財務諸表

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提出書類、表紙有価証券報告書
提出日、表紙2026-03-25
英訳名、表紙SHIZUOKA GAS CO.,LTD.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役　社長執行役員　松本　尚武
本店の所在の場所、表紙静岡県静岡市駿河区八幡一丁目５番38号
電話番号、本店の所在の場所、表紙054(284)4141(代表)
様式、DEI第三号様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIFY

corp

沿革 ２ 【沿革】
1910年４月資本金50万円をもって設立1917年12月沼津瓦斯株式会社を吸収合併1942年７月清水瓦斯株式会社を吸収合併1944年12月静岡製造所竣工1959年７月子会社大富士瓦斯株式会社を設立1961年８月子会社静岡液化瓦斯株式会社(現連結子会社)を設立(1998年４月「静岡ガスエネルギー株式会社」に商号変更)1973年９月大富士ガス工業株式会社を設立1973年11月静岡・沼津間高圧輸送幹線「駿河幹線」完成1986年５月吉原工場の運営開始1987年６月子会社エスジー・リビング株式会社(現連結子会社)を設立(1996年11月「静岡ガスリビング株式会社」に商号変更)1992年１月大富士ガス工業株式会社を吸収合併1992年８月子会社清水エル・エヌ・ジー株式会社(現連結子会社)を設立1994年６月天然ガスへの熱量変更作業を開始1996年７月マレーシアからＬＮＧ(液化天然ガス)導入開始2000年１月大富士瓦斯株式会社、富士宮瓦斯株式会社及び静岡蒲原瓦斯株式会社を吸収合併2001年１月清水エル・エヌ・ジー株式会社袖師基地に第２号ＬＮＧ貯槽完成2001年12月東京証券取引所市場第二部上場2002年12月天然ガスへの熱量変更作業が完了2003年１月静岡工場を閉鎖2003年12月東京証券取引所市場第一部指定2004年７月吉原工場を閉鎖2004年７月静岡・富士間高圧輸送幹線「第二駿河幹線」完成2010年１月清水エル・エヌ・ジー株式会社袖師基地に第３号ＬＮＧ貯槽完成2014年７月子会社静岡ガス＆パワー株式会社(現連結子会社)を設立2015年４月静岡ガス株式会社に商号変更2025年２月子会社SHIZUOKA GAS AMERICA CO.(現連結子会社)を設立（同年５月米国シェールガス開発事業の権益取得）
事業の内容 ３ 【事業の内容】
当社グループ(当社、連結子会社33社、持分法適用関連会社７社、持分法非適用関連会社１社)が営んでいる主な事業内容と、各関係会社等の当該事業に係る位置づけは次のとおりであります。
〔ガス〕当社は、ガスの供給、販売及びＬＮＧ(液化天然ガス)の販売を行っております。
清水エル・エヌ・ジー㈱(連結子会社)は、当社からＬＮＧ及びＬＰＧを仕入れてガスの製造を行い、当社に販売しております。
なお、当社と清水エル・エヌ・ジー㈱との取引の概要は次のとおりであります。
①　当社は、都市ガスの原料となるＬＮＧを輸入し、清水エル・エヌ・ジー㈱に譲渡しております。
②　清水エル・エヌ・ジー㈱は、当社から仕入れたＬＮＧを主原料として製品ガス(都市ガス)を製造し、全量を当社に販売しております。
吉田ガス㈱(連結子会社)は、ガスの供給、販売を行っております。
中遠ガス㈱、袋井ガス㈱、島田ガス㈱、御殿場ガス㈱の連結子会社４社は、当社からガスの卸供給を受けて、ガスの供給、販売を行っております。
信州ガス㈱、下田ガス㈱、佐渡ガス㈱の連結子会社３社は、ガスの製造、供給、販売を行っております。
南遠州パイプライン㈱(持分法非適用関連会社)は、当社からガスの卸供給を受けて、ガスの供給、販売を行っております。
静浜パイプライン㈱(持分法適用関連会社)は、当社から委託を受けて、ガスの輸送を行っております。
SHIZUOKA GAS TRADING PTE. LTD.(連結子会社)は、当社のＬＮＧトレーディングにおけるフロントオフィス業務を担い、マーケット調査を行っております。
SHIZUOKA GAS AMERICA CO.（連結子会社）は、アメリカでのエネルギー事業の開拓を進めております。
SHIZUOKA GAS INDIA PTE. LTD.（連結子会社）は、インドでのエネルギー事業の開拓を進めております。
SHIZUOKA GAS ASIA PTE. LTD.（連結子会社）は、東南アジアでのエネルギー事業の開拓を進めております。
〔ＬＰＧ・その他エネルギー〕静岡ガス＆パワー㈱(連結子会社)は、電力の販売を行っております。
なお、同社は、当社からガスの仕入れをしており、当社に電力を販売しております。
静岡ガスエネルギー㈱(連結子会社)は、ＬＰＧの販売及びこれに付随する機器販売並びに配管工事を行っております。
なお、同社は、当社及び吉田ガス㈱、下田ガス㈱、信州ガス㈱、佐渡ガス㈱、島田ガス㈱にＬＰＧを卸販売しております。
当社及び吉田ガス㈱、下田ガス㈱、信州ガス㈱、佐渡ガス㈱、島田ガス㈱は、附帯事業として、ＬＰＧの販売(一部簡易ガス事業を含む)を行っております。
当社は、オンサイト・エネルギーサービス事業
(注)を行っております。

(注)　従来お客さまが自ら設置していたエネルギー設備(コージェネレーションシステム・空調熱源等)をお客さまに代わって当社がお客さま事業所内に設置し、その設備を運転して発生した電気・熱エネルギーをお客さまに販売する事業。
My son-Hoan Loc Viet Solar Energy Joint Stock Company(持分法適用会社)は、ベトナムにおいて太陽光発電事業を行っております。
〔その他〕当社及び吉田ガス㈱、中遠ガス㈱、袋井ガス㈱、島田ガス㈱、御殿場ガス㈱、信州ガス㈱、下田ガス㈱、佐渡ガス㈱は、ガス配管工事の施工及びガス機器の販売を行っております。
静岡ガス・エンジニアリング㈱（連結子会社）は、ガス設備の保全、ガス工事及び空調工事等を行っております。
なお、同社は、主に清水エル・エヌ・ジー㈱のガス設備の保全のほか、当社が発注するガス工事等を行っております。
静岡ガスリビング㈱(連結子会社)は、ガス・火災警報器の販売及びリフォーム事業等を行っております。
なお、同社は、当社に住設機器等を販売しております。
グッドリビング㈱(連結子会社)は、注文住宅及び建売住宅の設計・施工・販売等を行っております。
静岡ガスアスライフデザイン㈱は、ＳＲ（ショールーム）の運営事業等を行っております。
エネリア静岡㈱、エネリア東部㈱の連結子会社２社は、ガス機器の販売及びリフォーム事業等を行っております。
なお、当社は、同社にガス配管工事及び保安業務の委託等を行っております。
静岡ガスクレジット㈱(連結子会社)は、リース業務等を行っております。
なお、同社は、当社に車両、ＯＡ機器等をリースしております。
静岡ガス保険サービス㈱(連結子会社)は、保険代理業を行っております。
静岡ガスヘルスケア㈱(連結子会社)は、介護関連事業を行っております。
静岡ガス・システムソリューション㈱(連結子会社)は、当社の情報処理及びシステム開発をしております。
静岡ガスヒューマンリソース㈱(連結子会社)は、人材派遣関連事業、清掃業、警備事業を行っております。
静岡ガスサービス㈱(連結子会社)は、主に静岡ガスエネルギー㈱のＬＰＧの配送のほか、当社のＬＮＧの輸送等を行っております。
以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。
関係会社の状況 ４ 【関係会社の状況】
会社の名称住所資本金(百万円)主要な事業内容議決権の所有割合(％)関係内容資金援助営業上の取引役員の兼任等(連結子会社) 静岡ガスエネルギー㈱静岡県静岡市駿河区240ＬＰＧ・その他エネルギー100.0当社より土地及び建物を賃借しております。
有静岡ガスサービス㈱静岡県静岡市駿河区20その他(ガス配送及びガス設備保安点検業務)100.0(75.0)当社のＬＮＧを輸送しております。
有静岡ガスリビング㈱静岡県静岡市駿河区400その他(ガス・火災警報器の販売、リフォーム事業)100.0当社に住設機器等を販売しております。
当社より建物を賃借しております。
有グッドリビング㈱静岡県浜松市中央区92その他（住宅の設計・施工・販売）100.0―有エネリア静岡㈱静岡県静岡市駿河区30その他(ガス機器の販売及びリフォーム事業)100.0当社よりガス配管工事及び保安業務を受託しております。
当社より建物を賃借しております。
有エネリア東部㈱静岡県沼津市30その他(ガス機器の販売及びリフォーム事業)100.0当社よりガス配管工事及び保安業務を受託しております。
当社より建物を賃借しております。
有静岡ガスアスライフデザイン㈱静岡県静岡市駿河区9その他（ショールーム運営）100.0―有静岡ガス・エンジニアリング㈱静岡県富士市30その他(ガス設備の保全、ガス工事、空調工事)100.0当社のガス工事の施工等をしております。
当社より建物を賃借しております。
有静岡ガス＆パワー㈱静岡県富士市495ＬＰＧ・その他エネルギー(発電、電力の売買)100.0当社より土地及び建物の賃借、資金の貸付を受けております。
当社に電力の販売を行っております。
有静岡ガスクレジット㈱静岡県静岡市駿河区40その他(ガス機器・車両等のリース業務)100.0当社に車両、ＯＡ機器等をリースしております。
当社より建物を賃借しております。
有静岡ガス保険サービス㈱静岡県静岡市駿河区18その他(保険代理業)100.0当社より建物を賃借しております。
有静岡ガスヘルスケア㈱静岡県静岡市駿河区9その他（介護保険法に基づくか各種事業）100.0―有SHIZUOKA GAS TRADINGPTE. LTD.シンガポール800千シンガポールドルガス(マーケット調査業務)100.0―有清水エル・エヌ・ジー㈱静岡県静岡市清水区3,000ガス(ガスの製造及び販売)65.0当社よりＬＮＧ及びＬＰＧを購入し、当社へ製品ガスを販売しております。
有SHIZUOKA GAS AMERICA CO.アメリカ137,139千米ドルガス（シェールガス開発事業の運営・管理および事業機会の創出）100.0―有SHIZUOKA GAS INDIA PRIVATE LIMITEDインド15,500千インドルピーガス(エネルギー事業開拓)100.0(1.0)―有SHIZUOKA GAS ASIA PTE. LTD.シンガポール―ガス(マーケット調査業務)100.0―有吉田ガス㈱山梨県富士吉田市80ガスＬＰＧ・その他エネルギーその他(受注工事及びガス機器の販売)70.1―有 会社の名称住所資本金(百万円)主要な事業内容議決権の所有割合(％)関係内容資金援助営業上の取引役員の兼任等中遠ガス㈱静岡県掛川市75ガスＬＰＧ・その他エネルギーその他(受注工事及びガス機器の販売)100.0当社よりガスの卸供給を受けております。
有袋井ガス㈱静岡県袋井市50ガスＬＰＧ・その他エネルギーその他(受注工事及びガス機器の販売)50.0当社よりガスの卸供給を受けております。
有島田ガス㈱静岡県島田市60ガスＬＰＧ・その他エネルギーその他(受注工事及びガス機器の販売)100.0当社よりガスの卸供給を受けております。
有御殿場ガス㈱静岡県御殿場市93ガスその他(受注工事及びガス機器の販売100.0当社よりガスの卸供給を受けております。
有信州ガス㈱長野県飯田市50ガスＬＰＧ・その他エネルギーその他(受注工事及びガス機器の販売)70.4―有下田ガス㈱静岡県下田市60ガスＬＰＧ・その他エネルギーその他(受注工事及びガス機器の販売)69.0―有佐渡ガス㈱新潟県佐渡市40ガスＬＰＧ・その他エネルギーその他(受注工事及びガス機器の販売)66.2―有静岡ガス・システムソリューション㈱静岡県静岡市駿河区20その他(情報処理サービス業務)100.0当社の情報処理及びシステム開発をしております。
当社より建物を賃借しております。
有静岡ガスヒューマンリソース㈱静岡県静岡市駿河区20その他（労働者派遣事業）100.0―有その他 ６社 (持分法適用関連会社)静浜パイプライン㈱静岡県静岡市駿河区499ガス(天然ガスの輸送等)50.0当社のガスを輸送しております。
債務保証及び資金の貸付を行っております。
有My son-Hoan Loc Viet Energy Joint Stock Companyベトナム250,000百万ベトナムドンＬＰＧ・その他エネルギー (太陽光発電)25.0―無その他 ５社
(注) １　主要な事業内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
２　上記子会社のうち、清水エル・エヌ・ジー㈱は特定子会社であります。
３　上記子会社のうち、有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
４　議決権の所有割合の(　)内は、間接所有割合で、内数表示しております。
５　袋井ガス㈱は、持分が100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため連結子会社としております。
従業員の状況 ５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況2025年12月31日現在セグメントの名称従業員数(人)ガス649(111)ＬＰＧ・その他エネルギー198(35)その他542(169)全社(共通)197(26)合計1,586(341)
(注) １　従業員数は就業人員であります。
２　従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員(１日８時間換算)であります。
３　全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

(2) 提出会社の状況2025年12月31日現在従業員数(人)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(円)657(106)44.320.97,740,918 セグメントの名称従業員数(人)ガス480(82)全社(共通)177(24)合計657(106)
(注) １　従業員数は就業人員であります。
２　従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員(１日８時間換算)であります。
３　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
なお、管理職の地位にある者を算定対象に含んでおりません。
４　全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(3) 労働組合の状況労働組合との関係について特記すべき事項はありません。
　(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金差異　　①　提出会社当事業年度管理職に占める女性労働者の割合(％)
(注)１男性労働者の育児休業取得率(％)
(注)２労働者の男女の賃金の差異（％）
(注)１全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者15.986.769.968.879.4
(注) １　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
なお、出向者を出向先の従業員として集計しております。
２　「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
　②　連結子会社の状況当事業年度連結子会社管理職に占める女性労働者の割合(％)
(注)１男性労働者の育児休業取得率（％）
(注)２労働者の男女の賃金の差異（％）全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者静岡ガスエネルギー㈱－83.3－－－静岡ガスリビング㈱25.025.0－－－
(注) １　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
なお、出向者を出向先の従業員として集計しております。
２　「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
当社グループを取り巻く環境は、人口減少や少子高齢化、カーボンニュートラルの推進、デジタル化の進展などが大きな潮流となる中、電力・ガス市場の自由化による競争激化、災害の激甚化、地政学的リスクの高まりなど、日々大きく変化しております。
　このような変化の激しい事業環境において、当社グループは、「グループ2030年ビジョン」に掲げた地域共創の実現を目指し、基盤事業である「都市ガス・ＬＰＧ事業」に加え、成長事業である「電力・再エネ事業」、「くらしサービス・エンジニアリングサービス事業」、「海外事業」を軸に、以下の取組みを進めてまいります。
①基盤事業の継続的成長　基盤事業である都市ガス・ＬＰＧ事業では、引き続き「安全・安心」を最優先に掲げ、保安の確保と安定供給に努めるとともに、天然ガスの普及拡大や顧客基盤の拡大、さらにはデジタル技術を活用した事業の効率化を進めていきます。
また、製造・供給設備への継続的な投資によりレジリエンスを強化するとともに、天然ガスシフトやコージェネレーションシステムの普及拡大、省エネの推進、カーボン・オフセット都市ガスの販売などを通じて、お客さまとともにカーボンニュートラル化を推進していきます。
ＬＮＧ調達については、調達ポートフォリオの最適化により、都市ガスの需要変動リスクや地政学的リスク、ＬＮＧ価格高騰リスクなどの不確実性に柔軟に対応してまいります。
②成長事業の拡大　成長事業については、積極的な投資や他社とのアライアンスにより、事業領域のさらなる拡大を図っていきます。
電力・再エネ事業では、デマンドレスポンスや省エネ診断などお客さまのニーズに確実にお応えしながら、顧客基盤を拡大していきます。
また、太陽光発電やバイオマスを中心とした再生可能エネルギー電源の開発に取組むとともに、富士発電所の増設や系統用蓄電池の導入などにより、電力の供給力・調整力の増強を推進してまいります。
　くらしサービス事業では、成長の柱であるハウジング分野を中心に、Ｍ＆Ａなどを活用して事業領域を拡大していきます。
また、エンジニアリングサービス事業では、引き続き、コージェネレーションやＩｏＴを活用したエネルギーサービスを拡大することで、省エネ、省CO2を推進するとともに、太陽光発電設備のメンテナンスなどにも積極的に取り組み、事業基盤の一層の強化を図ってまいります。
　さらに2026年からは、当社グループのシナジーを最大限発揮させるべく、くらしサービス事業、エンジニアリングサービス事業を中心としたグループの再編により、成長事業をさらに加速させるとともにガバナンスの強化も実現してまいります。
　海外事業では、これまで事業を展開してきた東南アジア・インドに加えて、当期は米国にてシェールガス開発事業の権益を取得し、天然ガスの上流事業に参入しました。
今後は、120万トンの国内ＬＮＧ需要を活かし、グローバルでの天然ガスバリューチェーンの最適化を目指すとともに、これまで培った技術力や知見を活用し、エネルギーサービスや再生可能エネルギーなど地域特性に応じた事業展開を進めていきます。
また、カーボン・クレジットの創出にも取り組み、海外においてもカーボンニュートラルの実現に貢献してまいります。
③経営基盤の強化　各事業の持続的な成長に向け、より高度なガバナンス体制やリスク管理体制を確立するとともに、ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）による業務の高度化・効率化、さらには人材育成や多様化の推進など、経営基盤の強化を進めていきます。
グループの成長を支える「人」については、人材育成プログラムの高度化やリスキリング教育の強化などにより、社員の自律的な成長を後押ししていきます。
また、キャリア採用やジョブローテーションにより多様性を持つボトムアップ型組織を構築し、基盤事業を担う人材や、成長事業を牽引しグループ価値の向上を担う人材の育成と採用に注力してまいります。
　また、資本コストと株価を意識した経営を推進し、事業の成長と資本の効率運用を両立させることでＲＯＩＣ（投下資本利益率）の水準を高め、グループ全体の収益力強化を図っていくとともに、非財務情報の開示や市場との対話の充実、適切な株主還元の実施など、資本市場における当社グループの企業価値を高める取組みを進めていきます。
さらに、人的資本を含めて成長に向けた積極的な投資を実行することで、利益計画を確実に達成し、早期にＲＯＥ（株主資本利益率）を８％以上に引き上げることを目指してまいります。
　当社グループは、企業理念「エネルギーを中心としたグループ総合力で、豊かで持続可能な未来を追い求めます」のもと、社員全員が新たな事業領域、成長分野に前向きに挑戦する意思と情熱を示す新ブランドスローガン「湧く想い、沸かせる未来。
」を策定いたしました。
　激変する時代の中、新ブランドスローガンに込めた想いのもと、グループ一丸となって地域課題の解決に取組むとともに、地域貢献活動への積極的な参加を通じて、地域社会の持続可能な社会の実現に貢献してまいります。
サステナビリティに関する考え方及び取組 ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
当社グループは、持続的な成長のためにサステナビリティを巡る課題に積極的かつ能動的に対応すべく、下記のとおり「サステナビリティ基本方針」を策定し、これを遵守、実践しております。
「サステナビリティ基本方針」私たち静岡ガスグループは、1910年の創業以来、様々な事業活動によって、地球環境の保全や地域社会の発展に貢献してきました。
私たちはこれからも、企業理念である「エネルギーを中心としたグループ総合力で、豊かで持続可能な未来を追い求めます」を実践し、持続可能な社会の実現に貢献するとともに、持続的な企業価値の向上を目指します。
・お客さまや地域に寄り添った事業活動を通じて、社会課題を解決します。
・公正かつ透明な経営により、社会やステークホルダーの信頼に足る企業であり続けます。
・ステークホルダーとの対話を通じて、ともに持続可能な社会の実現に取組みます。
また、当社グループは、事業活動を通じて持続可能な社会の実現に貢献するため、基本方針をもとに、当社グループに関わるマテリアリティ（重要な課題）を下記のとおり特定しています。
「当社グループのマテリアリティ（重要な課題）」１．地球環境への貢献① 気候変動２．地域・社会への貢献② ステークホルダーの安心安全③ エネルギーの安定供給④ 地域価値の向上⑤ サプライチェーン・マネジメント⑥ ダイバーシティ&インクルージョン⑦ 従業員の健康⑧ 従業員のエンゲージメント３．健全な企業経営⑨ ガバナンス、コンプライアンス （1） サステナビリティ全般に関するガバナンス及びリスク管理① ガバナンス体制執行役員で構成されグループ全体の経営について審議・意思決定を行う会議体や取締役会の議論を通して、継続的にサステナビリティの取組を推進しております。
ステークホルダーとの対話を通じていただいたご意見等も取り入れ、各部門は目標達成に向けてＰＤＣＡサイクルを回し、取組んでおります。
また、取締役会においては、取組状況やその進捗の報告を受け、実効性向上を議論することで取組の推進を図っております。
② リスク管理会社経営に影響を及ぼす可能性のある業務上のリスクに関してはコーポレートサービス本部長を委員長とするリスク管理委員会、会社経営に影響を及ぼす可能性のある投資及びデリバティブ取引にかかるリスクに関しては経営戦略本部長を委員長とする投資委員会をそれぞれ設置し、当社グループの経営に影響を及ぼす可能性のある業務上のリスクについて把握し、また当該リスクを極小化しうる手法を迅速かつ的確に検討の上、対処することにより被害及び損害等を最小限に抑えるべく取組んでおります。
併せて、当社グループにおいて自然災害や気候変動を事業リスクとして特定しており、担当部署にてリスク低減に向けた対応策の検討やモニタリングを実施し、経営会議に報告のうえ、重要なリスクについては取締役会へ付議しております。
（2） 気候変動への対応に関する戦略及び指標と目標① 戦略　　　　　当社グループでは、気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)の枠組みに基づいて、気候変動が中長期的な事業に及ぼすリスク・機会や戦略のレジリエンス性についてシナリオ分析を実施しました。
シナリオ分析で検討した内容は、今後の当社の事業戦略やレジリエンス向上に活用していきます。
エネルギーの気候変動対応ニーズを事業機会と捉え、ガスのカーボンニュートラル化や再生可能エネルギー電源の開発、スマートエネルギーネットワークの構築、国内外における森林保全によるCO2吸収に取組み、事業の成長を維持していきます。
また、気候変動の影響を受けにくい事業分野の拡大を推進し、リアル接点とデジタル接点の活用による個々のお客さまのライフステージやビジネスに合った課題解決に取組みます。
また、カーボンニュートラルメタン等の革新的技術が実用化されるまでの移行期（～2030年）においても徹底したCO2削減が重要であり、天然ガスシフトによる低炭素化やエネルギーの高度利用、省エネ推進などを通じて、お客さまのCO2削減に貢献していきます。
② 指標と目標当社グループの事業は、化石燃料の供給を主とすることから、CO2排出量の削減が重要課題となっています。
当社は、e-methaneや水素、アンモニア等の利用、再生可能エネルギー電源の開発等に取組み、2050年にカーボンニュートラルを実現すると共に、カーボンニュートラルメタン等の革新的技術が実用化されるまでの移行期においては、天然ガスシフトや省エネ等の促進により、2030年までにCO2削減貢献量200万tを目指します。
また、都市ガス事業以外の成長事業を拡大することで、さらなる成長を目指します。
項目目標カーボンニュートラル目標2050年カーボンニュートラルを実現CO2削減目標2030年までにCO2削減貢献量200万t※2021年以降の当社グループの事業活動を通じたCO2削減貢献量（取組み）　①天然ガスシフト、エネルギーの高度利用や省エネの推進、エネルギーの地産地消モデルの構築　②再生可能エネルギー電源の開発、カーボン・オフセット都市ガス/LPガスの調達　③お客さま先でのCO2回収・利用や森林保全等によるCO2吸収静岡ガスグループ2050年カーボンニュートラルビジョン(https://www.shizuokagas.co.jp/about/2050cnvision/index.html)再生可能エネルギー電源の開発目標2030年までに20万kW※FIT電源、調達を含む事業ポートフォリオ都市ガス事業の継続的成長を図りつつ、成長事業を拡大し、2030年に連結経常利益130億円と、連結経常利益に占める都市ガス事業と都市ガス以外の事業の利益比１：１を目指す。
静岡ガスグループ2030年ビジョン(https://www.shizuokagas.co.jp/about/2030vision/index.html) （3） 人的資本に関する戦略並びに指標及び目標① 戦略（a） 人材育成方針・事業環境や事業領域の変化に対応し、企業理念を実現するため、個々の従業員のスキル・知識の高度化とともに、従業員自らが主体的なキャリア形成に取り組むことを通じて、自ら考え、判断し、行動する人材を育成する。
・女性の活躍、職域の拡大を推進する。
（b） 社内環境整備方針・従業員のモチベーションの向上を図るとともに、すべての従業員が自身の経験とスキルを活かし、能力発揮できる職場環境を整備する。
・仕事と生活を両立し、充実した生活が送れるよう職場環境の整備を進める。
・上記に資する教育・研修並びに制度の導入を推進する。
② 目標及び指標上記①で記載した「人材育成方針」及び「社内環境整備方針」について、一般事業主行動計画に掲げている目標として、次の指標を用いております。
当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。
なお、各指標のデータ管理及び具体的な取組は、主要な事業を営む提出会社のものを記載しております。
指標現行目標実績（当事業年度）次期目標女性管理職比率2026年３月末日までに12％以上15.9％2031年３月末日までに20％以上男性労働者の育児休業取得率2026年３月末日までに50％以上86.7％2031年３月末日までに100％以上
人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 ① 戦略（a） 人材育成方針・事業環境や事業領域の変化に対応し、企業理念を実現するため、個々の従業員のスキル・知識の高度化とともに、従業員自らが主体的なキャリア形成に取り組むことを通じて、自ら考え、判断し、行動する人材を育成する。
・女性の活躍、職域の拡大を推進する。
（b） 社内環境整備方針・従業員のモチベーションの向上を図るとともに、すべての従業員が自身の経験とスキルを活かし、能力発揮できる職場環境を整備する。
・仕事と生活を両立し、充実した生活が送れるよう職場環境の整備を進める。
・上記に資する教育・研修並びに制度の導入を推進する。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 ② 目標及び指標上記①で記載した「人材育成方針」及び「社内環境整備方針」について、一般事業主行動計画に掲げている目標として、次の指標を用いております。
当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。
なお、各指標のデータ管理及び具体的な取組は、主要な事業を営む提出会社のものを記載しております。
指標現行目標実績（当事業年度）次期目標女性管理職比率2026年３月末日までに12％以上15.9％2031年３月末日までに20％以上男性労働者の育児休業取得率2026年３月末日までに50％以上86.7％2031年３月末日までに100％以上
事業等のリスク ３ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは以下のとおりであります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1) ガバナンス・コンプライアンス体制当社グループでは、法令遵守および適切な業務執行を確保するため、ガバナンスおよびコンプライアンス体制の整備・運用を進めております。
しかしながら、法令等への対応不備、不適切な行為、企業倫理や社会的規範に反する行為等が生じた場合には、対応に要する費用の発生や当社グループのブランド価値の毀損等により、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
こうしたリスクへの対応として、リスク管理委員会およびコンプライアンス委員会による監督体制の強化、内部統制システムの適切な運用、コンプライアンス教育の徹底、内部通報制度を含むレポートラインの強化等を通じ、ガバナンスおよびコンプライアンス体制の実効性向上に努めております。

(2) 海外事業の展開当社グループでは、成長戦略の一環として海外事業の展開を進めておりますが、進出先の国における政策変更、法規制の強化、経済・社会情勢の悪化、テロ・内戦等の政治・治安リスク等により、事業の遅延・中断や採算性の低下が生じる可能性があります。
こうしたリスクへの対応として、特定の国や案件への過度な依存を避けるため、複数地域・案件への分散的な事業推進を図るとともに、各国の制度・規制の変化を的確に把握するために、現地法人の設立等による情報収集体制の強化や、現地法人のガバナンス強化などの取り組みを行っております。
(3) 投資未回収、企業買収当社グループでは、成長戦略の一環として国内外での投資や企業買収（M&A）を推進しておりますが、国内外の経済情勢の変動、市場環境の変化、事業計画との乖離、PMI（統合プロセス）の遅延等により、投資回収が計画通り進まない、または当初想定した投資効果が得られず、減損損失が発生する可能性があります。
こうしたリスクへの対応として、投資委員会による投資案件の精査を通じた妥当性の確認を行うとともに、取締役会等における審議を経て、投資判断の適正性を確保しております。
さらに、投資実行後についても、モニタリングおよび事後検証の強化により、リスクの早期把握と迅速な対応を図っています。
(4) 自然災害当社グループでは、大規模地震・台風・津波等の自然災害により、ガス製造・供給設備や発電設備、さらにはお客さま設備が広範囲で被災し、ガス製造・供給や発電が停止する可能性があります。
これにより、当社グループの事業に重大な影響を及ぼすほか、多額の復旧費用が発生するリスクがあります。
こうしたリスクへの対応として、ガス製造・供給設備および発電設備の耐震化・強靭化の推進、事業継続計画（BCP）の整備および訓練、非常事態体制の整備等により、災害発生時の事業継続性の確保と早期復旧に向けた取り組みを進めております。
(5) 原料調達における不測の事態当社グループでは、LNG を全量海外から調達していることから、輸入先国の政治・経済情勢の変動、出荷基地の故障、輸送中の天候悪化や事故等により、原料調達が滞り、ガス供給やガス販売に影響が生じる可能性があります。
こうしたリスクへの対応として、調達先の多様化、柔軟な配船計画やトレーディングの活用、契約条件の適正化、需給や市況の継続的なモニタリング等により、安定的な原料調達の確保に努めております。
(6) ガス・電気の製造、供給支障当社グループでは、都市ガスの製造および供給、発電を行っていますが、都市ガスの製造・供給に伴う大規模な漏洩・爆発事故や供給支障が発生した場合、発電に支障が発生した場合には、対応に伴う費用等の発生により当社グループの経営成績に影響を及ぼすほか、社会的責任の発生等の損害が生じる可能性があります。
こうしたリスクへの対応として、重要設備の冗長化やバックアップ体制の整備、設備の維持管理および事故防止の徹底、非常災害対策の強化と訓練の実施等に取り組んでおります。
(7) 人材の確保企業を取り巻く事業環境の変化、少子高齢化の進行、労働市場の流動化、価値観・働き方の多様化などにより、当社グループが事業運営および成長戦略の実行に必要な人材を十分に確保・育成・定着できない可能性があります。
必要な人材の獲得が難航した場合、事業推進力の低下や生産性の低下等を通じて、当社グループの企業価値に影響を及ぼすおそれがあります。
こうしたリスクへの対応として、採用活動の強化、研修・教育制度の充実、従業員の働きやすい職場環境整備、エンゲージメント向上施策、ハラスメント防止体制の強化等に取り組んでおります。
(8) 情報システムの障害当社グループでは、ガスの製造・供給や発電、お客さま受付、料金業務等に関わる基幹的な IT システムを運用しておりますが、システムの停止・誤作動、サイバー攻撃等のトラブルが発生した場合には、当社グループの事業運営や業績に影響を及ぼす可能性があります。
こうしたリスクへの対応として、重要データの保護および復旧力の強化、システムの強靭化などを通じて、障害発生時においても業務を継続できる体制の整備を進めるとともに、各種セキュリティ対策やインシデント対応訓練等によるサイバーセキュリティ対策の強化に取り組んでおります。
(9) 原料価格の変動当社グループでは、LNG 調達に関して、契約更改時の条件変更や価格体系の改定により原料調達コストが変動する可能性があります。
また、原料費調整制度におけるスライドタイムラグにより、当社グループの期間損益に影響を及ぼす可能性があります。
こうしたリスクへの対応として、交渉力の強化や調達ポートフォリオの最適化を進めるとともに、必要に応じて価格リスク・為替リスクに対するヘッジ等に取り組んでおります。
(10) 異常気象当社グループの基盤事業である都市ガスの需要は、気温動向に大きく影響を受けやすい特性があります。
そのため、猛暑や暖冬などの異常気象が発生した場合には、ガス需要が大きく変動し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
こうしたリスクへの対応として、比較的気温変動の影響を受けにくい大口顧客の開拓による需要の安定化や、非ガス事業の拡大による収益基盤の多様化を進めております。
(11) 気候変動、カーボンニュートラル対応当社グループでは、カーボンニュートラル移行の進展に伴い、新たな環境規制や制度の導入、または既存制度の強化が行われた場合、追加的な対応コストが発生し、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
こうしたリスクへの対応として、制度変更に関する継続的な情報収集と政策動向の早期把握に加え、カーボンオフセット都市ガスや J-クレジットの供給、再生可能エネルギー電源の開発、非化石価値取引の活用等を通じ、カーボンニュートラル需要への対応を強化しております。
(12) 金利情勢の変動当社グループでは、有利子負債の調達金利が変動した場合、金利上昇によって財務負担が増加する可能性があります。
また、年金資産の運用状況が想定どおりに推移しない場合には、追加の積立負担が発生し、当社グループの財務状況に影響を及ぼすリスクがあります。
こうしたリスクへの対応として、固定金利での資金調達を活用することによる金利上昇時の財務負担の抑制、退職金制度の一部確定拠出化や年金運営委員会による適切な資産運用の実施などを通じ、金利変動の影響を軽減する取り組みを行っております。
(13) 競合激化当社グループを取り巻く事業環境においては、同業他社の動きに加え、異業種からの新規参入や市場縮小などにより競争が激化しており、その結果としてお客さま件数が減少する可能性があります。
また、料金競争やサービス多様化の進展により、従来以上に顧客維持が困難となり、収益に影響を及ぼすリスクがあります。
こうしたリスクへの対応として、安心・安全・安定供給を基盤とし、環境性やレジリエンス性向上への取組み、QOL（Quality of Life）向上に資する新たな料金メニューやくらしサービスの提供、リアル接点とデジタル接点の双方を活用したお客さま・地域社会と信頼関係強化等を進めています。
(14) 法令・制度やエネルギー政策の変更当社グループの事業は、ガス事業法、電気事業法をはじめとする各種法令・制度や、国のエネルギー政策の影響を強く受けます。
そのため、これらの法令や制度、政策が改正・変更された場合には、事業運営や収益に影響を及ぼす可能性があります。
こうしたリスクへの対応として、制度改正動向の継続的な把握と情報収集を行うとともに、業界団体等を通じて、制度設計や政策議論への意見反映に取り組んでおります。
(15) 商品・サービス等の品質に関するトラブル当社グループが取り扱う商品・サービス等に関する品質にトラブルが発生した場合、対応に要する費用の支出や社会的信用の低下等により、業績に影響を及ぼす可能性があります。
こうしたリスクへの対応として、定期保安巡回の確実な実施によりガス機器の安全利用や事故防止に努め、お客さまサービス拠点「エネリア」を中心とした訪問活動を通じて、お客さまの課題や不具合兆候の早期把握に取り組んでいます。
また、製品・材料採用時の品質確認の徹底など、品質管理の強化にも努めております。
(16) 個人情報漏洩当社グループでは、事業上、多くのお客さま情報を取り扱っております。
お客さま情報が外部に漏えいした場合には、漏えい調査や補償等の対応費用の発生に加え、社会的信用やブランドイメージの毀損につながり、事業運営や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
こうしたリスクへの対応として、個人情報保護に関する規程および情報管理に関する規程の整備、従業員への情報管理教育の徹底、サイバー攻撃対策の強化、インシデント対応訓練等の継続的な実施等を通じ、情報漏えい防止に努めております。
(17) 感染症の流行当社グループでは、感染症が流行した場合、従業員の感染に伴う出勤停止等により、都市ガスを含む当社グループ事業の継続が困難となる可能性があります。
こうしたリスクへの対応として、新型インフルエンザ等対策業務計画およびBCP（事業継続計画)に基づく対応体制を整備し、事業の継続確保に取り組んでおります。
また、感染予防対策の徹底やリモートワークの活用等により、感染拡大の防止にも努めております。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当連結会計年度（以下、当期という。
）における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。
）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。
なお、将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1) 経営成績当期におけるわが国の経済は、非製造業を中心とした企業収益の改善や賃金上昇による個人消費の底堅さなどを背景に、実質ＧＤＰ成長率が潜在成長率を上回る水準となるなど、緩やかに景気回復が進む一方、米国の通商政策による外需の停滞に加え、物価上昇圧力の継続や慢性的な人手不足など景気回復を下押しする要素は依然として残り、先行き不透明な状況が続きました。
エネルギー業界におきましても、カーボンニュートラル実現に向けた取組みが加速する中、業種や地域の垣根を越えた競争が過熱するとともに、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化や中東情勢の激化など地政学的リスクの影響により、安定供給の重要性が一層高まるなど、当社グループを取り巻く環境は引き続き不安定に推移しました。
このような状況のもと、当社グループは、地域の皆さまとともに様々な課題を解決することで、持続可能なくらしやすい地域をつくる「地域共創」の実現を目指し、基盤事業であるガス事業に加えて、電力・再生可能エネルギー、くらし・エンジニアリングサービス、海外などの成長分野に積極的に取り組んでまいりました。
当期における当社グループの連結売上高は、当期に設立したSHIZUOKA GAS AMERICA CO.の事業開始に加え、グッドリビング株式会社の連結子会社化、ガス販売量の増加などにより増収となった一方で、原料費調整制度によるガス販売単価の下方調整や電力需給調整市場での収益減などにより、前連結会計年度(以下「前期」という)に比べ0.5％減の201,207百万円となりました。
連結営業利益は、長期契約でのＬＮＧ調達に努めたことで、価格が高止まりしていたスポット市場でのＬＮＧ調達を抑制できたことや原料価格の変動がガス販売単価に反映されるタイムラグの影響などにより前期に比べ36.6％増の14,072百万円となりました。
連結営業外損益は、匿名組合投資利益の減少や為替差損の計上などにより、前期に比べ2,084百万円の減益要因となりました。
この結果、連結経常利益は前期に比べ12.9％増の14,769百万円となりました。
連結特別損益は、投資有価証券売却益を計上した一方で、投資有価証券評価損等の計上により、前期に比べ821百万円の減益要因となりました。
以上により、税金等調整前当期純利益は14,261百万円となり、これから法人税等や非支配株主に帰属する当期純利益を差し引き、親会社株主に帰属する当期純利益は前期に比べ14.5％増の10,048百万円となりました。
セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
①　ガスお客さま数（取付メーター数）は、新築市場及び既存市場において新規のお客さまの獲得に努めたことなどから当期中に277戸増加し、期末現在で361,987戸となりました。
ガス販売量は、前期に比べ0.8％増の1,595百万㎥となりました。
用途別では、家庭用は、気温が低めに推移し給湯需要が増加したことなどにより、前期に比べ1.5％増の85百万㎥となりました。
業務用（商業用・公用及び医療用）は、空調需要増加の影響などにより、前期に比べ0.4％増の77百万㎥となりました。
工業用は、お客さま設備の稼働が堅調に推移したことなどから、前期に比べ4.9％増の858百万㎥となりました。
卸供給は、前期に比べ4.8％減の575百万㎥となりました。
当期前期増減増減率(％)お客さま数戸361,987361,7102770.1ガス販売量家庭用百万㎥858411.5業務用〃777700.4工業用〃858818404.9卸供給〃575604△29△4.8合計〃1,5951,582120.8
(注)　「お客さま数」は、期末取付メーター数を記載しております。
売上高は、原料費調整制度によるガス販売単価の下方調整などにより、前期に比べ2.0％減の157,689百万円となりました。
セグメント利益（営業利益）は前期に比べ52.6％増の14,880百万円となりました。
②　ＬＰＧ・その他エネルギーＬＰＧ事業においては、不二高圧株式会社の連結子会社化による増収、電力事業においては、販売量は増加した一方で、需給調整市場での収益が減少したことなどにより、売上高は前期に比べ2.1％減の31,187百万円となり、セグメント利益（営業利益）は同32.3％減の2,459百万円となりました。
③　その他設備工事、受注工事及びガス機器販売などのその他の事業は、グッドリビング株式会社の連結子会社化による増収や設備工事の売上が増加したことなどにより、売上高は前期に比べ25.7％増の23,248百万円となり、セグメント利益（営業利益）は同2.1％増の855百万円となりました。

(注) １　上記セグメント別の業績数値には、セグメント間の内部取引を含んでおります。
２　本報告書でのガス量は、すべて１㎥当たり45MJ(メガジュール)換算で表示しております。

(2) 生産、受注及び販売の実績当社グループにおいては、当社及び連結子会社が営むガスセグメントが、生産、受注及び販売活動の中心となっております。
このため、以下はガスセグメントについて記載しております。
①　生産実績ガスの生産実績は次のとおりであります。
区分当連結会計年度(2025年１～12月)生産量(百万㎥)前期比(％)ガス1,602100.8
(注)　ガス量は１㎥当たり45MJ換算し、表示単位未満を四捨五入しております。
②　受注実績ガスについては、その性質上、受注生産は行っておりません。
③　販売実績ガスは、導管を通じて直接お客さまに販売しております。
また、他のガス事業者に卸供給をしております。
区分当連結会計年度(2025年１～12月)数量(百万㎥)前期比(％)金額(百万円)前期比(％)ガス販売実績家庭用85101.519,675100.0業務用その他1,509100.7131,18596.9計1,595100.8150,86197.3お客さま数361,987戸100.1
(注) １　「お客さま数」は、期末取付メーター数を記載しております。
２　販売量は１㎥当たり45MJ換算し、表示単位未満を四捨五入しております。
３　上記数値は、セグメント間の内部取引を含んでおります。
４　主要な販売先として、㈱INPEX及びサーラエナジー㈱へ卸供給をしております。
㈱INPEXへの前連結会計年度における販売実績は234百万㎥、総販売実績に対する割合は14.8％であり、当連結会計年度における販売実績は203百万㎥、総販売実績に対する割合は12.8％であります。
サーラエナジー㈱への前連結会計年度における販売実績は202百万㎥、総販売実績に対する割合は12.8％であり、当連結会計年度における販売実績は201百万㎥、総販売実績に対する割合は12.7％であります。
なお、当社グループのガスセグメントにおいては、上記のほか、ＬＮＧの販売やシェールガス開発事業を行っております。
(3) 財政状態当期末における総資産は、現金及び預金、原材料及び貯蔵品等が減少した一方で、米国シェールガス開発事業の権益取得に伴い鉱業権を計上したことや株式市況の影響などによる投資有価証券の増加等により、前期末に比べ25,670百万円増の195,873百万円となりました。
負債は、原材料代決済のタイミングによる買掛金、未払金及び未払法人税等の増加により、前期末に比べ12,487百万円増の57,170百万円となりました。
純資産は、当期の利益計上による利益剰余金の増加等により、前期末に比べ13,183百万円増の138,703百万円となりました。
この結果、当期の自己資本比率は67.0％となりました。
(4) キャッシュ・フロー営業活動によるキャッシュ・フローは、34,560百万円の収入(前期は10,977百万円の収入)となりました。
これは、減価償却前利益が23,738百万円となり、買掛金の増加や棚卸資産が減少したことなどによるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、32,977百万円の支出(前期は8,675百万円の支出)となりました。
これは、米国シェールガス開発事業の権益取得、再生可能エネルギーへの設備投資や都市ガスの安定供給のためのガス導管建設工事等によるものであります。
財務活動によるキャッシュ・フローは、5,464百万円の支出(前期は1,855百万円の支出)となりました。
これは、配当金の支払いや借入金の返済などによるものであります。
以上の結果、当期末における現金及び現金同等物は、前期末と比べ3,167百万円減少し、当期末残高は32,655百万円となりました。
なお、当社グループのキャッシュ・フロー関連指標は以下のとおりであります。
前連結会計年度当連結会計年度自己資本比率(％)69.467.0時価ベースの自己資本比率(％)47.346.2キャッシュ・フロー対有利子負債比率(年)1.70.5インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍)74.2217.3
(注) １　各指標はいずれも連結ベースの財務数値を用いて、以下の計算式により算出しております。
自己資本比率：自己資本／総資産時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い ２　株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数(自己株式控除後)により算出しております。
３　キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。
４　有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、長期借入金(１年以内に期限到来のものを含む)、社債、短期借入金を対象としております。
また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
(5) 当社グループの資本の財源及び流動性について当社グループの事業活動の維持拡大に必要な資金を安定的に確保するため、設備投資資金については、自己資金を充当し、不足分を社債の発行や金融機関からの長期借入による調達を基本としております。
また、短期運転資金は、主に自己資金、短期借入金、コマーシャル・ペーパー等で賄っていく方針であります。
なお、当社グループ内でキャッシュ・マネジメント・システムを採用しており、余剰資金の活用等により、当社グループ全体の有利子負債の削減を図っております。
その結果、当連結会計年度末の有利子負債残高は17,983百万円となりました。
(6) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成しております。
重要な会計方針については、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　注記事項　(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しております。
連結財務諸表の作成にあたっては、過年度実績や経営計画、入手可能で合理的な情報に基づく仮定等から会計上の見積りを行っておりますが、見積りは不確実性を伴うため、実際の結果は異なる場合があります。
研究開発活動 ６ 【研究開発活動】
該当事項はありません。
設備投資等の概要 １ 【設備投資等の概要】
当社グループでは、主力であるガスセグメントを中心に天然ガスの安定供給のための生産・供給能力の増強、設備の更新等に設備投資を実施しており、当連結会計年度中に全体で29,474百万円の設備投資を実施しました。
ガスセグメントにおいては、米国シェールガス開発事業の権益取得の他、供給設備としてガス導管網の拡張・整備を中心に23,430百万円の設備投資を実施しました。
その結果、当連結会計年度末の本支管の総延長は5,419kmとなりました。
ＬＰＧ・その他エネルギーセグメントにおいては、静岡ガスエネルギー㈱におけるガス設備への投資を中心に5,223百万円の設備投資を実施しました。
その他のセグメントにおいては、静岡ガスクレジット㈱の貸与資産の購入等を中心に714百万円の設備投資を実施しました。

(注) 設備投資の金額には、無形固定資産への投資に係る金額を含めております。
主要な設備の状況 ２ 【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は以下のとおりであります。
(2025年12月31日現在)(1) 提出会社 事業所名等(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(人)土地(面積千㎡)建物機械装置導管及びガスメーターその他合計袖師基地第３号ＬＮＧ貯槽(静岡市清水区)ガス製造設備－400－950－袖師基地ＬＮＧ出荷設備(静岡市清水区)ガスその他の設備等－－32－399431－幹線・送出管理センター吉原基地(富士市)ガス供給設備881(34)107889－641,94215導管及びガスメーター(全供給区域)ガス供給設備－－－20,878－20,878－本社(静岡市駿河区)ガス全社業務設備632(8)1,64629－932,401304富士支社(富士市)ガス業務設備等340(3)9790－711,39163
(注)　帳簿価額のうち「その他」は、構築物、器具備品等であります。

(2) 国内子会社 会社名事業所名等(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(人)土地(面積千㎡)建物機械装置その他合計清水エル・エヌ・ジー㈱袖師基地(静岡市清水区)ガス製造設備－5944343,4724,50145静岡ガスエネルギー㈱本社・中部支店(静岡市駿河区他)ＬＰＧ・その他エネルギーその他の設備359
(2)886321061,38495静岡ガスエネルギー㈱東部支店(沼津市他)ＬＰＧ・その他エネルギーその他の設備135
(2)5761923196253静岡ガス＆パワー㈱本社(富士市)ＬＰＧ・その他エネルギーその他の設備5965676,975828,223－静岡ガスクレジット㈱本社(静岡市駿河区)その他その他の設備等－－－1,1351,13514
(注) １　帳簿価額のうち「その他」は、構築物、器具備品等であります。
２　清水エル・エヌ・ジー㈱の袖師基地の敷地91千㎡は当社グループ外から賃借しております。
(3) 在外子会社 会社名事業所名等(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(人)土地(面積千㎡)建物機械装置無形固定資産合計SHIZUOKA GAS AMERICA CO.本社 (米国テキサス州)ガス鉱業権－－－19,09719,0974
設備の新設、除却等の計画 ３ 【設備の新設、除却等の計画】
当社グループの当連結会計年度末(2025年12月31日現在)における重要な設備の新設・拡充等に係る投資予定金額は、次のとおりであります。
また、当社グループにおける2026年度の設備投資は、16,212百万円を計画しており、その資金については、自己資金、借入金等で賄う予定であります。
なお、生産能力に重大な影響を及ぼすような設備の除却、売却等の計画はありません。
会社名事業所名等所在地セグメントの名称設備の内容投資予定額着手及び完了予定完成後の増加能力等総額(百万円)既支払額(百万円)着手完了静岡ガス㈱本支管静岡市他ガス供給設備3,869－2026年１月2026年12月42km
設備投資額、設備投資等の概要714,000,000

Employees

平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況44
平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況21
平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況7,740,918
管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標0
全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1
正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1
非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1

Investment

株式の保有状況 (5) 【株式の保有状況】
①　投資株式の区分の基準及び考え方当社は、株式の売却や配当によって利益を受けることを目的に投資するものを純投資目的である投資株式に区分し、これ以外を純投資目的以外の目的である投資株式に区分しております。
②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、関係構築及び強化ならびに業務提携の観点から持続的な成長と中長期的な企業価値向上に資すると判断される場合、株式の保有を行っております。
株式保有の合理性については、毎年度、取締役会において保有目的が適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等を検証しております。
検証の結果、保有の合理性が認められなくなったと判断される株式については売却を行い、縮減を図っております。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)非上場株式27397非上場株式以外の株式2320,531 (当事業年度において株式数が増加した銘柄) 銘柄数(銘柄)株式数の増加に係る取得価額の合計額(百万円)株式数の増加の理由非上場株式5272事業提携のため非上場株式以外の株式－－－ (当事業年度において株式数が減少した銘柄) 銘柄数(銘柄)株式数の減少に係る売却価額の合計額(百万円)非上場株式－－非上場株式以外の株式8691 ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)㈱しずおかフィナンシャルグループ2,449,9492,449,949資金調達上等の関係維持・強化有5,9583,146東京瓦斯㈱800,000800,000ガス事業等の発展のための関係維持・強化有4,9643,496㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ1,263,5501,263,550資金調達上等の関係維持・強化無3,1502,332㈱みずほフィナンシャルグループ399,032399,032資金調達上等の関係維持・強化無2,2741,545東京海上ホールディングス㈱231,780231,780ガス事業等の発展のための関係維持・強化無1,3481,327三菱商事㈱313,269313,269ガス事業等の発展のための関係維持・強化無1,123815IRM EnergyPrivate Limited890,000890,000ガス事業等の発展のための関係維持・強化無446571中部電力㈱150,000150,000ガス事業等の発展のための関係維持・強化有361248㈱INPEX57,60057,600ガス事業等の発展のための関係維持・強化有180113MITRA ENERGIPERSADA52,295,00152,295,001ガス事業等の発展のための関係維持・強化無145299㈱TOKAIホールディングス102,646102,646ガス事業等の発展のための関係維持・強化有11099㈱協和日成70,00070,000ガス事業等の発展のための関係維持・強化有11098特種東海製紙㈱60,00020,000営業上の取引先として関係維持・強化無9472新コスモス電機㈱23,00023,000ガス事業等の発展のための関係維持・強化有9360ENEOSホールディングス㈱66,90466,904ガス事業等の発展のための関係維持・強化無7455アズビル㈱18,00018,000ガス事業等の発展のための関係維持・強化有2522テルモ㈱8,0008,000営業上の取引先として関係維持・強化無1824㈱清水銀行6,8686,868資金調達上等の関係維持・強化有169愛知時計電機㈱6,0006,000ガス事業等の発展のための関係維持・強化有1611日本軽金属ホールディングス㈱3,0673,067営業上の取引先として関係維持・強化無74大王製紙㈱5,0005,000営業上の取引先として関係維持・強化無44㈱小糸製作所2,0002,000営業上の取引先として関係維持・強化無44 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)日本食品化工㈱200200営業上の取引先として関係維持・強化無00㈱IHI－10,000同社株式は、2025年12月31日時点で保有しておりません。
有－93㈱日立製作所－18,900同社株式は、2025年12月31日時点で保有しておりません。
無－74清水建設㈱－56,133同社株式は、2025年12月31日時点で保有しておりません。
無－70第一生命ホールディングス㈱－12,100同社株式は、2025年12月31日時点で保有しておりません。
有－51三菱マテリアル㈱－17,190同社株式は、2025年12月31日時点で保有しておりません。
無－41三菱化工機㈱－8,700同社株式は、2025年12月31日時点で保有しておりません。
無－32MS＆ADインシュアランスグループホールディングス㈱－8,016同社株式は、2025年12月31日時点で保有しておりません。
無－27三井住友トラストグループ㈱－7,060同社株式は、2025年12月31日時点で保有しておりません。
無－26 （注）１ 特種東海製紙㈱の株式数については、2025年10月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行ったため、株式数が増加しております。
　　　２「－」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。
３ 経営方針等と関連付けた定量的な保有効果については記載が困難でありますが、各銘柄の保有の合理性については保有目的が適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等を取締役会において定期的、継続的に検証しております。
③　保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。
株式数が増加した銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社5
株式数が減少した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社8
銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社27
貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社397,000,000
銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社23
貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社20,531,000,000
株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社272,000,000
株式数の減少に係る売却価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社691,000,000
株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社200
貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社0
株式数が増加した理由、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社事業提携のため
銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社㈱INPEX