財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2026-03-25 |
| 英訳名、表紙 | BALMUDA Inc. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 寺尾 玄 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都武蔵野市境南町五丁目１番21号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 050-3733-9206 |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２ 【沿革】 当社代表取締役社長の寺尾玄は、高校中退後、約１年をかけて地中海沿岸の国々を１人で回り、帰国後、音楽活動を開始し、10年以上にわたり音楽活動に従事しました。 その後、独学で知識と技術の習得を行い、2003年３月、デザインとテクノロジーの融合による製品を通じた体験を社会に届けることを目的に、現在のバルミューダ株式会社の前身である「有限会社バルミューダデザイン」を創業しました。 設立以降の沿革は、以下のとおりです。 年月概要2003年３月有限会社バルミューダデザインとして、東京都武蔵野市に設立2003年５月ノートパソコン用冷却台「X-Base」を発売2004年12月パワーLEDの技術を用いたデスクライト「Highwire」を発売2006年４月東京都小平市に本店移転2008年５月金型を用いた量産製品第一弾となるデスクライト「Airline」を発売2010年４月DCブラシレスモーターを搭載した扇風機「GreenFan」を発売2011年３月株式会社へ組織変更し、バルミューダ株式会社に改組2011年11月サーキュレーター「GreenFan Cirq」を発売2012年７月韓国への製品販売を開始。 以降、東アジア（中国、台湾、香港）へ順次展開2012年10月Ｗファン構造による空気清浄機「JetClean」を発売2013年２月ドイツに連結子会社「BALMUDA Europe GmbH」を設立し、欧州への製品販売を開始2013年９月空気清浄機「AirEngine」を発売2013年10月アルミラジエーター方式による暖房機「SmartHeater」を発売2013年10月タンクレス構造を実現した加湿器「Rain」を発売2015年４月東京都武蔵野市に本店移転2015年６月スチームテクノロジーによるトースター「BALMUDA The Toaster」を発売2016年10月注ぎ心地を追求した電気ケトル「BALMUDA The Pot」を発売2017年１月蒸気の力で炊き上げる炊飯器「BALMUDA The Gohan」を発売2017年12月特徴的な操作音のオーブンレンジ「BALMUDA The Range」を発売2018年10月太陽光LEDを採用したデスクライト「BALMUDA The Light」を発売2019年３月航空機のジェットエンジン技術を応用した空気清浄機「BALMUDA The Pure」を発売2019年７月活性炭脱臭フィルター搭載のサーキュレーター「GreenFan C2」を発売2019年10月太陽光LEDを採用したランタン「BALMUDA The Lantern」を発売2020年４月北米への製品販売を開始2020年６月360°全方位に音が広がるワイヤレススピーカー「BALMUDA The Speaker」を発売2020年11月独自のホバーテクノロジーによるクリーナー「BALMUDA The Cleaner」を発売2020年12月東京証券取引所マザーズ市場へ株式を上場2021年10月ストロングな味わいとクリアな後味を両立したコーヒーメーカー「BALMUDA The Brew」を発売2021年11月バルミューダの世界観の中で製品を体験できる旗艦店「BALMUDA The Store Aoyama」をオープン2021年11月4.9インチ5Gスマートフォン「BALMUDA Phone」を発売し、携帯端末事業へ参入2022年３月監査等委員会設置会社へ移行2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所マザーズ市場からグロース市場に移行2022年５月さらに軽いかけ心地を実現したホバー式クリーナー「BALMUDA The Cleaner Lite」を発売 年月概要2022年９月プロの火入れを実現するトースター「BALMUDA The Toaster Pro」を発売2023年１月北米での販売強化を目的として、米国に連結子会社「BALMUDA North America, Inc.」を設立2023年５月携帯端末事業の終了を決定2023年８月更なる成長へ向けた取り組みとして、小型風力発電機の研究開発について発表2023年10月ライブキッチンのおいしさと楽しさを実現するホットプレート「BALMUDA The Plate Pro」を発売2023年10月屋外での性能確認と技術確立を目的として、小型風力発電機の実証実験を開始2023年11月東南アジア（タイ、シンガポール、マレーシア）への製品販売を開始2024年２月手軽に、驚きのおいしさをお届けするリベイク機能つきトースター「ReBaker」を発売2024年４月革新的で美しいオールシーズンファン「GreenFan Studio」を発売2024年11月アイコニックで美しい電気ケトル「MoonKettle」を発売2024年11月食卓の可能性を広げるカセットコンロ「Table Stove」を発売2025年９月LoveFromとの共同開発によるポータブルLEDランタン「Sailing Lantern」を発表2025年10月キッチンをもっと楽しく、自分好みにする単機能レンジ「BALMUDA The Range S」を発売 |
| 事業の内容 | ３ 【事業の内容】 当社グループは、当社及び連結子会社（BALMUDA Europe GmbH、BALMUDA North America, Inc.）の３社で構成されています。 製品の企画、デザイン、設計、開発、国内外での製品等の販売を軸に、「家電事業」の単一セグメントで事業を展開しているファブレス（自社工場を保有せず、外部の製造工場に製品の生産を委託する）メーカーです。 また、消費者に製品のコンセプトをできるだけ的確にお伝えするために、製品のプロモーションに係る写真、動画等のコンテンツについては、社内で制作しています。 なお、連結子会社BALMUDA Europe GmbHは、主に欧州を中心に当社製品の販売を、BALMUDA North America, Inc.は、米国内での広告宣伝・販売促進活動を行っています。 当社が取り扱う製品の特徴については以下のとおりです。 ・空調関連The GreenFanは、当社グループが家電メーカーとして立ち上がる契機となった代表的な製品です。 「扇風機から自然界の風を送り出すことはできないだろうか」というアイディアを実現したのが、特徴的な二重構造の羽根です。 速い風と遅い風を同時に作り出し、そしてぶつけ合わせることにより風のもつ渦をなくすことで、面で移動する空気の流れに生まれ変わります。 二重構造の羽根が作り出すのは、自然界の風と同じ、大きな面で移動する空気の流れであり、広がる風はまさに自然界の風の気持ちよさを体感することができるものです。 また、羽根面積が大きいため、通常の回転数で回すと風が出すぎてしまうことから、回転数を制御することができる「DCブラシレスモーター（※）」という、当時、それまで扇風機に使われたことのないモーターを採用しています。 さらに、オプションのバッテリー＆ドックを組み合わせると、自由に持ち運べるコードレス扇風機としても使用することができます。 バッテリー駆動時間は最大20時間で、付属のドックの上に本体を置くだけで充電が開始されるため、持ち運びたい時にアダプターの線の抜き差しをする必要もありません。 （※）低回転で回すことができ、細かい制御も可能なうえ、消費電力が低いという特徴を持つモーター。 2010年の発売当時、数千円程度の扇風機が一般的であった市場に、３万円台の価格の製品を投入しましたが、これまでの扇風機では実現できなかった、自然界の風と同じような気持ちよさや、特徴的なデザイン（グッドデザイン賞受賞）等が高く評価され、「DC扇風機（又は高級扇風機）」というジャンルを新たに築いた製品です。 その他、水を上から注ぎ入れるだけで給水ができるタンクレス構造を実現した加湿器「Rain」、航空機のジェットエンジン等で使われるテクノロジーを応用した整流翼を使用し、大容量の空気を静かに循環させることができる空気清浄機「BALMUDA The Pure」、送風と同時に脱臭が可能なポータブルサーキュレーター「GreenFan C2」等を展開しています。 ・キッチン関連2015年に、キッチン関連製品第一弾として販売したスチームトースター「BALMUDA The Toaster」は、簡単においしいトーストを作ることができるトースターで、当社グループを代表する製品です。 開発のきっかけは、会社近くの公園で行った土砂降りの中でのバーベキュー大会でした。 食パンを炭火で焼き始めたところ、表面がパリッとして中に水分が残ることにより、これまでにない食感となり、この味の再現ができれば、理想のトースターを開発できる、と次の日から再現実験を繰り返す試行錯誤を続けました。 土砂降りの雨の中で焼いていたことから、水分がポイントになると考え、これを実現したのが、独自のスチームテクノロジーと温度制御です。 古くからある窯やヨーロッパの街並みなどから着想を得たモダンクラシックなデザインはグッドデザイン賞金賞を受賞しています。 その後、ハンドドリップでのコーヒーの淹れやすさを志向し、手になじむハンドルと湯切れの良いノズルを採用し、注ぎ心地を追求した電気ケトル「BALMUDA The Pot」、これまでの電子レンジにはないギターの音色による特徴的な操作音を採用し、シンプルなデザインで使いやすい大きさにまとめた、キッチンを楽しくするオーブンレンジ「BALMUDA The Range」、精緻な温度制御、0.2ml単位の正確なドリップ、バイパス注湯による独自の抽出方法（Clear Brewing Method）でストロング＆クリアな味わいを実現したオープンドリップ式コーヒーメーカー「BALMUDA The Brew」、ライブキッチンのおいしさと楽しさを実現するステンレスホットプレート「BALMUDA The Plate Pro」等を展開しています。 ・その他2018年10月、手術灯のテクノロジーを基にした太陽光LEDデスクライト「BALMUDA The Light」を発売しました。 従来の白色LEDでは失われてしまっていた本来の色を照らし出し、自然界の色に非常に近いスペクトルが特徴となる太陽光LEDを採用しており、また、光源が視界に入らないよう、前方の低い位置から斜めに手元を照らすことが可能となるフォワードビームテクノロジーを搭載した製品です。 その後、キャンドルのように揺らぐ暖色の灯りから、読書灯にも使える温白色の灯りまで、幅広い場面で活用できるバッテリー内蔵のポータブルLEDランタン「BALMUDA The Lantern」、360°全方位に広がる立体的で抜けるような気持ちよいサウンドと、グルーヴを増幅させる輝きでライブステージのような臨場感を作り出す充電式でポータブルなワイヤレススピーカー「BALMUDA The Speaker」等を展開しています。 加えて、Apple の元 CDO（最高デザイン責任者）Sir Jony Ive（サー・ジョニー・アイブ）率いるクリエイティブ・コレクティブ集団 LoveFrom との共同開発によるポータブル LEDランタン「Sailing Lantern」を2025年９月に発表しました。 事業の系統図は、以下のとおりです。 |
| 関係会社の状況 | ４ 【関係会社の状況】 名称住所資本金主要な事業の内容議決権の所有（又は被所有)割合（％）関係内容(連結子会社) BALMUDA Europe GmbHドイツノルトライン＝ヴェストファーレン州デュッセルドルフ25,000ユーロ家電事業100.00・欧州における当社製品の販売・資金の貸付あり・役員兼務１名BALMUDA North America, Inc. （注）３アメリカ合衆国デラウェア州ウィルミントン500,000米ドル家電事業100.00・米国における当社製品の広告宣伝・販売促進活動・役員兼務２名 （注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しています。 ２．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。 ３．特定子会社です。 |
| 従業員の状況 | ５ 【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況 2025年12月31日現在セグメントの名称従業員数（名）家電事業104（5）合計104（5） （注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を（ ）内に外数で記載しています。 ２．当社グループは、家電事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しています。 (2) 提出会社の状況 2025年12月31日現在従業員数（名）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）104（5）43.04.58,143 （注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を（ ）内に外数で記載しています。 ２．当社は、家電事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しています。 ３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいます (3) 労働組合の状況当社グループにおいて労働組合は結成されていませんが、労使関係は円満であり、特記すべき事項はありません。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において、当社グループが判断したものです。 （1）会社経営の基本方針当社グループは、「卓越した創意工夫と最良の科学技術によって、どこにもなかった素晴らしい方法を創出し、人々の役に立つ」という企業理念（The Vision）のもと、家電という道具を通して、素晴らしい体験を社会にお届けすべく事業活動に取り組んでおり、これらの活動が株主価値及び企業価値の最大化につながると考えています。 （2）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、成長性、収益性及び効率性向上を重視した経営が必要と認識し、企業価値の向上に努めています。 企業価値向上の判断にあたっては、重要な経営指標として海外売上高比率と売上総利益率を重視し、中長期的な成長、収益力の向上及び堅実な経営基盤の構築に邁進していきます。 （3）経営戦略等当社グループは、更なる成長に向けて、世界の顧客層を前提としたビジネスモデルへシフトするべく、中長期の経営戦略として「グローバルブランドへの進化」を掲げ、持続的な成長の実現に取り組んでいます。 その第一歩として、2025年は米国での本格的な事業展開に着手しました。 製品展開については、温度調整機能つき電気ケトル「MoonKettle」、ステンレス ホットプレート「BALMUDA The Teppanyaki（日本での製品名はBALMUDA The Plate Pro）」、サラマンダー機能つきスチームトースター「BALMUDA The Toaster Pro」を発売し、米国における製品ラインナップを拡大しました。 また、ニューヨーク・ブルックリンにブランドショップ「BALMUDA 50 Norman Brooklyn」をオープンしました。 加えて、世界の顧客層を前提とした新製品の開発を推進しました。 2025年９月、Appleの元CDO（最高デザイン責任者）Sir Jony Ive（サー・ジョニー・アイブ）率いるクリエイティブ・コレクティブ集団LoveFromとの共同開発によるポータブルLEDランタン「Sailing Lantern」を発表しました。 Sailing Lanternは、美しさと機能性を兼ね備え、クラシックな海洋デザインに現代的な解釈を加えた特別なランタンであり、今回のコラボレーションは、LoveFromと当社が持つ、デザインに対する共通の価値観から実現したものです。 Sailing Lanternは、米国・ヨーロッパ各国・韓国・日本で予約を開始しており、2026年春から順次、出荷を開始します。 さらには、世界の顧客層を想定して開発を進めてきた新製品、１日のさまざまな場面で良い時間を過ごしていただくために生まれた「The Clock」を発表し、日本で予約を開始しました。 米国・韓国においても順次展開を予定しています。 （4）経営環境わが国の経済は、雇用・所得環境の改善を背景に、緩やかな回復が続きました。 一方で、物価上昇の長期化、不安定な国際情勢、米国の政策動向の影響等により消費者の節約志向が一層強まっており、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いています。 当社グループの主要取扱製品である生活家電は、国内においては買い替え需要主体の成熟市場であり、長期的には人口減による市場縮小が見込まれます。 また、物価上昇による消費マインドの冷え込みも購買意欲に影響を与えていると考えられます。 他方、共働きや少人数世帯、高齢化世帯の増加、ライフスタイルの多様化等の変化が生じており、価値観や社会の多様化が加速しています。 各メーカーはそのような価値観の変化を見据えた商品開発を行うことが求められています。 （5）対処すべき課題① 収益性の改善当連結会計年度は、中長期の成長戦略として「グローバルブランドへの進化」を掲げ、その第一歩として米国での本格的な事業展開に着手しましたが、米国関税政策の影響を受けたことにより、期初の計画を下回る結果となりました。 また、国内においても、消費マインド低迷の長期化等、厳しい外部環境の影響を受けました。 2026年12月期は、厳しい外部環境を踏まえ、市場動向を慎重に見極めた販売計画としたうえで、コスト構造の改善や製品別・地域別販売戦略の最適化等を推進し、黒字転換を目指します。 ② 事業の多様化当社グループは、海外で製造した生活家電を、主に日本および韓国市場で販売する事業構造を有しており、収益基盤が特定の地域・販売形態に相対的に依存している状況にあり、為替動向や両国の消費環境の変化に影響を受けやすい事業体質となっています。 製品カテゴリー、展開地域、販売チャネルの多様化を加速させ、事業ポートフォリオの分散と収益機会の拡大を図ることで、事業基盤の確立に努めていきます。 ③ コーポレートガバナンス体制の強化経営環境の変化が激しい環境下で、経営の意思決定をより迅速化するとともに、これまで以上に取締役の業務執行に対する監督機能を強化する必要があります。 更なるコーポレートガバナンスの強化並びに継続的な企業価値の拡大に努めていきます。 ④ 企業ブランドの構築強いブランド像を確立するために、卓越した創意工夫と最良の科学技術による革新的なプロダクトを実現化していきます。 また、適時適切なコミュニケーション施策の展開を通じて、顧客の様々な体験機会を創出することにより、企画・デザイン・技術・ブランド力で競争優位を確立させるよう努めていきます。 ⑤ 製品の開発・品質管理体制の強化製品開発における品質と信頼性の向上に向けて、品質管理部門の陣容の充実に努めるとともに、製品開発プロセスを要所で区切り、進行状況の期限管理を徹底する一方で、企画初期段階からの徹底したリスクアセスメントの実施によって、開発上の対処すべき課題をより広範に洗い出し、次の開発ステップに移行可能かどうかの審査を厳格化することにより、品質の向上に努めていきます。 ⑥ 内部管理体制の強化事業の継続的な発展を実現させるためには、コーポレートガバナンス機能の強化は必須であり、そのために財務報告の信頼性を確保するための内部統制システムの適切な運用が重要であると認識しています。 コーポレートガバナンスに関しては、内部監査による定期的なモニタリングの実施や監査法人との連携を図ることにより適切に運用を進めています。 ステークホルダーに対して経営の適切性や健全性を確保しつつも、ベンチャー企業としての俊敏さも兼ね備えた、全社的に効率化された組織体制の構築に向けてさらに内部管理体制の強化に取り組んでいきます。 ⑦ 有能な人材確保今後の更なる成長を目指すうえで、人材の獲得及び育成が重要であると考えています。 人材獲得競争は今後も厳しい状況が続くと思われますが、当社の経営方針やビジョンに共感し、高い専門性を有する人材を惹きつけられるように、教育研修制度の整備、福利厚生の充実を図っていくとともに、外部ノウハウの活用等にも積極的に取り組み、事業計画達成に必要となる適切な人材リソースの確保に努めていきます。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、以下のとおりです。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。 当社グループは、「卓越した創意工夫と最良の科学技術によって、どこにもなかった素晴らしい方法を創出し、人々の役に立つ」という企業理念（The Vision）のもと、家電等の道具を通して、素晴らしい体験を社会にお届けすべく事業活動に取り組んでおり、これらの事業活動が株主価値及び企業価値の最大化、会社の持続的な成長につながると考えています。 そして、当社グループの事業活動が、社会課題解決・社会の持続的な発展に資するものとなるよう取り組んでいます。 （1）ガバナンス当社グループは、代表取締役を委員長とするリスク・コンプライアンス委員会を設置しています。 リスク・コンプライアンス委員会は、代表取締役、常勤取締役、執行役員、事務局及びオブザーバー（社外取締役）で構成され、リスクの評価、対策等、リスク管理に関して広範な協議を行い、具体的な対応を検討しています。 また、必要に応じて経営会議の中で進捗のフォローを行っています。 サステナビリティに関するリスクと機会についても、評価・管理に着手しています。 リスク・コンプライアンス委員会は取締役会の指示・監督下にあり、必要に応じて諸課題の状況を取締役会に報告する体制となっています。 また、リスク・コンプライアンス委員会は、前述の通り代表取締役である委員長の他、常勤取締役、執行役員、事務局及びオブザーバー（社外取締役）で構成されており、委員間の適切な相互連携が可能なガバナンス体制となっています。 （2）リスク管理当社グループは、全社的なリスク管理の報告及び対応検討の場としてリスク・コンプライアンス委員会を設置しています。 各部門長は担当部門のリスク管理責任者として日常の業務活動におけるリスク管理を行うとともに、不測の事態が発生した場合にはリスク・コンプライアンス委員会へ報告することとなっています。 また、必要に応じて経営会議の中で進捗のフォローを行っています。 重大なリスクが発生した場合は、代表取締役を総責任者とした対策本部を設置し、迅速かつ的確な対応を行うことで、損害の拡大を防止する体制を整えることとしています。 なお、リスク・コンプライアンス委員会では、サステナビリティに関するリスクについても、評価・管理に着手しています。 サステナビリティに関するリスクの識別、評価、管理については、TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）による提言に記載されている「気候変動のリスク、機会、及び財務的影響」を参考に識別、評価を実施し、リスク・コンプライアンス委員会で討議しています。 今後も検討を継続することで、サステナビリティに関するリスクと機会の評価・管理の精度を高めていくべく取り組んでいきます。 （3）戦略当社グループは、事業活動が株主価値及び企業価値の最大化、会社の持続的な成長につながると考えています。 そして、当社グループの事業活動が、社会課題解決・社会の持続的な発展に資するものとなるよう取り組んでいます。 当社グループは、2010年に消費電力が低い「DCブラシレスモーター」を採用した扇風機「GreenFan」を発売、また、2023年には小型風力発電機の研究開発に取り組んでいることを発表し、実証実験に注力するなど、従前から事業活動を通してサステナビリティに関する課題解決に取り組んできました。 なお、当社グループは、TCFDによる提言に記載されている「気候変動のリスク、機会、及び財務的影響」を参考に、気候変動のリスクと機会が当社の事業、戦略、財務に与える影響を分析しています。 今後もサステナビリティに関するリスクと機会が当社に与える影響の分析を継続することで、持続的な事業成長に取り組んでいきます。 （移行リスク）リスク項目リスク想定されるシナリオ影響 ※1発生時期※2対応策リスク機会政策・法規制・温室効果ガス（GHG）排出量に関する報告義務の強化・炭素税の導入・製品に対する環境規制の強化・GHG排出量測定・報告業務、炭素税等のコストの発生・環境規制の強化に対応した製品開発や、製品改廃に関するコストの増加中―中/長期・GHG排出量の把握と削減策の設定・推進・環境関連の法規制の把握・対策・生産性向上によるコスト削減技術・競合他社における環境配慮型製品の開発強化による競争力の低下・厳格化される省エネ基準への対応の遅れ・既存製品の競争力低下による需要の減少・環境配慮型製品の開発コストの増加・環境配慮型製品、再生可能エネルギーの需要拡大中大中/長期・技術動向の把握・対策・競合他社の環境配慮型製品に関する情報収集・GreenFanシリーズ等、環境配慮型製品の展開強化・小型風力発電の事業化市場・環境配慮型でない製品に対するニーズの減少・省エネ部材コストやエネルギーコスト等の上昇・再生可能エネルギーの需要逼迫（需要＞供給）・環境性能の低い製品の売上減少・気候変動対応の取引条件による売上減少・仕入コスト、販管費の上昇・環境配慮型製品の売上拡大・再生可能エネルギーの価値上昇中大中/長期・環境性能の改善（省エネ、カーボンオフセット、3R等）・GreenFanシリーズ等、環境配慮型製品の展開強化・小型風力発電の事業化・生産性向上によるコスト削減評判・消費者の嗜好の変化・気候変動対応への関心の拡大・気候変動リスクに対応していない製品・企業の売上減少・ブランドイメージの低下、採用活動の難化・投資対象外となることによる株価の低下大大中/長期・GreenFanシリーズや小型風力発電等、気候変動対応に貢献する製品・事業を基軸としたブランド戦略・GHG排出量の把握と削減策の設定・推進及び開示 （物理リスク）リスク項目リスク想定されるシナリオ影響 ※1発生時期※2対応策リスク機会急性リスク・サイクロン、洪水などの異常気象の激甚化・自然災害による製造委託先の操業停止に伴う仕入の減少・自然災害によるサプライチェーンへの障害による販売機会損失の発生・取引先おける自然災害対策コスト発生による仕入・販売コストの上昇・環境配慮型製品、再生可能エネルギーの需要拡大大―短期・製造委託先地域の分散化による被災リスク、サプライチェーン分断リスクの低減・生産性向上によるコスト削減・小型風力発電の事業化慢性リスク・降水パターン、気象パターンの極端な変動・平均気温の上昇・海面の上昇中大中/長期 ※1 影響 大：非常に大きい 中：やや大きい 小：軽微※2 発生時期 短期：2030年までに発生する可能性が高い 中期：2030～2050年の間に発生する可能性が高い 長期：2050年以降に発生する可能性が高い （4）人材育成及び社内環境整備に関する方針並びに目標、実績当社グループは、今までにない新しい価値を創造し、お客様に素晴らしい体験をお届けすることをミッションとしています。 当社が持続的な成長を続けるためには、このミッションに共感する優秀な人材の採用と育成、定着、及び多様な人材が活躍できる社内環境の整備が不可欠であると考え、以下に記載の施策を推進しています。 ①専門性の高い優秀人材の採用と育成優秀な人材の採用にあたっては、能力や経験など専門性の高さだけでなく、カルチャーフィットするかどうかを複数回の面接を通してお互いに確認をしていくことで、入社後の早期活躍と定着を図ります。 その人材の育成にあたっては、適切な教育・研修の機会を提供するとともに、個人目標の明確化と適切な評価・フィードバックを実現する体制を構築し、常にその更新に取り組んでいます。 （主な施策）・新規入社者のエンゲージメント向上、定着・キャリア形成の一助となるよう、入社後から２週間、３ヶ月、６ヶ月、１年という軸での人事部門による従業員面談の実施とフィードバック・所属長と管轄メンバー双方のコミュニケーション強化、対話を通じて部下の考え方や価値観を理解しながら育成し、挑戦意欲を醸成できるような1on1ミーティング・新任管理職のためのマネジメント基礎研修、全従業員を対象としたeラーニングによるコンプライアンス、ハラスメント等の継続学習・毎月の全社ミーティング実施による価値観の共有、経営層からのトップメッセージ配信、現在の経営状況の相互理解促進 ②人材の多様性の確保当社グループは、礼節・誠実さ・道徳を重んじることができるプロフェッショナルの集団であるべきと考えています。 この価値観に基づき、多様な人材の採用と登用に取り組んでいます。 （主な施策）・年齢、性別、国籍、前職での経験業種等、多様なバックグラウンドを持った人材の採用・管理職後継者の早期選抜と育成 ③社内環境の整備当社グループは、従業員がその能力を十分に発揮できる社内環境の整備に取り組んでいます。 担当業務の状況や出産・育児などのライフステージに合わせた施策、働く場所、働く時間などについても柔軟かつ効率的な働き方を実現することを目的とした諸制度を導入し、積極的な活用を推進しています。 （主な施策）・安全衛生・健康に配慮したモノづくり環境の整備・定期健康診断、特殊健康診断の100％受診徹底、ストレスチェックの実施・超過労働社員に対する産業医面談の実施・ノー残業デーの設定・裁量労働制、フレックスタイム制度・時短勤務制度・リモートワーク制度・育児や介護に伴う休業制度の充実 （参考）当事業年度における男性労働者の育児休業取得率：150.0％ （注）・有給休暇取得奨励日の設定による、法令計画有休5日間の100％取得推進・有給休暇の取得推進（参考）当事業年度における有給休暇取得率：65.5％ （注）「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出しています。 （5）人材育成及び社内環境整備に関する指標及び目標当社グループは、前述の方針、戦略及び施策の進捗管理のために、次の指標を設定しました。 当該指標に関する目標及び実績は次の通りです。 指標目標実績（2025年12月期）平均勤続年数2027年12月期に勤続年数を4.6年とするよう、従業員の定着施策などを進めていく。 4.5年 |
| 戦略 | （3）戦略当社グループは、事業活動が株主価値及び企業価値の最大化、会社の持続的な成長につながると考えています。 そして、当社グループの事業活動が、社会課題解決・社会の持続的な発展に資するものとなるよう取り組んでいます。 当社グループは、2010年に消費電力が低い「DCブラシレスモーター」を採用した扇風機「GreenFan」を発売、また、2023年には小型風力発電機の研究開発に取り組んでいることを発表し、実証実験に注力するなど、従前から事業活動を通してサステナビリティに関する課題解決に取り組んできました。 なお、当社グループは、TCFDによる提言に記載されている「気候変動のリスク、機会、及び財務的影響」を参考に、気候変動のリスクと機会が当社の事業、戦略、財務に与える影響を分析しています。 今後もサステナビリティに関するリスクと機会が当社に与える影響の分析を継続することで、持続的な事業成長に取り組んでいきます。 （移行リスク）リスク項目リスク想定されるシナリオ影響 ※1発生時期※2対応策リスク機会政策・法規制・温室効果ガス（GHG）排出量に関する報告義務の強化・炭素税の導入・製品に対する環境規制の強化・GHG排出量測定・報告業務、炭素税等のコストの発生・環境規制の強化に対応した製品開発や、製品改廃に関するコストの増加中―中/長期・GHG排出量の把握と削減策の設定・推進・環境関連の法規制の把握・対策・生産性向上によるコスト削減技術・競合他社における環境配慮型製品の開発強化による競争力の低下・厳格化される省エネ基準への対応の遅れ・既存製品の競争力低下による需要の減少・環境配慮型製品の開発コストの増加・環境配慮型製品、再生可能エネルギーの需要拡大中大中/長期・技術動向の把握・対策・競合他社の環境配慮型製品に関する情報収集・GreenFanシリーズ等、環境配慮型製品の展開強化・小型風力発電の事業化市場・環境配慮型でない製品に対するニーズの減少・省エネ部材コストやエネルギーコスト等の上昇・再生可能エネルギーの需要逼迫（需要＞供給）・環境性能の低い製品の売上減少・気候変動対応の取引条件による売上減少・仕入コスト、販管費の上昇・環境配慮型製品の売上拡大・再生可能エネルギーの価値上昇中大中/長期・環境性能の改善（省エネ、カーボンオフセット、3R等）・GreenFanシリーズ等、環境配慮型製品の展開強化・小型風力発電の事業化・生産性向上によるコスト削減評判・消費者の嗜好の変化・気候変動対応への関心の拡大・気候変動リスクに対応していない製品・企業の売上減少・ブランドイメージの低下、採用活動の難化・投資対象外となることによる株価の低下大大中/長期・GreenFanシリーズや小型風力発電等、気候変動対応に貢献する製品・事業を基軸としたブランド戦略・GHG排出量の把握と削減策の設定・推進及び開示 （物理リスク）リスク項目リスク想定されるシナリオ影響 ※1発生時期※2対応策リスク機会急性リスク・サイクロン、洪水などの異常気象の激甚化・自然災害による製造委託先の操業停止に伴う仕入の減少・自然災害によるサプライチェーンへの障害による販売機会損失の発生・取引先おける自然災害対策コスト発生による仕入・販売コストの上昇・環境配慮型製品、再生可能エネルギーの需要拡大大―短期・製造委託先地域の分散化による被災リスク、サプライチェーン分断リスクの低減・生産性向上によるコスト削減・小型風力発電の事業化慢性リスク・降水パターン、気象パターンの極端な変動・平均気温の上昇・海面の上昇中大中/長期 ※1 影響 大：非常に大きい 中：やや大きい 小：軽微※2 発生時期 短期：2030年までに発生する可能性が高い 中期：2030～2050年の間に発生する可能性が高い 長期：2050年以降に発生する可能性が高い |
| 指標及び目標 | （5）人材育成及び社内環境整備に関する指標及び目標当社グループは、前述の方針、戦略及び施策の進捗管理のために、次の指標を設定しました。 当該指標に関する目標及び実績は次の通りです。 指標目標実績（2025年12月期）平均勤続年数2027年12月期に勤続年数を4.6年とするよう、従業員の定着施策などを進めていく。 4.5年 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | （4）人材育成及び社内環境整備に関する方針並びに目標、実績当社グループは、今までにない新しい価値を創造し、お客様に素晴らしい体験をお届けすることをミッションとしています。 当社が持続的な成長を続けるためには、このミッションに共感する優秀な人材の採用と育成、定着、及び多様な人材が活躍できる社内環境の整備が不可欠であると考え、以下に記載の施策を推進しています。 ①専門性の高い優秀人材の採用と育成優秀な人材の採用にあたっては、能力や経験など専門性の高さだけでなく、カルチャーフィットするかどうかを複数回の面接を通してお互いに確認をしていくことで、入社後の早期活躍と定着を図ります。 その人材の育成にあたっては、適切な教育・研修の機会を提供するとともに、個人目標の明確化と適切な評価・フィードバックを実現する体制を構築し、常にその更新に取り組んでいます。 （主な施策）・新規入社者のエンゲージメント向上、定着・キャリア形成の一助となるよう、入社後から２週間、３ヶ月、６ヶ月、１年という軸での人事部門による従業員面談の実施とフィードバック・所属長と管轄メンバー双方のコミュニケーション強化、対話を通じて部下の考え方や価値観を理解しながら育成し、挑戦意欲を醸成できるような1on1ミーティング・新任管理職のためのマネジメント基礎研修、全従業員を対象としたeラーニングによるコンプライアンス、ハラスメント等の継続学習・毎月の全社ミーティング実施による価値観の共有、経営層からのトップメッセージ配信、現在の経営状況の相互理解促進 ②人材の多様性の確保当社グループは、礼節・誠実さ・道徳を重んじることができるプロフェッショナルの集団であるべきと考えています。 この価値観に基づき、多様な人材の採用と登用に取り組んでいます。 （主な施策）・年齢、性別、国籍、前職での経験業種等、多様なバックグラウンドを持った人材の採用・管理職後継者の早期選抜と育成 ③社内環境の整備当社グループは、従業員がその能力を十分に発揮できる社内環境の整備に取り組んでいます。 担当業務の状況や出産・育児などのライフステージに合わせた施策、働く場所、働く時間などについても柔軟かつ効率的な働き方を実現することを目的とした諸制度を導入し、積極的な活用を推進しています。 （主な施策）・安全衛生・健康に配慮したモノづくり環境の整備・定期健康診断、特殊健康診断の100％受診徹底、ストレスチェックの実施・超過労働社員に対する産業医面談の実施・ノー残業デーの設定・裁量労働制、フレックスタイム制度・時短勤務制度・リモートワーク制度・育児や介護に伴う休業制度の充実 （参考）当事業年度における男性労働者の育児休業取得率：150.0％ （注）・有給休暇取得奨励日の設定による、法令計画有休5日間の100％取得推進・有給休暇の取得推進（参考）当事業年度における有給休暇取得率：65.5％ （注）「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出しています。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | （5）人材育成及び社内環境整備に関する指標及び目標当社グループは、前述の方針、戦略及び施策の進捗管理のために、次の指標を設定しました。 当該指標に関する目標及び実績は次の通りです。 指標目標実績（2025年12月期）平均勤続年数2027年12月期に勤続年数を4.6年とするよう、従業員の定着施策などを進めていく。 4.5年 |
| 事業等のリスク | ３ 【事業等のリスク】 本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項には、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある、以下のようなものがあります。 また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項についても、投資者の投資判断上、重要であると考えられるものについては、投資者に対する積極的な情報開示の観点から開示を行っています。 当社グループは、これらのリスク発生の可能性を十分に認識したうえで、その発生の回避及び発生した場合に適切な対応に努める方針ではありますが、当社株式に対する投資判断は、本項及び本書中の本項以外の記載事項を慎重に検討したうえで行われる必要があると考えています。 なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであり、将来において発生の可能性があるすべてのリスクを網羅するものではありません。 (1)製品・サプライチェーンに関するリスク ① 新製品の開発について当社グループは、独自の機能・洗練されたデザインを有する製品の開発を目指していますが、・期待どおりの機能が得られず、もしくは競合製品の出現等により開発を断念する・開発の遅延により、製品化が遅れる・開発費が想定を上回る・新製品が市場に受け入れられない などにより、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。 ② 原材料の調達について当社グループは、下記③に記載のとおり、すべての製品を製造委託先から仕入れており、原材料の調達は製造委託先が担うことを基本としています。 製造委託先に余裕を持った先行発注を行うことにより安定的な仕入れを行ってきました。 しかしながら、急激な需給関係の変化により、予期せぬ原材料価格の高騰、調達性の悪化が生じ、製造の遅れ、製品原価の上昇が避けられなくなる場合があります。 設計変更による代替品の活用、当社で調達した部材の製造委託先への支給などの対策を講じても十分な対応ができない場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。 ③ 製造委託先等取引先への依存について当社グループは、製造工場を持たず、すべての製品を国内外の製造委託先から仕入れています。 製造委託先との関係強化とともに、リスクヘッジのために代替先の確保にも努めていますが、製造委託先との関係が悪化し、代替先の確保が遅れるなどの状況になった場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。 また、製造委託先を含む取引先の経営悪化や、国内外の政治的・社会的な混乱、新たな法的規制や制限、自然災害、紛争等によりサプライチェーンに支障が生じた場合にも、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。 ④ 海外の販売代理店への依存について当社グループの海外売上高比率は33.1％（2025年12月期）であり、そのうち韓国の代理店であるTHE LIMO Co., Ltd.向け売上高比率が18.1％（2025年12月期）となっています。 同社を含めた海外代理店とは定期的な情報交換を行うなど関係強化に努めていますが、各代理店における販売戦略の変更、取扱いの中止等が生じた場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。 また、各国の政治的・社会的な混乱、新たな法的規制や制限、自然災害、紛争等が生じた場合にも現地での製品の販売に支障が生じ、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。 ⑤ 在庫管理について当社グループは、在庫管理と販売予測により、品切れによる販売機会のロス削減と過剰在庫の防止に努めています。 しかしながら、機能やデザインで差別化を進めていることから販売価格が高くなる傾向があり、類似製品の販売動向を参考に販売予測を立てることが難しく、また、当社製品と類似した競合製品の出現等による競争の激化、物価上昇による消費行動の変化も、販売予測を難しくする一因となっています。 加えて、特に天候の影響を受けやすい扇風機等の空調家電については、昨今の気候変動の影響もあり、販売予測が難しくなってきています。 販売予測を誤った場合には在庫不足又は過剰在庫となり、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。 ⑥ 債権回収について当社グループの販売は、家電量販店や海外代理店等を経由しており、１社当たりの取引金額が多額となるケースがあります。 取引先企業の信用状態の調査を行うとともに、取引開始後も継続的に信用状態の把握を行っていますが、倒産等の理由により回収不能となった場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。 ⑦ 製品の不具合発生について当社グループは、品質や安全に関する法令・規則の遵守に努めるとともに、品質管理部門の人員増強、製品開発プロセスの見直し等の施策により、品質と信頼性の維持向上に努めていますが、万一、予期しない製品の不具合等が発生した場合、アフターサービス費用もしくはリコール費用が生じることとなります。 対策として、製造物賠償責任保険等に加入していますが、受取保険金で十分な補償が行えない場合は、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。 また、社会的な信用の失墜、顧客の離反を惹起し、当社グループのブランド価値が毀損することとなった場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。 (2)コンプライアンスに関するリスク ① 法的規制について当社グループは、製造物責任、消費者保護、知的財産権、個人情報保護、製品安全、金融商品取引、適時開示ルール等の各種法令の規制を受けています。 これら各種法令の改定、新たな法令の制定等が行われた場合において、対応のための追加的費用の発生、もしくは法規制の違反が生じたときは、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。 また、当社グループでは、アジア、欧州及び北米向けの輸出を行っており、製品については海外の各種規制に準拠していますが、現地の法的規制の改正、新たな法規制の制定等が行われた場合は、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。 ② 知的財産権について当社グループは、新製品の開発に関し、他社の著作権、特許権、商標権等の侵害をしないよう、担当部門を中心として独自の情報収集を行うほか、弁護士や弁理士等専門家のアドバイスを受けています。 しかしながら、知的財産をめぐって他社との係争が生じた場合や、他社より知的財産の侵害を受けた場合は、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。 ③ 情報セキュリティについて当社グループは、顧客、取引先、従業員等の個人情報や機密情報等を保有しています。 情報管理に細心の注意を払い情報セキュリティ体制を構築・運用しています。 しかしながら、万一、情報が流出した場合は、信用低下や対策のための費用負担が生じることにより、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。 また、受発注等の業務管理や会計処理等はシステムによる業務処理を実施しており、不測の事態により重要データの改ざん、漏えい、破壊やシステム停止等が生じた場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。 (3)事業体制に関するリスク ① 有能な人材の確保・育成について当社グループは、今後の新製品開発等事業拡大のために機構設計、電気設計、ソフトウエア設計、デザイン等の製品開発・量産技術に関する豊富な経験を有する能力の高い優秀な人材の確保及びその育成が急務となっています。 当社グループは、優秀な人材の確保に努めるとともに、教育研修制度の充実を図り、管理者の育成に注力しています。 しかしながら、人材の確保及び育成が不十分である場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。 ② 代表者への依存について当社の代表取締役社長である寺尾玄は創業者であり、製品開発を主導するなど当社グループの経営及び事業運営において、極めて重要な役割を果たしています。 当社グループでは、取締役会等で情報共有を進めるとともに、権限委譲により、同氏へ過度に依存しない体制を構築してきました。 また、社内の人材育成が成果をあげつつあること、さらに、外部からの人材登用等の方策により、経営層の厚みが増しています。 しかしながら、何らかの要因で同氏が当社グループの経営に関与できなくなる事態が生じた場合は、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。 ③ 大株主について当社の代表取締役社長である寺尾玄が、当連結会計年度末現在で発行済株式総数（自己株式を除く）の67.86％を所有しており、引続き大株主となる見込みです。 同氏は、安定株主として引続き一定の議決権を保有し、その議決権行使にあたっては、株主共同の利益を追求するとともに、少数株主の利益にも配慮する方針を有しています。 同氏は、当社の創業者であるとともに代表取締役社長であるため、当社としても安定株主であると認識していますが、将来的に何らかの事情により同氏により当社株式が売却された場合には、当社株式の市場価格及び流通状況に影響を及ぼす可能性があります。 ④ 配当政策について当社グループは、株主に対する利益還元を経営上の重要施策であると認識しています。 一方で、持続的な成長のための研究開発や収益性の向上も重要な経営課題であると考えています。 当社グループは、これまで、成長につながる内部留保を優先し、配当を行っておらず、今後も当面の間、内部留保の充実を進める方針です。 将来的には、各期の業績、財務体質を勘案しつつ利益還元を検討していく方針ですが、現時点においては、配当の可能性及びその時期については未定です。 ⑤ 継続企業の前提に関する重要事象等について当社グループは、当連結会計年度において、営業損失866百万円、経常損失904百万円、親会社株主に帰属する当期純損失1,596百万円を計上し、取引銀行２行と締結している当座貸越契約の財務制限条項（連結貸借対照表、貸借対照表における純資産の部の金額を基準日の75％以上に維持すること）に抵触したこと、また、マイナスの営業キャッシュ・フローを計上したことから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しています。 当社グループは、当該状況を解消すべく、2026年12月期において、厳しい外部環境を踏まえ、市場動向を慎重に見極めた販売計画としたうえで、黒字転換に向け、既に推進している以下の対応策を実施していきます。 （１）世界の顧客層を前提にした新製品の発売・Sailing Lantern（2025年９月発表）・・・米国・ヨーロッパ各国・韓国・日本の10か国以上で販売（2026年３月から順次発売予定）・The Clock（2026年３月発表）・・・米国・韓国・日本で展開（２）収益構造の改善・コスト構造の改善（原価低減、固定費圧縮） －為替の変動に対するリスクヘッジ策の推進 －米国向け戦略投資の大幅削減（主に広告宣伝費） －開発案件の選択と集中による試験研究費の効率運用 －既存製品の原価低減・製品別・地域別販売戦略の最適化 －製品別販売戦略の最適化（製品カテゴリー、展開地域、販売チャネル）による利幅改善 －一部製品の販売終了による販売・管理コストの削減（３）運転資金の効率的な調達・安定的な事業運営及び上述の対応策実現のため、当座貸越枠の継続的な利用に向けた、取引金融機関と協議の実施 一方で、これらの対応策は実施途上であり、新商品の発売や収益構造の改善については、今後の事業環境の変化によっては効果を十分に得られない可能性があること、また、当座貸越枠については、継続的な利用について取引金融機関と協議を進めている段階であり、最終的な合意を得られていないため、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。 (4)事業環境に関するリスク ① 為替変動の影響について当社グループは、製品の輸出入を行っており、通常、決済は外貨で行っています。 当社グループは、大半の製品を中国や台湾等、海外の製造委託先から仕入れており、販売の66.9％（2025年12月期）は国内向けであることから、総じて円高は仕入れコストの低下につながることで業績にプラスに作用し、円安はマイナスに作用します。 為替の変動に対するリスクヘッジ策を推進していますが、急激な為替変動が発生した場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。 ② 自然災害等について地震、台風、津波等の自然災害、火災、国際紛争、世界的な感染症の流行等が発生した場合、当社グループの事業運営に重大な影響を及ぼす可能性があります。 当社グループにおいては、自然災害等が発生した場合に備え、リスク対応策の検討と準備を推進していますが、各種災害等の発生による影響を完全に防止できる保証はなく、各種災害等による物的、人的損害が甚大である場合には、事業の継続に支障をきたし、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりです。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。 (1) 経営成績の状況当連結会計年度の連結業績は、売上高が10,115百万円（対前年同期比18.8％減）、営業損失が866百万円（前年同期は12百万円の利益）、経常損失が904百万円（前年同期は94百万円の利益）、親会社株主に帰属する当期純損失が1,596百万円（前年同期は67百万円の利益）となりました。 国内においては、物価上昇に伴う消費マインド低迷の長期化により増加した流通在庫の適正化のために、主に第３四半期に出荷を大幅に抑制したことなどにより、当連結会計年度の売上高は前年同期の実績を下回りました。 北米の売上高については、中長期の成長戦略である「グローバルブランドへの進化」の第一歩として新製品３機種を発売したことなどにより前年実績を上回りました。 韓国及びその他の地域においては、前年の新製品展開との差異等により前年同期の売上高実績を下回りました。 売上総利益率については、円安基調が続く厳しい外部環境の中、過年度より継続的に取り組んできた製造コスト低減、適切な価格設定による適正利幅確保等の施策の効果により、前年同期比で1.5ポイント改善し32.7％となりました。 販売費及び一般管理費については、米国への戦略的投資を実行したことなどにより、前年同期の実績を上回りました。 新製品の発売状況10月、BALMUDA The Range S（単機能レンジ）を発売しました。 BALMUDA The Range（オーブンレンジ）のシンプルな操作性と軽快なギターのサウンドはそのままに、高さと奥行きを抑えたコンパクト設計からボタンやハンドルなど細部の質感まで、丁寧な仕上げとなっています。 限られたスペースでも自分好みにコーディネートを楽しめるデザインと遊び心のあるディスプレイで、使うたびに楽しい時間をお届けする製品です。 11月、Rain（加湿器）の新モデルを発売しました。 Rainは2013年の発売以来、直感的な使いやすさと美しいデザインでお客さまのご好評をいただいてきましたが、今回、現代の生活空間に合う加湿器として進化しました。 そして当社は、Appleの元CDO（最高デザイン責任者） Sir Jony Ive（サー・ジョニー・アイブ）率いるクリエイティブ・コレクティブ集団LoveFromとの共同開発によるポータブルLEDランタン「Sailing Lantern」を発表しました。 Sailing Lanternは、美しさと機能性を兼ね備え、クラシックな海洋デザインに現代的な解釈を加えた特別なランタンです。 今回のコラボレーションは、LoveFromと当社が持つ、デザインに対する共通の価値観から実現しました。 成長戦略の進捗状況当社は、更なる成長に向けて、世界の顧客層を前提としたビジネスモデルへシフトするべく、中長期の経営戦略として「グローバルブランドへの進化」を掲げ、持続的な成長の実現に取り組んでいます。 その第一歩として、当連結会計年度は米国での本格的な事業展開に着手しました。 製品展開については、３月にMoonKettle、４月にBALMUDA TheTeppanyaki、９月にはBALMUDA The Toaster Proを発売し、米国における製品ラインナップを拡大しました。 また、４月にはニューヨーク・ブルックリンにブランドショップ「BALMUDA 50 Norman Brooklyn」をオープンしました。 期初からこれらの施策を推進してきたことにより、北米における売上高は前述の通り前年実績を上回りました。 しかしながら、米国関税政策の影響を受け販路拡大計画を見直したことにより、米国における売上高は期初の倍増計画を下回る結果となりました。 その一方で、世界の顧客層を前提とした新製品の開発は着実に進捗しました。 ９月に発表したSailing Lanternは、米国・ヨーロッパ各国・韓国・日本で予約を開始しており、2026年春から順次、出荷を開始する予定です。 加えて、世界の顧客層を想定して開発を進めてきた新製品、１日のさまざまな場面で良い時間を過ごしていただくために生まれた「The Clock」を発表し、日本で予約を開始しました。 米国・韓国においても順次展開を予定しています。 これらの諸施策を推進したものの、消費マインド低迷の長期化や米国関税政策等、厳しい外部環境の影響等により、冒頭に記載の連結業績となりました。 なお、収益構造の更なる改善のため、製品・部材等の評価減等に関する特別損失として事業構造改善費用687百万円を当連結会計年度に計上しました。 (単位：百万円) 2024年12月期2025年12月期前期差前期比(％)売上高12,46210,115△2,346△18.8営業利益又は営業損失（△）12△866△878―経常利益又は経常損失（△）94△904△999―親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）67△1,596△1,664― （売上高）地域別売上高については、日本、韓国及びその他地域で前年実績を下回りましたが、事業展開を強化した北米では前年実績を上回りました。 (単位：百万円)地域別売上高2024年12月期2025年12月期前期差前期比(％)日本8,0256,767△1,258△15.7韓国2,3151,832△482△20.8北米60371611318.8その他1,517798△718△47.3合計12,46210,115△2,346△18.8 (単位：百万円)製品カテゴリー別売上高2024年12月期2025年12月期前期差前期比(％)空調関連2,1121,552△559△26.5キッチン関連9,5277,975△1,552△16.3その他822587△234△28.5合計12,46210,115△2,346△18.8 （売上原価、売上総利益）円安基調が続く厳しい外部環境の中、過年度より継続的に取り組んできた製造コスト低減、適切な価格設定による適正利幅確保等の施策の効果により、売上原価は6,808百万円（前期比1,767百万円減）、売上総利益は3,307百万円（前期比578百万円減）となりました。 （販売費及び一般管理費、営業損失）販売費及び一般管理費は、米国への戦略的投資を実行したことなどにより、4,173百万円（前期比300百万円増）となりました。 この結果、営業損失は866百万円（前年度は12百万円の営業利益）となりました。 （経常損失）営業損失を866百万円、為替差損を31百万円計上したことなどにより、経常損失は904百万円（前年度は94百万円の経常利益）となりました。 （親会社株主に帰属する当期純損失）経常損失を904百万円計上し、特別損失として事業構造改善費用を687百万円、法人税等を5百万円（前期比25百万円減）計上した結果、親会社株主に帰属する当期純損失は1,596百万円（前年度は67百万円の親会社株主に帰属する当期純利益）となりました。 なお、当社グループは家電事業のみの単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しています。 売上高の伸長と営業利益率の改善のための重要な経営指標である海外売上高比率と売上総利益率は以下のとおりです。 世界の顧客層を前提とした新製品の発売、原価低減等のコスト構造改善や製品別・地域別販売戦略の最適化等を推進し、2026年12月期での黒字転換を目指します。 2024年12月期2025年12月期前期差海外売上高比率（％）35.633.1△2.5売上総利益率（％）31.232.71.5 生産、受注及び販売の実績は、以下のとおりです。 ① 生産実績当連結会計年度における生産実績は以下のとおりです。 なお、当社グループは、家電事業の単一セグメントであるため、製品カテゴリー別に記載しています。 製品カテゴリー金額（百万円）前期比（％）空調関連1,057△14.4キッチン関連5,339△3.3その他38614.1合計6,783△4.4 （注）金額は、総製造費用によっています。 ② 仕入実績当連結会計年度における仕入実績は以下のとおりです。 なお、当社グループは、家電事業の単一セグメントであるため、製品カテゴリー別に記載しています。 製品カテゴリー金額（百万円）前期比（％）空調関連1―キッチン関連7△37.2合計8△24.4 （注）金額は、仕入価格によっています。 ③ 受注実績当社グループで行う事業は、提供するサービスの性格上、受注実績の記載になじまないため、記載を省略しています。 ④ 販売実績当連結会計年度における販売実績は、前述（売上高）の製品カテゴリー別売上高をご確認ください。 なお、主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は以下のとおりです。 相手先前連結会計年度当連結会計年度金額（百万円）割合（％）金額（百万円）割合（％）THE LIMO Co., Ltd.2,24718.01,83218.1株式会社ミツバ1,29610.41,16611.5 （注）当該割合が100分の10未満である相手先別の販売実績については、記載を省略しています。 (2) 財政状態の状況（資産）当連結会計年度末における資産合計は4,659百万円となり、前連結会計年度末と比べて1,522百万円減少しました。 流動資産は3,972百万円（前連結会計年度末比1,560百万円減）となり、これは主に現金及び預金が672百万円、売掛金が576百万円、商品及び製品が293百万円減少したことなどによるものです。 固定資産は687百万円（前連結会計年度末比37百万円増）となり、これは主に製品の金型取得等により有形固定資産が47百万円増加したことなどによるものです。 なお、前連結会計年度において、「流動資産」の「商品及び製品」に含めていた「未着品」は、開示の明瞭性を高めるため、当連結会計期間より独立掲記しています。 （負債）当連結会計年度末における負債合計は1,849百万円となり、前連結会計年度末と比べて16百万円増加しました。 流動負債は1,704百万円（前連結会計年度末比103百万円減）となり、これは主に短期借入金が400百万円増加した一方で、買掛金が322百万円、１年内返済予定の長期借入金が178百万円減少したことなどによるものです。 固定負債は144百万円（前連結会計年度末比119百万円増）となり、これは長期借入金が増加したことによるものです。 （純資産）当連結会計年度末における純資産合計は2,810百万円となり、前連結会計年度末と比べて1,538百万円減少しました。 これは主に譲渡制限付株式報酬としての新株発行により資本金及び資本剰余金がそれぞれ27百万円増加した一方で、利益剰余金が1,596百万円減少したことなどによるものです。 なお、当連結会計期間に減資を実施し、資本金80百万円をその他資本剰余金に振り替えています。 (3) キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は673百万円となり、前連結会計年度末と比べて672百万円減少しました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりです。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動により使用した資金は577百万円（前連結会計年度は1,348百万円の獲得）となりました。 主な要因は仕入債務の減少322百万円、棚卸資産の増加130百万円です。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動により使用した資金は429百万円（前連結会計年度は205百万円の使用）となりました。 主な要因は有形固定資産の取得による支出313百万円です。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動により獲得した資金は341百万円（前連結会計年度は1,008百万円の使用）となりました。 主な要因は短期借入金の純増加額400百万円です。 当社グループの資本の財源及び資金の流動性について、当社の資金需要の主なものは、運転資金、金型等の設備投資、法人税等の支払、借入金の返済等であり、その資金の源泉としては、営業活動によるキャッシュ・フロー、金融機関からの借入、新株発行等により、必要とする資金を調達することとしています。 また、不測の事態に備えて、金融機関とコミットメントライン契約を締結し、必要な資金を適時に確保する体制を整えていますが、当連結会計年度において、当座貸越契約の財務制限条項（連結貸借対照表、貸借対照表における純資産の部の金額を基準日の75％以上に維持すること）に抵触しています。 当座貸越枠については、継続的な利用について既に取引金融機関と協議を進めています。 |
| 研究開発活動 | ６ 【研究開発活動】 当社グループは、製造以外の部分をすべて内製化することを基本とし、自社内に開発（機構設計/電気設計/ソフトウエア設計）、製造技術、品質保証のエンジニアを配置することにより、知見を蓄積し、これまで以上の幅広い層に、製品を通じて感動をお届けするため、新たな技術やデザイン性を追求した製品開発を進めています。 これらの活動の結果、新製品BALMUDA The Range S及びRain新モデルを発売した他、米国向けに３製品を発売しました。 また、世界の顧客層を前提にした新製品「The Clock」を発売します。 当連結会計年度における研究開発費の総額は557百万円です。 なお、当社グループは、家電事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しています。 |
| 設備投資等の概要 | １ 【設備投資等の概要】 当連結会計年度における設備投資の総額は308百万円です。 その主な内容は、金型・治工具203百万円、製品関連ソフトウエア及びスマホアプリ等27百万円です。 なお、当社グループは、家電事業の単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載は行っていません。 また、当連結会計年度において重要な設備の除却及び売却等はありません。 |
| 主要な設備の状況 | ２ 【主要な設備の状況】 (1) 提出会社 2025年12月31日現在事業所名(所在地)設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（名）建物及び構築物工具、器具及び備品ソフトウエア建設仮勘定その他合計本社（東京都武蔵野市）金型―204―79―283―本社機能364074―2217387店舗（東京都港区）販売業務122201――14314 （注）１．現在休止中の主要な設備はありません。 ２．金型は製造委託先に貸与しています。 ３．「その他」には、機械装置及び運搬具、ソフトウエア仮勘定が含まれています。 ４．本社及び店舗建物は賃借しており、年間賃借料は112百万円です。 (2) 在外子会社主要な設備はありません。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３ 【設備の新設、除却等の計画】 (1) 重要な設備の新設等会社名事業所名(所在地)設備の内容投資予定額資金調達方法着手年月完了予定年月総額（百万円）既支払額（百万円）提出会社本社（東京都武蔵野市）金型320203自己資金2025年１月2026年12月金型120―自己資金2026年１月2027年12月 （注）１．上記の金額には、消費税等は含まれていません。 ２．完成後の増加能力については、合理的な算出が困難なため記載していません。 (2) 重要な設備の除却等該当事項はありません。 |
| 研究開発費、研究開発活動 | 557,000,000 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 308,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 43 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 5 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 8,143,000 |
Investment
| 株式の保有状況 | (5) 【株式の保有状況】 該当事項はありません。 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (6) 【大株主の状況】 2025年12月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数(株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) 寺尾 玄東京都品川区5,782,50067.86 KOREA SECURITIES DEPOSITORY-SAMSUNG (常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店)34-6,YEOUIDO-DONG, YEONGDEUNGPO-GU, SEOUL, KOREA (東京都新宿区新宿６丁目27番30号) 260,5003.06 株式会社ミツバ東京都台東区台東４丁目１－11125,0001.47 楽天証券株式会社共有口東京都港区南青山２丁目６番21号34,2000.40 中嶋 恵東京都品川区30,7000.36 永井 崇久東京都港区30,0000.35 塩川 万造大阪府大阪市北区30,0000.35 伊藤 充淳東京都豊島区30,0000.35 鞍田 直子東京都目黒区24,0000.28 塔筋 幸造兵庫県神戸市兵庫区23,5000.28 計―6,370,40074.76 |
| 株主数－金融機関 | 1 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 16 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 39 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 29 |
| 株主数－個人その他 | 6,936 |
| 株主数－その他の法人 | 51 |
| 株主数－計 | 7,072 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 塔筋 幸造 |
| 株主総利回り | 0 |
| 株主総会決議による取得の状況 | (1) 【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 区分株式数（株）価額の総額（百万円）当事業年度における取得自己株式2,3020当期間における取得自己株式数500－ （注） １．当事業年度における取得自己株式は単元未満株式の買取り及び譲渡制限付株式の無償取得によるもの、当期間における取得自己株式は譲渡制限付株式の無償取得によるものです。 ２．当期間における取得自己株式には、2026年３月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び譲渡制限付株式の無償取得による株式数は含めていません。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | 0 |
| 自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | 0 |
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １ 発行済株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式（株）8,466,40059,800―8,526,200 （変動事由の概要）譲渡制限付株式としての新株式の発行による増加 59,800株 ２ 自己株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式（株）3,2772,302―5,579 （変動事由の概要）譲渡制限付株式の無償取得による増加 2,300株単元未満株式の買取りによる増加 2株 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 太陽有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2026年３月25日バルミューダ株式会社取締役会 御中 太陽有限責任監査法人 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士土 居 一 彦 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士角 真 一 ＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているバルミューダ株式会社の2025年１月１日から2025年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、バルミューダ株式会社及び連結子会社の2025年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 継続企業の前提に関する重要な不確実性 継続企業の前提に関する注記に記載されているとおり、会社は、当連結会計年度において、営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失を計上し、取引銀行２行と締結している当座貸越契約の財務制限条項に抵触している。 また営業キャッシュ・フローのマイナスを計上している。 これらの状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しており、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる。 なお、当該事象又は状況に対する対応策及び重要な不確実性が認められる理由については当該注記に記載されている。 連結財務諸表は継続企業を前提として作成されており、このような重要な不確実性の影響は連結財務諸表に反映されていない。 当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 当監査法人は、「継続企業の前提に関する重要な不確実性」に記載されている事項のほか、以下に記載した事項を監査報告書において監査上の主要な検討事項として報告すべき事項と判断している。 製品の評価の妥当性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は、家電等の企画・デザイン・設計・開発・販売を主要な事業として展開するファブレスメーカーである。 当連結会計年度の連結貸借対照表において、商品及び製品798百万円を計上している。 このうち、会社は製品を787百万円計上しており、総資産に対する割合は16.9％であり一定の重要性を有する。 また、製品については、収益性の低下による簿価切下額が３百万円計上されている。 【注記事項】 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）３（１）棚卸資産に記載のとおり、会社は製品の連結貸借対照表価額を収益性の低下による簿価切下げの方法により算定している。 会社は、顧客の需要変動を見据え、継続的に新製品の開発によりラインナップを拡充するなかで、将来の販売予測に基づき過不足のない製品在庫管理に努めている。 しかし、会社は機能やデザイン性で差別化を進めていることから類似製品の販売動向を基に販売予測を立てることが難しく、販売予測は市場環境、需要変動及び気候変動等の影響を受けるため、過剰在庫が発生するリスクがある。 会社は、製品在庫の販売予定価格や販売見込数量等の評価方針に基づいて、販売価格及び販売数量の直近実績及び将来予測を考慮して算出された正味売却価額まで帳簿価額を切下げている。 販売価格及び販売数量の将来予測については、経営者による主観的な判断を伴い、不確実性が高く、影響を受ける製品の金額的重要性があることから、当監査法人は製品の評価の妥当性を監査上の主要な検討事項と判断した。 当監査法人は、製品の評価の妥当性を検討するに当たり、主に以下の監査手続を実施した。 ・ 製品の評価に関連する内部統制の整備状況及び運用状況の評価を行った。 評価した内部統制には、個別の製品の販売予測を考慮した評価に関連する社内の検証や承認手続を含んでいる。 ・ 製品の販売価格及び販売数量に関する将来予測についての経営者の判断、評価方針について、取締役会議事録等の閲覧、経営者や経営企画室責任者との協議を行い、合理性を確かめた。 ・ 過年度の製品の販売価格及び販売数量に関する将来予測と実績とを比較することにより、会社の将来予測に関する不確実性の程度を評価した。 ・ 会社の製品の連結貸借対照表価額算定の基礎となる資料を入手し、当該資料のデータの網羅性について検証するために、製品の品目、取得原価及び数量が管理データと一致していることを確かめた。 また、当該資料の正確性について検証するために、正味売却価額や将来の販売見込数量の算定基礎となる直近実績について、直近販売実績等のデータと整合していることをサンプリングにより確かめた。 ・ 会社の評価方針に基づいて、製品の連結貸借対照表価額が収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定され、簿価切下前の金額との差額が簿価切下額として計上されていることを再計算により確かめた。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・ 連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、バルミューダ株式会社の2025年12月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、バルミューダ株式会社が2025年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(３)【監査の状況】 に記載されている。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 (注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 当監査法人は、「継続企業の前提に関する重要な不確実性」に記載されている事項のほか、以下に記載した事項を監査報告書において監査上の主要な検討事項として報告すべき事項と判断している。 製品の評価の妥当性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は、家電等の企画・デザイン・設計・開発・販売を主要な事業として展開するファブレスメーカーである。 当連結会計年度の連結貸借対照表において、商品及び製品798百万円を計上している。 このうち、会社は製品を787百万円計上しており、総資産に対する割合は16.9％であり一定の重要性を有する。 また、製品については、収益性の低下による簿価切下額が３百万円計上されている。 【注記事項】 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）３（１）棚卸資産に記載のとおり、会社は製品の連結貸借対照表価額を収益性の低下による簿価切下げの方法により算定している。 会社は、顧客の需要変動を見据え、継続的に新製品の開発によりラインナップを拡充するなかで、将来の販売予測に基づき過不足のない製品在庫管理に努めている。 しかし、会社は機能やデザイン性で差別化を進めていることから類似製品の販売動向を基に販売予測を立てることが難しく、販売予測は市場環境、需要変動及び気候変動等の影響を受けるため、過剰在庫が発生するリスクがある。 会社は、製品在庫の販売予定価格や販売見込数量等の評価方針に基づいて、販売価格及び販売数量の直近実績及び将来予測を考慮して算出された正味売却価額まで帳簿価額を切下げている。 販売価格及び販売数量の将来予測については、経営者による主観的な判断を伴い、不確実性が高く、影響を受ける製品の金額的重要性があることから、当監査法人は製品の評価の妥当性を監査上の主要な検討事項と判断した。 当監査法人は、製品の評価の妥当性を検討するに当たり、主に以下の監査手続を実施した。 ・ 製品の評価に関連する内部統制の整備状況及び運用状況の評価を行った。 評価した内部統制には、個別の製品の販売予測を考慮した評価に関連する社内の検証や承認手続を含んでいる。 ・ 製品の販売価格及び販売数量に関する将来予測についての経営者の判断、評価方針について、取締役会議事録等の閲覧、経営者や経営企画室責任者との協議を行い、合理性を確かめた。 ・ 過年度の製品の販売価格及び販売数量に関する将来予測と実績とを比較することにより、会社の将来予測に関する不確実性の程度を評価した。 ・ 会社の製品の連結貸借対照表価額算定の基礎となる資料を入手し、当該資料のデータの網羅性について検証するために、製品の品目、取得原価及び数量が管理データと一致していることを確かめた。 また、当該資料の正確性について検証するために、正味売却価額や将来の販売見込数量の算定基礎となる直近実績について、直近販売実績等のデータと整合していることをサンプリングにより確かめた。 ・ 会社の評価方針に基づいて、製品の連結貸借対照表価額が収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定され、簿価切下前の金額との差額が簿価切下額として計上されていることを再計算により確かめた。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 当監査法人は、「継続企業の前提に関する重要な不確実性」に記載されている事項のほか、以下に記載した事項を監査報告書において監査上の主要な検討事項として報告すべき事項と判断している。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | 製品の評価の妥当性 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 会社は、家電等の企画・デザイン・設計・開発・販売を主要な事業として展開するファブレスメーカーである。 当連結会計年度の連結貸借対照表において、商品及び製品798百万円を計上している。 このうち、会社は製品を787百万円計上しており、総資産に対する割合は16.9％であり一定の重要性を有する。 また、製品については、収益性の低下による簿価切下額が３百万円計上されている。 【注記事項】 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）３（１）棚卸資産に記載のとおり、会社は製品の連結貸借対照表価額を収益性の低下による簿価切下げの方法により算定している。 会社は、顧客の需要変動を見据え、継続的に新製品の開発によりラインナップを拡充するなかで、将来の販売予測に基づき過不足のない製品在庫管理に努めている。 しかし、会社は機能やデザイン性で差別化を進めていることから類似製品の販売動向を基に販売予測を立てることが難しく、販売予測は市場環境、需要変動及び気候変動等の影響を受けるため、過剰在庫が発生するリスクがある。 会社は、製品在庫の販売予定価格や販売見込数量等の評価方針に基づいて、販売価格及び販売数量の直近実績及び将来予測を考慮して算出された正味売却価額まで帳簿価額を切下げている。 販売価格及び販売数量の将来予測については、経営者による主観的な判断を伴い、不確実性が高く、影響を受ける製品の金額的重要性があることから、当監査法人は製品の評価の妥当性を監査上の主要な検討事項と判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | 【注記事項】 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）３（１）棚卸資産 |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、製品の評価の妥当性を検討するに当たり、主に以下の監査手続を実施した。 ・ 製品の評価に関連する内部統制の整備状況及び運用状況の評価を行った。 評価した内部統制には、個別の製品の販売予測を考慮した評価に関連する社内の検証や承認手続を含んでいる。 ・ 製品の販売価格及び販売数量に関する将来予測についての経営者の判断、評価方針について、取締役会議事録等の閲覧、経営者や経営企画室責任者との協議を行い、合理性を確かめた。 ・ 過年度の製品の販売価格及び販売数量に関する将来予測と実績とを比較することにより、会社の将来予測に関する不確実性の程度を評価した。 ・ 会社の製品の連結貸借対照表価額算定の基礎となる資料を入手し、当該資料のデータの網羅性について検証するために、製品の品目、取得原価及び数量が管理データと一致していることを確かめた。 また、当該資料の正確性について検証するために、正味売却価額や将来の販売見込数量の算定基礎となる直近実績について、直近販売実績等のデータと整合していることをサンプリングにより確かめた。 ・ 会社の評価方針に基づいて、製品の連結貸借対照表価額が収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定され、簿価切下前の金額との差額が簿価切下額として計上されていることを再計算により確かめた。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(３)【監査の状況】 に記載されている。 |
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| 監査法人１、個別 | 太陽有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2026年３月25日バルミューダ株式会社取締役会 御中 太陽有限責任監査法人 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士土 居 一 彦 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士角 真 一 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているバルミューダ株式会社の2025年１月１日から2025年12月31日までの第23期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、バルミューダ株式会社の2025年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 継続企業の前提に関する重要な不確実性 継続企業の前提に関する注記に記載されているとおり、会社は、当事業年度において、営業損失、経常損失、当期純損失を計上し、取引銀行２行と締結している当座貸越契約の財務制限条項に抵触している。 これらの状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しており、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる。 なお、当該事象又は状況に対する対応策及び重要な不確実性が認められる理由については当該注記に記載されている。 財務諸表は継続企業を前提として作成されており、このような重要な不確実性の影響は財務諸表に反映されていない。 当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 当監査法人は、「継続企業の前提に関する重要な不確実性」に記載されている事項のほか、以下に記載した事項を監査報告書において監査上の主要な検討事項として報告すべき事項と判断している。 製品の評価の妥当性連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項(製品の評価の妥当性)と同一内容であるため、記載を省略している。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 (注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 当監査法人は、「継続企業の前提に関する重要な不確実性」に記載されている事項のほか、以下に記載した事項を監査報告書において監査上の主要な検討事項として報告すべき事項と判断している。 製品の評価の妥当性連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項(製品の評価の妥当性)と同一内容であるため、記載を省略している。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 当監査法人は、「継続企業の前提に関する重要な不確実性」に記載されている事項のほか、以下に記載した事項を監査報告書において監査上の主要な検討事項として報告すべき事項と判断している。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 製品の評価の妥当性 |
| 連結と同一内容である旨、監査上の主要な検討事項、個別 | 連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項(製品の評価の妥当性)と同一内容であるため、記載を省略している。 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| 商品及び製品 | 794,000,000 |
| 原材料及び貯蔵品 | 277,000,000 |
| その他、流動資産 | 421,000,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 158,000,000 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 4,000,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 265,000,000 |
| 建設仮勘定 | 79,000,000 |
| 有形固定資産 | 511,000,000 |
| ソフトウエア | 75,000,000 |
| 無形固定資産 | 116,000,000 |
| 投資その他の資産 | 132,000,000 |
BS負債、資本
| 短期借入金 | 500,000,000 |