財務諸表

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提出書類、表紙有価証券報告書
提出日、表紙2026-03-24
英訳名、表紙Aoyama Zaisan Networks Company,Limited
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　　蓮見　正純
本店の所在の場所、表紙東京都港区赤坂八丁目４番14号
電話番号、本店の所在の場所、表紙03（6439）5800（代表）
様式、DEI第三号様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIFY

corp

沿革 ２【沿革】
年月事項1991年９月財産コンサルティングを目的として、船井コーポレーション㈱（㈱船井総合研究所の100％連結子会社）と㈱グリーンボックスが中心となり、㈱船井財産ドックを設立（設立時資本金61,000千円）本　店　東京都港区芝三丁目４番11号（登記上の本店所在地）本　社　東京都武蔵野市吉祥寺本町二丁目４番14号1991年12月第三者割当増資（資本金100,000千円）㈱東海銀行（現 ㈱三菱UFJ銀行）、㈱東京銀行（現 ㈱三菱UFJ銀行）、中央信託銀行㈱（現 三井住友信託銀行㈱）、大和証券㈱、オリックス㈱、日本生命保険相互会社をはじめとする金融機関からの資本参加を受ける1996年10月本社を東京都武蔵野市境二丁目14番１号に移転1999年１月全国資産家ネットワークを構築するために、㈱船井財産コンサルタンツ・ネットワークシステムを設立（当社60％出資、資本金10,000千円）1999年４月商号を㈱船井財産コンサルタンツに変更㈱船井財産コンサルタンツ京都を設立（以降、各地にエリアカンパニーを順次設立）1999年７月不動産特定共同事業法に基づく任意組合現物出資型による不動産共同所有システムを開始2000年７月第三者割当増資（増資後資本金350,000千円）ソフトバンク・インターネットテクノロジー・ファンド２号、船井コーポレーション㈱他からの資本参加を受ける2000年10月㈱船井エステート(旧 ㈱青山綜合エステート)を設立（旧連結子会社）2002年７月不動産特定共同事業法に基づく任意組合金銭出資型による不動産共同所有システムを開始2003年７月本社及び本店を東京都新宿区西新宿二丁目４番１号へ移転2004年７月㈱東京証券取引所マザーズ市場に上場2004年７月特定非営利法人「日本企業再生支援機構」の設立に参加2004年10月フランチャイズ方式による当社ネットワーク「エリアパートナー制度」を導入2005年１月執行役員制度の導入2005年３月㈲暁事業再生ファンドを設立（当社100％出資、資本金3,000千円、旧連結子会社）2005年９月不動産賃貸管理会社 KRFコーポレーション㈲(現 ㈱青山綜合エステート)を出資持分の買取により子会社化（資本金3,000千円、現連結子会社）2005年９月㈲地域企業再生ファンドを設立（当社100％出資、資本金3,000千円、旧連結子会社）㈲ふるさと再生ファンドを設立（当社100％出資、資本金3,000千円、旧連結子会社）2006年３月100年ファンド投資事業有限責任組合を設立（旧連結子会社）当社が同組合の無限責任組合員を務める2006年８月100年ファンド投資事業有限責任組合（当社31.5％出資、出資金3,870,000千円、旧連結子会社）を連結子会社化これに伴い㈱うかいを持分法適用関連会社とする（議決権所有割合40.01％）2007年２月㈱うかいの河口湖ミュージアム事業を分社化し、㈱河口湖うかいが継承（当社30％出資、資本金150,000千円、持分法適用関連会社）2007年３月㈱船井財産コンサルタンツ・ネットワークシステム（旧連結子会社）を当社に吸収合併2008年６月100年ファンド投資事業有限責任組合を解散のうえ清算2008年９月㈱プロジェストホールディングスを連結子会社化2008年10月㈱プロジェストホールディングスを吸収合併し、同社は解散2009年９月株式の一部売却により㈱うかいを持分法適用関連会社から除外2009年10月青山オフィスを東京都港区赤坂八丁目４番14号に開設2010年４月本店を東京都港区赤坂八丁目４番14号に移転、青山オフィスを廃止2010年10月㈱船井エステートを㈱青山綜合エステートに商号変更2010年10月KRFコーポレーション㈲をKRFコーポレーション㈱(現 ㈱青山綜合エステート)へ組織変更2011年１月Aoyama Wealth Management Pte.Ltd.をシンガポール共和国に設立（現連結子会社）2011年３月株式の売却により㈱河口湖うかいを持分法適用関連会社から除外2012年７月㈱船井財産コンサルタンツの商号を「㈱青山財産ネットワークス」に変更 年月事項2013年７月KRFコーポレーション㈱が㈱青山綜合エステートを吸収合併、同日、㈱青山綜合エステートに商号変更（現連結子会社）2013年10月㈱日本資産総研を経営統合（当社100％出資、資本金195,500千円、現連結子会社）2013年10月Aoyama Zaisan Networks USA,Inc.をアメリカ合衆国 カリフォルニア州に設立（旧連結子会社）2015年５月東京証券取引所第二部に市場変更2015年６月不動産特定共同事業法に基づく金融庁長官・国土交通大臣許可を取得2015年９月合同会社青山ライフプロモーションを設立（旧連結子会社）2016年１月㈱プロジェスト（現 ㈱青山財産インベストメンツ 現連結子会社）と、新生インベストメント＆ファイナンス㈱との合弁により新生青山パートナーズ㈱を設立（㈱青山財産インベストメンツ 50％出資、資本金3,000千円）2016年８月㈱日本M&Aセンターとの合弁により㈱事業承継ナビゲーターを設立（当社50％出資、資本金40,000千円）2017年５月PT Aoyama Zaisan Networks INDONESIAをインドネシア共和国に設立（現連結子会社）2017年６月㈱日本資産総研とその子会社である㈱日本資産総研コンサルタント及び㈱日本資産総研ワークスが合併し、存続会社である㈱日本資産総研コンサルタントを㈱日本資産総研（現連結子会社）に商号変更2017年10月不動産特定共同事業法改正スキーム地方創生事業の当社第１号案件となる小松駅駅前複合施設「Komatsu A×Z Square（こまつアズスクエア）」が竣工2019年２月㈱キャピタル・アセット・プランニングと資本業務提携2019年12月HACグループ及び篠原公認会計士事務所グループとの三社合弁で、㈱青山財産ネットワークス九州を設立（現連結子会社）2020年９月一般社団法人不動産特定共同事業者協議会 代表理事会長に代表取締役社長蓮見正純が就任2020年10月㈱青山フィナンシャルサービスを設立（現連結子会社）2021年１月㈱青山ファミリーオフィスサービスを設立（現連結子会社）2021年３月Hash DasH Holdings㈱と資本業務提携2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所市場第二部からスタンダード市場に移行2022年６月㈱日本デジタルインベストメントを設立（現連結子会社）2022年８月㈱事業承継ナビゲーターを㈱ネクストナビに商号変更（現持分法適用関連会社）2022年８月地方創生事業第２号案件「TSURUGA POLT SQUARE otta（オッタ）」を竣工2023年６月Aoyama Zaisan Networks USA,Inc.を清算し、連結の範囲から除外2024年12月㈱チェスター、㈱チェスターライフパートナー、㈱チェスターコンサルティング、㈱アーバンクレストを経営統合（現連結子会社）
事業の内容 ３【事業の内容】
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、連結子会社14社及び関連会社２社により構成されており、個人資産家及び企業オーナーに対して財産承継・事業承継・財産運用等のコンサルティングを手掛けており、財産コンサルティング業務を主たる事業としております。
当社グループの事業は、財産コンサルティング事業という単一の事業セグメントであります。
当社グループの売上分類といたしましては、(1)財産コンサルティング、
(2)不動産取引に区分しております。
（1）財産コンサルティング個人資産家への財産承継コンサルティング、企業オーナーへの事業承継コンサルティング、コンサルティングの実効性を高めるための商品を提供した際に得られる売上を財産コンサルティングに計上しており、内訳は次の通りです。
①財産承継財産承継につきましては、個人資産家に対して相続の事前・事後対策、保有不動産の有効活用、広大地活用、不動産の購入・売却に関するコンサルティングなどから得られる売上を計上しております。
財産承継では、相続が発生した際に相続税の納税額はどれくらいになるか、そして納税できる資金は確保できるのか、遺産分割が円滑に行われるのか、さらに納税後のご家族の生活資金は十分かといった分析・将来シミュレーションを行い、問題点と問題を解決するための課題を明らかにしていきます。
そして、課題解決の為の施策の検討、実行のお手伝いをします。
この財産承継において重要になるのが、相続争いを未然に防ぐための遺言書作成、信託の活用、収入アップや分割しやすくするための資産の組換えと納税資金や相続後の遺された方の生活資金を確保するための対策です。
また、財産承継で培ったノウハウを活かし、財産に関する社会問題の解決にも取り組んでおります。
②事業承継事業承継につきましては、企業オーナーに対して後継者決定支援、組織再編・財務改善・成長戦略支援、転廃業支援、Ｍ＆Ａ後の財産承継支援やＭ＆Ａ支援、事業承継ファンドを活用したコンサルティングなどから得られる売上を計上しております。
企業オーナーの事業承継問題は今や日本における非常に大きな課題となっています。
そうした中、同族承継を続けられる企業オーナーの方々に対しては「経営の承継」と「ファミリー財産の承継」の総合的なご支援を拡大していきます。
同族経営の根底に脈々と流れる創業の理念やファミリーの哲学に配慮し、お客様の立場に立った視点で中長期プランの作成、実行、定期的な見直しを行います。
オーナー経営者に相続や認知症の発症が起きても、経営は揺るがず、家族の生活の安定が確保され、納税も行える状況を維持し、世代を超えて長期にわたってご支援してまいります。
一方で、後継者不足の問題はますます深刻化しています。
127万社にのぼるとも言われる後継者不在企業の存在の大きな原因として事業の先行き不安があります。
事業承継の検討においては、事業の将来性を十分に検討し、同族承継のみならず、Ｍ＆Ａによる第三者承継、役職員による承継、廃業など、承継の選択肢を幅広く持ち、最適な事業承継の選択をしていくことが求められます。
この事業承継を推進するために、株式会社日本Ｍ＆Ａセンターと合弁で設立した株式会社ネクストナビにより企業オーナーの意思決定をサポートしております。
また、Ｍ＆Ａが終わった後の財産コンサルティングを一気通貫で行うサービスも好評を得ており、今後ますます拡大していく予定です。
更には、新生銀行グループとの間で事業承継に悩まれている企業を対象とする事業承継ファンドを組成し、幅広い事業承継ニーズに対応するビジネスモデルを整えております。
③商品組成等商品組成等につきましては、ＡＤＶＡＮＴＡＧＥ ＣＬＵＢ及びプライベート任意組合から得られる運営管理報酬、オペレーティングリース商品の提供、地方創生プロジェクトから得られる運営管理報酬、海外での運用商品等を開発して提供した際に得られる報酬など、独自の商品を開発してお客様の財産運用及び財産管理のコンサルティングを行うことによる売上を計上しております。
（2）不動産取引当社グループは財産コンサルティングの一環として、顧客の資産運用ニーズへの対応を図る目的から、不動産を仕入れ、不動産に関連した商品の開発を行い当社顧客等への販売を行っております。
顧客の不動産買い替え需要に対して当社グループは顧客の要望に沿った不動産物件を仕入・販売いたします。
顧客の要望にそのまま適う物件があった場合には、当社グループは物件の仲介を行うだけでありますが、権利関係の整理、優良テナントの誘致、リニューアルなどを行い高利回り物件に仕立て直す場合には、当社グループで仕入を行い、当社グループのノウハウを注入し高付加価値物件として顧客に販売することになります。
また、不動産特定共同事業法に基づき当社が商品化した「不動産共同所有システム」（後述、「不動産共同所有システム」をご参照ください。
）により組成された任意組合に対しても、事業用不動産の供給を行っております。
　顧客の資産運用ニーズに応える商品として当社が開発した「不動産共同所有システム」の内容については、次の通りであります。
　不動産共同所有システム－ＡＤＶＡＮＴＡＧＥ ＣＬＵＢ（商標登録）　「不動産共同所有システム」とは、不動産特定共同事業法に基づく不動産小口化商品であります。
投資家が不動産特定共同事業法に基づいて任意組合契約を締結し、この任意組合が事業用不動産を取得してその賃貸運用収益を投資家に配当として分配するものであります。
当社は、任意組合の組成、投資家の募集、投資対象物件の取得、任意組合の理事長（任意組合の業務執行組合員）として任意組合の業務執行を行います。
　不動産共同所有システムのスキーム図は、以下の通りであります。
(ア）投資家は任意組合契約を締結し、金銭出資を行うことにより任意組合の組合員になります。
(イ）任意組合は、事業用不動産を取得し、取得した事業用不動産は、理事長以外の全組合員の共有といたします。
ただし、事業用不動産の不動産登記簿上の名義は、理事長である株式会社青山財産ネットワークスの名義になります。
(ウ）任意組合は、(イ）で取得した事業用不動産についてマスターリース会社と賃貸借契約を締結します。
(エ）マスターリース会社は、任意組合の取得した事業用不動産のテナントを募集し、不動産賃貸借契約を締結します。
(オ）マスターリース会社は、テナントから賃料を徴収します。
(カ）マスターリース会社は、任意組合に対し(ウ）の賃貸借契約に従い賃料を支払います。
(キ）任意組合は、当社に理事長報酬を支払います。
(ク）任意組合は、諸経費を控除した純利益を投資家（任意組合員）に分配します。
当社グループの事業系統図は、以下の通りです。
［事業系統図］　上記の他に、関連会社２社（株式会社ネクストナビ及び新生青山パートナーズ株式会社）があります。
関係会社の状況 ４【関係会社の状況】
名称住所資本金主要な事業の内容議決権の所有割合（％）関係内容（連結子会社） ㈱青山綜合エステート 東京都港区 3百万円 不動産管理 100役員の兼任がある。
㈱青山財産インベストメンツ東京都港区10百万円経営コンサルティング100役員の兼任がある。
㈱日本資産総研東京都千代田区100百万円不動産の売買、賃貸の仲介及び財産活用に関する総合コンサルティング100役員の兼任がある。
Aoyama Wealth Management Pte.Ltd.シンガポール50千シンガポールドル海外における総合財産アドバイス100当社からの資金の借入、役員の兼任がある。
PT Aoyama Zaisan Networks INDONESIAインドネシア90億インドネシアルピア資産運用・保全コンサルティング100（0.25）当社からの資金の借入、役員の兼任がある。
㈱青山財産ネットワークス九州福岡県福岡市30百万円事業承継及び財産活用に関する総合コンサルティング80役員の兼任がある。
日東不動産㈱千葉県千葉市20百万円不動産管理100（100）役員の兼任がある。
㈱青山フィナンシャルサービス東京都港区60百万円金融商品仲介業83.3当社からの資金の借入、役員の兼任がある。
㈱青山ファミリーオフィスサービス東京都港区50百万円同族企業一族の非財産分野コンサルティング100役員の兼任がある。
㈱日本デジタルインベストメント東京都港区50百万円投資運用業100役員の兼任がある。
㈱チェスター東京都中央区3百万円不動産売買仲介、不動産買取再販、不動産コンサルティング100役員の兼任がある。
㈱アーバンクレスト千葉県習志野市5百万円不動産売買仲介、不動産管理、不動産コンサルティング100（100）役員の兼任がある。
㈱チェスターライフパートナー東京都中央区3百万円生命保険の募集、コンサルティング等100役員の兼任がある。
㈱チェスターコンサルティング東京都中央区1百万円事業承継、M&Aアドバイザリー100役員の兼任がある。
（持分法適用関連会社） ㈱ネクストナビ 東京都千代田区 40百万円 事業承継、財産活用に関する総合コンサルティング 50 役員の兼任がある。

(注)議決権比率の（　）内は間接所有割合で内数であります。
従業員の状況 ５【従業員の状況】
(1)連結会社の状況当社グループのセグメントは、財産コンサルティング事業の単一セグメントであります。
2025年12月31日現在セグメントの名称従業員数（人）財産コンサルティング事業281全社（共通）117合計398（注）１．従業員数は、就業人員であります。
２．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
３．従業員数が前連結会計年度末に比べ30名増加しましたのは、業容の拡大に伴い期中採用が増加したことによるものであります。

(2)提出会社の状況 2025年12月31日現在従業員数（人）平均年齢（才）平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）26839.96.479,285 セグメントの名称従業員数（人）財産コンサルティング事業194全社（共通）74合計268（注）１．従業員数は、就業人員であります。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
４．従業員数が前事業年度末に比べ27名増加しましたのは、業容の拡大に伴い期中採用が増加したことによるものであります。
(3)労働組合の状況労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 当事業年度 管理職に占める女性労働者の割合（％）（注）１男性労働者の育児休業取得率（％）（注）２労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１ 全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者提出会社15.471.462.666.329.6提出会社及び国内連結子会社（注）３16.870.061.668.820.6（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
３．「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）第２条第５号に規定されている連結会社を対象としておりますが、海外子会社は含めておりません。
（補足説明）男女の賃金差については、男性の平均年齢が高いこと（+2.5歳（2025年））、男性の平均勤続年数が長いこと（+0.7年（2025年））ならびに男性の管理職比率が高いこと（83.2% （2025年））等が影響しております。
そのため職種/職位別に比較すると賃金について大きな差は見られません。
女性従業員比率と女性管理職比率を増加させていくことで、賃金差は今後縮小していく見込みです。
また、パート・有期労働者については、定年再雇用者を主とする賃金ベースの高い役職者の男性比率が高いため、格差が大きくなっております。
経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営方針及び経営環境　当社グループは「財産の承継・運用・管理を通じてお客様の幸せに貢献していきます」を経営目的に掲げている総合財産コンサルティング会社です。
当社グループのお客様である個人資産家や企業オーナーの事業承継、不動産、相続など、財産に関する「悩み」は環境の変化に伴いますます複雑化しております。
不動産価格の上昇や金融資産の増加に伴う相続資産の増加により相続税が課税される方々が増加し、その課税額も増加傾向にございます。
2030年代には団塊の世代の方々の大量の資産が相続されることが想定されており、相続に関するお悩みを抱えている方々はますます増加傾向にあります。
事業承継においては、企業オーナーの高齢化や後継者不在が依然として社会問題になっており、廃業を含めた様々な選択肢を検討する必要性がございます。
当社グループは同族承継、従業員承継、Ｍ＆Ａ、廃業支援等、様々な選択肢を提供できる専門家集団であり、企業オーナーの事業承継のすべての選択肢においてサービスを提供できる体制を構築していることから、ご相談件数が増加しております。
昨今では東京証券取引所の市場改革に伴う相談案件も増えており、当該課題解決に向けたファイナンシャルアドバイザリーサービスの提供も行っております。

(2)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題　当社グループは2025年からの３ヵ年を対象とした中期経営計画を策定し、「パートナー戦略」、「サービス戦略」、「人材戦略」、「知財戦略」、「マーケティング戦略」、「サステナビリティ戦略」、「財務戦略」の７つを戦略の柱として掲げております。
主な進捗は以下の通りです。
①パートナー戦略　全国の金融機関・会計事務所との連携強化を目的に主要都市での拠点開設の準備を行ってまいりました。
2026年１月に岡山拠点準備室を開設しましたが、富山・金沢、名古屋、静岡、仙台、札幌などの主要都市で順次、拠点を開設する予定です。
また、金融機関・会計事務所以外の富裕層の方々へサービスを提供している企業とも新たに連携を行うための準備を開始しております。
さらには2024年末に経営統合したチェスターグループとの連携強化を推進し、相互に数百件のお客様をご紹介しております。
2026年以降に本格的なシナジー効果が現れる見込みです。
②サービス戦略　時代の変化に対応した新たな個別サービスの創出を目指しており、2025年度は公益法人の設立・運営をトータルで支援する新サービスの本格提供を開始しました。
また、事業法人向けのオペレーティングリース商品の提供も再開しました。
③人材戦略　ますます拡大するニーズに対応するために積極的な採用活動を行うとともに、人材育成と働きやすい環境の整備に取組んでまいりました。
2025年度末のコンサルタント数は281名となり前期末から24名増加しました。
④知財戦略　コンサルティング業務の質・量の両面を向上させ、より多くのお客様にサービスを提供することを目的としたAIエージェントの開発に注力してまいりました。
2025年度においては8体のAIエージェントを開発しており、2027年度末までに約300体のAIエージェントを開発する予定です。
生産性を向上させお客様との面談時間を創出することにより成約率の向上と成約件数の増加を実現してまいります。
⑤マーケティング戦略　認知度向上のために積極的なメディア向けのリリースを行ってまいりました。
2025年7月にはチェスターグループとの経営統合を記念した大規模セミナーを実施したことにより、新たなお客様から数多くのご相談をいただきました。
⑥サステナビリティ戦略　社会課題の解決により持続的な社会の実現と企業価値の向上を目指したサステナビリティ経営を推進してまいりました。
⑦財務戦略　ROE20％超の維持、配当性向50％水準、累進配当、ＤＯＥ10％水準などを目標に掲げております。
2025年度はROE25.7%、配当性向46.2%、前期比7円の増配、ＤＯＥ11.9%となりました。
サステナビリティに関する考え方及び取組 ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組の状況は、次の通りです。
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）ガバナンス当社グループは総合財産コンサルティング会社であり、お客様の大切な財産や事業の永続的な発展のご支援をさせていただく立場として、気候変動対策をはじめとした環境負荷低減の取り組みは重要な課題です。
また、「100年財産コンサルティング」を標榜する当社グループは、コンサルティングの源泉である人材育成を土台とし、持続的に成長していく必要があります。
サステナビリティについてモニタリング・推進していくことは当社の経営目的の達成に欠かせないことから、2022年2月に取締役会と連携する体制でサステナビリティ委員会を新設し、本委員会を筆頭に、全社を挙げて邁進しております。
サステナビリティ委員会は、取締役会で決議する目標の進捗管理や評価などを目的として、持続可能な成長基盤の構築を目指すとともに、サステナビリティの方針や戦略、施策について監督・モニタリング機能を果たします。
代表取締役社長が委員長を務め、メンバーは常勤取締役及び委員長が指名した者をもって構成されます。
サステナビリティ委員会の傘下には、5つのセグメント「経営理念浸透・人材強化」「働き甲斐のある会社創造」「社会貢献」「ガバナンス強化」「マーケティング強化」を設置し、各セグメントには複数の分科会が設置されています。
それぞれのテーマに基づいて多様な視点から、具体的な改善活動の提言と推進を行います。
各分科会のメンバーは事務局長が関連部署の担当者から選定し、各分科会はゴールと、それに向けたプランを設定し、議論と検証を重ねながら活動を推進していきます。
分科会の活動内容はサステナビリティ委員会へ毎月報告され、サステナビリティ委員会より取締役会へ3か月に一度報告を実施しています。
取締役会ではサステナビリティ委員会からの報告をもとにリスク管理方針の検討を行い、経営計画や戦略、施策の決定を行っています。
(2）戦略①TCFD（シナリオ分析）当社グループは、不動産をはじめとする当事業活動にともない排出される温室効果ガスが気候変動に大きな影響を与えると考えており、主要なリスクだと捉えています。
そのため、「気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）」提言へ賛同しております。
TCFDはサステナビリティ委員会内の分科会として位置づけられ、気候関連のリスク及び機会の評価、戦略策定ならびに温室効果ガスの排出量算出等に取り組んでおります。
戦略の検討では、「ＡＤＶＡＮＴＡＧＥ ＣＬＵＢ（アドバンテージクラブ、以下「AD」）」をシナリオ分析の対象といたしました。
ADは2025年における総売上高比率約68%、CO₂排出量比率約69%を占め、当社における代表的な商品であり、また主要なCO₂排出源となっております。
シナリオ分析の結果を将来的に経営戦略へと反映させ、今後一層環境に配慮した施策に取り組み、資産価値の向上と社会的課題解決に貢献し、お客様・テナント様のニーズに応えてまいります。
前提条件選択シナリオ：2℃、4℃移行リスク：2030年時点を想定、物理リスク：2050年時点を想定不動産業界（不動産小口化商品）におけるリスクと機会は以下のように推測します。
IEA、環境省等のデータに基づき、それぞれのシナリオ（2℃、4℃）における世界観を想定し、各リスクが財務へ及ぼす影響について、試算をいたしました。
いずれのシナリオにおいても組成規模の拡大により粗利額は増加しますが、気候変動リスクによるインパクトまたはその対策費用により粗利額へ影響が出ることを想定しています。
いずれのシナリオにも対応できるよう、社内外関係者からのフィードバックを通じて、戦略のブラッシュアップ・経営戦略への反映をサステナビリティ委員会が中心となって実施してまいります。
引き続きＡＤＶＡＮＴＡＧＥ ＣＬＵＢの安定した運用に努め、お客様の大切な資産を守ってまいります。
②人的資本当社グループにおいて、コンサルティングの源泉である「人的資産（資本）」は極めて重要な経営資本です。
社員の能力と人間力を向上させ高品質なサービスを提供するとともに、社員の多様性を高めることでお客様のさまざまな価値観・ご要望に応え、財産コンサルティングのさらなる高付加価値化を促してまいります。
人的資本への投資は事業基盤やその土台となるサステナビリティ経営への投資であり、当社グループが持続的に成長していくために不可欠なものです。
人的資本への投資に対するリターンの総合的な指標として、従業員一人当たり営業利益をモニタリングしております。
人的資本に関する各施策の進捗により、従業員一人当たり営業利益の向上を目指します。
2025年度を初年度とする３ヵ年計画においては、ＡＩを活用した業務構造の変革に注力しております。
ＡＩエージェントを活用し社内業務を大幅に削減することにより、お客様との面談時間を増加させ、提案の質と量を向上させてまいります。
ＡＩエージェントの本格稼働は2027年以降を予定しており、従業員一人当たり営業利益につきましては2027年以降にさらなる向上を目指しております。
　2024年実績については、営業利益に株式会社チェスター、株式会社チェスターライフパートナー、株式会社チェスターコンサルティング、株式会社アーバンクレストの実績を含まないため、社員数から当該会社の社員数を除して算定しています。
経営目標の達成へ向け、人材戦略が「財産コンサルティング事業」の「営業利益」ならびに「営業利益率」の向上に寄与するための要素を検討いたしました。
営業利益についてロジックツリーを作成し、可視化された要素に対する人材戦略を検討しました。
その結果、今後事業を拡大していく当社が取り組むべき人材戦略上のポイントを「採用」「教育」「人間力の向上」「働く環境の整備」の4点に集約いたしました。
a.採用　地域金融機関等の提携数の増加に伴い、コンサルティング案件や、ＡＤＶＡＮＴＡＧＥ ＣＬＵＢ等の商品販売に繋がる顧客の紹介を受けた結果、当社グループの顧客数は順調に増加傾向にあります。
社内体制の効率化（組織体制、業務の標準化、DX）を推進しておりますが、それを上回る紹介数であるため、対応するコンサルタントの採用を進めております。
採用施策として採用要件の明確化と採用チャネルの強化・最適化について重点的に取り組んでおります。
b.教育　従来は中途採用による即戦力を重視しておりましたが、在籍しているコンサルタントへの教育体系を整え、教育・研修にも注力しております。
コンサルタント全体のレベルを引き上げることにより、当社の提供価値の向上と標準化を行います。
当社グループの根幹であるコンサルティング分野の品質向上は新たなお客様からのご相談に繋がり、更なる好循環を生む起点となります。
　コンサルタント育成　コンサルタントに関する専門スキルの体系化を行い、当社グループのコンサルタントとして必要な要件を整理いたしました。
専門スキルの体系化により業務の標準化と専門スキルの均一化（底上げ）を促し、生産性を改善、お客様へ均一で高品質なコンサルティングを提供いたします。
教育内容は「専門知識」と「営業総合力」に大別され、「専門知識」では税務・会計等のコンサルティングを行うにあたり必要となる専門知識を、「営業総合力」では商談をまとめていくために必要となる一般的な営業上の知識・テクニックを学習します。
数年間におよぶ研修プログラムを通して、より難易度が高く高単価な案件に取り組める力を培います。
幹部人材育成　当社グループを牽引する幹部人材の育成にも取り組みます。
外部研修を活用し経営において必要となる知識を学び、異業種との交流により見識を深めるプログラムと、現役役員と連携しながら課題解決に取り組む高密度体験プログラムを並行して進めます。
推薦を受けた候補者は数年をかけプログラムへ参加し、グループを牽引するのに必要な力を培います。
　DXを活用した人材育成の高度化　当社では、コンサルタント一人ひとりの専門性と付加価値を最大限に引き出すため、人材育成とDX推進を一体で進めています。
デジタル技術やAIを活用し、情報収集や資料作成、業務プロセスの高度化・効率化を図ることで、コンサルタントが本来注力すべき思考・提案・顧客対応といった高付加価値業務に集中できる環境づくりを進めています。
また、DXは単なる業務効率化の手段ではなく、人材育成を支える基盤であると捉えています。
デジタルツールを活用した教育・情報共有の仕組みを整備するとともに、変化の激しい環境に対応できる人材の育成を通じて、コンサルティング品質の向上と持続的な企業価値の創出につなげています。
c.人間力向上　お客様の大切な財産や事業についてご相談いただくには、コンサルタントがお客様から信頼を得ることが最も重要です。
そのためには、誠実さ、優しさ、思いやりなどを兼ね備えた「人間力」が高いコンサルティング集団へと成長することが欠かせません。
また、財産や事業の承継などに「正解」はありません。
大切なのは合理的な「正解」ではなく、お客様にとっての「最適」を目指すことです。
お客様の目線に立ち、お客様と伴走するためにも「人間力」が必須です。
人間力向上は直接的に経営目標に寄与するものではございませんが、当社グループの基本的価値観として重要視しております。
当社グループの価値は、一人一人の人間力の総和です。
d.働く環境の整備　従業員エンゲージメントと生産性には正の相関関係がみられることが各種調査で明らかになってきております。
また、従業員エンゲージメントの向上は生産性に限らず、一般的に離職率の低下や採用成功率の上昇などにも寄与すると言われており、事業規模を拡大している当社グループにとって重要な課題です。
　健康経営　当社グループは、これまでも社員の健康増進のために、専門家による社員向けの健康セミナーやリフレッシュルームへの酸素ボックスの設置、またマインドフルネスを導入し、瞑想ルームの設置等、様々な取り組みを行ってまいりました。
また、2022年７月には健康経営宣言を制定いたしました。
宣言の目的は、「弊社グループ社員の心と体の健康を守ることで、社員満足度を高めていくこと」、「社員満足度向上により、社員が自身の能力を最大限発揮でき、お客様への貢献にも繋がり、弊社グループの持続的成長と企業価値の向上につながること」の２点としています。
　健康経営宣言　当社グループは「社員の健康が全ての基本」を経営課題とし、経営目的の「お客様の幸せに貢献し、共に働くメンバーの物心両面の幸せを目指す」を実現します。
　健康経営優良法人2026への認定　上記の取組みの結果、当社は経済産業省と日本健康会議が共同で運営する「健康経営優良法人認定制度」において、「健康経営優良法人 2026（大規模法人部門）」に認定され、3年連続の認定となりました。
引き続き、グループを挙げて健康経営への取り組みを推進してまいります。
　組織サーベイの実施　当社では、従業員の働きがいや働きやすさを把握し、人的資本経営およびサステナビリティ施策の高度化につなげることを目的として、従業員を対象としたアンケートを実施しています。
2025年度からは、従来のアンケートを刷新し、サステナビリティ委員会の各分科会活動と連動した内製の「サステナビリティアンケート」として実施しています。
本アンケートは、理念浸透、働きがい・働きやすさ、社会貢献活動、ガバナンス強化、マーケティングといったサステナビリティの重点領域に関する設問を通じて、会社と従業員の関係性を全社俯瞰の視点で定量的に把握することを目的としています。
　2025年度のサステナビリティアンケートでは、エンゲージメントや働きやすさを中心に現状を把握し、その結果を踏まえて、オフィス環境の改善や研修制度の拡充など、具体的な施策につなげています。
　今後も本アンケートを通じて、人的資本およびサステナビリティに関する取り組みの効果を継続的に確認し、社員一人ひとりが働きがいを持ち、能力を発揮できる環境づくりを進めてまいります。
(3）リスク管理①TCFD(気候変動リスク・機会への対応)　当社グループ全体に関わる中長期的な視点での気候変動リスク・機会についてはサステナビリティ委員会が統括し、取締役会と連携する体制で監督・モニタリングを実施し、経営戦略への反映をおこなってまいります。
また、当社グループでは創業時より不動産ソリューションサービスを提供しており、都心部の高価な不動産を取り扱っております。
個別案件ごとのリスク管理を行うため、「不動産プロジェクト諮問会議」、「コンプライアンス委員会」を以前より設置しており、所定の条件を満たす案件においては、本諮問会議・委員会での審議が実施されています。
審議の一部として気候変動に関わるリスク管理も実施されています。
②人的資本　当社グループでは、日常の個々の社員に関するリスク管理は主に人事部により実施されています。
体と心に関するリスクが主要なリスクであると定義し、管理ならびに相談の受付を行っています。
当社グループ全体に関するリスクについては「サステナビリティ委員会」ならびに「コンプライアンス委員会」によって管轄され、リスクを最小化するための管理体制を整えております。
(4）指標及び目標①TCFD(CO₂総排出量)　当社グループにおけるCO₂総排出量の実績は以下の通りです。
ＡＤＶＡＮＴＡＧＥ ＣＬＵＢの運用規模拡大、社員数の増加等に伴い、CO₂総排出量は増加傾向にあります。
しかしながら、省エネルギー設備の導入や電力契約をカーボンフリープランへ変更することにより、㎡あたりのCO₂排出量（CO₂排出量原単位）を削減しております。
今後もCO₂排出量抑制の施策を継続・拡大し、気候変動リスクへの対応を行ってまいります。
②人的資本a.女性労働者数ならびに管理職に占める女性労働者の割合　今後の取り組みにより、2027年末までに女性従業員比率を35%へ、女性管理職比率を25%へ引き上げます。
社内の意識改善施策、キャリア形成支援、労働環境改善（残業時間の抑制、突発的な休暇発生時のバックアップ体制の構築等）を通し、多様な働き方が実現できる制度の確立と社内の雰囲気を醸成してまいります。
女性活躍推進についてはサステナビリティ委員会において分科会を設立・活動しております。
2023年には取締役会のコミットメントも得ており、いっそう施策を展開してまいります。
b.男性労働者の育児休業取得率　男性にとっても休暇が取得しやすく、ライフイベントに合わせ働き方を変えることができる環境を目指し、男性の育児休暇の取得を推進しております。
c.労働者の男女の賃金の差異男女の給与差については、男性の平均年齢が高いこと（+2.5歳（2025年））、男性の平均勤続年数が長いこと（+0.7年（2025年））ならびに男性の管理職比率が高いこと（83.2%（2025年））等が影響しております。
そのため職種/職位別に比較すると給与額について大きな差は見られません。
女性従業員比率と女性管理職比率を増加させていくことで、給与差は今後縮小していく見込みです。
区分男女の賃金の差異（男性の賃金に対する女性の賃金の割合）全労働者61.6%　正社員68.8%　パート・有期社員20.6% d.健康診断受診率　2022年から継続して2025年も健康診断受診率は100%となっております。
e.平均勤続年数ならびに離職率お客様を長期的にサポートし信頼関係を構築するためには、担当社員が安心して心身ともに健康で長期間勤務し続けられることが大切です。
当社グループの平均勤続年数、離職率は下記の通りです。
厚生労働省発表「令和6年雇用動向調査結果の概況」によると令和6年の一般労働者（パートタイム労働者を除く常用労働者）の離職率は11.5%、学術研究，専門・技術サービス業（経営コンサルタント業、法律・公認会計士・税理士事務所を含む）における離職率は10.3%となっており、当社グループの離職率はいずれの水準よりも低いものとなっております。
また、平均勤続年数にかかる男女比（女性の平均勤続年数/男性の平均勤続年数）は約90%となっており、比較的高い数値を維持しております。
なお、当社単体では直近で社員数が大幅に増加しており（入社5年未満の社員が過半を占めております）、平均勤続年数を下げる要因となっています。
今後も働く環境の整備を継続し、全ての従業員が安心して長期間勤務できる体制を構築します。
戦略 (2）戦略①TCFD（シナリオ分析）当社グループは、不動産をはじめとする当事業活動にともない排出される温室効果ガスが気候変動に大きな影響を与えると考えており、主要なリスクだと捉えています。
そのため、「気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）」提言へ賛同しております。
TCFDはサステナビリティ委員会内の分科会として位置づけられ、気候関連のリスク及び機会の評価、戦略策定ならびに温室効果ガスの排出量算出等に取り組んでおります。
戦略の検討では、「ＡＤＶＡＮＴＡＧＥ ＣＬＵＢ（アドバンテージクラブ、以下「AD」）」をシナリオ分析の対象といたしました。
ADは2025年における総売上高比率約68%、CO₂排出量比率約69%を占め、当社における代表的な商品であり、また主要なCO₂排出源となっております。
シナリオ分析の結果を将来的に経営戦略へと反映させ、今後一層環境に配慮した施策に取り組み、資産価値の向上と社会的課題解決に貢献し、お客様・テナント様のニーズに応えてまいります。
前提条件選択シナリオ：2℃、4℃移行リスク：2030年時点を想定、物理リスク：2050年時点を想定不動産業界（不動産小口化商品）におけるリスクと機会は以下のように推測します。
IEA、環境省等のデータに基づき、それぞれのシナリオ（2℃、4℃）における世界観を想定し、各リスクが財務へ及ぼす影響について、試算をいたしました。
いずれのシナリオにおいても組成規模の拡大により粗利額は増加しますが、気候変動リスクによるインパクトまたはその対策費用により粗利額へ影響が出ることを想定しています。
いずれのシナリオにも対応できるよう、社内外関係者からのフィードバックを通じて、戦略のブラッシュアップ・経営戦略への反映をサステナビリティ委員会が中心となって実施してまいります。
引き続きＡＤＶＡＮＴＡＧＥ ＣＬＵＢの安定した運用に努め、お客様の大切な資産を守ってまいります。
②人的資本当社グループにおいて、コンサルティングの源泉である「人的資産（資本）」は極めて重要な経営資本です。
社員の能力と人間力を向上させ高品質なサービスを提供するとともに、社員の多様性を高めることでお客様のさまざまな価値観・ご要望に応え、財産コンサルティングのさらなる高付加価値化を促してまいります。
人的資本への投資は事業基盤やその土台となるサステナビリティ経営への投資であり、当社グループが持続的に成長していくために不可欠なものです。
人的資本への投資に対するリターンの総合的な指標として、従業員一人当たり営業利益をモニタリングしております。
人的資本に関する各施策の進捗により、従業員一人当たり営業利益の向上を目指します。
2025年度を初年度とする３ヵ年計画においては、ＡＩを活用した業務構造の変革に注力しております。
ＡＩエージェントを活用し社内業務を大幅に削減することにより、お客様との面談時間を増加させ、提案の質と量を向上させてまいります。
ＡＩエージェントの本格稼働は2027年以降を予定しており、従業員一人当たり営業利益につきましては2027年以降にさらなる向上を目指しております。
　2024年実績については、営業利益に株式会社チェスター、株式会社チェスターライフパートナー、株式会社チェスターコンサルティング、株式会社アーバンクレストの実績を含まないため、社員数から当該会社の社員数を除して算定しています。
経営目標の達成へ向け、人材戦略が「財産コンサルティング事業」の「営業利益」ならびに「営業利益率」の向上に寄与するための要素を検討いたしました。
営業利益についてロジックツリーを作成し、可視化された要素に対する人材戦略を検討しました。
その結果、今後事業を拡大していく当社が取り組むべき人材戦略上のポイントを「採用」「教育」「人間力の向上」「働く環境の整備」の4点に集約いたしました。
a.採用　地域金融機関等の提携数の増加に伴い、コンサルティング案件や、ＡＤＶＡＮＴＡＧＥ ＣＬＵＢ等の商品販売に繋がる顧客の紹介を受けた結果、当社グループの顧客数は順調に増加傾向にあります。
社内体制の効率化（組織体制、業務の標準化、DX）を推進しておりますが、それを上回る紹介数であるため、対応するコンサルタントの採用を進めております。
採用施策として採用要件の明確化と採用チャネルの強化・最適化について重点的に取り組んでおります。
b.教育　従来は中途採用による即戦力を重視しておりましたが、在籍しているコンサルタントへの教育体系を整え、教育・研修にも注力しております。
コンサルタント全体のレベルを引き上げることにより、当社の提供価値の向上と標準化を行います。
当社グループの根幹であるコンサルティング分野の品質向上は新たなお客様からのご相談に繋がり、更なる好循環を生む起点となります。
　コンサルタント育成　コンサルタントに関する専門スキルの体系化を行い、当社グループのコンサルタントとして必要な要件を整理いたしました。
専門スキルの体系化により業務の標準化と専門スキルの均一化（底上げ）を促し、生産性を改善、お客様へ均一で高品質なコンサルティングを提供いたします。
教育内容は「専門知識」と「営業総合力」に大別され、「専門知識」では税務・会計等のコンサルティングを行うにあたり必要となる専門知識を、「営業総合力」では商談をまとめていくために必要となる一般的な営業上の知識・テクニックを学習します。
数年間におよぶ研修プログラムを通して、より難易度が高く高単価な案件に取り組める力を培います。
幹部人材育成　当社グループを牽引する幹部人材の育成にも取り組みます。
外部研修を活用し経営において必要となる知識を学び、異業種との交流により見識を深めるプログラムと、現役役員と連携しながら課題解決に取り組む高密度体験プログラムを並行して進めます。
推薦を受けた候補者は数年をかけプログラムへ参加し、グループを牽引するのに必要な力を培います。
　DXを活用した人材育成の高度化　当社では、コンサルタント一人ひとりの専門性と付加価値を最大限に引き出すため、人材育成とDX推進を一体で進めています。
デジタル技術やAIを活用し、情報収集や資料作成、業務プロセスの高度化・効率化を図ることで、コンサルタントが本来注力すべき思考・提案・顧客対応といった高付加価値業務に集中できる環境づくりを進めています。
また、DXは単なる業務効率化の手段ではなく、人材育成を支える基盤であると捉えています。
デジタルツールを活用した教育・情報共有の仕組みを整備するとともに、変化の激しい環境に対応できる人材の育成を通じて、コンサルティング品質の向上と持続的な企業価値の創出につなげています。
c.人間力向上　お客様の大切な財産や事業についてご相談いただくには、コンサルタントがお客様から信頼を得ることが最も重要です。
そのためには、誠実さ、優しさ、思いやりなどを兼ね備えた「人間力」が高いコンサルティング集団へと成長することが欠かせません。
また、財産や事業の承継などに「正解」はありません。
大切なのは合理的な「正解」ではなく、お客様にとっての「最適」を目指すことです。
お客様の目線に立ち、お客様と伴走するためにも「人間力」が必須です。
人間力向上は直接的に経営目標に寄与するものではございませんが、当社グループの基本的価値観として重要視しております。
当社グループの価値は、一人一人の人間力の総和です。
d.働く環境の整備　従業員エンゲージメントと生産性には正の相関関係がみられることが各種調査で明らかになってきております。
また、従業員エンゲージメントの向上は生産性に限らず、一般的に離職率の低下や採用成功率の上昇などにも寄与すると言われており、事業規模を拡大している当社グループにとって重要な課題です。
　健康経営　当社グループは、これまでも社員の健康増進のために、専門家による社員向けの健康セミナーやリフレッシュルームへの酸素ボックスの設置、またマインドフルネスを導入し、瞑想ルームの設置等、様々な取り組みを行ってまいりました。
また、2022年７月には健康経営宣言を制定いたしました。
宣言の目的は、「弊社グループ社員の心と体の健康を守ることで、社員満足度を高めていくこと」、「社員満足度向上により、社員が自身の能力を最大限発揮でき、お客様への貢献にも繋がり、弊社グループの持続的成長と企業価値の向上につながること」の２点としています。
　健康経営宣言　当社グループは「社員の健康が全ての基本」を経営課題とし、経営目的の「お客様の幸せに貢献し、共に働くメンバーの物心両面の幸せを目指す」を実現します。
　健康経営優良法人2026への認定　上記の取組みの結果、当社は経済産業省と日本健康会議が共同で運営する「健康経営優良法人認定制度」において、「健康経営優良法人 2026（大規模法人部門）」に認定され、3年連続の認定となりました。
引き続き、グループを挙げて健康経営への取り組みを推進してまいります。
　組織サーベイの実施　当社では、従業員の働きがいや働きやすさを把握し、人的資本経営およびサステナビリティ施策の高度化につなげることを目的として、従業員を対象としたアンケートを実施しています。
2025年度からは、従来のアンケートを刷新し、サステナビリティ委員会の各分科会活動と連動した内製の「サステナビリティアンケート」として実施しています。
本アンケートは、理念浸透、働きがい・働きやすさ、社会貢献活動、ガバナンス強化、マーケティングといったサステナビリティの重点領域に関する設問を通じて、会社と従業員の関係性を全社俯瞰の視点で定量的に把握することを目的としています。
　2025年度のサステナビリティアンケートでは、エンゲージメントや働きやすさを中心に現状を把握し、その結果を踏まえて、オフィス環境の改善や研修制度の拡充など、具体的な施策につなげています。
　今後も本アンケートを通じて、人的資本およびサステナビリティに関する取り組みの効果を継続的に確認し、社員一人ひとりが働きがいを持ち、能力を発揮できる環境づくりを進めてまいります。
指標及び目標 (4）指標及び目標①TCFD(CO₂総排出量)　当社グループにおけるCO₂総排出量の実績は以下の通りです。
ＡＤＶＡＮＴＡＧＥ ＣＬＵＢの運用規模拡大、社員数の増加等に伴い、CO₂総排出量は増加傾向にあります。
しかしながら、省エネルギー設備の導入や電力契約をカーボンフリープランへ変更することにより、㎡あたりのCO₂排出量（CO₂排出量原単位）を削減しております。
今後もCO₂排出量抑制の施策を継続・拡大し、気候変動リスクへの対応を行ってまいります。
②人的資本a.女性労働者数ならびに管理職に占める女性労働者の割合　今後の取り組みにより、2027年末までに女性従業員比率を35%へ、女性管理職比率を25%へ引き上げます。
社内の意識改善施策、キャリア形成支援、労働環境改善（残業時間の抑制、突発的な休暇発生時のバックアップ体制の構築等）を通し、多様な働き方が実現できる制度の確立と社内の雰囲気を醸成してまいります。
女性活躍推進についてはサステナビリティ委員会において分科会を設立・活動しております。
2023年には取締役会のコミットメントも得ており、いっそう施策を展開してまいります。
b.男性労働者の育児休業取得率　男性にとっても休暇が取得しやすく、ライフイベントに合わせ働き方を変えることができる環境を目指し、男性の育児休暇の取得を推進しております。
c.労働者の男女の賃金の差異男女の給与差については、男性の平均年齢が高いこと（+2.5歳（2025年））、男性の平均勤続年数が長いこと（+0.7年（2025年））ならびに男性の管理職比率が高いこと（83.2%（2025年））等が影響しております。
そのため職種/職位別に比較すると給与額について大きな差は見られません。
女性従業員比率と女性管理職比率を増加させていくことで、給与差は今後縮小していく見込みです。
区分男女の賃金の差異（男性の賃金に対する女性の賃金の割合）全労働者61.6%　正社員68.8%　パート・有期社員20.6% d.健康診断受診率　2022年から継続して2025年も健康診断受診率は100%となっております。
e.平均勤続年数ならびに離職率お客様を長期的にサポートし信頼関係を構築するためには、担当社員が安心して心身ともに健康で長期間勤務し続けられることが大切です。
当社グループの平均勤続年数、離職率は下記の通りです。
厚生労働省発表「令和6年雇用動向調査結果の概況」によると令和6年の一般労働者（パートタイム労働者を除く常用労働者）の離職率は11.5%、学術研究，専門・技術サービス業（経営コンサルタント業、法律・公認会計士・税理士事務所を含む）における離職率は10.3%となっており、当社グループの離職率はいずれの水準よりも低いものとなっております。
また、平均勤続年数にかかる男女比（女性の平均勤続年数/男性の平均勤続年数）は約90%となっており、比較的高い数値を維持しております。
なお、当社単体では直近で社員数が大幅に増加しており（入社5年未満の社員が過半を占めております）、平均勤続年数を下げる要因となっています。
今後も働く環境の整備を継続し、全ての従業員が安心して長期間勤務できる体制を構築します。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 ②人的資本当社グループにおいて、コンサルティングの源泉である「人的資産（資本）」は極めて重要な経営資本です。
社員の能力と人間力を向上させ高品質なサービスを提供するとともに、社員の多様性を高めることでお客様のさまざまな価値観・ご要望に応え、財産コンサルティングのさらなる高付加価値化を促してまいります。
人的資本への投資は事業基盤やその土台となるサステナビリティ経営への投資であり、当社グループが持続的に成長していくために不可欠なものです。
人的資本への投資に対するリターンの総合的な指標として、従業員一人当たり営業利益をモニタリングしております。
人的資本に関する各施策の進捗により、従業員一人当たり営業利益の向上を目指します。
2025年度を初年度とする３ヵ年計画においては、ＡＩを活用した業務構造の変革に注力しております。
ＡＩエージェントを活用し社内業務を大幅に削減することにより、お客様との面談時間を増加させ、提案の質と量を向上させてまいります。
ＡＩエージェントの本格稼働は2027年以降を予定しており、従業員一人当たり営業利益につきましては2027年以降にさらなる向上を目指しております。
　2024年実績については、営業利益に株式会社チェスター、株式会社チェスターライフパートナー、株式会社チェスターコンサルティング、株式会社アーバンクレストの実績を含まないため、社員数から当該会社の社員数を除して算定しています。
経営目標の達成へ向け、人材戦略が「財産コンサルティング事業」の「営業利益」ならびに「営業利益率」の向上に寄与するための要素を検討いたしました。
営業利益についてロジックツリーを作成し、可視化された要素に対する人材戦略を検討しました。
その結果、今後事業を拡大していく当社が取り組むべき人材戦略上のポイントを「採用」「教育」「人間力の向上」「働く環境の整備」の4点に集約いたしました。
a.採用　地域金融機関等の提携数の増加に伴い、コンサルティング案件や、ＡＤＶＡＮＴＡＧＥ ＣＬＵＢ等の商品販売に繋がる顧客の紹介を受けた結果、当社グループの顧客数は順調に増加傾向にあります。
社内体制の効率化（組織体制、業務の標準化、DX）を推進しておりますが、それを上回る紹介数であるため、対応するコンサルタントの採用を進めております。
採用施策として採用要件の明確化と採用チャネルの強化・最適化について重点的に取り組んでおります。
b.教育　従来は中途採用による即戦力を重視しておりましたが、在籍しているコンサルタントへの教育体系を整え、教育・研修にも注力しております。
コンサルタント全体のレベルを引き上げることにより、当社の提供価値の向上と標準化を行います。
当社グループの根幹であるコンサルティング分野の品質向上は新たなお客様からのご相談に繋がり、更なる好循環を生む起点となります。
　コンサルタント育成　コンサルタントに関する専門スキルの体系化を行い、当社グループのコンサルタントとして必要な要件を整理いたしました。
専門スキルの体系化により業務の標準化と専門スキルの均一化（底上げ）を促し、生産性を改善、お客様へ均一で高品質なコンサルティングを提供いたします。
教育内容は「専門知識」と「営業総合力」に大別され、「専門知識」では税務・会計等のコンサルティングを行うにあたり必要となる専門知識を、「営業総合力」では商談をまとめていくために必要となる一般的な営業上の知識・テクニックを学習します。
数年間におよぶ研修プログラムを通して、より難易度が高く高単価な案件に取り組める力を培います。
幹部人材育成　当社グループを牽引する幹部人材の育成にも取り組みます。
外部研修を活用し経営において必要となる知識を学び、異業種との交流により見識を深めるプログラムと、現役役員と連携しながら課題解決に取り組む高密度体験プログラムを並行して進めます。
推薦を受けた候補者は数年をかけプログラムへ参加し、グループを牽引するのに必要な力を培います。
　DXを活用した人材育成の高度化　当社では、コンサルタント一人ひとりの専門性と付加価値を最大限に引き出すため、人材育成とDX推進を一体で進めています。
デジタル技術やAIを活用し、情報収集や資料作成、業務プロセスの高度化・効率化を図ることで、コンサルタントが本来注力すべき思考・提案・顧客対応といった高付加価値業務に集中できる環境づくりを進めています。
また、DXは単なる業務効率化の手段ではなく、人材育成を支える基盤であると捉えています。
デジタルツールを活用した教育・情報共有の仕組みを整備するとともに、変化の激しい環境に対応できる人材の育成を通じて、コンサルティング品質の向上と持続的な企業価値の創出につなげています。
c.人間力向上　お客様の大切な財産や事業についてご相談いただくには、コンサルタントがお客様から信頼を得ることが最も重要です。
そのためには、誠実さ、優しさ、思いやりなどを兼ね備えた「人間力」が高いコンサルティング集団へと成長することが欠かせません。
また、財産や事業の承継などに「正解」はありません。
大切なのは合理的な「正解」ではなく、お客様にとっての「最適」を目指すことです。
お客様の目線に立ち、お客様と伴走するためにも「人間力」が必須です。
人間力向上は直接的に経営目標に寄与するものではございませんが、当社グループの基本的価値観として重要視しております。
当社グループの価値は、一人一人の人間力の総和です。
d.働く環境の整備　従業員エンゲージメントと生産性には正の相関関係がみられることが各種調査で明らかになってきております。
また、従業員エンゲージメントの向上は生産性に限らず、一般的に離職率の低下や採用成功率の上昇などにも寄与すると言われており、事業規模を拡大している当社グループにとって重要な課題です。
　健康経営　当社グループは、これまでも社員の健康増進のために、専門家による社員向けの健康セミナーやリフレッシュルームへの酸素ボックスの設置、またマインドフルネスを導入し、瞑想ルームの設置等、様々な取り組みを行ってまいりました。
また、2022年７月には健康経営宣言を制定いたしました。
宣言の目的は、「弊社グループ社員の心と体の健康を守ることで、社員満足度を高めていくこと」、「社員満足度向上により、社員が自身の能力を最大限発揮でき、お客様への貢献にも繋がり、弊社グループの持続的成長と企業価値の向上につながること」の２点としています。
　健康経営宣言　当社グループは「社員の健康が全ての基本」を経営課題とし、経営目的の「お客様の幸せに貢献し、共に働くメンバーの物心両面の幸せを目指す」を実現します。
　健康経営優良法人2026への認定　上記の取組みの結果、当社は経済産業省と日本健康会議が共同で運営する「健康経営優良法人認定制度」において、「健康経営優良法人 2026（大規模法人部門）」に認定され、3年連続の認定となりました。
引き続き、グループを挙げて健康経営への取り組みを推進してまいります。
　組織サーベイの実施　当社では、従業員の働きがいや働きやすさを把握し、人的資本経営およびサステナビリティ施策の高度化につなげることを目的として、従業員を対象としたアンケートを実施しています。
2025年度からは、従来のアンケートを刷新し、サステナビリティ委員会の各分科会活動と連動した内製の「サステナビリティアンケート」として実施しています。
本アンケートは、理念浸透、働きがい・働きやすさ、社会貢献活動、ガバナンス強化、マーケティングといったサステナビリティの重点領域に関する設問を通じて、会社と従業員の関係性を全社俯瞰の視点で定量的に把握することを目的としています。
　2025年度のサステナビリティアンケートでは、エンゲージメントや働きやすさを中心に現状を把握し、その結果を踏まえて、オフィス環境の改善や研修制度の拡充など、具体的な施策につなげています。
　今後も本アンケートを通じて、人的資本およびサステナビリティに関する取り組みの効果を継続的に確認し、社員一人ひとりが働きがいを持ち、能力を発揮できる環境づくりを進めてまいります。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 ②人的資本a.女性労働者数ならびに管理職に占める女性労働者の割合　今後の取り組みにより、2027年末までに女性従業員比率を35%へ、女性管理職比率を25%へ引き上げます。
社内の意識改善施策、キャリア形成支援、労働環境改善（残業時間の抑制、突発的な休暇発生時のバックアップ体制の構築等）を通し、多様な働き方が実現できる制度の確立と社内の雰囲気を醸成してまいります。
女性活躍推進についてはサステナビリティ委員会において分科会を設立・活動しております。
2023年には取締役会のコミットメントも得ており、いっそう施策を展開してまいります。
b.男性労働者の育児休業取得率　男性にとっても休暇が取得しやすく、ライフイベントに合わせ働き方を変えることができる環境を目指し、男性の育児休暇の取得を推進しております。
c.労働者の男女の賃金の差異男女の給与差については、男性の平均年齢が高いこと（+2.5歳（2025年））、男性の平均勤続年数が長いこと（+0.7年（2025年））ならびに男性の管理職比率が高いこと（83.2%（2025年））等が影響しております。
そのため職種/職位別に比較すると給与額について大きな差は見られません。
女性従業員比率と女性管理職比率を増加させていくことで、給与差は今後縮小していく見込みです。
区分男女の賃金の差異（男性の賃金に対する女性の賃金の割合）全労働者61.6%　正社員68.8%　パート・有期社員20.6% d.健康診断受診率　2022年から継続して2025年も健康診断受診率は100%となっております。
e.平均勤続年数ならびに離職率お客様を長期的にサポートし信頼関係を構築するためには、担当社員が安心して心身ともに健康で長期間勤務し続けられることが大切です。
当社グループの平均勤続年数、離職率は下記の通りです。
厚生労働省発表「令和6年雇用動向調査結果の概況」によると令和6年の一般労働者（パートタイム労働者を除く常用労働者）の離職率は11.5%、学術研究，専門・技術サービス業（経営コンサルタント業、法律・公認会計士・税理士事務所を含む）における離職率は10.3%となっており、当社グループの離職率はいずれの水準よりも低いものとなっております。
また、平均勤続年数にかかる男女比（女性の平均勤続年数/男性の平均勤続年数）は約90%となっており、比較的高い数値を維持しております。
なお、当社単体では直近で社員数が大幅に増加しており（入社5年未満の社員が過半を占めております）、平均勤続年数を下げる要因となっています。
今後も働く環境の整備を継続し、全ての従業員が安心して長期間勤務できる体制を構築します。
事業等のリスク ３【事業等のリスク】
当社グループの事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)人材の確保及び育成　当社グループの財産コンサルティング事業において、高度な専門知識と高い人間力を備えた人員の確保・育成が重要であります。
優秀な人材の確保とテクノロジーを活用した育成と仕組作りに重点的に取り組んでおります。
今後も優秀な人材を確保・育成していく方針でありますが、計画通りに人材を確保・育成できない場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(2)税制について　当社グループの財産コンサルティング事業において、顧客の資産に係る相続税や租税特別措置法などの税制等は重要な要素であり、現行の税制に基づいてコンサルティングを実施しております。
また、必要に応じて、税理士・弁護士等からの意見書の取得または事前に税務当局と相談をすることなどにより重大な問題の発生を回避するように図っております。
しかしながら、将来、税制が改正されることにより課税の取扱いに変更等が生じ、顧客のコンサルティングニーズが減退する場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(3)不動産市況の動向　当社グループでは財産コンサルティング事業における「財産コンサルティング」として、不動産分野に関連する提案及び対策実行に係る報酬を得ております。
また、財産コンサルティングの一環として生じる「不動産取引」を合わせると、不動産取引に関連する収益への依存度は高いものになっております。
従いまして、不動産市況が悪化する場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
　また、当社グループは、金融庁長官・国土交通大臣より不動産特定共同事業者として認可を受けており、不動産小口化商品であるADVANTAGE CLUBを投資家向けに提供しています。
当該商品を提供するため、組成用の不動産を取得し、取得後は速やかに任意組合へ譲渡することに努めております。
不動産の選定にあたっては、資産価値の下落リスクが小さい都心の優良不動産に限定していますが、戦争や大規模な経済ショック等によって外部環境の大きな変化が生じ、投資家へ想定どおりに譲渡できず、当社グループで不動産を保有せざるを得ない状況となった場合、評価損を計上すること等により、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
(4)個人情報等の管理について　当社は、2009年５月に国際規格である情報セキュリティマネジメントシステム(ISMS)適合性評価制度（JIS Q 27001:2006（ISO/IEC 27001:2005））の認証を取得し、更に2014年６月には、規格改訂されたJIS Q 27001:2014（ISO/IEC 27001:2013）へ移行するなど、積極的に個人情報等機密情報に関する管理体制の一層の強化を図っております。
しかしながら、これらの対策にも関わらず重要な情報が外部に漏洩した場合には、当社グループの社会的信用等に影響を与え、その対応のための多額の費用負担やブランド価値の低下により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(5)法的規制について　当社グループが展開しております事業に関する主な法的規制は、次の通りです。
宅地建物取引業法（東京都知事（８）第62476号）不動産特定共同事業法（金融庁長官・国土交通大臣第59号）金融商品取引法（関東財務局長（金商）第1017号）第二種金融商品取引業及び投資助言・代理業　宅地建物取引業法に基づく宅地建物取引業者免許の有効期間は2023年２月15日から2028年２月14日までとなっております。
不動産特定共同事業法に基づく許可については、許可の取消しとなる事由は現状においては認識しておりません。
金融商品取引法に基づく登録については、登録の取消しとなる事由は現状においては認識しておりません。
今後、これらの関係法規が改廃された場合や新たな法的規制が設けられる場合には、当社グループの事業が影響を受ける可能性があります。
(6)代表取締役社長への依存について　当社の代表取締役社長 蓮見正純は財産コンサルティングに関する豊富な知識と経験を有し、また、経営方針や経営戦略の決定をはじめとして当社グループの企業活動全般において重要な役割を果たしております。
現時点において、当社グループから退任することは想定されておりませんが、退任または不測の事態により経営から離脱する場合は、当社グループの経営戦略や経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
(7)新型コロナウイルス等の大規模感染症について　当社グループが取り組む財産コンサルティング事業においては、新型コロナウイルス等の大規模感染症禍においてもコンサルティングニーズは高まっていくと考えられます。
しかしながら、大規模感染症の拡大に伴い、長期にわたって行動に制限がされることによる顧客との対面での面談機会の喪失や顧客の投資意欲の減少などが生じた場合には、当社グループの事業活動に支障が生じて業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
　当社グループは従業員の感染を防止するために、在宅勤務や時差出勤を実施し、従業員の安全と健康に配慮して、業務への支障を抑えつつ感染拡大防止にむけた取り組みを実施しております。
(8)気候変動に関するリスク　当社グループは、気候変動に伴う自然災害や異常気象等によってもたらされる物理的な被害だけでなく、気候変動を抑止するための諸制度や脱炭素化・低炭素化社会への移行関連コストが当社グループの業績に影響を与える可能性があることを認識しております。
また、コンサルティングの一環として不動産やエネルギー等を利用した事業活動を行っており、気候変動の対応は重要な課題だと認識し、当社が組成する不動産小口化商品（ADVANTAGE CLUB）のクリーンエネルギー化を推進しております。
さらには、気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）の気候変動に関するフレームワークを活用した情報開示と透明性向上に努めるため、サステナビリティ委員会を設置しております。
今後もさらなる情報開示を進めてまいります。
(9)災害等の発生に関するリスク　地震、台風、洪水、津波、噴火等の自然災害や大規模なシステム障害、テロ等の人為的な災害が発生した場合、当社グループの従業員が被災し、会社資産が毀損する可能性があります。
特に台風については年に複数回発生する可能性があり、被害の規模は年々大きくなっています。
当社グループでは、安否確認システムを導入するなど情報技術を活用した情報収集基盤を整備しておりますが、想定を上回る大規模な災害等が発生した場合、発生確率は極めて低いと判断しておりますが、当社グループの事業が一時的に中断し、事業運営、業績に影響を及ぼす可能性があります。
(10)サイバーセキュリティに関するリスク　サイバー攻撃の手法は日々複雑化・巧妙化しており、企業が保有する情報が流出する事件が多発しています。
サイバー攻撃への対策は、当社グループにおいても重要な課題として認識しており、今後も継続的に対策強化を行っていく予定です。
しかしながら、サイバー攻撃により、当社グループが扱う個人情報や機密情報が外部に漏洩した場合は、取引先への補償費用の発生、行政処分、社会的な信用力の低下等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(11)資金調達リスク　当社グループは、金融機関からの借入金や社債により、事業に必要な資金を調達しております。
それに加えて、長期間のコミットメントライン契約を締結することにより、安定的な資金調達に努めております。
しかしながら、金融市場の混乱や当社グループの経営成績の悪化等が発生した場合、当社グループの資金繰りに影響を及ぼす可能性があります。
(12)風評リスク・評判に関するリスク　当社グループは、従業員に対する法令遵守意識の浸透、厳格な情報管理、コンプライアンス体制の構築等の取り組みを行うことにより、健全な企業経営を行っております。
しかしながら、報道やインターネット上の投稿等により、当社グループのサービスや従業員に対して意図的に根拠のない噂や悪意を持った評判が流布された場合には、内容の真偽に関わらず、当社グループの社会的な信用が低下し、業績に影響を与える可能性があります。
(13)コンプライアンスに関するリスク　当社グループは、金融商品取引業者として高度な法令等遵守態勢の構築が求められます。
当社グループでは、コンプライアンスに関するルールブックであるコンプライアンス・マニュアルを制定し、役員および従業員に対してコンプライアンス意識の徹底を図っております。
しかしながら、当社グループの従業員がコンプライアンス違反を行った場合には、当社グループの信用失墜によって、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(14)訴訟に関するリスク　当社グループは、法令の遵守に努めておりますが、事業遂行にあたり、当社グループの法令違反の有無に関わらず、顧客や取引先より損害賠償・訴訟等を提起される可能性があります。
損害賠償の金額、訴訟の内容や結果によっては、当社グループの社会的な信頼性に影響が及ぶ可能性があり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(15)事業戦略に関するリスク　当社では、サービス品質向上のため戦略的個別サービスを含む様々なビジネス戦略を実施しています。
今後、高齢化社会の更なる進展に伴う相続・財産承継ニーズの増加が想定され、当社サービスへのニーズは高まるものと認識しています。
しかしながら、事業戦略が功を奏さず、当初想定していた結果をもたらさない可能性があり、当社の収益拡大も限定的なものにとどまる可能性があります。
(16)顧客開拓に関するリスク　当社グループは、提携している金融機関・会計事務所からの紹介をメインに顧客開拓を行っています。
当社の総合財産コンサルティングサービスは高度な専門性を必要とするため、当該サービスの内製化が行われる可能性は低いと認識しておりますが、万が一、内製化が行われた場合、顧客開拓のための活動や手法が有効に機能しなくなる可能性があり、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。
）の状況の概要は次の通りです。
なお、当連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年度に係る各数値については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。
①財政状態及び経営成績の状況a.財政状態（資産）　流動資産は19,568百万円となり、前連結会計年度末に比べて4,153百万円の増加となりました。
これは、現金及び預金が1,017百万円、販売用不動産が2,971百万円それぞれ増加したことなどによります。
一方、現金及び預金の比率が高い理由は、主にＡＤＶＡＮＴＡＧＥ ＣＬＵＢ用の販売不動産を機動的に取得するための取得資金として確保しております。
但し、株主還元については資本コストを約８％と想定しＲＯＥを継続的に高い水準に維持し、かつ、配当性向を50％に設定することで資本コストを上回る純資産配当率にしております。
なお、ＡＤＶＡＮＴＡＧＥ ＣＬＵＢ用の不動産仕入については、不動産の仕入決済時にＡＤＶＡＮＴＡＧＥ ＣＬＵＢを組成するなど不動産在庫リスクを発生させない方針を継続しております。
　固定資産は6,709百万円となり、前連結会計年度末に比べて1,156百万円の減少となりました。
これは、投資有価証券が738百万円減少したことなどによります。
　これらにより、資産合計は26,278百万円となり、前連結会計年度末に比べて2,997百万円の増加となりました。
（負債）　流動負債は6,060百万円となり、前連結会計年度末に比べて355百万円の増加となりました。
これは、未払金が496百万円増加したことなどによります。
　固定負債は8,505百万円となり、前連結会計年度末に比べて746百万円の増加となりました。
これは、長期預り敷金保証金が734百万円増加、長期借入金が121百万円増加したことなどによります。
　これらにより、負債合計は14,566百万円となり、前連結会計年度末に比べて1,101百万円の増加となりました。
（純資産）　純資産合計は11,712百万円となり、前連結会計年度末に比べて1,896百万円の増加となりました。
これは、利益剰余金が親会社株主に帰属する当期純利益により2,750百万円増加、配当金の支払いにより1,149百万円減少したことなどによります。
　これらにより自己資本比率は44.4％（前連結会計年度末は42.0％）となりました。
b.経営成績　当社グループの当連結会計年度の経営成績は、売上高41,785百万円（前年同期比8.4％減）、営業利益3,858百万円（同10.0％増）、経常利益3,756百万円（同7.9％増）、親会社株主に帰属する当期純利益2,750百万円（同13.2％増）となりました。
②キャッシュ・フローの状況　当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。
）の残高は、前連結会計年度末に比べ915百万円増加し、13,849百万円となりました。
　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）　税金等調整前当期純利益3,756百万円、棚卸資産の増加2,967百万円等があったことから、903百万円の収入（前年同期は6,662百万円の収入）となりました。
前連結会計年度については在庫として保有していた不動産を売却したことにより棚卸資産が3,249百万円減少したことなどから営業活動によるキャッシュ・フローが大幅に増加しました。
当連結会計年度については、ＡＤＶＡＮＴＡＧＥ ＣＬＵＢ用の不動産を取得し、当連結会計年度末時点において在庫として保有しており、棚卸資産が2,967百万円増加したことなどにより営業活動によるキャッシュ・フローが大幅に減少しました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）　投資有価証券の売却および払戻による収入2,703百万円、投資有価証券の取得による支出1,572百万円等があったことから、901百万円の収入（前年同期は2,659百万円の支出）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）　長期借入金の返済による支出2,608百万円、配当金の支払額1,148百万円、長期借入れによる収入2,970百万円等があったことから、888百万円の支出（前年同期は5,768百万円の支出）となりました。
③生産、受注及び販売の実績a.生産実績、受注実績該当事項はありません。
b.販売実績当社グループは、財産コンサルティング事業のみの単一セグメントであります。
当連結会計年度における売上高を区分別に示すと、次の通りであります。
売上高の種類当連結会計年度（自　2025年１月１日至　2025年12月31日）前年同期比増減（％）財産コンサルティング（百万円）11,84245.8不動産取引（百万円）29,943△20.1合計（百万円）41,785△8.4（注）最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は次の通りであります。
相手先前連結会計年度（自　2024年１月１日至　2024年12月31日）当連結会計年度（自　2025年１月１日至　2025年12月31日）金額（百万円）割合（％）金額（百万円）割合（％）港区愛宕山第一任意組合5,81312.7－－御茶ノ水駅前任意組合－－7,30517.5神田靖国通りⅡ任意組合－－6,15014.7新宿駅西口任意組合－－4,78811.5新宿御苑任意組合－－4,28210.2
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①経営成績　当社グループの当連結会計年度の経営成績は、売上高41,785百万円（前年同期比8.4％減）、営業利益3,858百万円（同10.0％増）、経常利益3,756百万円（同7.9％増）、親会社株主に帰属する当期純利益2,750百万円（同13.2％増）となりました。
　当社グループは、財産コンサルティング事業のみの単一セグメントであります。
売上高の区分別業績は次のとおりであります。
（単位：百万円） 2024年12月期2025年12月期財産コンサルティング8,12111,842不動産取引37,49629,943合計45,61841,785 a.財産コンサルティング　当社グループは個人資産家及び企業オーナーに対して財産承継及び事業承継コンサルティングを提供しております。
また独自の商品を開発してお客様の財産運用及び財産管理のコンサルティングも手掛ける総合財産コンサルティングファームです。
財産コンサルティングの売上高の内訳は次の通りであります。
（単位：百万円） 2024年12月期2025年12月期財産承継4,0326,496事業承継1,8793,026商品組成等2,2092,319合計8,12111,842 財産承継につきましては、個人資産家に対して相続の事前・事後対策、保有不動産の有効活用、広大地活用、不動産の購入・売却に関するコンサルティングなどから得られる売上を計上しております。
当連結会計年度においては、お客様数の増加に伴い成約件数が増加したこと、お客様の資産規模の増加に伴い、成約単価が増加したこと、新規連結子会社の売上が寄与したことなどにより売上高が大幅に増加しております。
事業承継につきましては、企業オーナーに対して後継者決定支援、組織再編・財務改善・成長戦略支援、転廃業支援、Ｍ＆Ａ後の財産承継支援やＭ＆Ａ支援、事業承継ファンドを活用したコンサルティングなどから得られる売上を計上しております。
当連結会計年度においては、本業の同族承継が堅調に推移したこと、大型のＭ＆Ａ案件が複数クロージングしたこと、事業承継ファンドが複数クロージングしたことなどにより売上高が大幅に増加しております。
 商品組成等につきましては、ＡＤＶＡＮＴＡＧＥ ＣＬＵＢの組成時および解散時の手数料並びに運営期間中の管理報酬、オペレーティングリース商品の手数料などの売上を計上しております。
当連結会計年度においては、ＡＤＶＡＮＴＡＧＥ ＣＬＵＢの組成および解散の手数料が下回ったものの、ＡＤＶＡＮＴＡＧＥ ＣＬＵＢの管理報酬やオペレーティングリースが上回ったことなどにより、売上高が増加しております。
　以上の結果、財産コンサルティングの売上高は11,842百万円（前年同期比45.8％増）となりました。
また、財産コンサルティングの売上高、売上原価及び売上総利益は下表の通りです。
（単位：百万円） 2024年12月期2025年12月期売上高8,12111,842売上原価4,4006,304売上総利益3,7215,538 b.不動産取引　当社グループは財産コンサルティングの一環として、顧客の資産運用ニーズへの対応を図る目的から、不動産を仕入れ、不動産に関連した商品の開発を行い当社顧客等への販売を行っております。
　不動産取引の売上高の内訳は次の通りであります。
（単位：百万円） 2024年12月期2025年12月期ＡＤＶＡＮＴＡＧＥ ＣＬＵＢ29,66928,389その他不動産取引7,8261,553合計37,49629,943 多くのお客様にご支持いただいておりますＡＤＶＡＮＴＡＧＥ ＣＬＵＢの当連結会計年度の組成計画は当社の厳格な商品基準に合致した積上げベースで340億円を予定しておりました。
ＡＤＶＡＮＴＡＧＥ ＣＬＵＢにつきましては、当連結会計年度においては６件組成し28,389百万円の売上を計上いたしました。
その他不動産取引につきましては、１棟ものの不動産の提供や不動産保有時の賃料収入等を計上しております。
　以上の結果、不動産取引の売上高は29,943百万円（前年同期比20.1％減）となりました。
また、不動産取引の売上高、売上原価及び売上総利益は下表の通りです。
（単位：百万円） 2024年12月期2025年12月期売上高37,49629,943売上原価34,24826,980売上総利益3,2482,962 ②資本の財源及び資金の流動性について当社グループにおける主な資金需要は当社の顧客向けにＡＤＶＡＮＴＡＧＥ ＣＬＵＢ及び収益不動産を提供する際に、一時的に保有する不動産の取得資金であります。
当社グループは不動産の見込在庫を保有しない方針であり、顧客のニーズを勘案して不動産を取得します。
不動産の取得時点で提供先が概ね決まっており、保有期間は比較的短期なことから、取得資金の財源は自己資金又は金融機関からの短期の借入で充当しております。
当連結会計年度末の資金の残高は、13,849百万円となり、前連結会計年度末に比べて915百万円増加しました。
詳細は、「(1)経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(１)連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。
研究開発活動 ６【研究開発活動】
該当事項はありません。
設備投資等の概要 １【設備投資等の概要】
当連結会計年度における設備投資は137百万円であります。
その主な内容は、支店開設に伴う内装設備の整備、本社オフィス環境の改善及びAIエージェントの開発を含むソフトウエア投資であります。
なお、当社グループは、財産コンサルティング事業の単一セグメントであるため、セグメント別の設備の状況については記載しておりません。
また、当連結会計年度において重要な設備の除却又は売却等はありません。
主要な設備の状況 ２【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な賃借設備は、次の通りであります。
(1)提出会社2025年12月31日現在 事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容（面積㎡）従業員数（人）年間賃借料（百万円）本社（東京都港区）財産コンサルティング事業事務所設備（賃借）(2,489.09)268173　（注）従業員数は、就業人員であります。

(2)国内子会社連結子会社には主要な設備がないため、記載を省略しております。
(3)在外子会社連結子会社には主要な設備がないため、記載を省略しております。
設備の新設、除却等の計画 ３【設備の新設、除却等の計画】
(1)重要な設備の新設の計画該当事項はありません。

(2)重要な除却等の計画該当事項はありません。
設備投資額、設備投資等の概要137,000,000

Employees

平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況40
平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況6
平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況9,285,000
管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標0
全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1
正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1
非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標0

Investment

株式の保有状況 （５）【株式の保有状況】
①投資株式の区分の基準及び考え方当社は、純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら株式の変動又は、株式に係る配当によって利益を受けることを目的とした株式を純投資目的の投資株式、当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資するための企業間の取引維持・強化を目的とした株式を純投資目的以外の投資株式としております。
　なお、当社が保有する株式は全て、純投資目的以外の株式であります。
②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容　政策保有株式については、良好な取引関係の維持発展、提携強化、財産コンサルティング事業の一環など戦略的意義を有すること、また、リスクとリターンを踏まえた中長期的観点から保有の合理性を多角的に検証しております。
検証の結果、保有目的を達成したものや保有効果が薄れたと判断されたものについては、売却等の手続きを実施します。
ｂ.銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式1923非上場株式以外の株式31,419 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（百万円）株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式－－－ （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円）非上場株式2124非上場株式以外の株式－－ ｃ.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）株式会社京葉銀行403,500403,500同社と良好な取引関係・協力関係を維持・強化し、千葉県内の資産家に対して財産承継、事業承継、財産運用のコンサルティングを提供する目的で保有しております。
有671317株式会社うかい200,000200,000事業承継コンサルティングの一環で保有しております。
無676698株式会社山田再生系債権回収総合事務所84,90084,900財産承継、事業承継、財産運用のコンサルティングサービスを共同で行うことを目的に保有しております。
有7173（注）定量的な保有効果の記載は困難ですが、保有目的の適切性、事業戦略上の重要性等により保有の合理性を検証しております。
銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社19
貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社23,000,000
銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社3
貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社1,419,000,000
株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社84,900
貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社71,000,000
銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社株式会社山田再生系債権回収総合事務所
保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社財産承継、事業承継、財産運用のコンサルティングサービスを共同で行うことを目的に保有しております。
当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社有

Shareholders

大株主の状況 （６）【大株主の状況】
2025年12月31日現在株　主　名住　　　所所有株式数（株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％)
蓮見　正純東京都新宿区2,541,50510.61
AVI JAPAN OPPORTUNITY TRUST PLC（常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部）BEAUFORT HOUSE EXETER EX4 4EP UNITED KINGDOM（東京都港区港南2丁目15-1　品川インターシティA棟）1,779,1007.42
USBK NA JP I&W TS（常任代理人　株式会社三菱UFJ銀行）60 LIVINGSTON AVE ST. PAUL, MN 55107 U.S.A.（千代田区丸の内1丁目4番5号決済事業部）1,183,4004.94
株式会社日本Ｍ＆Ａセンター東京都千代田区丸の内１丁目8-2　鉄鋼ビルディング24階1,000,0004.17
MSIP CLIENT SECURITIES（常任代理人　モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社）25 Cabot Square, Canary Wharf, London E14 4QA, U.K．（東京都千代田区大手町1丁目9-7　大手町フィナンシャルシティサウスタワー）638,0002.66
株式会社日本カストディ銀行（年金信託口）東京都中央区晴海1丁目8番12号571,0002.38
株式会社キャピタル・アセット・プランニング大阪府大阪市北区堂島2丁目4-27　JRE堂島タワー6F400,0001.67
青山財産ネットワークス社員持株会東京都港区赤坂8丁目4-14　青山タワープレイス3階　株式会社青山財産ネットワークス内362,7001.51
株式会社チェスター財産コンサルタンツ中央区八重洲1丁目7-20-2F300,0001.25
株式会社チェスターマネジメント中央区八重洲1丁目7-20-2F300,0001.25計－9,075,70537.85
(注)2025年12月17日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書No.２)において、ミリ・キャピタル・マネジメント・エルエルシーが2025年12月10日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2025年12月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、2025年12月17日付の大量保有報告書（変更報告書No.２)の内容は次の通りであります。
氏名又は名称住　　　所保有株券等の数 （株）株券等保有割合 （％）ミリ・キャピタル・マネジメント・エルエルシーアメリカ合衆国マサチューセッツ州02116ボストン、ボイルトン・ストリート745、スイート3011,297,7005.17
株主数－金融機関6
株主数－金融商品取引業者23
株主数－外国法人等－個人17
株主数－外国法人等－個人以外73
株主数－個人その他7,186
株主数－その他の法人122
株主数－計7,427
氏名又は名称、大株主の状況株式会社チェスターマネジメント
株主総利回り2
株主総会決議による取得の状況 （１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。

Shareholders2

発行済株式及び自己株式に関する注記 １．発行済株式に関する事項 当連結会計年度期首株式数（株）当連結会計年度増加株式数（株）当連結会計年度減少株式数（株）当連結会計年度末株式数（株）普通株式25,103,45920,400－25,123,859
(注)普通株式の株式数の増加20,400株は、新株予約権の行使による増加であります。
２．自己株式に関する事項 当連結会計年度期首株式数（株）当連結会計年度増加株式数（株）当連結会計年度減少株式数（株）当連結会計年度末株式数（株）普通株式1,159,690－14,4401,145,250
(注)自己株式の株式数の減少14,440株は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少であります。

Audit

監査法人１、連結監査法人Ａ＆Ａパートナーズ
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2026年３月24日株式会社青山財産ネットワークス 取締役会御中 監査法人Ａ＆Ａパートナーズ 東京都中央区 指定社員業務執行社員 公認会計士永利　浩史 指定社員業務執行社員 公認会計士松本　浩幸 ＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社青山財産ネットワークスの2025年１月１日から2025年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社青山財産ネットワークス及び連結子会社の2025年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
のれん及び契約関連無形資産の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は当連結会計年度の連結貸借対照表において、のれん1,164百万円及び契約関連無形資産2,336百万円を計上している。
注記事項（重要な会計上の見積り）(1)のれん及び契約関連無形資産の評価に記載されているとおり、のれん及び契約関連無形資産の評価にあたっては、減損の兆候の有無を確認したうえで、減損の認識、測定の要否を判断している。
減損損失の認識、測定を行う場合には、経営者は主に事業計画を基にした将来のキャッシュ・フロー等について仮定を設定している。
のれん及び契約関連無形資産の評価は将来の不確実な経済条件の変動等の結果によって影響を受ける可能性があり、減損の兆候がある場合には、経営者による主観的な判断や不確実性を伴う重要な見積りを含む将来のキャッシュ・フロー等の算定が必要となることから、当監査法人はのれん及び契約関連無形資産の評価が監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
当監査法人は、のれん及び契約関連無形資産の評価にかかる判断の妥当性を検討するために、主に以下の手続を実施した。
(1)減損の兆候の有無を確認するため、会社が作成した減損兆候判定資料を閲覧した。

(2)超過収益力を織り込んだ価格で取得した連結子会社に係るのれん及び契約関連無形資産については以下の手続を実施した。
・PPAに関して経営者が利用した外部専門家による報告書を閲覧し、見積りの基礎となる事業計画と会社の取締役会で承認された事業計画との整合を確かめるとともに、評価技法の選定方法、割引率の算定方法等の合理性を検討した。
・会社の会議体における議事録の閲覧及び経営者等への質問を通じて関係会社の経営環境を理解し、財政状態の悪化の兆候を示唆する状況の有無を確かめた。
・取得時の事業計画と実績値との比較分析を行い、当初計画の翌期以降の達成可能性について評価した。
その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。
また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。
監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・　連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・　経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・　連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・　連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。
監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。
ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社青山財産ネットワークスの2025年12月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社青山財産ネットワークスが2025年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。
財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。
内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・　財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。
監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
＜報酬関連情報＞　当監査法人に対する、当連結会計年度の会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】
に記載されている。
利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以　上 ※１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
監査上の主要な検討事項、連結 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
のれん及び契約関連無形資産の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は当連結会計年度の連結貸借対照表において、のれん1,164百万円及び契約関連無形資産2,336百万円を計上している。
注記事項（重要な会計上の見積り）(1)のれん及び契約関連無形資産の評価に記載されているとおり、のれん及び契約関連無形資産の評価にあたっては、減損の兆候の有無を確認したうえで、減損の認識、測定の要否を判断している。
減損損失の認識、測定を行う場合には、経営者は主に事業計画を基にした将来のキャッシュ・フロー等について仮定を設定している。
のれん及び契約関連無形資産の評価は将来の不確実な経済条件の変動等の結果によって影響を受ける可能性があり、減損の兆候がある場合には、経営者による主観的な判断や不確実性を伴う重要な見積りを含む将来のキャッシュ・フロー等の算定が必要となることから、当監査法人はのれん及び契約関連無形資産の評価が監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
当監査法人は、のれん及び契約関連無形資産の評価にかかる判断の妥当性を検討するために、主に以下の手続を実施した。
(1)減損の兆候の有無を確認するため、会社が作成した減損兆候判定資料を閲覧した。

(2)超過収益力を織り込んだ価格で取得した連結子会社に係るのれん及び契約関連無形資産については以下の手続を実施した。
・PPAに関して経営者が利用した外部専門家による報告書を閲覧し、見積りの基礎となる事業計画と会社の取締役会で承認された事業計画との整合を確かめるとともに、評価技法の選定方法、割引率の算定方法等の合理性を検討した。
・会社の会議体における議事録の閲覧及び経営者等への質問を通じて関係会社の経営環境を理解し、財政状態の悪化の兆候を示唆する状況の有無を確かめた。
・取得時の事業計画と実績値との比較分析を行い、当初計画の翌期以降の達成可能性について評価した。
全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
見出し、監査上の主要な検討事項、連結のれん及び契約関連無形資産の評価
内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 会社は当連結会計年度の連結貸借対照表において、のれん1,164百万円及び契約関連無形資産2,336百万円を計上している。
注記事項（重要な会計上の見積り）(1)のれん及び契約関連無形資産の評価に記載されているとおり、のれん及び契約関連無形資産の評価にあたっては、減損の兆候の有無を確認したうえで、減損の認識、測定の要否を判断している。
減損損失の認識、測定を行う場合には、経営者は主に事業計画を基にした将来のキャッシュ・フロー等について仮定を設定している。
のれん及び契約関連無形資産の評価は将来の不確実な経済条件の変動等の結果によって影響を受ける可能性があり、減損の兆候がある場合には、経営者による主観的な判断や不確実性を伴う重要な見積りを含む将来のキャッシュ・フロー等の算定が必要となることから、当監査法人はのれん及び契約関連無形資産の評価が監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結注記事項（重要な会計上の見積り）(1)のれん及び契約関連無形資産の評価
監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 当監査法人は、のれん及び契約関連無形資産の評価にかかる判断の妥当性を検討するために、主に以下の手続を実施した。
(1)減損の兆候の有無を確認するため、会社が作成した減損兆候判定資料を閲覧した。

(2)超過収益力を織り込んだ価格で取得した連結子会社に係るのれん及び契約関連無形資産については以下の手続を実施した。
・PPAに関して経営者が利用した外部専門家による報告書を閲覧し、見積りの基礎となる事業計画と会社の取締役会で承認された事業計画との整合を確かめるとともに、評価技法の選定方法、割引率の算定方法等の合理性を検討した。
・会社の会議体における議事録の閲覧及び経営者等への質問を通じて関係会社の経営環境を理解し、財政状態の悪化の兆候を示唆する状況の有無を確かめた。
・取得時の事業計画と実績値との比較分析を行い、当初計画の翌期以降の達成可能性について評価した。
その他の記載内容、連結 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
報酬関連情報、連結 ＜報酬関連情報＞　当監査法人に対する、当連結会計年度の会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】
に記載されている。

Audit1

監査法人１、個別監査法人Ａ＆Ａパートナーズ
独立監査人の報告書、個別 独立監査人の監査報告書 2026年３月24日株式会社青山財産ネットワークス 取締役会御中 監査法人Ａ＆Ａパートナーズ 東京都中央区 指定社員業務執行社員 公認会計士永利　浩史 指定社員業務執行社員 公認会計士松本　浩幸 ＜財務諸表監査＞監査意見　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社青山財産ネットワークスの2025年１月１日から2025年12月31日までの第35期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
　当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社青山財産ネットワークスの2025年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
関係会社株式の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応　会社は当事業年度の貸借対照表において、関係会社株式4,510百万円を計上している。
　注記事項（重要な会計上の見積り）
(2)関係会社株式の評価に記載されているとおり、超過収益力を織り込んで取得した株式については、当該超過収益力が評価額に含まれていることから、超過収益力が低下したと判断される場合には、当該低下に相当する額について評価損を計上することとしている。
　超過収益力を反映した実質価額は、事業計画をもとに見積もられるが、事業計画には将来のキャッシュ・フロー等の仮定が用いられており、経営者による主観的な判断や不確実性を伴うものであることから、当監査法人は、関係会社株式の評価が監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
当監査法人は、関係会社株式の評価にかかる判断の妥当性を検討するために、主に以下の手続を実施した。
(1)実質価額の算定基礎となる財務情報の信頼性を検討するとともに、会社が作成した帳簿価額と実質価額との比較資料を検討した。

(2)実質価額に含まれる超過収益力の妥当性を検討するために以下の監査手続を実施した。
・会社の会議体における議事録の閲覧及び経営者等への質問を通じて関係会社の経営環境を理解し、財政状態の悪化の兆候を示唆する状況の有無を確かめた。
・取得時の事業計画と実績値との比較分析を行い、当初計画の翌期以降の達成可能性について評価した。
その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。
また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。
監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・　財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・　経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・　財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。
ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜報酬関連情報＞　報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。
利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以　上 ※１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
監査上の主要な検討事項、個別 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
関係会社株式の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応　会社は当事業年度の貸借対照表において、関係会社株式4,510百万円を計上している。
　注記事項（重要な会計上の見積り）
(2)関係会社株式の評価に記載されているとおり、超過収益力を織り込んで取得した株式については、当該超過収益力が評価額に含まれていることから、超過収益力が低下したと判断される場合には、当該低下に相当する額について評価損を計上することとしている。
　超過収益力を反映した実質価額は、事業計画をもとに見積もられるが、事業計画には将来のキャッシュ・フロー等の仮定が用いられており、経営者による主観的な判断や不確実性を伴うものであることから、当監査法人は、関係会社株式の評価が監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
当監査法人は、関係会社株式の評価にかかる判断の妥当性を検討するために、主に以下の手続を実施した。
(1)実質価額の算定基礎となる財務情報の信頼性を検討するとともに、会社が作成した帳簿価額と実質価額との比較資料を検討した。

(2)実質価額に含まれる超過収益力の妥当性を検討するために以下の監査手続を実施した。
・会社の会議体における議事録の閲覧及び経営者等への質問を通じて関係会社の経営環境を理解し、財政状態の悪化の兆候を示唆する状況の有無を確かめた。
・取得時の事業計画と実績値との比較分析を行い、当初計画の翌期以降の達成可能性について評価した。
全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
見出し、監査上の主要な検討事項、個別関係会社株式の評価
その他の記載内容、個別 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
報酬関連情報、個別 ＜報酬関連情報＞　報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。

BS資産

未収入金10,000,000
その他、流動資産77,000,000
建物及び構築物（純額）258,000,000
工具、器具及び備品（純額）45,000,000
土地1,000,000