025年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。
）に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項　監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
（継続企業の前提に関する重要な不確実性の有無についての経営者による判断の妥当性の評価）　個別財務諸表の監査報告書で記載すべき監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項「継続企業の前提に関する重要な不確実性の有無についての経営者による判断の妥当性の評価」と実質的に同一の内容である。
このため、個別財務諸表の監査報告書ではこれに関する記載を省略する。
その他の記載内容　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
　当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
　財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。
また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。
監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
　監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。
ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜報酬関連情報＞　報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。
利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以　上 　（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
監査上の主要な検討事項、個別 監査上の主要な検討事項　監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
（継続企業の前提に関する重要な不確実性の有無についての経営者による判断の妥当性の評価）　個別財務諸表の監査報告書で記載すべき監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項「継続企業の前提に関する重要な不確実性の有無についての経営者による判断の妥当性の評価」と実質的に同一の内容である。
このため、個別財務諸表の監査報告書ではこれに関する記載を省略する。
全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 　監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
見出し、監査上の主要な検討事項、個別（継続企業の前提に関する重要な不確実性の有無についての経営者による判断の妥当性の評価）
連結と同一内容である旨、監査上の主要な検討事項、個別 　個別財務諸表の監査報告書で記載すべき監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項「継続企業の前提に関する重要な不確実性の有無についての経営者による判断の妥当性の評価」と実質的に同一の内容である。
このため、個別財務諸表の監査報告書ではこれに関する記載を省略する。
その他の記載内容、個別 その他の記載内容　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
　当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
　財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
報酬関連情報、個別 ＜報酬関連情報＞　報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。

BS資産

受取手形、売掛金及び契約資産1,404,588,000
その他、流動資産147,916,000
工具、器具及び備品（純額）10,336,000
土地229,620,000
有形固定資産151,691,000
ソフトウエア21,569,000
無形固定資産27,071,000
投資有価証券296,000
繰延税金資産312,703,000
投資その他の資産3,801,402,000

BS負債、資本

短期借入金800,000,000
１年内返済予定の長期借入金236,000,000