財務諸表
CoverPage
| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2026-03-24 |
| 英訳名、表紙 | UNICAFE INC. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 塩澤 博紀 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都港区赤坂八丁目5番26号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | (03）4416－8800（代表） |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２【沿革】 年月事 項1972年11月コーヒー生豆商社株式会社ワタル商会（現ワタル株式会社及びワタル不動産株式会社）とコーヒー焙煎加工業者57社の共同出資により、株式会社ユニカフェを資本金9,800万円をもって設立。 1973年6月厚木工場が完成。 1990年2月酒井工場が完成。 1994年9月二次加工（袋詰、缶詰）工場として飯山工場が完成。 1995年10月伊勢原工場が完成。 1999年6月日本証券業協会に店頭登録。 1999年8月本社、厚木工場、飯山工場、酒井工場、伊勢原工場のすべての事業所においてＩＳＯ9002の認証を取得。 2000年8月東京証券取引所市場第二部に株式上場。 2001年4月神奈川県愛甲郡愛川町に従来の４工場（厚木工場、飯山工場、酒井工場、伊勢原工場）を集約した神奈川総合工場が完成。 2001年5月神奈川総合工場においてＪＡＳ有機食品の製造業者認定を取得。 2001年9月東京証券取引所市場第一部に株式上場。 2002年12月本社、神奈川総合工場においてＩＳＯ9001：2000年版の認証を取得。 2004年3月神奈川総合工場の隣接地を取得。 2004年11月神奈川総合工場においてＩＳＯ14001の認証を取得。 2005年10月神奈川総合工場に「Ｒ＆Ｄセンター」を新設。 2007年8月「上海緑一企業有限公司」の事業を買収。 同年11月から100％子会社化。 2009年12月ユーシーシー上島珈琲株式会社（現UCC Capital株式会社）と資本・業務提携。 ユーシーシー上島珈琲株式会社（現UCC Capital株式会社）の子会社となる。 2011年7月神奈川総合工場において食品安全マネジメントシステム認証規格「ＦＳＳＣ22000：2010」の認証を取得。 2012年7月神奈川総合工場において労働安全衛生マネジメントシステム「ＯＳＨＭＳ」の認定を取得。 2016年2月2019年1月「上海緑一企業有限公司」の出資持分のすべてをユーシーシー上島珈琲株式会社に譲渡。 三菱商事株式会社を割当先とした第三者割当による募集株式の発行を行い同社と事業提携契約締結。 三菱商事株式会社より株式会社アートコーヒーの全株式を取得しグループ化。 UCC上島珈琲株式会社との間の吸収分割契約及び、キューリグ・エフイー株式会社との間の事業譲渡契約の締結により、キューリグ関連事業を承継、譲り受ける。 2020年4月 2020年9月キューリグ関連事業（販売機能）の吸収分割による子会社（株式会社ユニカフェ・カプセル事業分割準備会社／（現）株式会社カップス）の設立及びＵＣＣホールディングス株式会社（現UCC Capital株式会社）への株式会社ユニカフェ・カプセル事業分割準備会社（現）株式会社カップス）の株式の一部を譲渡（株式の所有割合当社51％）ＵＣＣホールディングス株式会社（現UCC Capital株式会社）へ株式会社カップスの株式の一部を譲渡（株式の所有割合当社20％）2022年1月2022年4月 2022年9月 2023年2月2023年12月株式会社アートコーヒーの山梨工場を神奈川総合工場に統合東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からスタンダード市場に移行ＵＣＣホールディングス株式会社（現UCC Capital株式会社）と株式会社カップス間における株式交換契約による適格株式交換により、当社が保有する株式会社カップスの株式の全てをＵＣＣホールディングス株式会社（現UCC Capital株式会社）に譲渡（株式の所有割合当社0％）本社を現在の東京都港区赤坂に移転UCCグループの更なる海外展開の強化を目的として、新たにシンガポールにおいて設立されたUCC Holdings Pte. Ltd.がグループ全体を統括する体制に移行。 当社の親会社であるユーシーシーホールディングス株式会社（現 UCC Capital株式会社）の会社分割（吸収分割）を行い、日本所在の子会社及び関連会社の経営管理事業に関する権利義務の一部が、UCCジャパン株式会社に承継されることなり、UCCジャパン株式会社が当社の親会社となる。 |
| 事業の内容 | ３【事業の内容】 当社グループは、当社、子会社１社で構成されており、その事業は「コーヒー関連事業」であります。 当社グループの事業にかかわる位置づけ、及び事業の種類別セグメントとの関連は、以下のとおりであります。 区分会社名セグメント名事業内容当社株式会社ユニカフェコーヒー関連事業工業用コーヒー製造販売、業務用コーヒー製造販売、家庭用コーヒー製造販売、エキス加工販売、コーヒーに関連する食品・商材等の仕入販売 子会社株式会社アートコーヒーコーヒー関連事業コーヒーの販売、食料品・飲食品の製造販売及び輸出入等 |
| 関係会社の状況 | ４【関係会社の状況】 名称住所資本金（百万円）主要な事業の内容議決権の所有割合又は被所有割合（％）関係内容（親会社）UCC Holdings Pte. Ltd.シンガポール1百万米ドルグループ統括、生豆等の調達 他 被所有52.66（52.66）役員の兼任1名UCC Capital株式会社兵庫県神戸市中央区100グループ各地域統括会社の株式保有、財務機能 他 被所有52.66（52.66）役員の兼任1名UCCジャパン株式会社兵庫県神戸市中央区10日本国内の各子会社・関係会社の株式保有、統括、海外向け輸出 他 被所有52.66役員の兼任1名（連結子会社）株式会社アートコーヒー東京都港区450コーヒーの販売、食料品・飲食品の製造販売及び輸出入等100役員の兼任4名資金の貸付 （注）１．上記親会社及び子会社は、有価証券報告書又は、有価証券届出書提出会社には該当しておりません。 ２．株式会社アートコーヒーは、特定子会社に該当しておりません。 ３．株式会社アートコーヒーについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。 ）の連結売上高に占める割合が10%を超えております。 主要な損益計情報等 (1)売上高 4,475,034千円 (2)経常利益 271,664千円 (3)当期利益 240,920千円 (4)純資産額 764,685千円 (5)総資産額 2,986,128千円 ４．議決権の被所有割合の（）内は、間接被所有割合で内数であります。 |
| 従業員の状況 | ５【従業員の状況】 (1）連結会社の状況 2025年12月31日現在セグメントの名称従業員数（人）コーヒー関連事業199[125]合計199[125] (2）提出会社の状況 2025年12月31日現在従業員数（人）平均年令（才）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）169[107]35.611.04,682,373（注）１．従業員数は、就業人員であります。 ２．従業員数欄の［外数］は、臨時雇用者（顧問、派遣社員及びパートタイマー）の年間平均人員であります。 ３．従業員数には、当社から当社外への出向者を除き、当社外から当社への出向者を含みます。 ４．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ５．当社は、全てコーヒー関連事業に属しています。 (3）労働組合の状況 労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 (4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異①提出会社当事業年度管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１．男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２．労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１．全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者11.4100.063.479.860.0（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ②連結子会社 連結子会社は「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）会社の経営の基本方針 当社は、「コーヒーをコアに人と環境にやさしい企業を目指す」を経営基本理念としております。 当社は、上場企業（スタンダード市場）として上場基準に則り、独立性、公平性、透明性のある経営に努め、社会使命のもとに企業活動を行い、コンプライアンスの徹底と業務の適正性・公正性を確保してまいります。 （２）目標とする経営指標 当社グループは、「営業利益」を重要な経営指標として位置づけております。 「営業利益」は2026年12月期にその目標値を650百万円と設定しております。 後述の（４）会社の対処すべき課題に記載した施策を実施し、目標数値の達成に取り組んでまいります。 （３）中長期的な会社の経営戦略 当社グループは、次の成長ステージへ踏み出すための指針として、2025年12月期から2027年12月期までの3か年を対象とした「中期経営計画2027」を策定しており、「価値経営」を掲げ、お客様や社会にとっての価値を創り、発信し、共に育むことで、選ばれ続ける企業へと進化してまいります。 （４）会社の対処すべき課題 当社グループを取り巻く事業環境は、コーヒー生豆相場や為替の変動による調達コストの高止まり、物流・エネルギーコストの上昇、業界競争の激化など、依然として不確実性の高い状況が続いております。 加えて、気候変動による生産環境の悪化や、コーヒー農家の収入不安定性、温室効果ガス排出といった環境・社会・サプライチェーンに関わるリスクも顕在化しており、ESG の観点からも中長期的に対処すべき重要課題となっています。 また、少子高齢化による労働力人口の減少を背景に、人手不足は構造的な課題となっており、企業価値向上に向けては「人材育成」が経営における最重要テーマのひとつであると認識しております。 技術継承や営業力強化、変化に対応できる組織づくりに向け、人的資本への投資は不可欠です。 このように、外部環境・価値観・社会構造が大きく変化する中で、企業が持続的に成長していくためには、単に商品を提供するだけではなく、社会やお客様にとって「どのような価値を創り、どのように届けるか」がこれまで以上に問われています。 こうした認識のもと、当社は中期経営計画2027において「価値経営」を推進の中心に据えました。 価値経営とは、当社ならではの価値を創造する価値創造力と、その価値を社会や市場に確かなメッセージとして伝える価値発信力の双方を強化し、その融合によって競争優位とブランド価値を高めていく取り組みです。 具体的には、生産性向上・コスト最適化を通じた収益基盤の強化、高付加価値商品の開発・提案による差別化、チャネル構造の変化に合わせた販売戦略の最適化に加え、環境負荷低減や持続的なサプライチェーンの構築といった ESG への取り組みを強化してまいります。 さらに、人材育成や働きがいのある職場づくりに向けた人的資本経営を進め、変化に強い組織体制を構築してまいります。 これらの施策を通じて、当社グループは社会から選ばれ続ける企業としての価値を高め、中長期的な企業価値向上を実現してまいります。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）サステナビリティに関する考え方（サステナビリティの基本方針） 当社は、企業理念に掲げる「人と環境に優しい企業」を目指しております。 当社グループは、サステナブルな活動を加速度的に実行し、SDGsの目標達成に貢献すべく、サステナビリティ委員会を組織し、-Think Globally As a Roastery（コーヒー焙煎のプロとして、地球規模で考えよ） のスローガンのもと、持続可能な社会の実現に向けた５つのマテリアリティを策定し、経営戦略と紐付け取り組んでおります。 また、人権の尊重に関する当社グループの方針及び人権デューデリジェンスの取組みについては「⑤人権の尊重」に記載しております。 (2)具体的な取組み①ガバナンス 当社グループでは、サステナビリティへの対応を全社的かつ組織横断的なものとし、円滑かつ効果的に推進することを目的として、下図のようにサステナビリティ推進室が運用管理を担い、各本部から選出した本部長・メンバーで構成されるサステナビリティ委員会が具体的施策を遂行しております。 サステナビリティ推進室とサステナビリティ委員会は月１回の進捗報告会を行い、連携を図っております。 また、取締役会において、サステナビリティに対する基本方針・戦略の策定、施策の立案、目標の進捗管理及び重要課題（マテリアリティ）の特定等を審議しており、サステナビリティ委員会の検討結果について適宜取締役会へ報告の上、経営戦略として反映しております。 なお、人権方針及び人権デューデリジェンスに関する進捗・対応状況についても同様に、サステナビリティ委員会での検討結果を適宜取締役会へ報告し、監督を受けております。 なお、詳細は「⑤人権の尊重」をご参照ください。 ②戦略②-1．気候変動 当社グループは、気候変動・自然環境改善に向けた取組みをコーヒー産業そのものの維持発展に大きく影響する重要課題と捉えております。 気候変動に伴うリスクと機会が、当社グループの事業戦略にどのような影響を及ぼすかを評価し、対応策を検討することを目的として、シナリオ分析を実施しました。 シナリオの検討、作成においては、国際エネルギー機関（IEA）や気候変動に関する政府間パネル（IPCC）、気候変動リスク等に係る金融当局ネットワーク（NGFS）が公表するシナリオデータなどの外部機関が公表している情報源を参照し、脱炭素化が進む「1.5℃」、脱炭素化が遅れる「4℃」の2つのシナリオを想定の上、それぞれにおける2030年(中期的)・2050年(長期的)の状況と影響を分析しました。 当社グループは、事業活動におけるGHG排出量の削減と事業成長の両立を目指し、2023年に「気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）」提言に則って関連するリスクと機会を評価し、より一層の取組み強化を目指して取り組んでまいります。 なお、当該シナリオ分析の結果は、当社グループの脱炭素化に向けた取組みの方向性に反映しており、具体的な指標及び目標の設定・進捗管理については「④-1 指標及び目標」をご参照ください。 TCFDに基づく情報開示の詳細は、当社ホームページをご参照ください。 https://www.unicafe.com/csr/tcfd ②-2．人的資本 企業の発展は、従業員一人ひとりの活躍・成長とともに実現されます。 そのため当社グループは、人材を最も大切な資本の１つと捉え、リスクマネジメント／コンプライアンス／情報セキュリティ／人権・ハラスメント等の研修を年１回以上実施しております。 また、多様性・ワークライフバランスの尊重により、管理職に占める女性割合や男性労働者の育児休業取得率等の指標を用いながら、安全・安心に働ける職場環境の整備を継続いたします。 なお、人権方針・人権デューデリジェンスは「⑤ 人権の尊重」をご参照ください。 ③リスク管理 当社グループは、事業を取り巻く中・長期的な将来を想定し、気候変動に伴うリスクと機会を幅広く洗い出しました。 洗い出した項目のうち、当社グループの事業特徴を考慮の上、重要度が高いと判断したものに対し、「発生可能性」と「財務影響度」の２つの評価基準でリスク・機会の大きさを評価しました。 なお、リスクの管理に関しては、「緊急事態対策処理規程」に定めており、リスクの発生が予測される場合には「緊急事態対策室」を設置して対応しております。 リスクは影響度合いに関する定量評価（人、物、社会的等）、過去事例等を考慮した定性評価を踏まえ、総合的にリスクレベルを決定し、レベルに応じて適切な対応、定期的なモニタリング及び再評価を実施しております。 また、人権リスクについては、「⑤ 人権の尊重」に定める人権デューデリジェンスのプロセスに沿って管理しております。 取締役会による監督及び報告体制については、「① ガバナンス」をご参照ください。 ④指標及び目標④-1．気候変動 当社グループは、事業活動におけるGHG排出量の削減と事業成長の両立を目指し、2019年を基準年としてScope1・2のGHG排出量を2025年に46％削減、2040年にカーボンニュートラルとする目標を設定しております。 当連結会計年度において、Scope1・2のGHG排出量を56.1％削減いたしました。 Scope3については、対象範囲の把握を段階的に拡大し、管理の高度化を進めつつ、当社が掲げるScope1・2・3に関する長期目標（2040年カーボンニュートラル）の達成に寄与する取組みを推進してまいります。 指標中期目標長期目標基準年事業活動によるGHG排出量削減(Scope1、2)2025年に46%削減2040年カーボンニュートラル実現2019年事業活動によるGHG排出量削減(Scope3)－ ④-2．人的資本 当社グループは、多様な人材の活躍と確保を含む人材の育成及び社内環境整備に向けて推進しており、当該指標となるKPIの達成に向け、取組みを実施しております。 取組み指標目標当連結会計年度実績人材育成リスクマネジメント研修年1回以上1回コンプライアンス研修年1回以上1回情報セキュリティ研修年1回以上1回人権・ハラスメントに関する研修年1回以上1回職場環境管理職に占める女性管理職の割合10%以上11.4%男性労働者の育児休業取得率毎年50%以上100.0% なお、「当社の管理職に占める女性管理職の割合」、「男性労働者の育児休業取得率」及び「労働者の男女の賃金の差異」については、「第１ 企業の概況 ５ 従業員の状況」に記載しております。 ⑤ 人権の尊重 当社グループは、企業理念の実現に向け、人権の尊重を事業活動の基盤と位置付けております。 2025年度に「ユニカフェグループ人権方針」を策定し、国連「ビジネスと人権に関する指導原則」等の国際的枠組みに則り、従業員、取引先、地域社会等のステークホルダーの人権を尊重することを明確化いたしました。 （人権デューデリジェンスの実施） 当社グループは、当該方針に基づき、人権デューデリジェンスを開始しております。 具体的には、①リスクの特定（強制労働、児童労働、差別・ハラスメント、労働安全衛生、長時間労働、結社の自由・団体交渉権 等）、②評価（影響の重大性及び発生可能性に基づく優先順位付け）、③是正・改善（契約条項、是正要請、能力強化支援 等）、④モニタリング（サプライヤー自己評価やエンゲージメント、必要に応じた追加調査）、⑤情報開示のプロセスを運用してまいります。 なお、運用管理はサステナビリティ推進室及びサステナビリティ委員会とし、適宜取締役会に報告の上、必要に応じて改善指示を受けます。 （教育・研修） 当社グループは、従業員向け研修に人権方針の内容、人権リスク及びハラスメント防止等を組み込み、継続的に実施いたします。 管理職向けには、通報対応・是正措置・再発防止等の実務研修を実施いたします。 （ロードマップ） 当社グループは、人権デューデリジェンスにおいて特定できた負の影響（人権侵害リスク）に対する優先順位付けと、負の影響の防止・軽減策を踏まえ、今後実施していくロードマップを以下の通りとしております。 人権侵害リスク軽減のため、今後も取組みを進めてまいります。 （苦情処理メカニズム） 当社グループは、苦情受付窓口を設置し、国内外のバリューチェーンにおける人権への負の影響に適切に対応する体制を整備しています。 通報者の匿名性と通報内容の機密性を確保し、通報者には通報したことで不利益が生じないよう保護します。 また、消費者向けのお客様窓口、勤務者向けの社外ホットラインを設置し、法令・社内規程違反や労務トラブル・ハラスメントなどの相談を受け付けています。 |
| 戦略 | ②戦略②-1．気候変動 当社グループは、気候変動・自然環境改善に向けた取組みをコーヒー産業そのものの維持発展に大きく影響する重要課題と捉えております。 気候変動に伴うリスクと機会が、当社グループの事業戦略にどのような影響を及ぼすかを評価し、対応策を検討することを目的として、シナリオ分析を実施しました。 シナリオの検討、作成においては、国際エネルギー機関（IEA）や気候変動に関する政府間パネル（IPCC）、気候変動リスク等に係る金融当局ネットワーク（NGFS）が公表するシナリオデータなどの外部機関が公表している情報源を参照し、脱炭素化が進む「1.5℃」、脱炭素化が遅れる「4℃」の2つのシナリオを想定の上、それぞれにおける2030年(中期的)・2050年(長期的)の状況と影響を分析しました。 当社グループは、事業活動におけるGHG排出量の削減と事業成長の両立を目指し、2023年に「気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）」提言に則って関連するリスクと機会を評価し、より一層の取組み強化を目指して取り組んでまいります。 なお、当該シナリオ分析の結果は、当社グループの脱炭素化に向けた取組みの方向性に反映しており、具体的な指標及び目標の設定・進捗管理については「④-1 指標及び目標」をご参照ください。 TCFDに基づく情報開示の詳細は、当社ホームページをご参照ください。 https://www.unicafe.com/csr/tcfd ②-2．人的資本 企業の発展は、従業員一人ひとりの活躍・成長とともに実現されます。 そのため当社グループは、人材を最も大切な資本の１つと捉え、リスクマネジメント／コンプライアンス／情報セキュリティ／人権・ハラスメント等の研修を年１回以上実施しております。 また、多様性・ワークライフバランスの尊重により、管理職に占める女性割合や男性労働者の育児休業取得率等の指標を用いながら、安全・安心に働ける職場環境の整備を継続いたします。 なお、人権方針・人権デューデリジェンスは「⑤ 人権の尊重」をご参照ください。 |
| 指標及び目標 | ④指標及び目標④-1．気候変動 当社グループは、事業活動におけるGHG排出量の削減と事業成長の両立を目指し、2019年を基準年としてScope1・2のGHG排出量を2025年に46％削減、2040年にカーボンニュートラルとする目標を設定しております。 当連結会計年度において、Scope1・2のGHG排出量を56.1％削減いたしました。 Scope3については、対象範囲の把握を段階的に拡大し、管理の高度化を進めつつ、当社が掲げるScope1・2・3に関する長期目標（2040年カーボンニュートラル）の達成に寄与する取組みを推進してまいります。 指標中期目標長期目標基準年事業活動によるGHG排出量削減(Scope1、2)2025年に46%削減2040年カーボンニュートラル実現2019年事業活動によるGHG排出量削減(Scope3)－ ④-2．人的資本 当社グループは、多様な人材の活躍と確保を含む人材の育成及び社内環境整備に向けて推進しており、当該指標となるKPIの達成に向け、取組みを実施しております。 取組み指標目標当連結会計年度実績人材育成リスクマネジメント研修年1回以上1回コンプライアンス研修年1回以上1回情報セキュリティ研修年1回以上1回人権・ハラスメントに関する研修年1回以上1回職場環境管理職に占める女性管理職の割合10%以上11.4%男性労働者の育児休業取得率毎年50%以上100.0% なお、「当社の管理職に占める女性管理職の割合」、「男性労働者の育児休業取得率」及び「労働者の男女の賃金の差異」については、「第１ 企業の概況 ５ 従業員の状況」に記載しております。 ⑤ 人権の尊重 当社グループは、企業理念の実現に向け、人権の尊重を事業活動の基盤と位置付けております。 2025年度に「ユニカフェグループ人権方針」を策定し、国連「ビジネスと人権に関する指導原則」等の国際的枠組みに則り、従業員、取引先、地域社会等のステークホルダーの人権を尊重することを明確化いたしました。 （人権デューデリジェンスの実施） 当社グループは、当該方針に基づき、人権デューデリジェンスを開始しております。 具体的には、①リスクの特定（強制労働、児童労働、差別・ハラスメント、労働安全衛生、長時間労働、結社の自由・団体交渉権 等）、②評価（影響の重大性及び発生可能性に基づく優先順位付け）、③是正・改善（契約条項、是正要請、能力強化支援 等）、④モニタリング（サプライヤー自己評価やエンゲージメント、必要に応じた追加調査）、⑤情報開示のプロセスを運用してまいります。 なお、運用管理はサステナビリティ推進室及びサステナビリティ委員会とし、適宜取締役会に報告の上、必要に応じて改善指示を受けます。 （教育・研修） 当社グループは、従業員向け研修に人権方針の内容、人権リスク及びハラスメント防止等を組み込み、継続的に実施いたします。 管理職向けには、通報対応・是正措置・再発防止等の実務研修を実施いたします。 （ロードマップ） 当社グループは、人権デューデリジェンスにおいて特定できた負の影響（人権侵害リスク）に対する優先順位付けと、負の影響の防止・軽減策を踏まえ、今後実施していくロードマップを以下の通りとしております。 人権侵害リスク軽減のため、今後も取組みを進めてまいります。 （苦情処理メカニズム） 当社グループは、苦情受付窓口を設置し、国内外のバリューチェーンにおける人権への負の影響に適切に対応する体制を整備しています。 通報者の匿名性と通報内容の機密性を確保し、通報者には通報したことで不利益が生じないよう保護します。 また、消費者向けのお客様窓口、勤務者向けの社外ホットラインを設置し、法令・社内規程違反や労務トラブル・ハラスメントなどの相談を受け付けています。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | ②-2．人的資本 企業の発展は、従業員一人ひとりの活躍・成長とともに実現されます。 そのため当社グループは、人材を最も大切な資本の１つと捉え、リスクマネジメント／コンプライアンス／情報セキュリティ／人権・ハラスメント等の研修を年１回以上実施しております。 また、多様性・ワークライフバランスの尊重により、管理職に占める女性割合や男性労働者の育児休業取得率等の指標を用いながら、安全・安心に働ける職場環境の整備を継続いたします。 なお、人権方針・人権デューデリジェンスは「⑤ 人権の尊重」をご参照ください。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | ④-2．人的資本 当社グループは、多様な人材の活躍と確保を含む人材の育成及び社内環境整備に向けて推進しており、当該指標となるKPIの達成に向け、取組みを実施しております。 取組み指標目標当連結会計年度実績人材育成リスクマネジメント研修年1回以上1回コンプライアンス研修年1回以上1回情報セキュリティ研修年1回以上1回人権・ハラスメントに関する研修年1回以上1回職場環境管理職に占める女性管理職の割合10%以上11.4%男性労働者の育児休業取得率毎年50%以上100.0% なお、「当社の管理職に占める女性管理職の割合」、「男性労働者の育児休業取得率」及び「労働者の男女の賃金の差異」については、「第１ 企業の概況 ５ 従業員の状況」に記載しております。 |
| 事業等のリスク | ３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項は、以下のようなものがあります。 なお、記載事項のうち将来に関する事項につきましては、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 （１） 原材料等の価格高騰及び為替相場の変動に伴うリスク 当社グループの主力製品であるレギュラーコーヒーの主原料であるコーヒー生豆は国際商品であります。 そのほぼ全量が輸入であるため、レギュラーコーヒーの生産コストはコーヒー生豆相場と為替相場の変動の影響を受けます。 また、上記に加え、エネルギー価格上昇にともなう資材、物流費等の様々なコストが上昇した場合、売上原価に影響を受けます。 コーヒー生豆相場と為替相場の変動や資材等のコスト上昇につきましては、製品・商品の販売価格に連動させて適正な利益を確保することに努めるとともに、コーヒー生豆の予約買付けを活用するなど、悪影響の軽減に努めてまいります。 しかし、レギュラーコーヒー製品・商品の販売価格につきましては、市場の競争原理により決定される要因が強いため、コーヒー生豆相場と為替相場の変動によって、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 （２） レギュラーコーヒー業界における競争の熾烈化に伴うリスク わが国のレギュラーコーヒー業界は、競争の熾烈化により、売上高の減少と販売に伴うインセンティブの支払いなどのコスト増をもたらしております。 今後、更なる競争の熾烈化により当社の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 （３） 大地震その他天災に伴うリスク 当社グループは、コーヒー関連事業の生産設備が当社神奈川総合工場（神奈川県愛甲郡）の1ヶ所となっております。 （株式会社アートコーヒーの山梨工場（山梨県笛吹市）については、2022年1月に当社神奈川総合工場（神奈川県愛甲郡）と統合） 保険の付保などの設備保全の充分な手立てを講じておりますが、当該設備に大きな影響を及ぼす東日本方面における大地震その他の天災が発生した場合は、製造設備及び在庫品等に損害が生じる可能性が出てまいります。 （４） 気候変動に伴うリスク 当社グループは、地球温暖化による気候変動が「コーヒーの2050年問題」などコーヒー栽培に適した土地の縮小が進み、持続的な収穫が困難になる場合、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 対策として、異常気象や自然災害の原因となる気候変動を緩和し、また自然への負荷を低減・回復させることに貢献する取組みを行い、持続可能な社会の実現を目指してまいります。 詳細につきましては、「２ サステナビリティに関する考え方及び取組」をご参照ください。 （５）繰延税金資産の計上「第５ 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」および「第５ 経理の状況 2 財務諸表等(1)財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り）」に記載のとおり、前提条件である利益計画が達成しないなど将来の課税所得の見積もりについて見直しとなり繰延税金資産の減少が必要となる場合は、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 業績等の概要（１）業績 当連結会計年度における日本経済は、雇用や所得環境の改善が続き、景気は緩やかな回復基調で推移した一方、物価高や不安定な国際情勢が長期化しており、依然として先行き不透明な状況が続いております。 コーヒー業界におきましては、インバウンド需要の拡大により消費は堅調に推移したものの、主要生産国における天候不順による供給への影響に加え、円安基調の長期化も相まって、コーヒー生豆の調達価格は依然として高水準で推移しております。 こうした状況の中、当社グループは、お客様のご理解を得ながら価格改定を実施するとともに、製造現場における継続的な生産性向上の取り組みや、付加価値商品の提案営業を強化してまいりました。 これらの取り組みの積み重ねにより、厳しい市場環境下にありながらも一定の成果を上げることができました。 工業用コーヒーにつきましては、提案型営業により用途別ニーズに応じた高付加価値製品の採用が進み、主要取引先の一部において取扱数量が回復したこともあり、売上高は前年を上回りました。 業務用コーヒーにつきましては、人流の活発化やインバウンド需要の拡大による外食・宿泊需要の回復に加え、提案型営業による高付加価値製品の導入が広がったことで、売上高は前年を上回りました。 家庭用コーヒーにつきましては、生活者の嗜好の多様化に対応した商品提案を強化した結果、販売が伸長し、売上高は前年を上回りました。 なお、これまで業務用コーヒーに含めておりましたスーパーマーケット等の小売店向け製品につきましては、当連結会計年度より家庭用コーヒーとして分類しております。 また、市場環境を踏まえ、当社グループは、変化を機会として捉え、次の成長ステージへ踏み出すための指針として、2025年12月期から2027年12月期までの3か年を対象とした「中期経営計画2027」を策定いたしました。 「価値経営」を掲げ、お客様や社会にとっての価値を創り、発信し、共に育むことで、選ばれ続ける企業へと進化してまいります。 以上の結果、当連結会計年度の売上高は16,056百万円（前年同期比24.1％増）となりました。 また、利益面では営業利益は710百万円（前年同期比31.9％増）、経常利益は712百万円（前年同期比32.8％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は674百万円（前年同期比47.3％増）となりました。 また、「Think Globally As a Roastery（コーヒー焙煎のプロとして、地球規模で考えよ）」というスローガンの基に、苗木寄贈プロジェクト「Seeding for the future～未来への種まき～」を推進するなど、コーヒー産業の維持発展に向け積極的に活動をしてまいりました。 （２）キャッシュ・フロー ①キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。 ）は、前連結会計年度末より309百万円増加し、3,871百万円となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動の結果得られた資金は1,432百万円となりました。 これは主に、税金等調整前当期純利益711百万円、減価償却費447百万円、売上債権の増加による支出501百万円、棚卸資産の増加による支出345百万円、仕入債務の増加による収入1,368百万円によるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動の結果使用した資金は322百万円となりました。 これは主に、投資計画に基づいた有形固定資産の取得による支出322百万円によるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動の結果使用した資金は800百万円となりました。 これは主に、配当金の支払107百万円及び長期借入金の返済による支出693百万円によるものであります。 生産、受注及び販売の実績（１）生産実績 当社グループはコーヒー関連事業の単一セグメントであり、当連結会計年度における生産実績は、次のとおりであります。 セグメントの名称 当連結会計年度（自 2025年1月1日 至 2025年12月31日） 前年同期比（％）コーヒー関連事業（千円）23,930,728150.5合計23,930,728150.5 （２）商品仕入実績 当社グループはコーヒー関連事業の単一セグメントであり、当連結会計年度における商品仕入実績は、次のとおりであります。 セグメントの名称 当連結会計年度（自 2025年1月1日 至 2025年12月31日） 前年同期比（％）コーヒー関連事業（千円）727,548124.7合計727,548124.7 （３）主要原材料の実績①主要原材料の入手量、使用量及び在庫量 原材料名 当連結会計年度（自 2025年1月1日 至 2025年12月31日）入手量（トン）前年同期比（％）使用量（トン）前年同期比（％）在庫量（トン）前年同期比（％）コーヒー生豆30,704102.730,868103.743372.6②主要原材料の価格の推移 原材料名 当連結会計年度（自 2025年1月1日 至 2025年12月31日）2025年3月2025年6月2025年9月2025年12月コーヒー生豆（円／kg）916.631,032.521,104.781,146.16 （注）１．価格は購入価格の平均で表示しております。 ２．当社製品の主要原材料でありますコーヒー生豆は国際商品であり、かつわが国では全量輸入のため、当社の仕入価格は国際商品市況及び為替相場の変動による影響を受けております。 （４）受注実績 当社グループの製品は見込生産を主体としているため、受注状況の記載を省略しております。 （５）販売実績 当社グループはコーヒー関連事業の単一セグメントであり、当連結会計年度における販売実績は、次のとおりであります。 セグメントの名称 当連結会計年度（自 2025年1月1日 至 2025年12月31日） 前年同期比（％）コーヒー関連事業（千円）16,056,227124.1合計（千円）16,056,227124.1 （注）最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度（自 2024年1月1日 至 2024年12月31日） 当連結会計年度（自 2025年1月1日 至 2025年12月31日）金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）イオントップバリュ株式会社1,678,00013.02,834,15317.7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 当連結会計年度の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は、以下のとおりであります。 なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末（2025年12月31日）現在において判断したものであります。 （１）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。 この連結財務諸表の作成にあたって、必要と思われる見積りは、合理的な基準に基づいて実施しております。 詳細につきまして、「第５ 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」および「第５ 経理の状況 2 財務諸表等(1)財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。 （２）経営成績の分析① 売上高 売上高の詳細については、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フーの状況の分析 業績等の概要 (1）業績」に記載のとおりであります。 ② 売上総利益 当連結会計年度の売上総利益は2,962百万円（前年同期比4.4％増）となりました。 ③ 営業損益 当連結会計年度の営業利益は710百万円（前年同期比31.9％増）となりました。 ④ 経常損益 当連結会計年度の経常利益は712百万円（前年同期比32.8％増）となりました。 ⑤ 親会社株主に帰属する当期純損益 当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は674百万円（前年同期比47.3％増）となりました。 なお、セグメントの分析は、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 業績等の概要 (1)業績」の項目を、また今後の事業環境の見通しと当社グループの課題につきましては、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」の項目を、それぞれご参照ください。 （３）財政状態の分析① 資産 流動資産は、前連結会計年度末より1,333百万円増加し、9,950百万円となりました。 主な要因は、売掛金が504百万円、商品及び製品が324百万円、現金及び預金が309百万円増加したことによります。 固定資産は、前連結会計年度末より4百万円増加し、5,557百万円となりました。 主な要因は、投資その他の資産が86百万円増加し、有形固定資産が83百万円減少したことによります。 この結果、当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末より1,338百万円増加し、15,507百万円となりました。 ② 負債 流動負債は、前連結会計年度末より1,140百万円増加し、7,454百万円となりました。 主な要因は、支払手形及び買掛金が1,368百万円、未払金が46百万円増加し、短期借入金が343百万円減少したことによります。 固定負債は、前連結会計年度末より381百万円減少し、953百万円となりました。 主な要因は長期借入金が350百万円減少したことによります。 この結果、当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末より759百万円増加し、8,408百万円となりました。 ③ 純資産 当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末より578百万円増加し、7,099百万円となりました。 この結果、当連結会計年度末の自己資本比率は45.8％となりました。 （４）キャッシュ・フローの分析① キャッシュ・フロー キャッシュ・フローの状況につきましては、「業績等の概要（２）キャッシュ・フロー ①キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。 ② キャッシュ・フロー指標主要項目当連結会計年度（2025年12月31日）自己資本比率（％）45.8時価ベースの自己資本比率（％）91.0キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年）0.8インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）127.4・自己資本比率：自己資本／総資産・時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産 株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）によって算出しております。 ・キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業活動によるキャッシュ・フロー 有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を払っている全ての負債を対象としております。 ・インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業活動によるキャッシュ・フロー／利払い 利払いは、連結キャッシュ・フロー計算書の「利息の支払額」を使用しております。 （５）資本の財源及び資金の流動性①キャッシュ・フロー 当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「（４）キャッシュ・フローの分析」に記載のとおりです。 ②資金需要 当社グループの運転資金需要は、原材料費、製造経費、商品仕入、販売費及び一般管理費等の営業費用によるものであります。 また、設備投資資金需要は、機械設備新設及び改修等に係る投資資金によるものであります。 ③財務政策 当社グループは、運転資金及び設備資金につきましては、内部資金または借入により資金調達することとしております。 |
| 研究開発活動 | ６【研究開発活動】 （１）研究開発活動の方針 コーヒー市場は拡大し、コーヒーに対する様々なニーズが生まれています。 その為、製品の改廃サイクルは短くなり、新製品を次々と開発するための“スピード力”が求められています。 そのような環境の変化において、製品開発をサポートすべく、短期間で求める品質を具現化し、製品化することこそが使命と考えております。 （２）研究開発活動の体制及び特徴 多様化する市場のニーズに短期間で応える為に、一杯のコーヒーの風味を自在に制御する為の研究と、風味を客観的に数値化する分析技術の向上に注力しております。 これら知見を活かして、一杯抽出型の家庭用製品をはじめ、外食産業向けの業務用製品、コーヒー飲料用の工業用製品まで、幅広くレギュラーコーヒーの開発に取り組んでいます。 更には、人と環境にやさしい企業を目指し、社内外へのコーヒー教育活動、環境に配慮した各加工プロセスの研究や製品の設計開発に取り組むなど、SDGsへの取組みを強化しています。 また、営業部門、製造部門との連携をより一層強化しており、開発提案から製品の品質設計、工場での製品化まで、一連のプロセスに関わりを持つことで、市場の求める品質を迅速かつ的確に製品化できる体制をとっています。 （３）研究開発の内容 ・コーヒー風味の数値化に関する研究 ・コーヒーの各加工プロセス（生豆・焙煎・粉砕・抽出）の基礎的研究 ・顧客ニーズに沿ったコーヒー製品の設計開発 ・SDGsに向けた研究開発 ・独自焙煎技術の研究開発 なお、当連結会計年度における研究開発費の総額は164,391千円であり、コーヒー関連事業におけるものであります。 |
| 設備投資等の概要 | １【設備投資等の概要】 当連結会計年度において実施いたしました当社グループの設備投資の総額は366百万円となりました。 その主なものは神奈川総合工場における機械及び装置の取得を実施いたしました。 |
| 主要な設備の状況 | ２【主要な設備の状況】 (1）提出会社 2025年12月31日現在事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数(人)建物及び構築物 (百万円)機械装置及び運搬具 (百万円)土地(百万円)(面積㎡)その他(百万円)合計(百万円)本社（東京都港区）コーヒー関連事業統括業務及び販売施設1－－6843[10]神奈川総合工場（神奈川県愛甲郡愛川町）コーヒー関連事業コーヒー生産設備1,4582,0991,639345,231126(18,628)[97] （注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、及び建設仮勘定であります。 ２．従業員数欄の［外数］は、臨時雇用者（顧問、派遣社員及びパートタイマー）の年間平均人員であります。 (2）国内子会社 2025年12月31日現在会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数(人)建物及び構築物(百万円)機械装置及び運搬具(百万円)土地(百万円)(面積㎡)リース資産(百万円)その他(百万円)合計(百万円)株式会社アートコーヒー本社（東京都港区）コーヒー関連事業統括業務及び販売施設－－－－9930[18]（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、及び建設仮勘定であります。 ２．従業員数欄の［外数］は、臨時雇用者（顧問、派遣社員及びパートタイマー）の年間平均人員であります。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３【設備の新設、除却等の計画】 （１）重要な設備の新設・改修等当連結会計年度末現在における重要な設備の新設計画はございません。 （２）重要な設備の除却 当連結会計年度末現在における重要な設備の除却計画はございません。 |
| 研究開発費、研究開発活動 | 164,391,000 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 366,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 36 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 11 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 4,682,373 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
Investment
| 株式の保有状況 | （５）【株式の保有状況】 （１）投資株式の区分の基準及び考え方 当社は、株価の変動または株式にかかる配当金によって利益を受けることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式とし、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式としております。 （２）保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式 ①保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証 内容 当社は、純投資目的以外の株式は、事業の円滑な推進や安定的かつ継続的な金融取引関係の維持等、政策的目的により株式を保有することを方針としております。 現在保有している株式に関しては、銘柄ごとにその保有の適否についてを、適宜取締役会にて当該企業との取引関係等を中長期的な観点から検証することとしております。 ②銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式140,000非上場株式以外の株式－－ （当事業年度において株式数が増加した銘柄）該当事項はありません。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄）該当事項はありません。 ③特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式該当事項はありません。 みなし保有株式該当事項はありません。 （３）保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 40,000,000 |
Shareholders
| 大株主の状況 | （６）【大株主の状況】 2025年12月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数（株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） UCCジャパン株式会社兵庫県神戸市中央区港島中町7-7-7（登記簿上の住所は、兵庫県神戸市中央区多聞通5-1-6） 7,008,60052.37 三菱商事株式会社東京都千代田区丸の内2-3-11,318,1009.85 美鈴コーヒー株式会社東京都世田谷区南烏山6-18-2161,3000.46 上島豪太MOUNT SINAI RISE,SINGAPORE27,0000.20 佐藤産業株式会社兵庫県神戸市東灘区住吉浜町1824,8000.19 タイヨー株式会社神奈川県厚木市温水196124,7000.18 株式会社トミヤコーヒー静岡県静岡市葵区流通センター15-120,7000.15 日本グラニュレーター株式会社静岡県富士宮市西町28-120,4000.15 ユニカフェ従業員持株会東京都港区赤坂8-5-2620,1770.15 株式会社日新工営大阪府大阪市北区堂島2-3-2718,7000.14計－8,544,47763.84 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 15 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 47 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 20 |
| 株主数－個人その他 | 38,265 |
| 株主数－その他の法人 | 105 |
| 株主数－計 | 38,452 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 株式会社日新工営 |
| 株主総利回り | 1 |
| 株主総会決議による取得の状況 | （１）【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 区分株式数（株）価額の総額（円）当事業年度における取得自己株式222207,504当期間における取得自己株式－－ （注） 当期間における取得自己株式数には、2026年3月10日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式数は含めておりません。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | -207,000 |
| 自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -207,000 |
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当連結会計年度期首株式数（株）当連結会計年度増加株式数（株）当連結会計年度減少株式数（株）当連結会計年度末株式数（株）発行済株式 普通株式（注）113,869,200－－13,869,200 合計13,869,200－－13,869,200自己株式 普通株式（注）2488,9302223,000486,152 合計488,9302223,000486,152（注）1.自己株式の増加は、自己株式の買付け及び単元未満株式の買取りによる増加分であります。 2.自己株式の減少は、2025年4月18日付けにて、譲渡制限付株式報酬として3,000株の自己株式を処分したことによる減少分であります。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | EY新日本有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2026年3月24日株式会社ユニカフェ 取締役会 御中 EY新日本有限責任監査法人東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士佐藤 武男 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士谷間 薫 ＜連結財務諸表監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ユニカフェの２０２５年１月１日から２０２５年１２月３１日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ユニカフェ及び連結子会社の２０２５年１２月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。 ）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 繰延税金資産の回収可能性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 注記事項（税効果会計関係）に記載されているとおり、会社（株式会社ユニカフェ）及び連結子会社（株式会社アートコーヒー）は、当連結会計年度の連結貸借対照表において、繰延税金資産を138,683千円計上している。 注記事項（重要な会計上の見積り）に記載されているとおり、会社及び連結子会社は、企業会計基準適用指針第 26 号「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」において、分類４に該当するとして、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対して、将来１年間の見積課税所得の範囲内で繰延税金資産を計上している。 見積課税所得は翌期の予算を基礎とし、一定のリスクを反映した上で見積りを行っている。 翌期の課税所得の見積りにおける重要な仮定は、コーヒー関連事業における製造受託数量及び製造受託数量あたりの売上総利益である。 翌期の課税所得の見積りにおける重要な仮定は不確実性を伴い経営者の判断が含まれるため、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項と判断した。 当監査法人は、繰延税金資産の回収可能性を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。 ・将来減算一時差異の残高について、その解消見込年度のスケジューリングを検討した。 ・将来の収益力に基づく課税所得の見積りの基礎となる翌期の予算について、社内決裁資料、取締役会議事録を閲覧した。 ・経営者の予算策定の見積りプロセスの有効性を評価するため、過年度の当初予算と実績を比較した。 ・重要な仮定であるコーヒー関連事業における製造受託数量及び製造受託数量あたりの売上総利益については、過去の趨勢と今後の取組みを踏まえて経営者と議論するとともに、経済情勢や最近の事業環境と比較した。 ・課税所得の見積りに使用したリスクの反映方法について質問するとともに、経営者による予算達成の不確実性の評価について検討した。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・ 連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ユニカフェの２０２５年１２月３１日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、株式会社ユニカフェが２０２５年１２月３１日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。 ）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】 に記載されている。 利害関係 会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以上 （注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 繰延税金資産の回収可能性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 注記事項（税効果会計関係）に記載されているとおり、会社（株式会社ユニカフェ）及び連結子会社（株式会社アートコーヒー）は、当連結会計年度の連結貸借対照表において、繰延税金資産を138,683千円計上している。 注記事項（重要な会計上の見積り）に記載されているとおり、会社及び連結子会社は、企業会計基準適用指針第 26 号「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」において、分類４に該当するとして、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対して、将来１年間の見積課税所得の範囲内で繰延税金資産を計上している。 見積課税所得は翌期の予算を基礎とし、一定のリスクを反映した上で見積りを行っている。 翌期の課税所得の見積りにおける重要な仮定は、コーヒー関連事業における製造受託数量及び製造受託数量あたりの売上総利益である。 翌期の課税所得の見積りにおける重要な仮定は不確実性を伴い経営者の判断が含まれるため、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項と判断した。 当監査法人は、繰延税金資産の回収可能性を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。 ・将来減算一時差異の残高について、その解消見込年度のスケジューリングを検討した。 ・将来の収益力に基づく課税所得の見積りの基礎となる翌期の予算について、社内決裁資料、取締役会議事録を閲覧した。 ・経営者の予算策定の見積りプロセスの有効性を評価するため、過年度の当初予算と実績を比較した。 ・重要な仮定であるコーヒー関連事業における製造受託数量及び製造受託数量あたりの売上総利益については、過去の趨勢と今後の取組みを踏まえて経営者と議論するとともに、経済情勢や最近の事業環境と比較した。 ・課税所得の見積りに使用したリスクの反映方法について質問するとともに、経営者による予算達成の不確実性の評価について検討した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | 繰延税金資産の回収可能性 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 注記事項（税効果会計関係）に記載されているとおり、会社（株式会社ユニカフェ）及び連結子会社（株式会社アートコーヒー）は、当連結会計年度の連結貸借対照表において、繰延税金資産を138,683千円計上している。 注記事項（重要な会計上の見積り）に記載されているとおり、会社及び連結子会社は、企業会計基準適用指針第 26 号「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」において、分類４に該当するとして、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対して、将来１年間の見積課税所得の範囲内で繰延税金資産を計上している。 見積課税所得は翌期の予算を基礎とし、一定のリスクを反映した上で見積りを行っている。 翌期の課税所得の見積りにおける重要な仮定は、コーヒー関連事業における製造受託数量及び製造受託数量あたりの売上総利益である。 翌期の課税所得の見積りにおける重要な仮定は不確実性を伴い経営者の判断が含まれるため、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項と判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | 注記事項（税効果会計関係） |
| 開示への参照２、監査上の主要な検討事項、連結 | 注記事項（重要な会計上の見積り） |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、繰延税金資産の回収可能性を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。 ・将来減算一時差異の残高について、その解消見込年度のスケジューリングを検討した。 ・将来の収益力に基づく課税所得の見積りの基礎となる翌期の予算について、社内決裁資料、取締役会議事録を閲覧した。 ・経営者の予算策定の見積りプロセスの有効性を評価するため、過年度の当初予算と実績を比較した。 ・重要な仮定であるコーヒー関連事業における製造受託数量及び製造受託数量あたりの売上総利益については、過去の趨勢と今後の取組みを踏まえて経営者と議論するとともに、経済情勢や最近の事業環境と比較した。 ・課税所得の見積りに使用したリスクの反映方法について質問するとともに、経営者による予算達成の不確実性の評価について検討した。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】 に記載されている。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | EY新日本有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2026年3月24日株式会社ユニカフェ 取締役会 御中 EY新日本有限責任監査法人東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士佐藤 武男 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士谷間 薫 ＜財務諸表監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ユニカフェの２０２５年１月１日から２０２５年１２月３１日までの第５４期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ユニカフェの２０２５年１２月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。 ）に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 繰延税金資産の回収可能性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 注記事項（税効果会計関係）に記載されているとおり、会社は、当事業年度の貸借対照表において、繰延税金資産を115,939千円計上している。 注記事項（重要な会計上の見積り）に記載されているとおり、会社は、企業会計基準適用指針第 26 号「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」において、分類４に該当するとして、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対して、将来１年間の見積課税所得の範囲内で繰延税金資産を計上している。 見積課税所得は翌期の予算を基礎とし、一定のリスクを反映した上で見積りを行っている。 翌期の課税所得の見積りにおける重要な仮定は、コーヒー関連事業における製造受託数量及び製造受託数量あたりの売上総利益である。 翌期の課税所得の見積りにおける重要な仮定は不確実性を伴い経営者の判断が含まれるため、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項と判断した。 当監査法人は、繰延税金資産の回収可能性を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。 ・将来減算一時差異の残高について、その解消見込年度のスケジューリングを検討した。 ・将来の収益力に基づく課税所得の見積りの基礎となる翌期の予算について、社内決裁資料、取締役会議事録を閲覧した。 ・経営者の予算策定の見積りプロセスの有効性を評価するため、過年度の当初予算と実績を比較した。 ・重要な仮定であるコーヒー関連事業における製造受託数量及び製造受託数量あたりの売上総利益については、過去の趨勢と今後の取組みを踏まえて経営者と議論するとともに、経済情勢や最近の事業環境と比較した。 ・課税所得の見積りに使用したリスクの反映方法について質問するとともに、経営者による予算達成の不確実性の評価について検討した。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係 会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以上 （注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 繰延税金資産の回収可能性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 注記事項（税効果会計関係）に記載されているとおり、会社は、当事業年度の貸借対照表において、繰延税金資産を115,939千円計上している。 注記事項（重要な会計上の見積り）に記載されているとおり、会社は、企業会計基準適用指針第 26 号「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」において、分類４に該当するとして、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対して、将来１年間の見積課税所得の範囲内で繰延税金資産を計上している。 見積課税所得は翌期の予算を基礎とし、一定のリスクを反映した上で見積りを行っている。 翌期の課税所得の見積りにおける重要な仮定は、コーヒー関連事業における製造受託数量及び製造受託数量あたりの売上総利益である。 翌期の課税所得の見積りにおける重要な仮定は不確実性を伴い経営者の判断が含まれるため、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項と判断した。 当監査法人は、繰延税金資産の回収可能性を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。 ・将来減算一時差異の残高について、その解消見込年度のスケジューリングを検討した。 ・将来の収益力に基づく課税所得の見積りの基礎となる翌期の予算について、社内決裁資料、取締役会議事録を閲覧した。 ・経営者の予算策定の見積りプロセスの有効性を評価するため、過年度の当初予算と実績を比較した。 ・重要な仮定であるコーヒー関連事業における製造受託数量及び製造受託数量あたりの売上総利益については、過去の趨勢と今後の取組みを踏まえて経営者と議論するとともに、経済情勢や最近の事業環境と比較した。 ・課税所得の見積りに使用したリスクの反映方法について質問するとともに、経営者による予算達成の不確実性の評価について検討した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 繰延税金資産の回収可能性 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| 商品及び製品 | 588,183,000 |
| 仕掛品 | 40,828,000 |
| 原材料及び貯蔵品 | 531,450,000 |
| 未収入金 | 49,030,000 |
| その他、流動資産 | 124,883,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 1,460,007,000 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 2,099,101,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 39,556,000 |
| 土地 | 1,639,318,000 |
| 建設仮勘定 | 1,820,000 |