財務諸表

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提出書類、表紙有価証券報告書
提出日、表紙2026-03-25
英訳名、表紙KAYAC Inc.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役CEO　柳澤　大輔
本店の所在の場所、表紙神奈川県鎌倉市御成町11番８号
電話番号、本店の所在の場所、表紙0467-61-3399
様式、DEI第三号様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIFY

corp

沿革 ２ 【沿革】
年　月事　項1998年８月様々なインターネットサービスを提供することを目的として、(資)カヤックを東京都新宿区に設立2001年10月(資)カヤックを自社サービスの開発・運営に特化させるため、クライアントワークに特化した会社として、㈱クーピーを東京都目黒区に設立2002年９月本社を神奈川県鎌倉市に移転2005年１月㈱カヤックを神奈川県鎌倉市に設立2005年５月(資)カヤックを解散2007年９月静岡県静岡市葵区に静岡支社を設置2008年９月業務効率化を目的として、㈱クーピーを合併し、㈱クーピーの本社を、自由が丘支社として運用開始2009年７月子ども服専門のアパレル事業を営む㈱グッドイブニングを子会社として設立2009年９月静岡支社を鎌倉本社に統合し閉鎖2010年１月㈱ディー・エヌ・エーのモバゲープラットフォームのオープン化と同時に、当社として初となるソーシャルゲームをリリース、ソーシャルゲームサービスの展開を開始2010年12月㈱グッドイブニングを合併同上グループチャットアプリ「ナカマップ」をリリース2011年２月自由が丘支社を東京都渋谷区に移転、恵比寿支社に名称変更2011年４月京都府京都市下京区に京都支社を設置2011年５月東日本大震災復興支援のため期間限定で宮城県仙台市宮城野区に仙台支社を設置2011年８月仙台支社を閉鎖2012年９月神奈川県横浜市西区に横浜支社を設置し、恵比寿支社及び京都支社を集約2013年５月グループチャットアプリ「ナカマップ」を「Lobi」へ名称変更し、スマートフォンゲームに特化したゲームコミュニティサービスを提供2014年12月東京証券取引所マザーズに株式を上場2015年11月ブライダル事業を営む㈱プラコレ（現 連結子会社）を子会社として設立2016年２月ゲーム事業を営む㈱ガルチ（現 連結子会社、2018年10月 ㈱カヤックアキバスタジオへ商号変更）の株式取得同上D HEARTS VIETNAM CO.,LTD.（KAYAC HANOI CO.,LTD.へ商号変更）の持分取得2016年８月自宅葬に特化した葬祭事業を営む㈱鎌倉自宅葬儀社（現 連結子会社）を子会社として設立2017年４月稲村ガ崎三丁目不動産㈱（現 連結子会社、2017年11月 鎌倉R不動産㈱ へ商号変更）の株式取得2017年６月ウェルプレイド㈱の株式取得2017年９月カヤックLIVING㈱を子会社として設立2018年２月サンネット㈱（現 連結子会社、2024年7月 ㈱琉球カヤックスタジオへ商号変更）の株式取得2018年８月㈱QWANを子会社として設立同上KAYAC HANOI CO.,LTD. の持分譲渡2018年10月㈱Helteの株式取得2018年11月本店の所在地を神奈川県鎌倉市御成町11番８号に移転2019年６月八女・流域資本㈱（2020年１月 ㈱八女流へ商号変更）の株式取得2020年９月㈱カヤックLIVING及び㈱QWANを吸収合併2020年11月㈱SANKO（現 連結子会社）の株式を取得し、同社の子会社である㈱RIZeST及びマンガデザイナーズラボ㈱を連結子会社化2021年２月ウェルプレイド㈱が㈱RIZeSTを吸収合併し、ウェルプレイド・ライゼスト㈱（現 連結子会社）へ商号変更2021年５月㈱カヤックゼロ（現 連結子会社）を子会社として設立2021年９月㈱ゲムトレ（現 連結子会社）及び㈱アドア（現 連結子会社、2021年12月 ㈱カヤックボンドへ商号変更 ）の株式取得 年　月事　項2022年４月東京証券取引所の市場区分の再編に伴い、マザーズ市場からグロース市場に移行2022年５月㈱カインズと資本業務提携、同社に対して第三者割当による新株式発行同上大和証券㈱に対して第三者割当による新株予約権発行2022年７月㈱カヤックポラリス（現 連結子会社）を設立2022年８月㈱eSPの株式取得2022年９月ネイティブ㈱の株式取得2022年11月㈱Papillonの株式取得同上ウェルプレイド・ライゼスト㈱が東京証券取引所グロース市場に上場2023年５月ネイティブ㈱及び㈱Papillonを吸収合併2023年８月ウェルプレイド・ライゼスト㈱が㈱en-zin（現 連結子会社）を設立2024年２月ウェルプレイド・ライゼスト㈱がGLOE㈱へ商号変更同上英治出版㈱（現 連結子会社）の株式取得2024年６月GLOE㈱が配信技術研究所㈱（現 連結子会社）の株式取得2024年７月㈱メガ・コミュニケーションズ（現 連結子会社）の株式取得2024年11月㈱アスラフィルム（現 連結子会社）及びラゾ㈱（現 連結子会社）の株式取得2025年２月㈱eSP株式を譲渡2025年５月大和証券㈱に対して割り当てた新株予約権を取得及び消却2025年11月立会外終値取引(ToSTNeT-2)により、自己株式を取得
事業の内容 ３ 【事業の内容】
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（㈱カヤック）及び連結子会社21社（㈱プラコレ、㈱カヤックアキバスタジオ、㈱鎌倉自宅葬儀社、鎌倉R不動産㈱、GLOE㈱、㈱琉球カヤックスタジオ、㈱KAYAC SANKO、㈱カヤックゼロ、㈱ゲムトレ、㈱カヤックボンド、㈱カヤックポラリス、㈱en-zin、英治出版㈱、配信技術研究所㈱、㈱メガ・コミュニケーションズ、㈱アスラフィルム、ラゾ㈱、㈱タレント・エンパワーメント、㈱28、五號影像股份有限公司、琉球うむしん㈱）と関連会社２社（琉球フットボールクラブ㈱、㈱Nicole&Co）によって構成されております。
当社グループのサービスは、(1)ハイパーカジュアルゲームの提供や、ゲーム・デジタルコンテンツの受託開発を行う「ゲームエンタメ」、
(2)既成概念をぶち壊すアイデアと先端テクノロジーを武器に、クライアントのマーケティング及びブランディングを支援する「面白プロデュース」、(3)GLOE㈱によるeスポーツ事業や大会管理システム「Tonamel」を軸とした「eスポーツ」、(4)地方公共団体や地域企業に対して、まちづくりに関するコンテンツ開発とサービスを行う「ちいき資本主義」を主要なサービスとしております。
また、(5)「その他サービス」として、ブライダルプラットフォームや出版事業、特定の重点地域でのエリアコンテンツ開発及び投資を行っております。
当社グループは、デジタルコンテンツ事業の単一セグメントであるため、セグメント情報は記載せず、主要なサービス毎に記載しております。
(1)ゲームエンタメハイパーカジュアルゲーム領域及び㈱カヤックアキバスタジオや㈱カヤックボンドによるゲームを中心とした受託開発を主な事業領域としています。
特に、年齢、国籍、性別、ゲーム経験を問わず世界中の人々をターゲットにした当社の「ハイパーカジュアルゲーム」は高い評価を得ており、世界のアプリダウンロード数ランキングにおいて、2025年まで５年連続で日本企業1位を維持しております。
また、子会社の㈱カヤックアキバスタジオでは、ゲーム受託開発に加え、VR（注１）・AR（注２）コンテンツの制作など、先端技術を用いた開発を行っております。
収益構造としては、ハイパーカジュアルゲームにおいては、アドネットワーク事業者（注３）を通じたゲーム内広告による広告収益が主となります。
受託開発領域では、クライアントから開発を受託し、その対価を得ております。

(2)面白プロデュース既成概念をぶち壊すアイデア力と、先端テクノロジーに精通した実装力によって、クライアントとその先にいるユーザーに新しい体験価値を生み出し、マーケティング及びブランディングに資する広告コンテンツを提供しております。
近年の傾向として、デジタルとリアルの境界、広告とサービスの境界が曖昧になる中で、既存のデジタル広告領域にとどまらない多様な案件が増加しております。
特に、当社の企画力・技術力を活かしてクライアントの新製品開発を支援する高付加価値な領域にも進出しております。
収益構造としては、クライアントから直接、あるいは広告代理店を介して、各種コンテンツやサービスの企画・開発を受託しております。
(3) eスポーツゲームコンテンツに関連するコミュニティ形成や活性化を支援するサービスを展開しております。
子会社のGLOE㈱を通じて、eスポーツ大会の企画・運営、タレントマネジメント、自社eスポーツリーグの運営、普及・教育活動などを行う一方、ゲーム大会の管理システム「Tonamel（トナメル）」の開発・運営など、コミュニティ活性化に寄与するプラットフォームを提供しております。
収益構造としては、イベントの企画・運営受託による収益のほか、「Tonamel」における一部の大会主催者からのシステム利用料などにより構成されております。
(4) ちいき資本主義地方公共団体や地域企業に対して、まちづくりに関するコンテンツの開発とサービスの提供を行っております。
移住プラットフォームサービスの「スマウト」、コミュニティ通貨サービスの「まちのコイン」、エリアプロモーションやエリア開発の受託などのサービスが主な事業内容となっております。
当社の地方創生への取り組みに対する認知の向上と合わせ、「スマウト」の登録ユーザー数と「まちのコイン」の導入地域数は増加傾向にあります。
また、これらのプラットフォームサービスの提供を契機として、新たな観光資源の発掘や関係人口の創出を支援する地域プロモーションの受託も増加しております。
収益構造としては、「スマウト」及び「まちのコイン」のシステム導入費や月額利用料、地域プロモーション制作費などを、地方自治体や地域企業から得ております。
(5) その他サービスコンテンツの開発・運営・販売をデジタル領域中心に行っております。
ウェディングプランナーとユーザーをつなぐブライダルプラットフォーム「プラコレWedding」、湘南エリアの不動産のセレクトショップ「鎌倉R不動産」、ビジネス書を中心にロングセラーを多く持つ出版社の「英治出版」など、新規サービスへの開発及び投資を積極的に行っております。
主要な４つのサービスは、それぞれが自律的に収益を確保するだけでなく、相互に有機的に結びつくことで、当社グループ独自のシナジーを発揮しております。
例えば、ゲームエンタメ事業で培ったユーザーを熱狂させる「ゲーミフィケーション」の知見を面白プロデュースのWEBキャンペーンに転用する、あるいは面白プロデュースの広告ノウハウを自社ゲームの集客やちいき資本主義のプロモーションに活用するなど、領域を跨いだ技術とアイデアの相互提供が日常的に行われております。
また、こうした事業面での連携に留まらず、クリエイティブ力の高い制作チームが「スマウト」や「Tonamel」といった自社プラットフォームの開発に深く関与するなど、サービス品質の向上においても相乗効果を生み出しております。
さらに、グループ横断的な人事・採用ノウハウの共有や、社員が組織の垣根を超えてプロジェクトに参画しやすい組織体制を構築することで、個々の主体性が組織全体の創造性を加速させる「面白法人」ならではの価値創造サイクルを強固なものとしております。
（注１）VRとは、バーチャルリアリティ（Virtual Reality）の略称です。
「仮想現実」のことを指し、コンピューターなどによって作り出されたサイバースペースをあたかも現実のように体験する技術のことです。
（注２）ARとは、オーグメンティッドリアリティ（Augmented Reality）の略称です。
「拡張現実」のことを指し、人間が知覚している現実環境をコンピューター技術によって拡張する技術のことです。
（注３）アドネットワークとは、インターネット広告のうち、広告媒体のWEBサイトを多数集めて広告配信ネットワークを形成し、その多数のWEBサイト上で広告を配信するタイプの広告配信手法であります。
当社グループの事業系統図は以下のとおりであります。
関係会社の状況 ４ 【関係会社の状況】
　名称住所資本金(千円)主要な事業の内容議決権の所有割合(％)関係内容(連結子会社) ㈱プラコレ神奈川県鎌倉市11,500その他サービス55.0役員の兼任当社より資金援助を受けております。
㈱カヤックアキバスタジオ東京都千代田区81,500ゲームエンタメ100.0―GLOE㈱
(注)１、２東京都新宿区152,441eスポーツ51.7営業上の取引㈱KAYAC SANKO東京都千代田区30,000面白プロデュース75.0―㈱カヤックボンド東京都千代田区10,000ゲームエンタメ100.0役員の兼任営業上の取引英治出版㈱
(注)１東京都渋谷区90,320その他サービス99.9役員の兼任その他15社 (持分法適用関連会社)その他２社
(注) １．特定子会社に該当しております。
２．有価証券報告書を提出しております。
従業員の状況 ５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況2025年12月31日現在従業員数(名)618（55）
(注) 従業員数は、就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマーを含み、派遣社員を除く）は、年間の平均人数を（ ）外数で記載しております。

(2) 提出会社の状況2025年12月31日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)222（28）377.56,652
(注) １. 従業員数は、就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマーを含み、派遣社員を除く）は、年間の平均人数を（ ）外数で記載しております。
２. 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３. 当社は単一セグメントのため、内訳の記載はありません。
４. 前事業年度末に比べ従業員数が28名減少しておりますが、通常の自己都合退職によるものであります。
(3) 労働組合の状況労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異当社及び連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針当社は、「面白法人」を標榜し、「つくる人を増やす」という経営理念のもと事業を展開しております。
「面白法人」とは、社員自身が主体的に物事を面白がり、周囲から面白いと評価され、ひいては社会全体を面白くしていくことを意味しています。
特に、当社が考える「面白がる」とは、単なる娯楽の享受ではなく、目の前の状況に能動的に関わり、自らの創意工夫により新たな価値を創出する姿勢を指します。
この姿勢を持つ人材こそが、当社の考える「つくる人」であり、その育成及び社会への普及が当社の重要な使命であると考えております。
当社グループは、既存の枠組みにとらわれない独自のアイデアと先端テクノロジーを活用し、受け手に驚きや感動を生むコンテンツを企画・開発することで、社会に新たな価値を創出します。
今後も「面白法人」としてのあり方を重視し、主体的かつ創造的な人材の育成とそこから生まれる魅力的なコンテンツの拡大を通じて、社会をより創造性豊かで活力あるものへと変革してまいります。

(2) 目標とする経営指標当社グループが重視する経営指標は、①売上高、②売上高営業利益率及び③クリエイター数であります。
収益力の向上を図るとともに規模の拡大を目指してまいります。
(3) 中長期的な会社の経営戦略当社グループは、クリエイターを中心とした経営アセットを活用し、既存事業の深化と新規サービスの創出を両立する経営を志向します。
多様な事業構成の中で、収益化手段の拡大やシナジー創出に取り組み、中長期にわたって持続的に成長する事業ポートフォリオの構築とその土台（仕組み）となる組織戦略を重要な経営戦略として進めることで、中長期的な企業価値の向上を図ってまいります。
また、事業規模の拡大や新たな機会獲得を図るため、「面白法人」というブランドコンセプトを活かした各事業領域への戦略的投資を実施するとともに、優秀な人材の確保・育成につながる環境や制度設計、経営理念の浸透、内部統制やコンプライアンス体制の強化に取り組みます。
これらの施策を通じ、当社グループは、構造的かつ持続的な成長を実現し、一層強固なポートフォリオ経営を実現してまいります。
(4) 会社の対処すべき課題① コーポレートブランド価値の向上当社は、創業以来「面白法人」としてのブランド化を進めてまいりました。
これは、「つくる人を増やす」という経営理念や、「何をするかより誰とするか」や「サイコロ給」等のカヤックスタイルに代表されるように、新しい法人の価値観の共有と実践によるものであります。
また、地域貢献の一環として鎌倉で社員食堂や保育園を展開する他、地域社会をデジタルテクノロジーやコンテンツ化する力で豊かにする取り組みも行っております。
「面白法人」ブランドは、当社らしいこうしたユニークな取り組み等が各種マスメディアで取り上げられる機会が増加するとともに、認知度が徐々に高まりつつあると認識しております。
「面白法人」ブランドの価値向上は、優秀な人材の確保をはじめとする各種経営資源の獲得や、当社グループの有するコンテンツの強化につながるため、当社グループがさらなる成長をする上で重要であると考えております。
優秀な人材の確保では、当社グループの理念に共感していただいた上での採用応募が増えるため、採用力の強化につながります。
また、当社グループの有するコンテンツの強化の観点では、当社グループの提供するサービスをまだ利用していない潜在的なユーザーへのマーケティングと既存ユーザーのロイヤリティの向上が可能と考えております。
今後とも「面白法人」らしい様々なサービスの提供と組織制度の構築・運用を実践するとともに、当社グループの活動をコーポレートサイトや各種メディア、書籍等で世の中に継続的に発信しつづけることで、「面白法人」としての当社の知名度を向上させ、コーポレートブランド価値の向上を図っていく方針です。
また、「面白く働けているか」というNPS（Net Promoter Score）を重要な経営指標とすること等により「面白法人」としての組織の成長に努めてまいります。
② 新技術への対応当社グループが属する業界では技術革新が絶え間なく行われており、近年では、スマートフォン及びSNSの浸透を背景としたサービスのインタラクティブ化が進展してきたことに加え、生成AIをはじめとする人工知能技術の急速な進化により、事業環境は大きな変革局面にあります。
これに伴い、コンテンツの企画・制作、配信、分析及び最適化といったビジネスプロセス全体が高度化・再構築されており、新技術への対応力そのものが競争力を左右する重要な要素となっております。
このような環境の下、当社グループが継続的に競争力を維持・向上させていくためには、クラウド技術及びAI技術をはじめとする新技術の動向を適時かつ適切に把握し、これらを活用したサービス開発及びシステム開発を推進していくことが重要な課題であると認識しております。
特に、AI技術の活用が進展する中においても、コンテンツの価値の源泉となる企画力、表現力及び品質管理能力と、新技術を組み合わせた付加価値の創出が重要になるものと考えております。
また、プラットフォームの多様化及び技術革新の進展に伴い、市場環境及び顧客ニーズは継続的に変化していることから、これらの変化に柔軟かつ迅速に対応できる開発体制及び組織体制の整備も重要であると認識しております。
社内で新技術に関する勉強会や新技術を用いたプロダクトの発表会を開催することで、新技術に触れる機会を創出するとともに、サービスへの新技術の積極的な活用を促し、新技術への対応を進めております。
また、新技術へ対応すること、新たなサービスを生み出すこと等の「変化すること」を人事評価の項目に含めており、組織として、新しいことに常に挑戦する風土・文化の構築に努めるとともに、アイデア発想法の一つである「ブレインストーミング（ブレスト）」を定常的に会議に利用することで新しい技術及びアイデアを生み出しやすい環境の構築に努めております。
③ 環境に合わせたリソース配分の最適化当社グループは、主要なサービスとして「ゲームエンタメ」、「面白プロデュース」、「eスポーツ」及び「ちいき資本主義」と特性の異なる４つのサービスを展開しております。
「ゲームエンタメ」は、ヒットタイトルが生まれることで大きな利益を獲得することができる反面、市場環境の変化、技術の変化、競合企業の出現などに影響を受けやすい傾向があります。
そのため、新規タイトルの開発は状況を的確に見極めて慎重な判断を下すとともに、リリースしたタイトルの収益性の向上に努める必要があります。
最近では、ハイパーカジュアルゲームに続くハイブリッドカジュアルゲームへの開発投資に加え、子会社においてソーシャルゲームの受託開発が伸長しており、グループ全体でのクリエイターのリソース最適化に取り組んでおります。
広告キャンペーンの制作を中心とした「面白プロデュース」は、企業の広告予算に影響を受けますが、インターネット関連の広告予算は年々増加しており、当社の追い風となっております。
最近では、Webコンテンツの作成から、企業の研究開発、アミューズメント施設でのイベントの企画、ブランド・マネジメントなどへも事業領域が拡大、安定的かつ継続的に収益を伸ばすことができております。
ゲームファンに向けた一連のコミュニティサービスを展開している「eスポーツ」では、急速に拡大するeスポーツ市場に向けたサービスの拡充に取り組んでおります。
GLOE㈱が大会の企画・運営、タレントマネジメント等で実績を積み上げ、プレゼンスの向上に努めてまいります。
ゲーム大会の開催を簡単にする「Tonamel（トナメル）」では、ユーザー数の拡大に向け、機能強化に取り組んでおります。
「ちいき資本主義」については、プラットフォーム事業である「まちのコイン」と「スマウト」の導入自治体数の拡大に努めることに加え、コミュニティ再生やSDGs、移住促進や関係人口創出などの分野のサービス提供を通じて収益拡大を目指してまいります。
このように複数のサービスを運営する当社グループでは、クリエイターのリソース配分を最適化することで、ユーザーのニーズ及び市場環境の変化に適切に対応する必要があります。
そのため、クリエイター比率が90%を超える組織とするとともに、クリエイターのリソースをサービスの垣根をなくして一元的に管理し、状況に応じて配分を変更するアサインシステムを構築しております。
これにより急激な環境変化にスムーズに対応し、最適なリソース配分を実現できるよう努めてまいります。
また、リソースの一元管理を行うことで、サービス間のノウハウの共有と経験の多様化も促します。
④ 健全性・安全性の維持当社グループは、ユーザーが安心して利用できるサービスを提供することが、信頼性の向上、ひいては事業の発展に寄与するものと認識しております。
個人情報保護や知的財産保護等に関するサイトの安全性の強化に加え、利用規約の徹底やサイトパトロール等の体制強化のため、専属の監視チームの設置、監視ツールを開発して、健全性維持に取り組んでおります。
⑤ 内部管理体制の充実当社グループは、今後もより一層の事業拡大を見込んでおります。
そのため、今後当社グループの事業拡大に応じた内部管理体制の構築を図るとともに、より一層のコーポレート・ガバナンスの充実に取り組んでまいります。
また、当社グループの成長速度に見合った人材の確保及び育成も重要な課題と認識しており、継続的な採用活動と研修活動を行ってまいります。
サステナビリティに関する考え方及び取組 ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。
なお、サステナビリティという観点から、今後も継続的にあるべき体制と管理すべきリスク、戦略の方向性を検討してまいります。
また、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)サステナビリティ全般に関するガバナンス及びリスク管理① ガバナンス当社グループは、重要な経営課題について、当社の執行役員会議及びコンプライアンス委員会等において検討し、必要に応じて取締役会に報告を行うこととしております。
なお、人的資本に関連する取り組みにつきましては、管理本部が管掌しており、具体的な施策やその効果等については適宜取締役会に報告を行っております。
当社グループのガバナンスに関する詳細は、「第４　提出会社の状況　４　コーポレート・ガバナンスの状況等」に記載のとおりであります。
② リスク管理当社グループは、経営の健全性を維持しつつ事業の継続的発展及び企業価値の向上を図るため、様々なリスクについて、適正に管理し、その対応策を実施する活動を推進及び統轄することを目的として、リスク管理委員会を設け、全社的な管理体制を整えております。
リスク管理委員会がリスクが発生する業務を所管している部署と連携しながら、リスクの特定・測定・評価及びその対処方針の立案と実行を行うプロセスを整備しております。
弁護士、税理士及び社会保険労務士等の外部の専門家からのアドバイスを得られる体制を整え、潜在的なリスクの早期発見にも努めております。
また、リスク管理の結果については、リスクが発生する業務を所管している部署で一次的に検証するとともに、リスク管理委員会及び内部監査室がモニタリングを行う体制となっております。
人的資本に関連するリスク管理についても上記同様の体制に則りリスク管理プロセスを運営し、リスク管理の結果については管理本部をリスク所管部署として把握し、案件に応じて、執行役員会議への報告・提言を行っております。
なお、発見された重要なリスクに関しては、執行役員会議及びコンプライアンス委員会において検討し、必要に応じて取締役会に報告を行うこととしております。
当社グループのリスクに関する詳細は、「第２　事業の状況　３．事業等のリスク」に記載のとおりであります。

(2) 戦略上重要なサステナビリティ項目と指標① 当社及び当社グループが貢献すべき社会実現と３つの戦略当社が貢献すべき社会実現の姿と、そこにいたる３つの戦略についてご説明いたします。
(a) 「面白がる」というあり方の訴求当社は創業以来、通称を「面白法人カヤック」とし、「面白法人」を企業理念と位置づけ企業活動を行っております。
「面白法人」とは、面白いことをする会社と認識されることもありますが、我々が最も重視しているのは、「面白がる」あり方や姿勢です。
面白い、楽しい、嬉しいのようにリアクティブに抱く感覚ではなく、「面白がる」は能動的で主体的な姿勢です。
社会のどのような事柄に対しても、面白がる姿勢を持ち続けることで、主体的で創造的に振る舞うことが可能になると考えております。
社会に対して、主体的で創造的に振る舞う人物こそが、我々が考える「つくる人」であり、「面白がる」というあり方を社会に対して広く訴求することこそ、当社の経営理念である「つくる人を増やす」そのものです。
面白がる人がたくさん集う当社、及び当社グループが自由奔放に成長し、存在を広く知られることで、社会全体に「面白がる人」や「面白法人」が増えて欲しいと考えております。
このように、当社が「面白法人」としてのあり方を追求することこそ、世の中や社会に主体的で創造的に関わる人を増やし、社会の創造性を高めることだと確信しております。
(b) コンテンツ的な価値創造の提供継続的な技術開発により社会は現在も発展し続け、さらに便利で効率的に成長しています。
機能的で便利なサービスを提供する企業が増えたことで、安心安全で快適に暮らすことができる社会に成熟してきました。
しかしながら便利で効率的になることで、社会の画一化が進んだことも事実です。
多くの事象において、経済効率を求めることは同様の解に至ります。
一方昨今では、個人の趣向はより多様化し、様々な豊かさや楽しさが求められる時代になりつつあります。
とくに「コンテンツ」や「IP」と言われる、漫画やアニメなどは作品ごとに個性的な価値観が存在し、ユーザーにより好きも嫌いもあるものです。
しかし、だからこそ愛着や熱情が生まれます。
創業以来、広告やゲームをはじめとしたエンタメコンテンツを開発してきた当社は、このような「コンテンツ的な価値創造」のノウハウを多様な事業として社会に提供し、個性化による愛着の醸成をすすめ、愛着あふれる社会にするべく貢献してまいります。
(c) コミュニティ指向社会への変容近年の大規模災害や感染症被害などを通じ、人と人とのつながりや地域コミュニティの重要性が再認識されてきました。
ものづくりやスポーツなどの趣味を通じて地域の仲間がつくられることは多く、社会関係の充実やコミュニティへの所属感は、個人の幸せに対しても大きな影響があると当社は考えております。
一方で、ネット社会の発展につれ社会関係のつくり方も多様化しています。
アイドルや漫画、ゲームなど、趣向性の強いコンテンツの周辺には熱量の高いファンコミュニティが形成され、近年では「推し活」といわれる消費行動が活発になっております。
同趣同好性の高いコミュニティでは、マスマーケットとは異なる、熱量の高い市場（コミュニティマーケット）が形成されます。
創業以来、コンテンツ事業を推進してきた当社は、近年、eスポーツや地方創生など、コミュニティ関連のサービスへ事業領域を拡大してきました。
今後とも当社はコミュニティ関連事業の提供を通じ、誰もが愛着あるコミュニティと出会い、共感関係を育める社会の実現に貢献してまいります。
② 重要なサステナビリティ関連項目及び指標前項で記載の社会実現に関する３つの方針について、それぞれの経営状況を評価可能とするため、下記のような項目についてサステナビリティ関連項目を構成し、継続的に管理していく計画です。
③ 指標重要なサステナビリティ関連項目と紐付く指標を、上記の体系表を参照しながら、以下に説明します。
・「面白指数」の推移と測定継続年数：面白NPS 15.33%（2025年平均）、測定継続年数 10年「面白指数」とは、社員に対して「あなたは面白く働けていますか？」と11段階評価で定期的に回答してもらうもので、10年前から測定を開始しております。
企業理念である「面白法人」を社員が体現できているかを測定する指標です。
従業員エンゲージメント等と似た概念ではありますが、他社との比較を目的としておらず、あくまで「面白法人」を体現できているか各々の内省を重視し、過去の経緯との比較を目的としております。
面白NPSの計算方法としては、NPS（Net Promoter Score）同様に、９〜10点を付けた社員の比率から、０〜６点を付けた社員の比率を引いて出てきた数値となります。
・ブレストカードの販売累積個数：4,388個「面白法人カヤックさんのようになりたいのだが、どうすればいいか？」の要望に応えて開発されたのが、ブレストカードです。
何でも面白がれる体質になれるトレーニングとしての「ブレインストーミング」を練習可能にしたツールで、主にAmazonで販売されています。
・クリエイターの比率：93.2％（2025年第４四半期）当社の決算説明会資料にも記載している指標です。
クリエイターは当社グループの最重要経営資本であり、つくるコンテンツの話題性によるブランド力や自由闊達な職場環境などによる採用競争力も強みです。
90％を目標として継続的に運用しております。
なお、クリエイター比率の数字は、当社グループが多角化していることもあり、㈱カヤック及び㈱カヤックの実質的な秋葉原拠点である㈱カヤックアキバスタジオと㈱カヤックボンドの数字を基準として算定しております。
・年間中途採用数に占めるオープンポジション比率：25％（2025年通期）能力・経験・知識など、実力の多様性（タスク型ダイバーシティ）を担保するために、当社内に求人ニーズが存在しないにもかかわらず中途採用を行った人材の割合を公開します。
我々としても想定外の採用であり、社内の実力の多様性を表現していると考えます。
この割合は、「何をするかより誰とするか」という当社の大切にしている価値観を表現する指標にもなっております。
・職住近接をしている社員の割合：53％（2025年末時点）当社は、職住近接のワークライフスタイルを奨励しております。
鎌倉・逗子・葉山などに住む社員には、家賃の一部を補助する「鎌倉職住近接手当」を支給しており、その人数を公開します。
「まちの保育園 かまくら」、「まちの社員食堂」をはじめとする「まちの」シリーズは、鎌倉に住む社員の子育てや食生活を支援すると同時に、鎌倉で働く人たちとの接点が生まれ、共創につながることを目的としており、当社の地域企業としての実践の１つです。
「仕事場が楽しい」これは当社が最も大事にしている価値観ですが、あわせて、自分の住む地域も楽しいということになれば、人生が２倍、３倍楽しくなります。
これが当社の健康経営です。
・提出会社の社外取締役比率：42.9％（2025年通期）・提出会社の取締役会実施数：16回（臨時取締役会含む 2025年通期計）2021年の「コーポレートガバナンス・コード」改訂により支配株主を有する上場会社は、少なくとも３分の１の独立社外取締役の選任が求められています。
株主重視の基本原則を持ちながら、社会における企業の責務を認識し、当社グループと関係するステークホルダーとの調和ある利益の実現に取り組んでおります。
提出会社の取締役会は、監査等委員である取締役をのぞいた４名のうち１名が社外取締役であり、監査等委員である取締役３名のうち２名が社外取締役となっております。
・情報セキュリティインシデント件数：２件（2025年通期）情報技術とりわけAI技術の発展が著しい中、話題喚起性の高いエンタメ領域を中心に先端テクノロジーを取り入れた新規的なコンテンツ体験を創造する当社グループだからこそ、セキュリティ強化とプライバシー保護を重要項目として捉えております。
なお、当期発生の２件につきましては、人的要因の限定的な規模の事象でありますが、経緯を整理し、再発防止対策の導入を行っております。
・M&Aクロージング件数：２社（2025年通期）当社は創業以来「何をするかより誰とするか」という考え方を重視し、事業領域にこだわらず、組織戦略重視の企業経営を行っております。
これまでの当社の企業成長は、特徴的な人財採用や、クリエイターが働きやすい制度設計やオフィスづくり、組織開発や文化形成を重要課題として注力してきた結果です。
一方で、当社は上場を機に「面白法人グループ」として、１社から約20社へグループ編成を強めてきました。
現在では、売上高の50％前後がグループ会社によるものであり、グループ編成が大きな成長要素となっております。
そこでも「何をするかより誰とするか」という考え方を重視しており、成長戦略は「仲間を増やす」ことです。
当社が採用や組織にこだわってきたように、当社グループは企業共同体としての仲間づくりに注力しております。
特に重視しているのはM&Aによるグループ編成の強化です。
また、社会環境をみれば、M&A仲介事業の市場環境は成長を続ける状況にあり、その背景では地方部を中心とした事業承継者不足の課題が顕在化しています。
しかしながら、承継を望む多くの経営者の方々は承継してもらえるならば誰でも良いというわけではありません。
情熱をもって育ててきた企業であり、愛すべき従業員が働く企業です。
我々が関わる多くの地域の経営者の方々とお話しすると、やはり共感できない経営者や事業会社には承継したくないと考えていらっしゃるようです。
これらは、まさに当社グループが経営上重視しているテーマであります。
このような背景のもと、今後はより多くの企業との関係性を構築し、当社らしく相互の共感や信頼を創造しながらグループ編成を強め、総体的な価値創造も進めていくことを一層重視していきたいと考え、指標としました。
・広告賞受賞数：８（2025年通期）当社はヒットコンテンツが面白法人のブランドをかたちづくる重要な要因であり、企業価値の源泉と考えております。
ヒットコンテンツの目安として広告賞受賞を重視しております。
・面白プロデュースの売上高成長率：△3.0%（2025年通期） ・自社運営のコンテンツのダウンロード数：346,120,191（2025年通期）当社が運営するコンテンツのApp Store並びに Google Play ストアでのダウンロード数の年間合計数です。
・ゲームエンタメの売上高成長率：+21.0%（2025年通期） ・スマウト利用地域数：1,164（2025年通期）全国約1,700の自治体において、当社のちいき資本主義関連サービスの中でも特に利用数の多いスマウトの地域ユーザー数を指標と考えております。
・eスポーツの売上高成長率：+11.1%（2025年通期） ・ちいき資本主義の売上高成長率：+61.3%（2025年通期） その他、現在は具体的な目標は設定されておりません。
引き続き重要なサステナビリティ項目の運用と検討を通じて、当社が貢献すべき社会実現の姿に向けて目指すべき目標数値や当社らしい適切な指標の追加修正を構想していく方針です。
それぞれの推移は下記のようになっております。
2023/122024/122025/12ブレストカードの販売累積個数3,1253,7874,388クリエイターの比率92.6%92.5%93.2%年間中途採用数に占めるオープンポジション比率15%50%25%職住近接をしている社員の割合50%52%53%提出会社の社外取締役比率42.9%42.9%42.9%提出会社の取締役会実施数211616情報セキュリティインシデント件数112M&Aクロージング件数052広告賞受賞数7168面白プロデュースの売上高成長率△8.0%△0.5%△3.0%自社運営のコンテンツのダウンロード数348,018,644312,512,373346,120,191ゲームエンタメの売上高成長率+9.0%△12.5%+21.0%スマウト利用地域数9381,1081,164eスポーツの売上高成長率△5.3%+9.6%+11.1%ちいき資本主義の売上高成長率+65.8%+26.1%+61.3%
戦略
(2) 戦略上重要なサステナビリティ項目と指標① 当社及び当社グループが貢献すべき社会実現と３つの戦略当社が貢献すべき社会実現の姿と、そこにいたる３つの戦略についてご説明いたします。
(a) 「面白がる」というあり方の訴求当社は創業以来、通称を「面白法人カヤック」とし、「面白法人」を企業理念と位置づけ企業活動を行っております。
「面白法人」とは、面白いことをする会社と認識されることもありますが、我々が最も重視しているのは、「面白がる」あり方や姿勢です。
面白い、楽しい、嬉しいのようにリアクティブに抱く感覚ではなく、「面白がる」は能動的で主体的な姿勢です。
社会のどのような事柄に対しても、面白がる姿勢を持ち続けることで、主体的で創造的に振る舞うことが可能になると考えております。
社会に対して、主体的で創造的に振る舞う人物こそが、我々が考える「つくる人」であり、「面白がる」というあり方を社会に対して広く訴求することこそ、当社の経営理念である「つくる人を増やす」そのものです。
面白がる人がたくさん集う当社、及び当社グループが自由奔放に成長し、存在を広く知られることで、社会全体に「面白がる人」や「面白法人」が増えて欲しいと考えております。
このように、当社が「面白法人」としてのあり方を追求することこそ、世の中や社会に主体的で創造的に関わる人を増やし、社会の創造性を高めることだと確信しております。
(b) コンテンツ的な価値創造の提供継続的な技術開発により社会は現在も発展し続け、さらに便利で効率的に成長しています。
機能的で便利なサービスを提供する企業が増えたことで、安心安全で快適に暮らすことができる社会に成熟してきました。
しかしながら便利で効率的になることで、社会の画一化が進んだことも事実です。
多くの事象において、経済効率を求めることは同様の解に至ります。
一方昨今では、個人の趣向はより多様化し、様々な豊かさや楽しさが求められる時代になりつつあります。
とくに「コンテンツ」や「IP」と言われる、漫画やアニメなどは作品ごとに個性的な価値観が存在し、ユーザーにより好きも嫌いもあるものです。
しかし、だからこそ愛着や熱情が生まれます。
創業以来、広告やゲームをはじめとしたエンタメコンテンツを開発してきた当社は、このような「コンテンツ的な価値創造」のノウハウを多様な事業として社会に提供し、個性化による愛着の醸成をすすめ、愛着あふれる社会にするべく貢献してまいります。
(c) コミュニティ指向社会への変容近年の大規模災害や感染症被害などを通じ、人と人とのつながりや地域コミュニティの重要性が再認識されてきました。
ものづくりやスポーツなどの趣味を通じて地域の仲間がつくられることは多く、社会関係の充実やコミュニティへの所属感は、個人の幸せに対しても大きな影響があると当社は考えております。
一方で、ネット社会の発展につれ社会関係のつくり方も多様化しています。
アイドルや漫画、ゲームなど、趣向性の強いコンテンツの周辺には熱量の高いファンコミュニティが形成され、近年では「推し活」といわれる消費行動が活発になっております。
同趣同好性の高いコミュニティでは、マスマーケットとは異なる、熱量の高い市場（コミュニティマーケット）が形成されます。
創業以来、コンテンツ事業を推進してきた当社は、近年、eスポーツや地方創生など、コミュニティ関連のサービスへ事業領域を拡大してきました。
今後とも当社はコミュニティ関連事業の提供を通じ、誰もが愛着あるコミュニティと出会い、共感関係を育める社会の実現に貢献してまいります。
② 重要なサステナビリティ関連項目及び指標前項で記載の社会実現に関する３つの方針について、それぞれの経営状況を評価可能とするため、下記のような項目についてサステナビリティ関連項目を構成し、継続的に管理していく計画です。
指標及び目標 ③ 指標重要なサステナビリティ関連項目と紐付く指標を、上記の体系表を参照しながら、以下に説明します。
・「面白指数」の推移と測定継続年数：面白NPS 15.33%（2025年平均）、測定継続年数 10年「面白指数」とは、社員に対して「あなたは面白く働けていますか？」と11段階評価で定期的に回答してもらうもので、10年前から測定を開始しております。
企業理念である「面白法人」を社員が体現できているかを測定する指標です。
従業員エンゲージメント等と似た概念ではありますが、他社との比較を目的としておらず、あくまで「面白法人」を体現できているか各々の内省を重視し、過去の経緯との比較を目的としております。
面白NPSの計算方法としては、NPS（Net Promoter Score）同様に、９〜10点を付けた社員の比率から、０〜６点を付けた社員の比率を引いて出てきた数値となります。
・ブレストカードの販売累積個数：4,388個「面白法人カヤックさんのようになりたいのだが、どうすればいいか？」の要望に応えて開発されたのが、ブレストカードです。
何でも面白がれる体質になれるトレーニングとしての「ブレインストーミング」を練習可能にしたツールで、主にAmazonで販売されています。
・クリエイターの比率：93.2％（2025年第４四半期）当社の決算説明会資料にも記載している指標です。
クリエイターは当社グループの最重要経営資本であり、つくるコンテンツの話題性によるブランド力や自由闊達な職場環境などによる採用競争力も強みです。
90％を目標として継続的に運用しております。
なお、クリエイター比率の数字は、当社グループが多角化していることもあり、㈱カヤック及び㈱カヤックの実質的な秋葉原拠点である㈱カヤックアキバスタジオと㈱カヤックボンドの数字を基準として算定しております。
・年間中途採用数に占めるオープンポジション比率：25％（2025年通期）能力・経験・知識など、実力の多様性（タスク型ダイバーシティ）を担保するために、当社内に求人ニーズが存在しないにもかかわらず中途採用を行った人材の割合を公開します。
我々としても想定外の採用であり、社内の実力の多様性を表現していると考えます。
この割合は、「何をするかより誰とするか」という当社の大切にしている価値観を表現する指標にもなっております。
・職住近接をしている社員の割合：53％（2025年末時点）当社は、職住近接のワークライフスタイルを奨励しております。
鎌倉・逗子・葉山などに住む社員には、家賃の一部を補助する「鎌倉職住近接手当」を支給しており、その人数を公開します。
「まちの保育園 かまくら」、「まちの社員食堂」をはじめとする「まちの」シリーズは、鎌倉に住む社員の子育てや食生活を支援すると同時に、鎌倉で働く人たちとの接点が生まれ、共創につながることを目的としており、当社の地域企業としての実践の１つです。
「仕事場が楽しい」これは当社が最も大事にしている価値観ですが、あわせて、自分の住む地域も楽しいということになれば、人生が２倍、３倍楽しくなります。
これが当社の健康経営です。
・提出会社の社外取締役比率：42.9％（2025年通期）・提出会社の取締役会実施数：16回（臨時取締役会含む 2025年通期計）2021年の「コーポレートガバナンス・コード」改訂により支配株主を有する上場会社は、少なくとも３分の１の独立社外取締役の選任が求められています。
株主重視の基本原則を持ちながら、社会における企業の責務を認識し、当社グループと関係するステークホルダーとの調和ある利益の実現に取り組んでおります。
提出会社の取締役会は、監査等委員である取締役をのぞいた４名のうち１名が社外取締役であり、監査等委員である取締役３名のうち２名が社外取締役となっております。
・情報セキュリティインシデント件数：２件（2025年通期）情報技術とりわけAI技術の発展が著しい中、話題喚起性の高いエンタメ領域を中心に先端テクノロジーを取り入れた新規的なコンテンツ体験を創造する当社グループだからこそ、セキュリティ強化とプライバシー保護を重要項目として捉えております。
なお、当期発生の２件につきましては、人的要因の限定的な規模の事象でありますが、経緯を整理し、再発防止対策の導入を行っております。
・M&Aクロージング件数：２社（2025年通期）当社は創業以来「何をするかより誰とするか」という考え方を重視し、事業領域にこだわらず、組織戦略重視の企業経営を行っております。
これまでの当社の企業成長は、特徴的な人財採用や、クリエイターが働きやすい制度設計やオフィスづくり、組織開発や文化形成を重要課題として注力してきた結果です。
一方で、当社は上場を機に「面白法人グループ」として、１社から約20社へグループ編成を強めてきました。
現在では、売上高の50％前後がグループ会社によるものであり、グループ編成が大きな成長要素となっております。
そこでも「何をするかより誰とするか」という考え方を重視しており、成長戦略は「仲間を増やす」ことです。
当社が採用や組織にこだわってきたように、当社グループは企業共同体としての仲間づくりに注力しております。
特に重視しているのはM&Aによるグループ編成の強化です。
また、社会環境をみれば、M&A仲介事業の市場環境は成長を続ける状況にあり、その背景では地方部を中心とした事業承継者不足の課題が顕在化しています。
しかしながら、承継を望む多くの経営者の方々は承継してもらえるならば誰でも良いというわけではありません。
情熱をもって育ててきた企業であり、愛すべき従業員が働く企業です。
我々が関わる多くの地域の経営者の方々とお話しすると、やはり共感できない経営者や事業会社には承継したくないと考えていらっしゃるようです。
これらは、まさに当社グループが経営上重視しているテーマであります。
このような背景のもと、今後はより多くの企業との関係性を構築し、当社らしく相互の共感や信頼を創造しながらグループ編成を強め、総体的な価値創造も進めていくことを一層重視していきたいと考え、指標としました。
・広告賞受賞数：８（2025年通期）当社はヒットコンテンツが面白法人のブランドをかたちづくる重要な要因であり、企業価値の源泉と考えております。
ヒットコンテンツの目安として広告賞受賞を重視しております。
・面白プロデュースの売上高成長率：△3.0%（2025年通期） ・自社運営のコンテンツのダウンロード数：346,120,191（2025年通期）当社が運営するコンテンツのApp Store並びに Google Play ストアでのダウンロード数の年間合計数です。
・ゲームエンタメの売上高成長率：+21.0%（2025年通期） ・スマウト利用地域数：1,164（2025年通期）全国約1,700の自治体において、当社のちいき資本主義関連サービスの中でも特に利用数の多いスマウトの地域ユーザー数を指標と考えております。
・eスポーツの売上高成長率：+11.1%（2025年通期） ・ちいき資本主義の売上高成長率：+61.3%（2025年通期） その他、現在は具体的な目標は設定されておりません。
引き続き重要なサステナビリティ項目の運用と検討を通じて、当社が貢献すべき社会実現の姿に向けて目指すべき目標数値や当社らしい適切な指標の追加修正を構想していく方針です。
それぞれの推移は下記のようになっております。
2023/122024/122025/12ブレストカードの販売累積個数3,1253,7874,388クリエイターの比率92.6%92.5%93.2%年間中途採用数に占めるオープンポジション比率15%50%25%職住近接をしている社員の割合50%52%53%提出会社の社外取締役比率42.9%42.9%42.9%提出会社の取締役会実施数211616情報セキュリティインシデント件数112M&Aクロージング件数052広告賞受賞数7168面白プロデュースの売上高成長率△8.0%△0.5%△3.0%自社運営のコンテンツのダウンロード数348,018,644312,512,373346,120,191ゲームエンタメの売上高成長率+9.0%△12.5%+21.0%スマウト利用地域数9381,1081,164eスポーツの売上高成長率△5.3%+9.6%+11.1%ちいき資本主義の売上高成長率+65.8%+26.1%+61.3%
人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 ・「面白指数」の推移と測定継続年数：面白NPS 15.33%（2025年平均）、測定継続年数 10年「面白指数」とは、社員に対して「あなたは面白く働けていますか？」と11段階評価で定期的に回答してもらうもので、10年前から測定を開始しております。
企業理念である「面白法人」を社員が体現できているかを測定する指標です。
従業員エンゲージメント等と似た概念ではありますが、他社との比較を目的としておらず、あくまで「面白法人」を体現できているか各々の内省を重視し、過去の経緯との比較を目的としております。
面白NPSの計算方法としては、NPS（Net Promoter Score）同様に、９〜10点を付けた社員の比率から、０〜６点を付けた社員の比率を引いて出てきた数値となります。
・ブレストカードの販売累積個数：4,388個「面白法人カヤックさんのようになりたいのだが、どうすればいいか？」の要望に応えて開発されたのが、ブレストカードです。
何でも面白がれる体質になれるトレーニングとしての「ブレインストーミング」を練習可能にしたツールで、主にAmazonで販売されています。
・クリエイターの比率：93.2％（2025年第４四半期）当社の決算説明会資料にも記載している指標です。
クリエイターは当社グループの最重要経営資本であり、つくるコンテンツの話題性によるブランド力や自由闊達な職場環境などによる採用競争力も強みです。
90％を目標として継続的に運用しております。
なお、クリエイター比率の数字は、当社グループが多角化していることもあり、㈱カヤック及び㈱カヤックの実質的な秋葉原拠点である㈱カヤックアキバスタジオと㈱カヤックボンドの数字を基準として算定しております。
・年間中途採用数に占めるオープンポジション比率：25％（2025年通期）能力・経験・知識など、実力の多様性（タスク型ダイバーシティ）を担保するために、当社内に求人ニーズが存在しないにもかかわらず中途採用を行った人材の割合を公開します。
我々としても想定外の採用であり、社内の実力の多様性を表現していると考えます。
この割合は、「何をするかより誰とするか」という当社の大切にしている価値観を表現する指標にもなっております。
・職住近接をしている社員の割合：53％（2025年末時点）当社は、職住近接のワークライフスタイルを奨励しております。
鎌倉・逗子・葉山などに住む社員には、家賃の一部を補助する「鎌倉職住近接手当」を支給しており、その人数を公開します。
「まちの保育園 かまくら」、「まちの社員食堂」をはじめとする「まちの」シリーズは、鎌倉に住む社員の子育てや食生活を支援すると同時に、鎌倉で働く人たちとの接点が生まれ、共創につながることを目的としており、当社の地域企業としての実践の１つです。
「仕事場が楽しい」これは当社が最も大事にしている価値観ですが、あわせて、自分の住む地域も楽しいということになれば、人生が２倍、３倍楽しくなります。
これが当社の健康経営です。
・提出会社の社外取締役比率：42.9％（2025年通期）・提出会社の取締役会実施数：16回（臨時取締役会含む 2025年通期計）2021年の「コーポレートガバナンス・コード」改訂により支配株主を有する上場会社は、少なくとも３分の１の独立社外取締役の選任が求められています。
株主重視の基本原則を持ちながら、社会における企業の責務を認識し、当社グループと関係するステークホルダーとの調和ある利益の実現に取り組んでおります。
提出会社の取締役会は、監査等委員である取締役をのぞいた４名のうち１名が社外取締役であり、監査等委員である取締役３名のうち２名が社外取締役となっております。
・情報セキュリティインシデント件数：２件（2025年通期）情報技術とりわけAI技術の発展が著しい中、話題喚起性の高いエンタメ領域を中心に先端テクノロジーを取り入れた新規的なコンテンツ体験を創造する当社グループだからこそ、セキュリティ強化とプライバシー保護を重要項目として捉えております。
なお、当期発生の２件につきましては、人的要因の限定的な規模の事象でありますが、経緯を整理し、再発防止対策の導入を行っております。
・M&Aクロージング件数：２社（2025年通期）当社は創業以来「何をするかより誰とするか」という考え方を重視し、事業領域にこだわらず、組織戦略重視の企業経営を行っております。
これまでの当社の企業成長は、特徴的な人財採用や、クリエイターが働きやすい制度設計やオフィスづくり、組織開発や文化形成を重要課題として注力してきた結果です。
一方で、当社は上場を機に「面白法人グループ」として、１社から約20社へグループ編成を強めてきました。
現在では、売上高の50％前後がグループ会社によるものであり、グループ編成が大きな成長要素となっております。
そこでも「何をするかより誰とするか」という考え方を重視しており、成長戦略は「仲間を増やす」ことです。
当社が採用や組織にこだわってきたように、当社グループは企業共同体としての仲間づくりに注力しております。
特に重視しているのはM&Aによるグループ編成の強化です。
また、社会環境をみれば、M&A仲介事業の市場環境は成長を続ける状況にあり、その背景では地方部を中心とした事業承継者不足の課題が顕在化しています。
しかしながら、承継を望む多くの経営者の方々は承継してもらえるならば誰でも良いというわけではありません。
情熱をもって育ててきた企業であり、愛すべき従業員が働く企業です。
我々が関わる多くの地域の経営者の方々とお話しすると、やはり共感できない経営者や事業会社には承継したくないと考えていらっしゃるようです。
これらは、まさに当社グループが経営上重視しているテーマであります。
このような背景のもと、今後はより多くの企業との関係性を構築し、当社らしく相互の共感や信頼を創造しながらグループ編成を強め、総体的な価値創造も進めていくことを一層重視していきたいと考え、指標としました。
・広告賞受賞数：８（2025年通期）当社はヒットコンテンツが面白法人のブランドをかたちづくる重要な要因であり、企業価値の源泉と考えております。
ヒットコンテンツの目安として広告賞受賞を重視しております。
・面白プロデュースの売上高成長率：△3.0%（2025年通期） ・自社運営のコンテンツのダウンロード数：346,120,191（2025年通期）当社が運営するコンテンツのApp Store並びに Google Play ストアでのダウンロード数の年間合計数です。
・ゲームエンタメの売上高成長率：+21.0%（2025年通期） ・スマウト利用地域数：1,164（2025年通期）全国約1,700の自治体において、当社のちいき資本主義関連サービスの中でも特に利用数の多いスマウトの地域ユーザー数を指標と考えております。
・eスポーツの売上高成長率：+11.1%（2025年通期） ・ちいき資本主義の売上高成長率：+61.3%（2025年通期） その他、現在は具体的な目標は設定されておりません。
引き続き重要なサステナビリティ項目の運用と検討を通じて、当社が貢献すべき社会実現の姿に向けて目指すべき目標数値や当社らしい適切な指標の追加修正を構想していく方針です。
それぞれの推移は下記のようになっております。
2023/122024/122025/12ブレストカードの販売累積個数3,1253,7874,388クリエイターの比率92.6%92.5%93.2%年間中途採用数に占めるオープンポジション比率15%50%25%職住近接をしている社員の割合50%52%53%提出会社の社外取締役比率42.9%42.9%42.9%提出会社の取締役会実施数211616情報セキュリティインシデント件数112M&Aクロージング件数052広告賞受賞数7168面白プロデュースの売上高成長率△8.0%△0.5%△3.0%自社運営のコンテンツのダウンロード数348,018,644312,512,373346,120,191ゲームエンタメの売上高成長率+9.0%△12.5%+21.0%スマウト利用地域数9381,1081,164eスポーツの売上高成長率△5.3%+9.6%+11.1%ちいき資本主義の売上高成長率+65.8%+26.1%+61.3%
事業等のリスク ３ 【事業等のリスク】
本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性がある事項には、以下のようなものがあります。
また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項につきましても、投資者の投資判断上、重要であると考えられる事項につきましては、投資者に対する積極的な情報開示の観点から以下に開示しております。
当社グループは、これらのリスク発生の可能性を十分に認識したうえで、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針ではありますが、当社株式に関する投資判断は、本項及び本書中の本項以外の記載事項を慎重に検討したうえで行われる必要があると考えております。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであり、将来において発生の可能性のあるすべてのリスクを網羅するものではありません。
(1) 事業環境等に関するリスク① 業界動向について過去において、デジタルコンテンツ市場は、インターネット市場の拡大に伴うインターネット利用者の増加やインターネット広告の増加、スマートフォン端末等の新デバイスの普及、SNS等のソーシャルコミュニティの増加により高成長を続けてまいりました。
このような傾向は今後も継続していくと考えておりますが、デジタルコンテンツ市場において市場成長が阻害されるような状況が生じた場合には、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
② 競合他社について当社グループが提供するデジタルコンテンツは、ユーザー嗜好の変化の影響を受けやすく、また、多数の競合他社が存在します。
したがって、ユーザー嗜好に即時対応し、満足度の高いサービス提供を行うため、新規コンテンツの開発ラインを常に維持することやコンテンツのライフサイクルの適正化を図ることで対応してまいります。
しかしながら、ユーザー嗜好と乖離した施策を行った場合及び当社グループのデジタルコンテンツが競合他社と比較して優位性を保てなくなった場合は、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
③ 海外展開について当社グループはスマートフォンの特徴を生かし、当社グループのゲームアプリを海外で展開しております。
海外においてはユーザーの嗜好や法令等が本邦と大きく異なることがあるため、現地法人とのパートナーシップによって当該リスクの低減を図っております。
しかしながら、現地ユーザーの嗜好へ十分な対応が図られなかった場合や予測困難なビジネスリスクや法規制等によるリスクが生じた場合には、当社グループの想定どおりに事業展開できない可能性があります。
④ 技術革新について当社グループの事業領域であるデジタルコンテンツは、インターネット関連技術に基づいて事業を展開しておりますが、インターネット関連分野は新技術の開発及びそれに基づく新サービスの導入が相次いで行われ、非常に変化の激しい業界となっております。
また、ハード面においては、スマートフォンの普及が急速に進んでおり、新技術に対応した新しいサービスが相次いで展開されております。
このため、当社グループは、クリエイターの採用・育成や創造的な職場環境の整備をするとともに、新技術の知見及びノウハウの取得に注力しております。
しかしながら、係る知見やノウハウの獲得に困難が生じた場合、また技術革新に対する当社グループの対応が遅れた場合には、当社グループの競争力が低下する可能性があります。
さらには、新技術への対応のために追加的なシステム、人件費などの支出が拡大する可能性があり、これらのような場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑤ 法規制について当社グループが運営するサービスのユーザーの個人情報に関しては「個人情報の保護に関する法律」の適用を受けております。
加えて、「不正アクセス行為の禁止等に関する法律」では、他人のID、パスワードの無断使用の禁止等が定められております。
さらに、「特定商取引に関する法律」及び「特定電子メールの送信の適正化等に関する法律」により、一定の広告・宣伝メールの送信にあたっては、法定事項の表示義務等を負う場合があります。
そのほか、当社グループは「電気通信事業法」における電気通信事業者として同法の適用を受けております。
次に、当社グループが運営するスマートフォンアプリは、広告プラットフォーマーへ広告の掲載を委託しており、広告の内容や広告のリンク先については広告プラットフォーマーの裁量に委ねる部分が多く、公序良俗に反する広告が掲載されてしまう可能性があります。
当社グループといたしましては、社内にて広告掲載基準を設けるなど、広告及びリンク先のサイトの内容についての管理を実施するとともに、当社グループの社員が定期的に既に掲載されている広告及び広告のリンク先サイトを巡回し、広告掲載基準の遵守状況を監視しております。
広告掲載基準に違反する行為が発見された場合には、警告や契約解除等の措置をとることとしております。
しかしながら、広告プラットフォーマー又は広告主若しくはアフィリエイトサイトが公序良俗に反する広告や商品・サービスの提供を当社の意図に反して継続した場合、法令違反に至らない場合であってもレピュテーションの低下を招き、もって当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、システム開発やコンテンツ制作等を外注している場合があり、それらの取引の一部は「製造委託等に係る中小受託事業者に対する代金の支払の遅延等の防止に関する法律」（取適法）の適用対象となります。
当社グループが運営する移住スカウトサービス「スマウト」は、職業安定法に定める特定募集情報等提供事業者の第１号及び第３号の届出を行っており、2023年以降定期的な事業報告を行うことが義務づけられております。
特定募集情報等提供事業者として遵守すべき事項を社内で周知し遵守することで、当該リスクを軽減しております。
当社グループが運営するサウナ「御成桑拿」は、公衆浴場法、食品衛生法、建築基準法等の法令並びに地方自治体の条例、各種行政指導による規制を受けており、これらの法令等の遵守を徹底しております。
なお、当社グループが展開する事業の一部において「職業安定法」に基づく有料職業紹介事業許可及び「労働者派遣法」に基づく労働者派遣事業許可を取得して事業を運営しております。
当社グループでは法令遵守を徹底し、当該法的規制等に抵触する事実はないものと認識しておりますが、何らかの理由により業務の全部もしくは一部の停止処分を受けた場合など、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
なお、当社グループが保有している有料職業紹介事業許可及び労働者派遣事業許可の許可番号等は以下のとおりであります。
・㈱カヤック: 所轄官庁等　厚生労働省許認可等の名称　有料職業紹介事業許可許可番号　14-ユ-302066取得年月　2023年６月有効期限　2026年５月 ・㈱カヤックボンド: 所轄官庁等　厚生労働省許認可等の名称　有料職業紹介事業許可許可番号　13-ユ-305904取得年月　2021年４月有効期限　2026年３月 所轄官庁等　厚生労働省許認可等の名称　労働者派遣事業許可許可番号　派13-311368取得年月　2021年９月有効期限　2026年８月 当社グループは、上記各種法的規制等について誠実な対応をしていると考えておりますが、不測の事態等により、万が一当該規制等に抵触しているとして契約等の効力が否定された場合、当社グループが何らかの行政処分等を受けた場合、また、今後これらの法令等が強化・改正され、もしくは新たな法令等が定められ、当社グループの事業が制約を受ける場合には、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。
そのほか、法的規制に違反していないとしても、当社グループのサービスの信頼性やブランドが毀損しサービスの安定的な提供が困難になり、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑥ 自然災害及び感染症に関わるリスク当社グループでは、自然災害、事故等に備え、定期的バックアップ、稼働状況の常時監視等によりトラブルの事前防止又は回避に努めておりますが、当社グループの所在地近辺において、大地震等の自然災害が発生した場合、当社グループの設備の損壊や電力供給の制限等の事業継続に支障をきたす事象が発生して、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、重大感染症が発生・蔓延した場合、大規模にユーザーを集めて行うリアルイベントの開催数が減少し、当社グループの事業及び業績に直接的及び間接的に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 事業運営に関するリスク① 新規事業・サービスについて当社グループは、今後も事業規模の拡大と収益源の多様化を実現するために、積極的に新規事業・サービスに取り組んでいく方針であります。
新規事業・サービスについては企画段階・開発段階にてモニタリング等を実施するとともに、新規事業・収益事業等の事業ポートフォリオのバランスを図ることでリスクの低減を行っておりますが、不確定要素が多く存在する可能性があり、新規事業・サービスの展開が予想どおりに進まない場合、当社グループの業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
また、新規事業への取り組みに付随したシステム投資・広告宣伝費等の追加的な支出が発生し、利益率が低下する可能性があります。
② ハイパーカジュアルゲーム事業についてハイパーカジュアルゲームはタイトルごとの収益寿命が短く、多くのタイトルは提供開始から数ヶ月〜１年程度でピークアウトします。
このため、安定的な収益を実現するには、単一タイトルに依存せず、ユーザー獲得が見込めるタイトルを継続的に市場へ投入する開発体制が必要となります。
当社グループは、既存タイトルで培ったノウハウを新規タイトルの開発に利用するだけではなく、複数タイトルを同時並行で開発・運営できる体制を構築しております。
しかしながら、開発の遅延等により、多数のユーザーを獲得できるタイトルを継続的に提供できなかった場合には、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、ハイパーカジュアルゲームは、広告プラットフォーマーへの広告掲載を通じて収益を得ておりますが、広告プラットフォーマーのポリシーや技術的な仕様の変更等により、ハイパーカジュアルゲームの広告掲載に何らかの制約が生じた場合、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。
③ システム障害について当社グループの事業は、携帯電話やPC、コンピューター・システムを結ぶ通信ネットワークに全面的に依存しており、自然災害や事故（社内外の人的要因によるものを含む）等によって通信ネットワークが切断された場合には、当社グループの事業及び業績は深刻な影響を受けます。
また、当社グループの運営する各サイトへのアクセスの急激な増加、データセンターへの電力供給やクラウドサービスの停止等の予測不可能な様々な要因によってコンピューター・システムがダウンした場合、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。
また、当社グループのコンピューター・システムは、適切なセキュリティ手段を講じて外部からの不正アクセスを回避するよう努めておりますが、コンピューター・ウイルスやハッカーの侵入等によりシステム障害が生じた場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
④ 表現の健全性について当社グループでは、自社運営サービスへのユーザー投稿の内容が利用規約に違反していないかを、当社グループで開発した監視ツールを使用し、当社グループの監視チーム及び監視を専門に行っている事業者と協力しながら定期的にチェックする体制を構築することで、表現の健全性の確保に努めております。
しかしながら、社会情勢等により、新たな法規制の制定、法解釈の変更がなされ、将来において当社グループが提供するコンテンツが法的規制に抵触することとなった場合、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
そのほか、法的規制に違反していないとしても、当社グループのサービスの信頼性やブランドが毀損しサービスの安定的な提供が困難になり、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑤ 知的財産権について当社グループは、運営するコンテンツ及びサービスに関する知的財産権の獲得に努めております。
また、第三者の知的財産権を侵害しないよう、事前に商標等の知的財産権について当社法務部及びグループ会社法務部にて調査を行っており、案件によっては顧問弁護士や弁理士等に調査を依頼しております。
また、アドバイザリー契約を締結している弁理士による定期的な知的財産に関するチェック体制を整備する等の十分な注意を払っております。
しかしながら、今後当社グループが属する事業分野において第三者の権利が成立し、第三者より損害賠償及び使用差止め等の訴えを起こされる又は権利に関する使用料等の対価の支払が発生する等の場合、及び当社グループの知的財産が侵害された場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑥ 訴訟について当社グループは、本書提出日現在において、訴訟を提起されている事実はありません。
また、個人情報保護マネジメントシステム（PMS）の運用やクレーム等への組織的な対応を図れる社内体制の整備を行っております。
しかしながら、当社グループが保有する個人情報の管理不徹底等の人為的ミスの発生、第三者からの不正アクセスによる情報流出又はシステム障害及び当社グループの提供したサービスの不備等に起因して、訴訟を受ける可能性があります。
その訴訟の内容及び結果、損害賠償の金額によっては当社グループの事業及び業績並びに企業としての社会的信用に影響を及ぼす可能性があります。
⑦ M&A（企業買収等）による事業拡大について当社グループは、事業拡大を加速する有効な手段のひとつとして、M&Aを有効に活用してまいる方針です。
M&Aにあたっては、対象企業の財務内容や契約関係等についての詳細な事前審査を行い、十分にリスクを吟味した上で決定しておりますが、買収後に偶発債務の発生や未認識債務の判明等事前の調査で把握できなかった問題が生じた場合、事業の展開等が計画どおりに進まない場合、のれんの減損処理を行う必要が生じる等、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、企業買収等により、当社グループが従来行っていない新規事業が加わる際には、その事業固有のリスク要因が加わります。
⑧ 新株予約権の行使による株式価値の希薄化について当社は、取締役及び従業員に対し、長期的な企業価値向上に対するインセンティブとしてストック・オプションを付与しているほか、今後も優秀な人材確保のためストック・オプションを発行する可能性があります。
これらの新株予約権が権利行使された場合、当社株式が新たに発行され、既存の株主が有する株式の価値及び議決権割合が希薄化する可能性があります。
2026年２月末現在でこれらの新株予約権による潜在株式数191,100株であり、発行済株式総数16,108,800株の1.2％に相当しております。
⑨ 店舗事業に係るリスクについて当社グループは、地域に根ざした持続可能な新しい資本主義の形として「鎌倉資本主義」を社会に向けて発信し、「まちの社員食堂」、「まちの保育園 かまくら」を展開しております。
また、サウナ「御成桑拿」、体験型エンタテインメント施設「うんこミュージアム OKINAWA」の運営、㈱プラコレは飲食店「DRESSY CAFE」など店舗事業運営を、琉球うむしん㈱は認可外保育施設「インターナショナルキッズスクール」の運営を行っております。
飲食店の運営につきましては品質・衛生管理、子育て支援施設の運営では安全管理、サウナの運営においてはレジオネラ属菌による感染症を防ぐための定期的な水質検査などの衛生管理、体験型エンタテインメント施設においては安全性の確保や災害時対応の強化・事故防止を徹底しておりますが、万一、重大な事故が発生した場合には、損害賠償責任の発生、営業停止、風評被害等によって、当社グループの業績やブランド価値に影響を与える可能性があります。
(3) 組織体制に関するリスク① 特定人物への依存について当社は、代表取締役CEO（Chief Executive Officer）柳澤大輔、代表取締役CTO（Chief Technical Officer）貝畑政徳及び代表取締役CBO（Chief Branding Officer）久場智喜の３名に、当社の経営方針や事業戦略の決定等の経営の重要な部分を依存しております。
当社グループでは過度にこれら３名に依存しないよう、経営幹部役職員の拡充、育成及び権限委譲による分業体制の構築などにより、経営組織の強化に取り組んでおりますが、何らかの理由によりこれら３名による業務執行が困難となった場合、当社グループの業務に重大な支障を与える可能性があります。
② 人材の採用と育成について当社グループがユーザーに支持されるデジタルコンテンツを提供していくためには、優秀な人材を確保することが極めて重要な要素であると考えており、外部からの人材獲得及び社内の人材育成に加え、人材流出を防止するための環境整備を重要課題として取り組んでおります。
しかしながら、IT業界での人材獲得競争が非常に激しいことから、必要な人材を必要な時期に十分に確保できない場合や当社グループの有能な人材が流出してしまった場合には、今後の事業展開に制約を受けることとなり、その結果、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
③ 内部管理体制について当社グループは、企業価値の持続的な増大を図るにはコーポレート・ガバナンスが有効に機能することが不可欠であるとの認識のもと、業務の適正性及び財務報告の信頼性の確保、さらに健全な倫理観に基づく法令遵守の徹底が必要と認識しており、内部管理体制の充実に努めております。
しかしながら、事業の急速な拡大により、十分な内部管理体制の構築が追いつかないという状況が生じる場合には、適切な業務運営が困難となり、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
④ 情報管理体制について当社グループは、ユーザーのメールアドレスその他重要な情報を取り扱っているため、情報セキュリティ方針を策定し、役職員に対して情報セキュリティに関する教育研修を実施し、プライバシーマークの認証を取得するなど、情報管理体制の強化に取り組んでおります。
しかしながら、何らかの理由で重要な情報が外部に漏洩した場合には、当事者への賠償と当社グループに対する社会的信頼の失墜、さらなる情報管理体制構築のための支出等により、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。
）の状況の概要は以下のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度における日本経済は、米国の通商政策による影響が自動車産業を中心にみられるものの、緩やかな回復基調となっております。
個人消費や雇用情勢も緩やかな持ち直しの動きが続いています。
内閣府は2026年１月の月例経済報告において、景気の先行きについては、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果が緩やかな回復を支えることが期待されますが、今後の物価動向や米国の通商政策をめぐる動向などの景気を下押しするリスクに留意する必要があること、また、金融資本市場の変動等の影響に引き続き注意する必要があると指摘しております。
　当社グループを取り巻く事業環境としましては、当社が注力するインターネット広告市場の2024年の市場規模は前年比9.6％増の3兆6,517億円となり、総広告費に占める構成比は５割に迫る47.6％となっております(出所：電通「2024 日本の広告費」)。
また、国内eスポーツ市場規模は2023年に前年比27.0％増の146.8億円となり、2024年は172.6億円、2025年は199.8億円と高い成長率で拡大する見込みです(出所：一般社団法人日本eスポーツ連合「日本eスポーツ白書2024」)。
　このような事業環境の中で、当社グループはよりデジタル領域を中心により多くのユーザーに楽しんでいただけるよう良質なコンテンツを提供し続けております。
その中でも、ゲームエンタメ、面白プロデュース、eスポーツ、ちいき資本主義の４つを主要サービスと位置づけ、相互にシナジーを図りながら事業を進めてまいりました。
また、その他サービスとして、SNSブライダルプラットフォーム、鎌倉や沖縄などの特定の重点地域でのエリアコンテンツなどの新規サービス及びコンテンツの開発や投資などを行っております。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は20,094,686千円（前年同期比20.1％増）、営業利益は1,071,176千円（前年同期比199.2％増）、経常利益は850,282千円（前年同期比111.6％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は683,924千円（前年同期比358.8％増）となりました。
当社グループの事業セグメントは単一セグメントでありますが、サービス別の売上高の概況は次のとおりであります。
(a) ゲームエンタメカジュアルゲーム領域、㈱カヤックアキバスタジオ及び㈱カヤックボンドでのゲームを中心とした受託開発が売上高の大部分を占めております。
カジュアルゲームの中でもハイパーカジュアルゲームにつきましては、当第４四半期連結会計期間には新作タイトルのリリースはなく、結果として年間では８本の新作タイトルをリリースしました。
当期リリースの新作タイトルが良好な推移であることに加えて、既存タイトルが好調である等の影響もあり、当連結会計年度のダウンロード数は前年同期比では10.8％増の約3億4,612万件と過去最高になりました。
この結果、ゲームエンタメ関連の売上高は11,184,034千円（前年同期比21.0％増）となりました。
(b) 面白プロデュース既成概念をぶち壊すアイデア力と先端テクノロジーに精通した開発実装力によって、クライアントとその先にいるユーザーに新しい体験価値を生み出し、クライアントのマーケティング及びブランディングに資する広告コンテンツを提供しております。
近年の傾向として、デジタルとリアルの境目、広告とサービスの境目が曖昧になる中で、既存のデジタル広告領域にとどまらない多様な案件が増加しており、特に当社の企画力、技術力をもとにクライアントの新製品開発を支援する高付加価値な領域にも進出しております。
中長期的には安定的な成長を見込んでいるものの、短期的には季節要因や大型案件の進行などによる前年同期比で若干の増減が見られる状況になっております。
この結果、面白プロデュース関連の売上高は2,211,401千円（前年同期比3.0％減）となりました。
(c) eスポーツゲームファンに向けた一連のコミュニティサービスを展開しております。
GLOE㈱のeスポーツ事業並びにトーナメントプラットフォームの「Tonamel」が売上高の大部分を占めております。
当連結会計年度におけるTonamelの開催数は、コミュニティに寄り添った運営によりTCG（トレーディングカードゲーム）を中心に国内大会数が増加したものの、海外へのマーケティング投資を下げた結果、前年同期比3.2％減の72,919件となりました。
また、2025年２月付でeスポーツスクール事業を営む㈱eSPを売却いたしました。
この結果、eスポーツ関連の売上高は3,198,125千円（前年同期比11.1％増）となりました。
(d) ちいき資本主義地方公共団体や地域企業に対して、まちづくりに関するコンテンツの開発とサービスの提供を行っております。
移住プラットフォームサービスの「スマウト」、コミュニティ通貨サービスの「まちのコイン」、地域プロモーションや地域開発の受託などのサービスが売上高の大部分を占めております。
当連結会計年度末時点で、「スマウト」の累計登録ユーザー数は前年同期比28.5％増の約8.4万人となり、順調に拡大しております。
「スマウト」の導入地域数も当連結会計年度末時点で前年同期比5.1％増の1,164地域となり、市場の上限である自治体数約1,700地域に対しての導入率が約68.5%となりました。
加えて、当連結会計年度末時点での「まちのコイン」の累計登録ユーザー数は、前年同期比26.8％増の21.5万人と、こちらも順調に増加しております。
この結果、ちいき資本主義関連の売上高は1,451,298千円（前年同期比61.3％増）となりました。
(e) その他サービスブライダルプラットフォーム「プラコレWedding」は、コロナ禍により業績が悪化した後、順調な成長基調にあります。
また、前連結会計年度に当社子会社となった英治出版㈱の新刊が好調に推移しております。
この結果、その他サービス関連の売上高は2,049,826千円（前年同期比43.9％増）となりました。
② キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ470,117千円増加し、5,250,215千円となりました。
各キャッシュ・フローの状況とその要因は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動によるキャッシュ・フローは932,685千円の収入（前年同期間は219,661千円の支出）となりました。
これは、税金等調整前当期純利益1,104,699千円の計上、持分法による投資損失の計上258,944千円、関係会社株式売却益の計上235,622千円、売上債権及び契約資産の増加432,364千円、営業投資有価証券の増加221,502千円及び預り金の増加120,962千円等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動によるキャッシュ・フローは87,236千円の収入（前年同期間は953,565千円の支出）となりました。
これは、有形固定資産の取得による支出524,916千円、長期貸付けによる支出242,300千円及び連結の範囲の変更を伴う関係会社株式の売却による収入757,607千円等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動によるキャッシュ・フローは576,096千円の支出（前年同期間は930,464千円の収入）となりました。
これは、長期借入れによる収入810,000千円、長期借入金の返済による支出987,663千円及び自己株式の取得による支出391,300千円等によるものであります。
③ 生産、受注及び販売の状況a. 生産実績該当事項はありません。
b. 受注状況当連結会計年度における受注実績をサービスごとに示すと、次のとおりであります。
サービスの名称受注高（千円）前年同期比（％）受注残高（千円）前年同期比（％）面白プロデュース2,043,551△15.7407,750△29.2合計2,043,551△15.7407,750△29.2 c. 販売実績当連結会計年度における販売実績をサービスごとに示すと、次のとおりであります。
サービスの名称販売高（千円）前年同期比（％）ゲームエンタメ11,184,03421.0面白プロデュース2,211,401△3.0eスポーツ3,198,12511.1ちいき資本主義1,451,29861.3その他サービス2,049,82643.9合計20,094,68620.1 (注）１. ゲームエンタメについては、プラットフォーム手数料控除前の金額で販売高を算出しております。
２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。
　相手先前連結会計年度当連結会計年度金額(千円)割合(％)金額(千円)割合(％)AppLovin Corp.3,588,99421.54,395,88921.9Mintegral Int'l Ltd.1,102,3596.61,357,5096.8Unity Software Inc.324,4061.9686,8853.4
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般的に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。
この連結財務諸表の作成にあたって、経営者により、一定の会計基準の範囲内で見積りが行われている部分があり、資産・負債や収益・費用の数値に反映されております。
これらの見積りについては、継続して評価し、必要に応じて見直しを行っておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果は、これらと異なることがあります。
当社グループの連結財務諸表で採用しております重要な会計方針につきましては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等」の「(1)連結財務諸表　注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容(a) 財政状態の分析（資産）当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ681,525千円増加し、13,556,744千円となりました。
主な要因は、関係会社株式売却による現金及び預金の増加470,117千円、売上債権及び契約資産の増加463,994千円、建物及び構築物(純額)の増加422,651千円、のれんの減少433,104千円及び投資有価証券の減少395,425千円であります。
（負債）当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ411,576千円増加し、7,259,326千円となりました。
主な要因は、1年内返済予定の長期借入金の増加103,472千円、未払法人税等の増加290,498千円、預り金の増加118,486千円及び長期借入金の減少191,056千円であります。
（純資産）当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末に比べ269,949千円増加し、6,297,418千円となりました。
主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上による利益剰余金の増加683,924千円、配当による利益剰余金の減少62,823千円及び自己株式取得による減少391,300千円であります。
(b) 経営成績の分析（売上高）当連結会計年度の売上高は20,094,686千円（前連結会計年度比20.1％増）となりました。
詳細につきましては「４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 当期の経営成績の概況 ① 財政状態及び経営成績の状況」に記載したとおりであります。
（販売費及び一般管理費、営業利益）当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、9,843,794千円（前連結会計年度13.6％増）となりました。
この結果、当連結会計年度の営業利益は1,071,176千円（前連結会計年度比199.2％増）となり、売上高営業利益率は5.3％（前連結会計年度は2.1％）となりました。
（経常損益）当連結会計年度において、受取利息10,718千円及び為替差益20,905千円等により営業外収益として79,433千円、支払利息26,924千円及び持分法による投資損失258,944千円等により営業外費用として300,327千円を計上しました。
この結果、経常利益は850,282千円（前連結会計年度比111.6％増）となりました。
（特別損益及び親会社株主に帰属する当期純利益）当連結会計年度において、投資有価証券売却益103,755千円及び関係会社株式売却益235,622千円等による特別利益365,408千円、投資有価証券評価損110,991千円による特別損失110,991千円、法人税等合計として400,761千円を計上しました。
この結果、親会社株主に帰属する当期純利益は683,924千円（前連結会計年度比358.8％増）となりました。
(c) 資本の財源及び資金の流動性に係る情報（キャッシュ・フローの分析）各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因については、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1) 経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。
当社グループの運転資金・設備資金につきましては、営業活動によるキャッシュ・フロー、自己資金、銀行借入等により充当しております。
当連結会計年度末の現金及び現金同等物は5,250,215千円、流動資産は9,993,763千円、流動負債は5,372,655千円であり、将来に対して十分な流動性を確保しております。
(d) 経営戦略の現状と見通し当社グループが注力するデジタルコンテンツを取り巻く市場環境は、歴史的な変革局面にあります。
スマートフォン及びSNSの浸透により進展してきたインタラクティブ化は、生成AIをはじめとするAI技術の急速な進化を背景に、新たな段階へと移行しつつあり、市場が次の成長フェーズに入った認識です。
プラットフォームや表現手法の変化にとどまらず、企画・制作、配信、分析、最適化といったビジネスプロセスそのものがAIによって再定義されつつありますが、今後の競争環境は単なる効率化や量的拡大を超え、体験価値や意味づけの質が問われる局面に入っていくと捉えております。
加えて、グローバル市場においては、日本発のコンテンツやIPに対する注目が引き続き高まっており、文化的背景や文脈、世界観を含めた理解・共感されやすい価値が競争優位性となる傾向が強まっております。
AI活用が今後も大きく進展する一方で、こうした価値の源泉となる企画力や編集力、表現における意思決定など、人間の創造性が果たす役割は相対的に高まるものと考えております。
このような環境認識のもと、当社グループは、変化の時代を前提に事業を構想・更新し続ける柔軟な実装力、人にしか生み出せない創造性や企画力を掛け合わせることで、社会変化のスピードそのものを競争力へと転換し、持続的な成長を目指してまいります。
また、「人に伝えずにはいられない」広告的手法や、ゲームフルな仕組み、コミュニティテクノロジーなど、当社の強みを活用した独自性あるコンテンツ創出を通じて収益基盤の拡大を図るとともに、M&Aによる経営資源の獲得を含め、事業領域の拡張及び新規事業の創出を推進してまいります。
当社グループはこれまで、クリエイターを中心とした経営アセットの横断的で柔軟な活用を背景に単一セグメントとして開示を行ってまいりましたが、事業規模の拡大及び事業内容の高度化・複線化が進む中で、事業領域の広がりに対して、当社グループとしてどのような成長を志向しているのかが分かりづらい、とのご指摘を近年いただくようになっておりました。
こうした状況を踏まえ、中期的な当社グループの成長の方向性をより明確にお示しするとともに、各事業のフェーズや特性をご理解いただきながら、それぞれが向き合う対面市場に応じた成長を加速させていくことを目的として、2026年12月期連結会計年度よりセグメント情報の開示を開始いたします。
本セグメント区分は、単なる開示上の整理にとどまらず、事業ごとの成長段階や市場特性に即した戦略立案・資源配分を可能とし、環境変化に応じた事業戦略の機動性を高めるための経営上の枠組みとして位置づけております。
これに伴い、事業を「ブランド＆マーケティング」「ゲーム・アニメ」「ちいき資本主義」「その他」の４つのセグメントに整理しております。
　「ブランド＆マーケティング」セグメントは、広告の企画・プロデュースを起点に、企業・プロダクト・地域を対象とした支援を行う受託事業群で構成されております。
ブランデッドコンテンツ制作、コミュニティマーケティング、インフルエンサー施策、イベント制作、商品開発、DX推進支援等を担う子会社・事業を含み、従来は個別に提供してきた受託機能を横断的に統合することで、戦略設計から実行、運用・改善までを一気通貫で担える体制を構築しております。
本セグメントにおいては、案件単位での制作・実装に留まらず、複数の専門機能を組み合わせることで、顧客の課題設定や施策全体の設計段階から関与し、継続的な運用・改善を含む支援モデルへの転換を進めております。
これにより、単発的な成果創出ではなく、ブランドや事業、プロダクトの価値を中長期で積み上げる役割を担うことが可能となり、当社の持つコンテンツ開発力を核とした付加価値の高いブランディング＆マーケティング支援へと進化させることで、利益率の安定化及び持続的な収益性向上を図る方針です。
「ゲーム・アニメ」セグメントは、グローバル市場を対象にカジュアルゲーム事業の深化と、アニメーション領域への投資を推進いたします。
引き続き当社グループの核となる中期的な成長投資領域と位置づけております。
カジュアルゲームにおいては、ハイパーカジュアルゲームを中心に周辺領域への拡張を進めており、アプリの世界ダウンロード数において５年連続国内No.１を達成しております(出所：Sensor Tower／data.ai／AppMagic)。
この実績は、ゲーム領域における純粋な「プレイヤー数（年間総ダウンロード数）」という評価指標において、当社が国内はもちろん世界でもトップクラスのポジションであることを示すものであり、このブランドを活かしたパートナーとの協調や経営アセットの獲得を通じて、さらなる成長を目指していきます。
また、大型IPとの共同開発による新規ゲーム事業を推進し、次期において約３億円の大型先行投資を行います。
こちらは、約２年弱の開発期間を経て将来の飛躍的な成長を目指すものですが、当社の会計方針としてこの開発投資は損益計算書の費用として計上の予定となります。
アニメ領域についても、世界的な需要拡大を背景に、次なる成長の柱として探索を継続してまいります。
「ちいき資本主義」セグメントは、国内トップの利用数を誇る移住・関係人口プラットフォームである「スマウト」を中心に地域の人的資本領域を対象としたセグメントです。
全国約1,700の自治体のうち約1,200の地域への導入が進んでいることに加えて、今後は民間企業（toB）への商域拡大を進めることでさらなる収益基盤の拡大を進めます。
人口減少に伴う労働力不足という社会課題を背景に、域内外人材のマッチングを通じた持続可能な地域経済の形成を支援し、プラットフォームとそのプラットフォームを活かした高収益な関連受託を組み合わせた事業モデルの確立を図ります。
「その他」セグメントは、新規事業の育成及び面白法人としてのブランド価値向上に資する事業群を管理するセグメントです。
規律ある多角化を前提に、独自性の高い事業への投資と管理を行い、中長期的な企業価値の向上を目指してまいります。
　今回のセグメント開示により、各事業の成長フェーズや収益特性をより明確にし、経営資源の配分状況及び投資判断の考え方についての透明性を高めてまいります。
なお、各セグメントごとの売上高予想については、決算説明会資料をご参照ください。
今後は、セグメントごとの特性に応じた経営管理を行いながら、グループ全体としての持続的な成長と企業価値の向上を図ってまいります。
　次期の連結業績見通しにつきましては、売上高23,000,000千円（当期比14.5％増）、営業利益1,000,000千円（当期比6.6％減）、経常利益950,000千円（当期比11.7％増）、親会社株主に帰属する当期純利益600,000千円（当期比12.3％減）を見込んでおります。
(e) 経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標として、当社グループでは、①売上高、②売上高営業利益率、③クリエイター数を重視しております。
売上高は当社グループの成長性、売上高営業利益率はその成長の持続可能性、クリエイター数は当社の企業価値の源泉であるクリエイティブ力を測る目安として重要視しております。
クリエイター数については、優秀な人材を定期的に採用することの難しさや経営環境によって適正な水準が変わるため、具体的数値目標は設定しておりませんが、従業員数のうち90％以上をクリエイターとすることを目指しております。
指標2024年12月期(実績)2025年12月期(計画)2025年12月期(実績)2026年12月期(計画)売上高16,727百万円20,000百万円20,094百万円23,000百万円売上高営業利益率2.1％5.0％5.3％3.0％クリエイター数358人―345人―
(注) クリエイター比率の数字は、当社グループが多角化していることもあり、㈱カヤック及び㈱カヤックの実質的な秋葉原拠点である㈱カヤックアキバスタジオと㈱カヤックボンドの数字を基準として算定しております。
(f) 経営者の問題認識と今後の方針について当社の経営者は、「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおり、当社グループが今後さらなる成長と発展を遂げるためには、厳しい環境の中で様々な課題に対処していくことが必要であると認識しております。
そのためには、コーポレートブランド価値の向上、新技術への対応、環境に合わせたリソース配分の最適化、健全性・安全性の維持、内部管理体制の充実を行ってまいります。
研究開発活動 ６ 【研究開発活動】
該当事項はありません。
設備投資等の概要 １ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度中において実施いたしました設備投資の総額は608,504千円であり、主なものは、新規サービスに伴う店舗の建築及び内装の新規取得316,368千円、事務所移転に伴う建物附属設備、工具器具備品の取得86,377千円及びPC等工具器具備品の取得55,554千円であります。
なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。
主要な設備の状況 ２ 【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は以下のとおりであります。
なお、当社グループの事業は単一セグメントであるため、セグメント情報の記載は省略しております。
(1) 提出会社2025年12月31日現在事業所名(所在地)設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)建物及び構築物土地 (面積㎡)借地権その他合計本社等(神奈川県鎌倉市)事務所975,388584,087(1,460)82,32250,0531,691,851222 (28)
(注) １. 現在休止中の主要な設備はありません。
２．帳簿価額のうち「その他」は工具、器具及び備品、のれん、ソフトウェア及び建設仮勘定の合計であります。
３. 従業員数の（）内は、平均臨時雇用者数で、外数となっております。
　
(2) 国内子会社2025年12月31日現在事業所名(所在地)設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)建物及び構築物ソフトウェアその他合計㈱プラコレ(神奈川県鎌倉市)事務所57,94411,76312,35482,06232(―)㈱カヤックアキバスタジオ(東京都千代田区)事務所16,399―8,98625,38648(―)GLOE㈱(東京都新宿区)事務所76,1445,04327,012108,20178(―)
(注) １. 現在休止中の主要な設備はありません。
２．帳簿価額のうち「その他」は工具、器具及び備品、車両運搬具及び機械装置の合計であります。
３．従業員数の（）内は、平均臨時雇用者数で、外数となっております。
(3) 在外子会社該当事項はありません。
設備の新設、除却等の計画 ３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等該当事項はありません。

(2) 重要な設備の除却等該当事項はありません。
　
設備投資額、設備投資等の概要608,504,000

Employees

平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況37
平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況8
平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況6,652,000

Investment

株式の保有状況 (5) 【株式の保有状況】
①　投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資株式については純投資目的である株式投資とし、それ以外の投資株式については、純投資目的以外の目的である投資株式と判断しております。
②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式(a) 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、一定の金額及び議決権割合以上の他社の株式等を取得する場合には社内規程に基づいて取締役会での決議又は報告を要することとしております。
保有目的が純投資目的以外の目的である株式取得の検討に際しては、事業上のシナジーの有無、中長期的な観点で当社の企業価値及びコーポレートブランド価値の向上につながるものであるか、取得金額及び保有比率が合理的な水準にあるか、当社の財務健全性への影響度等の事項を総合的に判断しております。
また、当該方針に基づき、継続保有すべきかについて検証しております。
(b) 銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(千円)非上場株式25108,744非上場株式以外の株式147,729 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数(銘柄)株式数の増加に係る取得価額の合計額（千円）株式数の増加の理由非上場株式22,800取引先との取引関係の強化のため非上場株式以外の株式――― （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数(銘柄)株式数の減少に係る売却価額の合計額（千円）非上場株式296,051非上場株式以外の株式―― (c) 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(千円)貸借対照表計上額(千円)㈱フィル・カンパニー45,50045,500保有目的：当社が強みとする自治体DXや地域コミュニティの活性化のノウハウを、フィル・カンパニー社の未活性空間の活用や地域事業モデルの開発に活かし、両社の企業価値向上と持続可能な社会の実現に貢献することを目的として同社株を保有しております。
無47,72941,041 みなし保有株式該当事項はありません。
③　保有目的が純投資目的である投資株式区分当事業年度前事業年度銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式8242,4044179,672非上場株式以外の株式―――― 区分当事業年度受取配当金の合計額（千円）売却損益の合計額（千円）評価損益の合計額（千円）含み損益減損処理額非上場株式―△27,000―46,149非上場株式以外の株式―――― ④　当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの該当事項はありません。
⑤　当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変　　更したもの該当事項はありません。
株式数が増加した銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社2
銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社25
貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社108,744,000
銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社1
貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社47,729,000
株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社2,800,000
株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社45,500
貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社47,729,000
株式数が増加した理由、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社取引先との取引関係の強化のため
銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社㈱フィル・カンパニー
保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社保有目的：当社が強みとする自治体DXや地域コミュニティの活性化のノウハウを、フィル・カンパニー社の未活性空間の活用や地域事業モデルの開発に活かし、両社の企業価値向上と持続可能な社会の実現に貢献することを目的として同社株を保有しております。
当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社無

Shareholders

大株主の状況 (6) 【大株主の状況】
2025年12月31日現在
氏名又は名称住所所有株式数(株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％)
柳澤　大輔神奈川県鎌倉市3,546,22123.01
貝畑　政徳神奈川県鎌倉市2,998,42119.46
久場　智喜神奈川県鎌倉市2,512,22116.30
㈱カインズ埼玉県本庄市早稲田の杜一丁目２番１号539,3003.50
㈱日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海一丁目８番12号462,7003.00
渡邊　信太郎新潟県村上市183,0001.19
山田　智則東京都品川区155,0001.01
ＪＰモルガン証券㈱東京都千代田区丸の内二丁目７番３号108,5000.70
松井証券㈱東京都千代田区麹町一丁目４番地103,7000.67
望月　重孝東京都小金井市96,0000.62計－10,705,06369.47
(注)　信託銀行等の信託業務に係る株式数については、当社として網羅的に把握することができないため、株主名簿上の名義で所有株式数を記載しております。
株主数－金融機関2
株主数－金融商品取引業者20
株主数－外国法人等－個人42
株主数－外国法人等－個人以外23
株主数－個人その他6,071
株主数－その他の法人49
株主数－計6,207
氏名又は名称、大株主の状況望月　重孝
株主総利回り1
株主総会決議による取得の状況 (1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。

Shareholders2

自己株式の取得-391,300,000
自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー-391,300,000
発行済株式及び自己株式に関する注記 １. 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末発行済株式 普通株式(株)16,108,800－－16,108,800合計16,108,800－－16,108,800 自己株式 普通株式(株)266700,000－700,266合計266700,000－700,266 　（変動事由の概要）　増加数の内訳は次のとおりであります。
　　2025年11月26日開催の取締役会決議による自己株式の取得による増加　700,000株

Audit

監査法人１、連結監査法人Ａ＆Ａパートナーズ
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 　2026年３月24日 株式会社カヤック取締役会 御中 　監査法人Ａ＆Ａパートナーズ　東　京　都　中　央　区 　指定社員業務執行社員 公認会計士松　　本　　浩　　幸 　指定社員業務執行社員 公認会計士片　　田 　 健　　児 　＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社カヤックの2025年１月１日から2025年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社カヤック及び連結子会社の2025年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
のれんの評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は当連結会計年度の連結貸借対照表において、のれん451,770千円を計上している。
【注記事項】
（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、会社は、企業結合で生じたのれんは、会社単位を基礎としてグルーピングを行っており、対象会社ごとに買収時に見込んだ事業計画に基づく営業利益の達成状況等を検討し、減損の兆候を把握している。
減損の兆候がある場合には、減損損失の認識の要否を判定しているが、当連結会計年度においては、上記ののれんについて減損損失は認識していない。
会社は、減損損失の認識の要否の判定にあたり将来の事業計画を基礎として割引前将来キャッシュ・フローを見積もっている。
のれんの金額的重要性が高いことに加え、当該見積りの基礎となる事業計画には売上高成長率及び営業利益率等の重要な仮定が含まれており、経営者の高度な判断を伴うことから不確実性を有している。
以上により、当監査法人は、のれんの評価が当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
当監査法人は、のれんの評価を検討するに当たり、以下の監査手続を実施した。
(1) のれんの評価に関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。

(2) 減損の兆候判定について、経営者への質問及び関連資料の閲覧により、直近の経営環境を理解するとともに、過年度の実績推移の状況を評価し、兆候の判定の妥当性を検討した。
(3) 減損の認識判定について、下記の手続を実施した。
・割引前将来キャッシュ・フローの算定方法及び見積期間の合理性を検討した。
・割引前将来キャッシュ・フローの再計算により、減損の認識判定の妥当性を検討した。
(4)割引前将来キャッシュ・フローの算定に用いた事業計画の実現可能性について、主として下記の手続を実施した。
・過年度に策定された事業計画について実績数値との比較分析を行い、経営者による見積りプロセスの有効性及び経営者の偏向の有無を検討した。
・事業計画に含まれる重要な仮定について、経営者への質問、利用可能な外部データとの比較検討、過年度の実績推移との比較検討、及び他の仮定との整合性検討を実施した。
その他の事項会社の2024年12月31日をもって終了した前連結会計年度の連結財務諸表は、前任監査人によって監査されている。
前任監査人は、当該連結財務諸表に対して2025年３月26日付で無限定適正意見を表明している。
その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。
また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。
監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・　連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・　経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・　連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・　連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。
監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。
ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社カヤックの2025年12月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社カヤックが2025年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。
財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。
内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・　財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。
監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
＜報酬関連情報＞当監査法人に対する、当連結会計年度の会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】
に記載されている。
利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以　上
(注) １．上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
監査上の主要な検討事項、連結 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
のれんの評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は当連結会計年度の連結貸借対照表において、のれん451,770千円を計上している。
【注記事項】
（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、会社は、企業結合で生じたのれんは、会社単位を基礎としてグルーピングを行っており、対象会社ごとに買収時に見込んだ事業計画に基づく営業利益の達成状況等を検討し、減損の兆候を把握している。
減損の兆候がある場合には、減損損失の認識の要否を判定しているが、当連結会計年度においては、上記ののれんについて減損損失は認識していない。
会社は、減損損失の認識の要否の判定にあたり将来の事業計画を基礎として割引前将来キャッシュ・フローを見積もっている。
のれんの金額的重要性が高いことに加え、当該見積りの基礎となる事業計画には売上高成長率及び営業利益率等の重要な仮定が含まれており、経営者の高度な判断を伴うことから不確実性を有している。
以上により、当監査法人は、のれんの評価が当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
当監査法人は、のれんの評価を検討するに当たり、以下の監査手続を実施した。
(1) のれんの評価に関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。

(2) 減損の兆候判定について、経営者への質問及び関連資料の閲覧により、直近の経営環境を理解するとともに、過年度の実績推移の状況を評価し、兆候の判定の妥当性を検討した。
(3) 減損の認識判定について、下記の手続を実施した。
・割引前将来キャッシュ・フローの算定方法及び見積期間の合理性を検討した。
・割引前将来キャッシュ・フローの再計算により、減損の認識判定の妥当性を検討した。
(4)割引前将来キャッシュ・フローの算定に用いた事業計画の実現可能性について、主として下記の手続を実施した。
・過年度に策定された事業計画について実績数値との比較分析を行い、経営者による見積りプロセスの有効性及び経営者の偏向の有無を検討した。
・事業計画に含まれる重要な仮定について、経営者への質問、利用可能な外部データとの比較検討、過年度の実績推移との比較検討、及び他の仮定との整合性検討を実施した。
全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
見出し、監査上の主要な検討事項、連結のれんの評価
内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 会社は当連結会計年度の連結貸借対照表において、のれん451,770千円を計上している。
【注記事項】
（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、会社は、企業結合で生じたのれんは、会社単位を基礎としてグルーピングを行っており、対象会社ごとに買収時に見込んだ事業計画に基づく営業利益の達成状況等を検討し、減損の兆候を把握している。
減損の兆候がある場合には、減損損失の認識の要否を判定しているが、当連結会計年度においては、上記ののれんについて減損損失は認識していない。
会社は、減損損失の認識の要否の判定にあたり将来の事業計画を基礎として割引前将来キャッシュ・フローを見積もっている。
のれんの金額的重要性が高いことに加え、当該見積りの基礎となる事業計画には売上高成長率及び営業利益率等の重要な仮定が含まれており、経営者の高度な判断を伴うことから不確実性を有している。
以上により、当監査法人は、のれんの評価が当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 当監査法人は、のれんの評価を検討するに当たり、以下の監査手続を実施した。
(1) のれんの評価に関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。

(2) 減損の兆候判定について、経営者への質問及び関連資料の閲覧により、直近の経営環境を理解するとともに、過年度の実績推移の状況を評価し、兆候の判定の妥当性を検討した。
(3) 減損の認識判定について、下記の手続を実施した。
・割引前将来キャッシュ・フローの算定方法及び見積期間の合理性を検討した。
・割引前将来キャッシュ・フローの再計算により、減損の認識判定の妥当性を検討した。
(4)割引前将来キャッシュ・フローの算定に用いた事業計画の実現可能性について、主として下記の手続を実施した。
・過年度に策定された事業計画について実績数値との比較分析を行い、経営者による見積りプロセスの有効性及び経営者の偏向の有無を検討した。
・事業計画に含まれる重要な仮定について、経営者への質問、利用可能な外部データとの比較検討、過年度の実績推移との比較検討、及び他の仮定との整合性検討を実施した。
その他の記載内容、連結 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
報酬関連情報、連結 ＜報酬関連情報＞当監査法人に対する、当連結会計年度の会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】
に記載されている。

Audit1

監査法人１、個別監査法人Ａ＆Ａパートナーズ
独立監査人の報告書、個別 独立監査人の監査報告書 2026年３月24日 株式会社カヤック取締役会 御中 　監査法人Ａ＆Ａパートナーズ　東　京　都　中　央　区 　指定社員業務執行社員 公認会計士松　　本　　浩　　幸 　指定社員業務執行社員 公認会計士片　　田　　健　　児 　＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社カヤックの2025年１月１日から2025年12月31日までの第21期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、 株式会社カヤックの2025年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
関係会社投融資の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は当事業年度の貸借対照表において、関係会社株式2,231,234千円、関係会社長期貸付金260,055千円を計上している。
【注記事項】
（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、会社は、関係会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したと認められる場合には、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、実質価額まで減損処理する方針としている。
また、関係会社の貸付金については、関係会社の財政状態等に応じて回収不能見込額を貸倒引当金として計上する方針としている。
当事業年度においては、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられないと判断された関係会社株式に関する評価損343,531千円を計上している。
また、関係会社貸付金について、回収不能見込額として貸倒引当金5,200千円を計上している。
会社は、関係会社投融資の評価にあたり将来の事業計画を基礎として回復可能性を見積もっている。
関係会社投融資の金額的重要性が高いことに加え、当該見積りの基礎となる事業計画には売上高成長率及び営業利益率等の重要な仮定が含まれており、経営者の高度な判断を伴うことから不確実性を有している。
以上により、当監査法人は、関係会社投融資の評価が当事業年度の財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
当監査法人は、関係会社投融資の評価を検討するに当たり、以下の監査手続を実施した。
(1) 関係会社投融資の評価に関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。

(2) 関係会社株式の実質価額の下落の有無について、下記の手続を実施した。
・実質価額の下落判定について、会社が作成した検討資料の閲覧及び再計算により、適切性を検討した。
・実質価額算定について、各社の財務情報をもとに再計算により、正確性を検討した。
基礎となる各社の財務情報については実施した監査手続とその結果に基づき、当該財務情報の信頼性を検討した。
(3) 回復可能性の判定に用いた事業計画の実現可能性について、主として下記の手続を実施した。
・過年度に策定された事業計画について実績数値との比較分析を行い、経営者による見積りプロセスの有効性及び経営者の偏向の有無を検討した。
・事業計画に含まれる重要な仮定について、経営者への質問、利用可能な外部データとの比較検討、過年度の実績推移との比較検討、及び他の仮定との整合性検討を実施した。
(4)財政状態が悪化した関係会社への貸付金については、最新の財政状態及び経営成績をもとに貸倒引当金計上額の適切性を検討した。
その他の事項会社の2024年12月31日をもって終了した前事業年度の財務諸表は、前任監査人によって監査されている。
前任監査人は、当該財務諸表に対して2025年３月26日付で無限定適正意見を表明している。
その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。
また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。
監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・　財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・　経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・　財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。
ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。
利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以　上
(注) １．上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
監査上の主要な検討事項、個別 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
関係会社投融資の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は当事業年度の貸借対照表において、関係会社株式2,231,234千円、関係会社長期貸付金260,055千円を計上している。
【注記事項】
（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、会社は、関係会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したと認められる場合には、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、実質価額まで減損処理する方針としている。
また、関係会社の貸付金については、関係会社の財政状態等に応じて回収不能見込額を貸倒引当金として計上する方針としている。
当事業年度においては、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられないと判断された関係会社株式に関する評価損343,531千円を計上している。
また、関係会社貸付金について、回収不能見込額として貸倒引当金5,200千円を計上している。
会社は、関係会社投融資の評価にあたり将来の事業計画を基礎として回復可能性を見積もっている。
関係会社投融資の金額的重要性が高いことに加え、当該見積りの基礎となる事業計画には売上高成長率及び営業利益率等の重要な仮定が含まれており、経営者の高度な判断を伴うことから不確実性を有している。
以上により、当監査法人は、関係会社投融資の評価が当事業年度の財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
当監査法人は、関係会社投融資の評価を検討するに当たり、以下の監査手続を実施した。
(1) 関係会社投融資の評価に関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。

(2) 関係会社株式の実質価額の下落の有無について、下記の手続を実施した。
・実質価額の下落判定について、会社が作成した検討資料の閲覧及び再計算により、適切性を検討した。
・実質価額算定について、各社の財務情報をもとに再計算により、正確性を検討した。
基礎となる各社の財務情報については実施した監査手続とその結果に基づき、当該財務情報の信頼性を検討した。
(3) 回復可能性の判定に用いた事業計画の実現可能性について、主として下記の手続を実施した。
・過年度に策定された事業計画について実績数値との比較分析を行い、経営者による見積りプロセスの有効性及び経営者の偏向の有無を検討した。
・事業計画に含まれる重要な仮定について、経営者への質問、利用可能な外部データとの比較検討、過年度の実績推移との比較検討、及び他の仮定との整合性検討を実施した。
(4)財政状態が悪化した関係会社への貸付金については、最新の財政状態及び経営成績をもとに貸倒引当金計上額の適切性を検討した。
全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
見出し、監査上の主要な検討事項、個別関係会社投融資の評価
その他の記載内容、個別 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
報酬関連情報、個別 ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。

BS資産

仕掛品16,557,000
その他、流動資産135,182,000
建物及び構築物（純額）1,231,758,000
工具、器具及び備品（純額）29,670,000
土地584,087,000
有形固定資産1,591,770,000
ソフトウエア909,000
無形固定資産819,758,000