財務諸表

CoverPage

提出書類、表紙有価証券報告書
提出日、表紙2026-03-25
英訳名、表紙BuySell Technologies Co.,Ltd.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長兼CEO　　徳重　浩介
本店の所在の場所、表紙東京都新宿区四谷四丁目28番８号　PALTビル
電話番号、本店の所在の場所、表紙03(3359)0830
様式、DEI第三号様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIFY

corp

沿革 ２【沿革】
年月概要2001年１月東京都中央区日本橋において、人材紹介事業を目的としてアイ・マネジメント・ジャパン有限会社を設立。
2001年５月アイ・マネジメント・ジャパン有限会社を組織変更し、アイ・マネジメント・ジャパン株式会社を設立。
2015年２月商号を「株式会社エース」へ変更。
2015年４月事業譲受により、出張訪問買取を中心とするリユース事業の「スピード買取.jp」サービスを開始。
2015年４月本社を東京都新宿区四谷に移設し、倉庫を東京都江戸川区に新設。
2016年11月商号を「株式会社BuySell Technologies」へ変更。
2017年３月事業拡大に伴い、倉庫を千葉県習志野市に移設。
2017年３月M&Aプラットフォーム事業を開始。
2017年８月リユース事業への経営資源集中によるさらなる成長を目的として、株式会社FUNDBOOKへM＆Aプラットフォーム事業を譲渡。
2017年９月吉村英毅（現　取締役）が実質的に出資するミダス第１号投資事業有限責任組合（現 吉村英毅・ミダスＡ投資事業有限責任組合）、ミダス第２号投資事業有限責任組合が当社株式を取得し、当社の筆頭株主になる。
併せて、岩田匡平（現　代表取締役会長）が代表取締役に就任。
2018年７月リユース事業のサービス名「スピード買取.jp」を「バイセル」に名称変更。
2018年７月リユース着物の販売を中心とする自社インターネット通販（EC）サイト「バイセルオンライン」をオープン。
2019年12月東京証券取引所マザーズ市場へ新規上場。
2020年２月ブランド品、時計、ジュエリー及びお酒などの販売を中心とする自社インターネット通販（EC）サイト「BUYSELL brandchée（バイセル　ブランシェ）」をオープン。
2020年６月事業拡大に伴い、倉庫を千葉県船橋市に移設。
2020年10月株式会社ダイヤコーポレーション（現　株式会社タイムレス）の一部株式を取得し子会社化。
2020年11月簡易株式交換により株式会社タイムレスを完全子会社化。
2021年１月障がい者雇用を推進する株式会社BuySell Link（特例子会社）を設立。
2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しによりマザーズ市場からグロース市場に移行。
2022年７月株式会社フォーナインの一部株式を取得し子会社化。
2022年８月簡易株式交換により株式会社フォーナインを完全子会社化。
2023年12月株式譲渡により株式会社日創を完全子会社化。
2024年３月株式譲渡により株式会社むすびを完全子会社化。
2024年４月岩田匡平が代表取締役会長に就任し、徳重浩介が代表取締役社長兼CEOに就任。
2024年10月 2024年12月レクストホールディングス株式会社の一部株式を取得し子会社化。
簡易株式交換によりレクストホールディングス株式会社を完全子会社化。
中国・海南島にバイセル初の海外子会社である海南拜塞尓中古科技有限公司を設立。
2025年６月海外募集による新株式発行及び株式の海外売出しを実施。
2026年１月レクストホールディングス株式会社が株式会社IZA、株式会社レクストシェアードサービス、株式会社レクストカスタマーサービス、株式会社レクストロジスティクス及び株式会社レクストラボを吸収合併し、その後、当社がレクストホールディングス株式会社を吸収合併。
また、株式会社むすびが株式会社フォーナイン及び株式会社日創を吸収合併し、その後、当社が株式会社むすびを吸収合併。
事業の内容 ３【事業の内容】
当社グループは「人を超え、時を超え、たいせつなものをつなぐ架け橋となる。
」をミッションとし、買取・販売の循環を実現する総合リユースサービスを提供しております。
当社グループの事業は出張訪問買取事業と店舗買取事業を主としており、これらのチャネルで一般のお客様から買取した商品をグループ会社が運営するオークションや業者間取引によるtoB販路および自社運営等のtoC販路において販売しております。
また、当社グループは非連続な成長を実現するため、明確なM&Aターゲット領域の設定とデータドリブン経営を軸としたPMIによるシナジーを重視したM&A戦略を推進しております。
当社グループの出張訪問買取事業は、当社が運営する出張訪問買取サービス「バイセル」とレクストホールディングス株式会社の中核子会社である株式会社REGATE（以下、REGATE）の「買取 福ちゃん（FUKU CHAN）」および骨董品の買取に強みを持つ株式会社日晃堂（以下、日晃堂）の３社により構成されており、国内出張訪問買取事業において国内最大級のポジションを確立しております。
当社グループの店舗買取事業は、全国主要都市に店舗を展開する「バイセル」、全国の百貨店内に店舗を展開する「総合買取サロン タイムレス」、FCを中心に270店舗超を展開する「Reuse Shop WAKABA」、高級ブランド品に強みを持つ買取・販売店舗「THIERRY・MAISON THIERRY」、全国のSC等を中心に買取店舗を展開する「買取むすび」、出張訪問買取の知名度を活かした店舗展開を行う「FUKU CHAN」等により構成されており、2025年12月末時点でのグループ店舗数は490店となっております（内、WAKABAのFC店舗数は272店）。
また、買い取った商品の販売については、主に古物市場や業者向けオークションによる法人販売を中心に販売を実施しております。
一方で、収益性向上の観点から商品毎に最適な販路選定を行っており、リユース着物の販売を中心とした「バイセル オンライン」及びブランド品、時計、ジュエリーやお酒などのラグジュアリーリユース商品の販売を中心とした「BUYSELL brandchée（バイセル　ブランシェ）」の２つの自社ECサイトに加え、ECモールでの販売（楽天市場、ヤフオク！等）や百貨店催事による一般消費者向け販売を展開しております。
さらに、当社が買い取った商品の店舗販売やライブコマースを中心とした積極的な海外販路の開拓も行っております。
　当社の事業系統図は以下のとおりであります。
関係会社の状況 ４【関係会社の状況】
名称住所資本金主要な事業の内容議決権の所有又は被所有割合（％）関係内容（連結子会社）株式会社タイムレス（注）１．３東京都港区105,000千円ブランド品等リユース事業100.0役員の兼任あり。
経営指導料の収受。
株式会社フォーナイン東京都千代田区40,000千円リユース事業フランチャイズ事業100.0役員の兼任あり。
経営指導料の収受。
株式会社日創大阪府大阪市40,000千円高級ブランド品、貴金属リサイクルショップの運営100.0資金の貸付あり。
経営指導料の収受。
株式会社むすび（注）４神奈川県横浜市10,000千円ブランド品・貴金属等のリユース事業(「買取むすび」の運営)100.0役員の兼任あり。
経営指導料の収受。
レクストホールディングス株式会社大阪府大阪市70,000千円グループ会社全体の経営管理並びにこれに付帯する業務100.0役員の兼任あり。
資金の貸付あり。
株式会社日晃堂神奈川県横浜市1,000千円骨董品、美術品等の買取・販売100.0（100.0）－株式会社REGATE（注）５大阪府大阪市110,000千円リユース品の買取・販売事業100.0（100.0）資金の貸付あり。
海南拜塞尓中古科技有限公司中華人民共和国海南省3,918千人民元中古ブランド品等の販売及び買取等100.0役員の兼任あり。
増資の引受あり。
その他５社－－－－－(注）１．特定子会社に該当しております。
２．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。
３．株式会社タイムレスについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。
）の連結売上高に占める割合が10％を超えており、同社の主要な損益情報等は下記の通りであります。
主要な損益情報等　　（１）売上高　　　　　 20,804,467千円　　　　　　　　　　（２）経常利益　　　　 3,400,170千円　　　　　　　　　　（３）当期純利益　　　 2,447,135千円　　　　　　　　　　（４）純資産額　　　　 6,140,933千円　　　　　　　　　　（５）総資産額　　　　 7,862,719千円 ４．株式会社むすびについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。
）の連結売上高に占める割合が10％を超えており、同社の主要な損益情報等は下記の通りであります。
主要な損益情報等　　（１）売上高　　　　　 10,484,947千円　　　　　　　　　　（２）経常利益　　　　 1,858,550千円　　　　　　　　　　（３）当期純利益　　　 1,211,434千円　　　　　　　　　　（４）純資産額　　　　 2,146,410千円　　　　　　　　　　（５）総資産額　　　　 2,927,132千円 ５．株式会社REGATEについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。
）の連結売上高に占める割合が10％を超えており、同社の主要な損益情報等は下記の通りであります。
主要な損益情報等　　（１）売上高　　　　　 19,158,313千円　　　　　　　　　　（２）経常利益　　　　 1,165,381千円　　　　　　　　　　（３）当期純利益　　　 826,868千円　　　　　　　　　　（４）純資産額　　　　 1,192,469千円　　　　　　　　　　（５）総資産額　　　　 3,984,770千円
従業員の状況 ５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況 2025年12月31日現在セグメントの名称従業員数（名）着物・ブランド品等リユース事業2,466(297)合計2,466(297)（注）１．当社グループは、「着物・ブランド品等リユース事業」を主要な事業としており、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、セグメント別の記載を省略しております。
２．2025年12月31日時点で、当社グループから当社グループ外への出向者、また当社グループ外から当社グループへの出向者はおりません。
３．従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員（１日８時間換算）であります。
４．従業員数が前連結会計年度末に比べ130名増加しております。
主な理由は、事業規模の拡大に伴い新卒採用及び中途採用が増加したことによるものであります。
(2）提出会社の状況 2025年12月31日現在従業員数（名）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）1,25428.82.95,353(196)（注）１．当社は、「着物・ブランド品等リユース事業」を主要な事業としており、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、セグメント別の記載を省略しております。
２．従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員（１日８時間換算）であります。
３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3）労働組合の状況　労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円滑な関係にあり、特記すべき事項はありません。
(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得比率及び労働者の男女の賃金の差異①提出会社当事業年度管理職に占める女性労働者の割合（％）（注１）男性労働者の育児休業取得率（％）（注２）労働者の男女の賃金の差異（％）（注１）全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者24.163.655.273.988.3 ②連結子会社当事業年度名称管理職に占める女性労働者の割合（％）（注１）男性労働者の育児休業取得率（％）（注２）労働者の男女の賃金の差異（％）（注１）全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者株式会社タイムレス11.566.768.182.487.2株式会社REGATE20.775.074.184.4－（注）１.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
３．該当者が存在しない区分は、「－」としております。
経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
　当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）経営方針　当社グループは、「人を超え、時を超え、たいせつなものをつなぐ架け橋となる。
」をミッションとして掲げ、買取から販売までを一貫して行うことによって、「誰かの不要なモノを誰かの必要なモノへ」を実現可能なリユース事業を推進することにより、循環型社会の発展に貢献して参ります。
(2）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等　当社グループは、事業を継続的に発展させていくためには、収益力を高め、適正な利益確保を図っていくことが重要と認識しており、売上高、営業利益及び経常利益に加え、売上高営業利益率を重要な経営指標と位置付けております。
　また、グループ出張訪問買取事業においては、売上高の継続的な増加の実現及び営業活動が効率的に行われたかどうかを見るための有効な指標として、出張訪問数及び出張訪問あたり変動利益（売上総利益から広告宣伝費を差し引いた利益）を重要な指標としており、グループ店舗買取事業においては、新規出店数を含む店舗数を重要な指標としております。
(3）経営環境及び対処すべき課題等　2024年の※顕在リユース市場は前年比4.5％増の３兆2,628億円と堅調な成長を続けており、2030年の市場規模は４兆円規模に達すると予測される等、今後も堅調な成長が見込まれております。
また、当社グループの出張訪問買取事業がターゲットとしている※潜在リユース市場の「かくれ資産」の推定価値は90兆円を超える等、引き続き高い成長可能性を持っております。
※リユース経済新聞社「リユース市場データブック2025」、株式会社メルカリ・ニッセイ基礎研究所「2025年版 日本の家庭に眠る“かくれ資産”」調査 　このような経営環境の中、具体的な対処すべき課題は以下のように考えております。
①本質的な顧客付加価値・顧客体験を向上することによる競争優位性の強化②LTV最大化を実現可能な事業モデルへの進化による成長性・収益性と持続可能性の両立③リユース市場の業界再編を含めたロールアップの実現（リユース市場のリーディングカンパニー） これらの長期的な方針に基づき、当社グループは2025年２月に2027年12月期を最終年度とする３か年の中期経営計画を策定し、主に下記の実現に向け事業を推進しております。
・「バイセル」×「福ちゃん」での出張訪問買取事業の一強ポジションの確立・グループ店舗数600店舗以上への拡張による、店舗買取事業領域での業界上位ポジションの確立・海外販路を中心としたグローバル展開による、新たな収益基盤の創出・「人（組織・人材強化）」× 「テクノロジー（Cosmos本格稼働）」での生産性向上による利益率改善の実現・連続的なM&Aの実行による、リユース市場のロールアップ推進とインオーガニック成長の実現
サステナビリティに関する考え方及び取組 ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社は2023年１月にサステナビリティの根幹である「ミッション・ビジョン・バリュー」を再定義いたしました。
ビジョンに掲げる「優れた人と技術で、循環型社会をリードする」ことを目指し、人とテクノロジーの力を掛け合わせ、本業による社会貢献を行ってまいります。
そのためには環境への配慮や人材への投資、ガバナンス体制の構築を伴う必要があり、これらへの真摯な取り組みを図ることで当社の持続的な企業価値の向上につながるものと考えております。
(1）ガバナンス当社の「ミッション・ビジョン・バリュー」の推進及び高度なガバナンス体制を構築することで、中長期的な企業価値の向上に取り組んでおります。
当社は監査等委員会設置会社の統治形態を採用し、過半数の社外取締役比率および1/3超の女性取締役比率など、多様性を持つことでガバナンスの強化およびリスクの低減を図っております。
また、取締役会の他、経営会議、コンプライアンス・リスク管理委員会等において各種サステナビリティに関するリスクや機会の管理、施策の推進等を行っております。
(2）戦略当社は中長期的な企業価値の向上を実現していくにあたり、特に人材が重要なテーマであると認識しております。
当社ビジョンの「優れた人と技術で、循環型社会をリードする」ため、リユース業界における事業規模の拡大とともに、生産性の高い人材・組織体制の構築を重視しております。
このため下記の戦略を中心に強化を図っております。
①採用　当社のビジネスモデル上、積極的な採用による増員及び能力の向上を実現することが中長期的な成長において重要となります。
新卒採用による安定的な人員拡充と中途採用による柔軟な人員増強及び高度な専門知識を有する人材採用を組み合わせることで、優秀且つ多様な人材の確保に努めております。
また、採用自体がゴールではなく採用後の活躍・定着を重視し、ミスマッチのない採用を実現するため、採用ポジションのスキル可視化や採用要件の継続的なアップデートを図っております。
定着率の向上により習熟度が高い入社３年～６年の従業員構成比を引き上げ、生産性の高い組織構造への深化を図ってまいります。
②教育・研修　各事業部門においては入社時の初期研修に留まらず、個々人の能力をデータにより可視化し、社内の専門教育部門であるセールスイネーブルメント部のトレーニングによる能力向上を随時図っております。
これに加えて、当社代表取締役社長等による将来の幹部候補育成や組織体制の強化を目的とした各種研修を部長職及び課長職を中心に実施し、ミドルマネジメント層の強化を図っております。
③働きがい・報酬　優秀な人材の活躍・定着を図るため、エンゲージメントサーベイの実施やグループ企業間を含めた社内異動の推進、成果に応じた公平かつ競争力のある報酬等の実現を行ってまいります。
　なお、2025年１月より新人事制度へ移行をしており、当社の重要な資産である「人材」の成長を支援するため評価・報酬等、人事制度の抜本的な見直しを図っております。
具体的には①採用競争力の向上・社員の活躍・定着を促進するため全社平均で約10％の賃上げ、②ミッショングレードを刷新し、年齢・経験・性別等にかかわらず、職務に応じたグレードを明確化するとともに、翌半期の成長期待を加味したグレード設計と評価により従業員の成長を促進、③従業員の主体的なキャリア構築を支援するため、会社のミッションと個々の従業員のキャリアを紐づけた目標設定を行っております。
新たな人事制度を通じて生産性を高め、人的投資を上回る収益の増加につなげていくことを目指しております。
この他、当社はリユース事業を展開しており、事業を通じて循環型社会を推進していくことを目指していることから、環境への貢献および事業によるCO2排出量削減に向けた取り組みを強化してまいります。
(3）リスク管理当社は(1)に記載のガバナンス体制を元に「コンプライアンス・リスク管理委員会」を設置しております。
サステナビリティ関連のリスク、特にコンプライアンスリスクと情報セキュリティリスクを重視しており、定期的なモニタリング及び改善施策等について協議し、改善を図っております。
また、情報セキュリティ強化の観点から、2023年６月にISMSの国際規格 「ISO/IEC 27001:2013(JIS Q 27001:2014)」の認証を取得しております。
(4）指標及び目標　上記「
(2)戦略」において記載した人材戦略および環境に関する方針については、下記の通りとなります（現時点において検討段階のものを含む） 項目指標目標（2027年）実績（2025年）人材（従業員満足度）eNPS△50.0△52.8人材（顧客満足度）お客様対応満足率（％）現状水準を維持または向上満足率：91.9環境Scope１・Scope２排出量（t-CO2）売上高の増加率を下回る増加水準に留めるScope１：731.18Scope２：807.49Scope１＋２：1,538.67　　　※対象は全て株式会社BuySell Technologies単体による数値　　　※人材に関する顧客満足度は「出張訪問買取事業」における数値　　　※環境に関するScope1・Scope2データは本社・倉庫・営業拠点の実績
戦略 (2）戦略当社は中長期的な企業価値の向上を実現していくにあたり、特に人材が重要なテーマであると認識しております。
当社ビジョンの「優れた人と技術で、循環型社会をリードする」ため、リユース業界における事業規模の拡大とともに、生産性の高い人材・組織体制の構築を重視しております。
このため下記の戦略を中心に強化を図っております。
①採用　当社のビジネスモデル上、積極的な採用による増員及び能力の向上を実現することが中長期的な成長において重要となります。
新卒採用による安定的な人員拡充と中途採用による柔軟な人員増強及び高度な専門知識を有する人材採用を組み合わせることで、優秀且つ多様な人材の確保に努めております。
また、採用自体がゴールではなく採用後の活躍・定着を重視し、ミスマッチのない採用を実現するため、採用ポジションのスキル可視化や採用要件の継続的なアップデートを図っております。
定着率の向上により習熟度が高い入社３年～６年の従業員構成比を引き上げ、生産性の高い組織構造への深化を図ってまいります。
②教育・研修　各事業部門においては入社時の初期研修に留まらず、個々人の能力をデータにより可視化し、社内の専門教育部門であるセールスイネーブルメント部のトレーニングによる能力向上を随時図っております。
これに加えて、当社代表取締役社長等による将来の幹部候補育成や組織体制の強化を目的とした各種研修を部長職及び課長職を中心に実施し、ミドルマネジメント層の強化を図っております。
③働きがい・報酬　優秀な人材の活躍・定着を図るため、エンゲージメントサーベイの実施やグループ企業間を含めた社内異動の推進、成果に応じた公平かつ競争力のある報酬等の実現を行ってまいります。
　なお、2025年１月より新人事制度へ移行をしており、当社の重要な資産である「人材」の成長を支援するため評価・報酬等、人事制度の抜本的な見直しを図っております。
具体的には①採用競争力の向上・社員の活躍・定着を促進するため全社平均で約10％の賃上げ、②ミッショングレードを刷新し、年齢・経験・性別等にかかわらず、職務に応じたグレードを明確化するとともに、翌半期の成長期待を加味したグレード設計と評価により従業員の成長を促進、③従業員の主体的なキャリア構築を支援するため、会社のミッションと個々の従業員のキャリアを紐づけた目標設定を行っております。
新たな人事制度を通じて生産性を高め、人的投資を上回る収益の増加につなげていくことを目指しております。
この他、当社はリユース事業を展開しており、事業を通じて循環型社会を推進していくことを目指していることから、環境への貢献および事業によるCO2排出量削減に向けた取り組みを強化してまいります。
指標及び目標 (4）指標及び目標　上記「
(2)戦略」において記載した人材戦略および環境に関する方針については、下記の通りとなります（現時点において検討段階のものを含む） 項目指標目標（2027年）実績（2025年）人材（従業員満足度）eNPS△50.0△52.8人材（顧客満足度）お客様対応満足率（％）現状水準を維持または向上満足率：91.9環境Scope１・Scope２排出量（t-CO2）売上高の増加率を下回る増加水準に留めるScope１：731.18Scope２：807.49Scope１＋２：1,538.67　　　※対象は全て株式会社BuySell Technologies単体による数値　　　※人材に関する顧客満足度は「出張訪問買取事業」における数値　　　※環境に関するScope1・Scope2データは本社・倉庫・営業拠点の実績
人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 (2）戦略当社は中長期的な企業価値の向上を実現していくにあたり、特に人材が重要なテーマであると認識しております。
当社ビジョンの「優れた人と技術で、循環型社会をリードする」ため、リユース業界における事業規模の拡大とともに、生産性の高い人材・組織体制の構築を重視しております。
このため下記の戦略を中心に強化を図っております。
①採用　当社のビジネスモデル上、積極的な採用による増員及び能力の向上を実現することが中長期的な成長において重要となります。
新卒採用による安定的な人員拡充と中途採用による柔軟な人員増強及び高度な専門知識を有する人材採用を組み合わせることで、優秀且つ多様な人材の確保に努めております。
また、採用自体がゴールではなく採用後の活躍・定着を重視し、ミスマッチのない採用を実現するため、採用ポジションのスキル可視化や採用要件の継続的なアップデートを図っております。
定着率の向上により習熟度が高い入社３年～６年の従業員構成比を引き上げ、生産性の高い組織構造への深化を図ってまいります。
②教育・研修　各事業部門においては入社時の初期研修に留まらず、個々人の能力をデータにより可視化し、社内の専門教育部門であるセールスイネーブルメント部のトレーニングによる能力向上を随時図っております。
これに加えて、当社代表取締役社長等による将来の幹部候補育成や組織体制の強化を目的とした各種研修を部長職及び課長職を中心に実施し、ミドルマネジメント層の強化を図っております。
③働きがい・報酬　優秀な人材の活躍・定着を図るため、エンゲージメントサーベイの実施やグループ企業間を含めた社内異動の推進、成果に応じた公平かつ競争力のある報酬等の実現を行ってまいります。
　なお、2025年１月より新人事制度へ移行をしており、当社の重要な資産である「人材」の成長を支援するため評価・報酬等、人事制度の抜本的な見直しを図っております。
具体的には①採用競争力の向上・社員の活躍・定着を促進するため全社平均で約10％の賃上げ、②ミッショングレードを刷新し、年齢・経験・性別等にかかわらず、職務に応じたグレードを明確化するとともに、翌半期の成長期待を加味したグレード設計と評価により従業員の成長を促進、③従業員の主体的なキャリア構築を支援するため、会社のミッションと個々の従業員のキャリアを紐づけた目標設定を行っております。
新たな人事制度を通じて生産性を高め、人的投資を上回る収益の増加につなげていくことを目指しております。
この他、当社はリユース事業を展開しており、事業を通じて循環型社会を推進していくことを目指していることから、環境への貢献および事業によるCO2排出量削減に向けた取り組みを強化してまいります。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 　上記「
(2)戦略」において記載した人材戦略および環境に関する方針については、下記の通りとなります（現時点において検討段階のものを含む） 項目指標目標（2027年）実績（2025年）人材（従業員満足度）eNPS△50.0△52.8人材（顧客満足度）お客様対応満足率（％）現状水準を維持または向上満足率：91.9環境Scope１・Scope２排出量（t-CO2）売上高の増加率を下回る増加水準に留めるScope１：731.18Scope２：807.49Scope１＋２：1,538.67　　　※対象は全て株式会社BuySell Technologies単体による数値　　　※人材に関する顧客満足度は「出張訪問買取事業」における数値　　　※環境に関するScope1・Scope2データは本社・倉庫・営業拠点の実績
事業等のリスク ３【事業等のリスク】
　本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
　なお、文中の将来に関する事項は、提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1）リユース事業に関するリスク①　リユース業界に係るリスク　リユース業界において、ニーズの高まりから市場拡大する背景には、事業形態やリユース商品が多種多様化しており、これをビジネスチャンスと捉えて新規参入する企業が増加している状況があります。
　当社グループとしては、今後においても競合他社との差別化を図り、顧客ニーズに対応して事業拡大につなげていく方針でありますが、これらの取り組みが予想と異なり、思うような成果があげられない可能性や、当社グループと類似する事業形態の企業の増加、画期的なサービスを展開する競合他社の出現や大手企業の市場参入などにより、これまで以上に競争が激化した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性が生じると考えられます。
　また、将来的に市場成長の鈍化や縮小等が生じた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性が生じると考えられます。
②　法的規制に関するリスク　当社グループが展開する事業においては、「古物営業法」、「特定商取引法」、「犯罪による収益の移転防止に関する法律」、「個人情報保護法」等の各種法令や監督官庁の方針、ガイドライン等による規制を受けております。
イ　古物営業法当社グループは、リユース事業を営むにあたり、都道府県公安委員会より古物商の許可を受けて古物の売買を行っており、また古物市場主の許可を受けて古物商間の古物の売買のための市場を経営しております。
古物商の許可には有効期限は定められておりませんが、古物営業法又は古物営業に関するその他の法令に違反し、盗品等の売買の防止もしくは盗品等の速やかな発見が著しく阻害される恐れがあると認められた場合には、公安委員会から営業の停止もしくは許可が取り消される可能性があります。
同法遵守のため、社内研修をはじめとした教育の徹底、買取依頼者の本人確認を含む営業マニュアルの整備、業務システムによる古物台帳の一元管理を行うなど、上記の主要な事業の前提となる事項についてその継続に支障をきたす要因は発生しておりません。
しかしながら、今後、同法に抵触するような事件が発生し、許可の取り消し等が行われた場合には、当社グループの事業活動及び業績に重大な影響を及ぼす可能性が生じると考えられます。
ロ　特定商取引法当社グループが行っている出張訪問買取形式による買取は、特定商取引法上の訪問購入に該当します。
当社グループでは、お申込みを頂いたお客様宅にのみ出張訪問し、ご予約受付時に合意頂いた商品のみを査定対象としており、不招請勧誘行為を未然に防いでおります。
また、契約前及びお客様宅の退出後に、コンプライアンス専門部署がお客様と直接お話をさせて頂き、契約可否の判断（決裁コール）及び法令遵守・満足度実態調査（フォローコール）を実施しております。
さらに、お客様相談室を設けるとともに、クーリング・オフへの対応を徹底しております。
また、当社グループが行っているインターネットを活用したtoC販売は、特定商取引法上の通信販売に該当します。
当社グループでは、社員への教育の徹底に加え、お客様からのご相談に対応する専属チームを設けております。
以上のとおり、徹底した同法遵守体制を構築していることから、事業継続に支障をきたす事象は発生しないものと認識しております。
しかしながら、今後、同法に抵触するような事件が発生し、監督官庁による指導、助言及び勧告並びに罰則を受けた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性が生じると考えられます。
ハ　犯罪による収益の移転防止に関する法律同法の定める特定取引業者等には、古物商許可を受けたリユース業者が宝石や貴金属等を取引する場合も含まれることから、当社グループの事業においても同法が適用されます。
同法令の遵守を怠り、監督官庁による指導、助言及び勧告並びに罰則を受けた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性が生じると考えられます。
ニ　個人情報保護法当社グループでは、商品を買い取る際及びECなどにより販売する際に、お客様に個人情報の提供をお願いしております。
当社グループが保有するお客様の個人情報の取り扱いにつきましては、個人情報の取り扱いの規程を定め、社内教育を行うなど、社内管理体制の整備及び強化を行い、十分な注意を払っております。
このような対策にもかかわらず、個人情報漏洩が生じる場合、当社グループに対する信用失墜や損害賠償の支払い等が発生する可能性が考えられ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性が生じると考えられます。
③　コピー商品の買取、販売に関するリスク当社グループが取り扱っているリユース商品の中には、著名ブランドや高価格商品がございます。
これらの商品に関しては、世界的にコピー商品が製造、販売されるという社会的な問題が増加しております。
このような問題に対して、当社グループでは、真贋鑑定にかかるブランド品及び商品ごとのマニュアルやデータベースの整備、コピー商品にかかる情報収集、複数名チェック体制の構築、真贋鑑定能力向上を目的とした社内研修等を実施することにより、コピー商品の買取防止に努め、お客様からの信頼向上に日々努めております。
しかしながら技術の進化、発展が進むなかで、正規品を精巧に模倣した商品を容易に製造できるようになってきております。
中古商品を取り扱っている当社グループにおいて常にコピー商品に関するリスクが潜んでおります。
そのため、大きなトラブルが発生した場合、当社グループに対する信頼性が低下することにより、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性が生じると考えられます。
④　盗品買取に関するリスク当社グループの事業における貴金属やブランド品等の買取においては、意図せずに盗品を買い取るリスクが潜んでおります。
当社グループは、警察当局とも密接に連携・協力を図るとともに、疑わしい商品については買取を控えるなど、盗品の買取、流通の防止の対策を講じております。
しかしながら当社グループの事業の特性上、盗品の買取を完全に防ぐことは極めて困難であります。
誤って盗品の買取を行ってしまった場合には、被害者への無償回復を行う必要が生じるほか、お客様からの信頼が損なわれ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性が生じると考えられます。
⑤　商品確保に関するリスク当社グループでは他社との差別化を図り、お客様からの商品買取優位性の構築に向けて今後も努力してまいります。
しかし近年ニーズの高まりによる市場拡大と新規参入する競合の増加から競争の激化が生じております。
これに伴い、商品の買取の質と量の確保が保てない場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性が生じると考えられます。
(2）事業運営・体制に関するリスク①　倉庫への買取商品集約のリスク当社グループでは、グループ各社の倉庫において物流を含む商品管理業務を行っており、物流・商品管理の拠点を集約することで、膨大な商品の効率的な業務処理やオペレーションを構築しております。
しかしながら、倉庫において地震などの自然災害や火災等の大規模な災害が発生した場合、商品の滅失や設備の回復までに時間やコストを要することが考えられ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性が生じると考えられます。
②　システム障害及び機密情報等の漏洩によるリスク当社グループは、マーケティング機能、コールセンター機能及び商品管理・販売機能などを業務システムにて一元管理しております。
また、当社グループはインターネットを介してサービスを提供しております。
そのため、自然災害、火災、コンピュータウィルス、第三者による不正行為、サイトへの急激なアクセスによる過剰負荷や人為的ミス等によるシステム障害の発生及び機密情報等の漏洩の事態に備えて、クラウドサーバーの活用による管理の強化や自社内でのバックアップ体制の徹底、社外からのアクセス制限など適切なセキュリティ手段の構築等により、これら障害等の回避に対して積極的な取り組みを行っております。
しかしながら、何らかの事象によりサーバー及びシステムが通常稼働できなくなった場合や機密情報等が漏洩した場合、サービス提供等に支障が生じるなど当社グループへの信頼性が損なわれ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性が生じると考えられます。
③　人材の確保及び育成に関するリスク当社グループは、事業規模の拡大に伴い、特に査定員の人材確保及び育成に努めておりますが、十分な人材の確保ができない場合や事業計画に見合った人材育成が計画どおりに進まない場合には、商品の買取が不足し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性が生じると考えられます。
④　内部管理体制について当社グループは今後の事業運営及び事業拡大に対応するため、内部管理体制について一層の充実を図る必要があると認識しております。
今後、事業規模の拡大に合わせ、内部管理体制も充実・強化させていく方針でありますが、事業規模に適した内部管理体制の構築に遅れが生じた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性が生じると考えられます。
⑤　訴訟等に関するリスク当社グループは、提供するサービスのコンプライアンスに関する専門部署を設けるなど、強固なコンプライアンス体制を構築し、クレームやトラブルの防止に努めております。
しかしながら、当社グループのサービスに関連して予期せぬクレームやトラブルが生じる可能性は否定できず、これらに起因する損害賠償を請求されるまたは訴訟を提起される可能性があります。
これらの訴訟内容や損害賠償額、その進展及び結果により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性が生じると考えられます。
⑥　新規事業に関するリスク当社グループは、今後も持続的な成長を実現するために、新規事業の創出と育成に取り組んでいきたいと考えております。
しかしながら、新規事業を遂行していく過程では、急激な事業環境の変化をはじめとして様々な予測困難なリスクが発生する可能性があります。
その結果、当初の事業計画を達成できない場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性が生じると考えられます。
⑦　M&Aに関するリスク当社グループは、非連続な成長を図るインオーガニック戦略として、M&Aの実行とシナジーの創出を重要な戦略として位置付け、リユース事業における現有競争力の強化や未着手領域への展開などを推進しております。
M&Aの実行にあたり、対象企業の業績、財政状態、競争優位性やM&Aに伴うリスク分析結果等を十分に検討し推進するように努めております。
また、M&Aの実行により、のれんが発生する場合には、その償却額を超過する収益力が安定的に確保できることを前提としております。
しかしながら、M&A実行後において、市場環境や競争環境の著しい変化があった場合には、買収した事業が計画通りに展開することができず、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(3）外部環境に関するリスク①　経済情勢についてのリスク当社グループが取り扱っている商品について、市場のニーズや時代の流行に合わせて柔軟に対応してまいりました。
しかし、買取商品においては、流行の変化に伴う経済的陳腐化や貴金属の地金相場の変動等により短期間で大きく価値が下落する場合や人気商品の有無により販売動向が大きく左右されるものが存在しております。
急な変化等により、高額品を中心に大きく売上高が変動するリスクが存在し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性が生じると考えられます。
②　災害やテロによるリスク地震や台風といった災害、国内におけるテロ活動、未知の感染症の蔓延など予期せぬ事態が生じた場合、当社グループの運営に深刻な影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループ各地の事業拠点においても同様の悪影響が生じた場合、当社グループのサービスの提供等がやむを得ず一時的に停止する可能性も考えられます。
当該事象に対して対策や準備を推進してまいりますが、完全に防止することは極めて困難であり、多大な人的及び物的な損害が生じた場合には事業の継続が困難となる可能性があります。
(4）その他①　新株予約権行使に伴う株主価値の希薄化について当社グループでは企業価値向上を意識した経営の促進を図るとともに、当社グループの業績向上に対する意欲向上を高める目的から、役員及び従業員に対してストック・オプション（新株予約権）の付与を行っております。
今後、新株予約権の行使が行われた場合、当社の１株当たりの株式価値が希薄化する可能性があります。
新株予約権の詳細については、「第４　提出会社の状況　１　株式等の状況　(2）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。
②　株主に関する事項について吉村英毅・ミダスＡ投資事業有限責任組合（以下、「ミダスＡ」という。
）は、当社議決権の35.5％（2025年12月末時点）、ミダス第２号投資事業有限責任組合（以下、「ミダス２号」という。
）は、当社議決権の11.7％（2025年12月末時点）を所有しております。
ミダスＡ及びミダス２号は、当社の取締役である吉村英毅氏、株式会社ミダスキャピタル、吉村英毅氏及びその親族が経営する会社で構成されており、また、吉村英毅氏及び株式会社ミダスキャピタルが無限責任社員となり業務執行にあたっております。
ミダスＡ及びミダス２号の概要は以下のとおりであり、組合員の状況及び業務執行の状況から、議決権の保有主体は実態として吉村英毅氏となっております。
吉村英毅・ミダスＡ投資事業有限責任組合（ミダスＡ）a. 組合員（投資口数）無限責任組合員：吉村英毅氏（3,450口）、株式会社ミダスキャピタル（８口）有限責任組合員：吉村ホールディングス株式会社（23,339口）b. 本組合の存続期間2017年９月14日から2037年８月31日まで。
ただし、無限責任組合員が全組合員の出資口数の２分の１以上の出資口数を有する組合員から書面による同意を得た場合には、かかる期間満了の翌日から５年間、延長される。
c. 本組合の業務執行吉村英毅氏及び株式会社ミダスキャピタルは、無限責任組合員としての業務執行に当たり、それぞれ以下に掲げる業務を主たる担当者として主導して行うものとする。
主たる担当として定められた業務については、その業務を主導して行うものとし、両者の一致をもって決定したものとみなしてかかる業務を自ら単独で執行することができる。
（a）吉村英毅氏が主たる担当者である業務・投資証券等の処分の決定に関する業務・投資証券等の保有に伴う議決権の行使に関する業務（b）株式会社ミダスキャピタルが主たる担当者である業務・吉村英毅氏が主たる担当者である業務以外の本組合の一切の業務d. 報酬分配可能額の累計が組合員の出資履行金額の総額を超えた場合で、かつ当社株式を売却した時点において、ミダスＡより当該超過部分の20％を株式会社ミダスキャピタルが成功報酬として受領する。
e. 組合員の脱退以下のいずれかの事由が生じた場合には組合員は脱退する。
ただし、やむを得ない事由が生じた場合には、他の組合員全員の書面による同意を得ることによって、直ちに本組合を脱退することができる。
なお、脱退時には、組合員に対する持分の払戻しがなされるものとする。
・解散・破産手続、特別清算手続、更生手続及び再生手続開始・除名・反社会的勢力に該当することになったとき ミダス第２号投資事業有限責任組合（ミダス２号）a. 組合員（投資口数）無限責任組合員：株式会社ミダスキャピタル（10口）有限責任組合員：吉村ホールディングス株式会社（1,000口）、マリンフード株式会社（12,000口）b. 本組合の存続期間2017年９月14日から2037年８月31日まで。
ただし、無限責任組合員が全組合員の出資口数の２分の１以上の出資口数を有する組合員から書面による同意を得た場合には、かかる期間満了の翌日から５年間、延長される。
c. 本組合の業務執行株式会社ミダスキャピタルは、無限責任組合員としての業務執行に当たり、以下に掲げる業務を主たる担当者として主導して行うものとする・投資証券等の処分の決定に関する業務・投資証券等の保有に伴う議決権の行使に関する業務d. 報酬分配可能額の累計が組合員の出資履行金額の総額を超えた場合で、かつ当社株式を売却した時点において、ミダス２号より当該超過部分の20％を株式会社ミダスキャピタルが成功報酬として受領する。
e. 組合員の脱退以下のいずれかの事由が生じた場合には組合員は脱退する。
ただし、やむを得ない事由が生じた場合には、他の組合員全員の書面による同意を得ることによって、直ちに本組合を脱退することができる。
なお、脱退時には、組合員に対する持分の払戻しがなされるものとする。
・解散・破産手続、特別清算手続、更生手続及び再生手続開始・除名・反社会的勢力に該当することになったとき 株式会社ミダスキャピタルは、吉村英毅氏が代表を務めるプライベートエクイティファンドの運営会社という形を取っておりますが、一般的なプライベートエクイティファンドとは異なり、原則として、外部からの資金拠出は受けず、投資先企業の経営陣等が組合員として同社が組成するファンドに出資する形態を基本としております。
ミダスＡ及びミダス２号は、当社への投資に関して中長期的に保有する方針を掲げておりますが、将来において同社の保有方針が変更されるなどにより、当社株式を売却した場合には、その売却規模や時期等に応じて当社株式の市場価格に影響を及ぼす可能性が生じると考えられます。
なお、当社においては、株式会社ミダスキャピタル及び当該他のファンドが出資する企業等（以下、「ミダス企業群」という。
）との営業取引を実施する場合には、当社の取締役会決議を必要とし、独立した第三者との取引と同様の取引条件（取引内容や取引価格など）で実施することとしております。
現時点において、ミダス企業群との取引は極めて軽微な取引のみであります。
また、出資や融資等の資本取引は行わない方針です。
さらに、当社の役職員とミダス企業群との兼務（吉村英毅氏を除く）などの人的交流についても行わない方針です。
③　役員所有株式に係る質権設定等について当社代表取締役である岩田匡平氏と株式会社静岡銀行、東海東京証券株式会社及び東京証券信用組合との間には金銭消費貸借契約が締結されており、当該契約に基づき岩田匡平氏が保有する株式1,224,000株（2025年12月31日時点）には、岩田匡平氏が負担する債務の担保として質権が設定されております。
また、当社取締役である吉村英毅氏と東京証券信用組合との間には金銭消費貸借契約が締結されており、吉村英毅氏が実質的に出資するミダスＡと東海東京証券株式会社との間には金銭消費貸借契約が締結されております。
また、ミダスＡと東海東京証券株式会社、三田証券株式会社及び株式会社山梨中央銀行との間並びにミダス２号と株式会社静岡銀行との間には有価証券担保設定契約証書が締結されています。
また、ミダスＡ及びミダス２号と株式会社みずほ銀行との間には有価証券担保設定契約証書が締結されております。
また、ミダスＡ及びミダス２号が保有する株式1,400,000株については、上田八木短資株式会社との間で株券貸借取引契約を締結し、貸株に供しております。
当該契約に基づき吉村英毅氏及び吉村英毅氏が実質的に出資するミダスＡ及びミダス２号が保有する株式13,152,134株（2025年12月31日時点）には、各社の負担する債務の担保として質権が設定されております。
下記に定めるいずれかの事由が生じた場合には、法定の順序にかかわらず、また被担保債務の期限が到来したかどうかにかかわらず、その債務の弁済に充当するために、質権対象株式の売却が行われる可能性があります。
・岩田匡平氏及び吉村英毅氏について次の事由が一つでも生じた場合－破産、民事再生手続開始、会社更生手続開始、特別清算開始またはその他これらに類する法的倒産処理手続の申立があったとき－手形交換所または電子債権記録期間の取引停止処分を受けたとき－所在を不明とするなど自己の債務の弁済が出来ない旨明示・黙示に表示し支払いを停止したとき－両氏またはその保証人の預金その他の銀行に対する債権について仮差押、保全差押、または差押の命令、通知が発送されたとき－各社に対する債務の一部でも履行を遅滞したとき－担保の目的物について差押、または競売手続の開始があったとき－各社との取引約款に違反したとき、あるいは各社への報告または各社へ提出する財務状況を示す書類に重大な虚偽の内容がある等の事由が生じたとき－両氏が振り出した手形の不渡りがあり、かつ両氏が発生記録をした電子記録債権が支払不能になったとき（不渡りおよび支払不能が６ヶ月以内に生じた場合に限る）－各社の債権保全を必要とする相当の事由が生じたと客観的に認められるとき 2025年12月31日現在、質権対象株式の総数は14,376,134株であり、発行済株式総数（2025年12月末時点）の46.56％に相当しております。
東京証券取引所における売却またはその他の方法により質権対象株式の売却が実際になされた場合、またはその可能性が顕在化した場合には、当社株式の市場価格に影響を及ぼす可能性があります。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。
）の状況の概要は以下のとおりであります。
①　財政状態及び経営成績の状況当社グループは「人を超え、時を超え、たいせつなものをつなぐ架け橋となる。
」をミッションとし、買取・販売の循環を実現する総合リユースサービスを提供しております。
当社グループの事業は出張訪問買取事業と店舗買取事業を主としており、これらのチャネルで一般のお客様から買取した商品をグループ会社が運営するオークションや業者間取引によるtoB販路および自社運営等のtoC販路において販売しております。
また、当社グループは非連続な成長を実現するため、明確なM&Aターゲット領域の設定とデータドリブン経営を軸としたPMIによるシナジーを重視したM&A戦略を推進しております。
　2024年の※顕在リユース市場は前年比4.5％増の３兆2,628億円と堅調な成長を続けており、2030年の市場規模は４兆円規模に達すると予測される等、今後も堅調な成長が見込まれております。
また、当社グループの出張訪問買取事業がターゲットとしている※潜在リユース市場の「かくれ資産」の推定価値は90兆円を超える等、引き続き高い成長可能性を持っております。
※リユース経済新聞社「リユース市場データブック2025」、株式会社メルカリ・ニッセイ基礎研究所「2025年版 日本の家庭に眠る“かくれ資産”」調査 このような環境の中、当社グループにおける状況は以下の通りとなりました。
当連結会計年度のグループ出張訪問買取事業は、新規連結により当連結会計年度からREGATEの「買取 福ちゃん（FUKU CHAN）」及び日晃堂の出張訪問数が当事業に加わったこと、バイセルに加えて「買取 福ちゃん（FUKU CHAN）」のPMI推進により、計画を大幅に上回る進捗で再訪率が向上したことやインサイドセールス部門によるアポイントメント率の向上等が奏功し、出張訪問数は445,199件（前年同期比64.3％増）となりました。
また、継続的なイネーブルメントによる査定員のスキル向上や単価が高い傾向にある再訪数が増加したこと、「買取 福ちゃん（FUKU CHAN）」及び「日晃堂」が保有する骨董品のケイパビリティをバイセルに活用することでバイセルの骨董品取扱いが大幅に増加したこと等から、訪問粗利単価は継続的に前年同期を上回りました。
これらの結果仕入高が大幅に増加し、販売は翌期に向けた戦略的な在庫水準の確保を行いつつ、堅調に推移したことから、重要KPIである「※出張訪問あたり変動利益」は51,269円（前年同期比8.3％増）となりました。
当連結会計年度のグループ店舗買取事業は、前期の第１四半期はP/L未連結であった株式会社むすびや当期よりP/L連結を開始したREGATEの店舗事業の業績が加わったこと、期末のグループ店舗数が前期末比72店舗増の490店舗と順調に増加したこと、グループ連携によるリピート顧客獲得の強化施策が奏功し、査定あたり単価が大幅に向上したこと等から、仕入高が大幅に増加致しました。
これらの結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高100,614百万円（前年同期比67.8％増）、営業利益9,044百万円（前年同期比91.1％増）、経常利益8,487百万円（前年同期比102.2％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は5,270百万円（前年同期比118.6％増）となりました。
※ 出張訪問あたり変動利益＝「１訪問あたりの売上総利益－１訪問の獲得に投下した広告宣伝費」 ②　キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末の現金及び現金同等物（以下、「資金」という。
）は、前連結会計年度末に比べ6,789百万円増加し、19,986百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、7,518百万円の収入（前連結会計年度は2,126百万円の収入）となりました。
主な増加要因としては、税金等調整前当期純利益8,253百万円の計上、減価償却費・のれん償却額及び顧客関連資産償却額2,305百万円の計上、未払金の増加784百万円、株式報酬費用263百万円の計上などによるものであります。
一方、主な減少要因としては棚卸資産の増加額3,025百万円、法人税等の支払による支出2,519百万円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、1,125百万円の支出（前連結会計年度は14,437百万円の支出）となりました。
これは主に、新規出店に伴う有形固定資産の取得による支出412百万円及び敷金及び保証金の差入による支出417百万円、自社システムの開発に伴う無形固定資産の取得による支出408百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、394百万円の収入（前連結会計年度は17,824百万円の収入）となりました。
これは主に、長期借入れによる収入4,700百万円、株式の発行による収入3,764百万円がある一方で、長期借入金の返済による支出6,551百万円、短期借入金の純増減額1,000百万円の減少、配当金の支払438百万円によるものであります。
③　生産、受注及び販売の実績イ　生産実績該当事項はありません。
ロ　仕入実績当連結会計年度における仕入実績は、次の通りであります。
セグメントの名称当連結会計年度（自　2025年１月１日至　2025年12月31日）前年同期比（％）着物・ブランド品等リユース事業（千円）56,571,004183.4（注）金額は、仕入価格によっております。
ハ　受注実績該当事項はありません。
ニ　販売実績当連結会計年度における販売実績は、次の通りであります。
セグメントの名称当連結会計年度（自　2025年１月１日至　2025年12月31日）前年同期比（％）着物・ブランド品等リユース事業（千円）100,614,584167.8 （注）主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は以下のとおりであります。
相手先前連結会計年度当連結会計年度金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）株式会社Sigma16,090,96026.825,134,01725.0日本マテリアル株式会社3,256,4215.413,563,98413.5 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次の通りであります。
なお、文中の将来に関する事項は、提出日現在において判断したものであります。
①　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
この連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等（１）連結財務諸表　注記事項(重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。
②　財政状態の分析（資産）　当連結会計年度末の流動資産は、前連結会計年度末に比べて9,667百万円増加し、33,487百万円（前期末比40.6％増）となりました。
これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益の計上及び海外募集による新株式発行による現金及び預金6,757百万円の増加、仕入の増加による商品3,025百万円の増加によるものであります。
　当連結会計年度末の固定資産は、前連結会計年度末に比べて1,322百万円減少し、21,233百万円（前期末比5.9％減）となりました。
これは主に、のれんの償却による減少1,122百万円、顧客関連資産の償却による減少275百万円、敷金差入保証金の増加314百万円等によるものであります。
（負債）　当連結会計年度末の流動負債は、前連結会計年度末に比べて1,549百万円増加し、14,677百万円（前期末比11.8％増）となりました。
これは主に、未払法人税等の増加802百万円、未払金の増加770百万円、契約負債の増加327百万円、賞与引当金の増加202百万円がある一方、短期借入金が1,000百万円減少したこと等によるものであります。
　当連結会計年度末の固定負債は、前連結会計年度末に比べて2,139百万円減少し、18,614百万円（前期末比10.3％減）となりました。
これは主に、返済が借入を上回ったことによる長期借入金の減少1,993百万円によるものであります。
（純資産）　当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比べて8,934百万円増加し、21,429百万円（前期末比71.5％増）となりました。
これは、親会社株主に帰属する当期純利益の計上による利益剰余金5,270百万円の増加、海外募集による新株式発行等を行ったことによる資本金1,942百万円及び資本剰余金1,942百万円の増加がある一方、剰余金の配当による利益剰余金438百万円が減少したことによるものであります。
③　経営成績の分析（売上高）当連結会計年度の売上高は、100,614百万円（前年同期比67.8％増）となりました。
当社グループでは年間を通じて、出張訪問買取事業、店舗買取事業共に買取が好調に推移したことにより買取数量の増加に伴う業者への販売や古物市場への出品量が増加しました。
また、自社ECサイト（「リユースセレクトショップバイセルオンライン」、「BUYSELL brandchée」）やECモール（「楽天市場」や「ヤフオク！」等）等のECでの販売が堅調に推移したこと等からtoC販売が増加しました。
更には、2024年10月に連結子会社化したレクストホールディングス株式会社の売上高が通年で寄与したこと等によるものであります。
（売上原価、売上総利益）当連結会計年度の売上原価は、47,323百万円（前年同期比67.1％増）となりました。
これは主に、査定員の採用及び教育体制の強化による買取数量の増加や再訪率の向上による高単価商材の買取数量の増加及びグループ店舗事業拡大による増加であります。
この結果、売上総利益は、53,290百万円（前年同期比68.3％増）となりました。
（販売費及び一般管理費、営業利益、売上高営業利益率）当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、44,246百万円（前年同期比64.4％増）となりました。
これは主に、事業規模拡大に伴う、新卒・中途採用強化やレクストホールディングス株式会社の連結子会社化等による人件費の増加、認知度向上及び問い合わせ数拡大のための広告宣伝費の増加、また、店舗の拡張やレクストホールディングス株式会社の連結子会社化等に伴う地代家賃の増加、人員数増加に伴う関連費用の増加であります。
この結果、営業利益は、9,044百万円（前年同期比91.1％増）となり、売上高営業利益率は、9.0％となりました。
（営業外損益、経常利益、特別損益、親会社株主に帰属する当期純利益）当連結会計年度の営業外収益は、66百万円となりました。
また、当連結会計年度の営業外費用は、支払利息及び株式交付費等により、623百万円となりました。
この結果、経常利益は、8,487百万円（前年同期比102.2％増）となり、売上高経常利益率は、8.4％となりました。
当連結会計年度の特別損失は、EC販売システムの除却等の固定資産除却損により、243百万円となりました。
また、海外募集による新株式発行等を行ったことにより、留保金課税の対象外となったため法人税等の負担率が減少いたしました。
この結果、親会社株主に帰属する当期純利益は5,270百万円（前年同期比118.6％増）となりました。
④　資本の財源及び資金の流動性についての分析　当社グループの資金需要の主なものは、商品買取に係る仕入資金のほか、テレビCMを中心とした広告宣伝費用や当社従業員等に支払う給与手当等の販売費及び一般管理費等の営業資金によるものであります。
投資を目的とした資金需要は、主に、社内の業務システムの構築及び改修などのシステム投資や倉庫やセンターの移転・開設、М＆Ａ等によるものであります。
これらの資金需要については、内部資金で不足する場合には、長期借入金又は社債等による調達を行う方針であります。
　なお、キャッシュ・フローの状況の分析については、「４．経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1）経営成績等の状況の概要　②　キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
研究開発活動 ６【研究開発活動】
　該当事項はありません。
設備投資等の概要 １【設備投資等の概要】
　当連結会計年度の主な設備投資は、事業規模拡大に伴う営業拠点増設に伴う内装工事及び業務システムの開発等の総額821百万円の投資を実施しました。
　なお、当社グループは、「着物・ブランド品等リユース事業」を主要な事業としており、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、セグメント別の記載を省略しております。
主要な設備の状況 ２【主要な設備の状況】
(1）提出会社2025年12月31日現在 事業所名（所在地）設備の内容帳簿価額（千円）従業員数（名）建物ソフトウエアその他合計本社（東京都新宿区）本社機能業務設備122,8751,002,568288,9021,414,346481(23)倉庫（千葉県船橋市他）業務及び倉庫設備61,9653,60714,49980,072175(148)全国22センター（大阪府大阪市他）業務設備53,845－2,84756,693475(20)有楽町店他（東京都千代田区他）店舗設備365,311－60,191425,503123(6)（注）１．現在休止中の主要な設備はありません。
２．その他の主な内容は、機械装置、工具、器具及び備品、建設仮勘定、ソフトウエア仮勘定、商標権等の金額を含んでおります。
３．本社及び倉庫は賃借物件であり、年間賃借料（共益費含む）は、644,342千円であります。
４．臨時雇用者数（パートタイマーを含む）は、最近１年間の平均人員を外数で（　）内に記載しております。
(2）国内子会社2025年12月31日現在 会社名事業所名（所在地）設備の内容帳簿価額（千円）従業員数（名）建物その他合計㈱タイムレス事務所 （東京都江東区）業務設備143,14617,466160,613127(27)㈱タイムレス東急百貨店 吉祥寺店他 （東京都武蔵野市他）店舗設備252,03621,852273,889192(1)㈱むすびセブンパークアリオ柏店他(千葉県柏市他)店舗設備315,02818,945333,974122(－)㈱REGATE事業所 兼 店舗(大阪市東成区他)業務設備店舗業務98,58917,577116,166223(12)（注）１．現在休止中の主要な設備はありません。
２．その他の主な内容は、工具、器具及び備品、建設仮勘定、商標権、ソフトウエアを含んでおります。
３．臨時雇用者数（パートタイマーを含む）は、最近１年間の平均人員を外数で（　）内に記載しております。
４．帳簿価額100百万円以上の拠点のみ記載しております。
設備の新設、除却等の計画 ３【設備の新設、除却等の計画】
(1）重要な設備の新設等該当事項はありません。
(2）重要な設備の除却等　経常的な設備の更新に伴う除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。
設備投資額、設備投資等の概要821,000,000

Employees

平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況29
平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況3
平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況5,353,000
管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標0
全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1
正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1
非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1

Investment

株式の保有状況 （５）【株式の保有状況】
①　投資株式の区分の基準及び考え方　当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株価の値上がり、または配当による利益確保を目的として保有する株式を純投資目的である株式投資とし、取引先との関係強化、情報収集等を目的として保有する株式は、純投資目的以外の投資株式としております。
②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式イ　保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容　当社は、中長期的な事業上の連携強化、情報共有等を通じて、当社の企業価値の維持・向上に資すると認められる場合のみ投資を行う方針としており、定期的に継続的な保有の合理性について当社取締役会において審議を行っております。
ロ　銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式－－非上場株式以外の株式125,830 （当事業年度において株式数が増加した銘柄）　該当事項はありません。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）　該当事項はありません。
ハ　特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（千円）貸借対照表計上額（千円）株式会社和心30,00030,000同社は、和小物の販売チャネルや着物レンタル事業に強みをもっており、当社の着物販路拡大に向けて様々な協業シナジーがあると考えられるため、友好的な事業関係の形成を目的として保有無25,83015,180（注）　定量的な保有効果については測定が困難なため記載しておりませんが、保有の合理性については、上記②イに記載の通り、取締役会において定期的に検証しております。
③　保有目的が純投資目的である投資株式　該当事項はありません。
④　当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの　該当事項はありません。
⑤　当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの　該当事項はありません。
銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社1
貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社25,830,000
株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社30,000
貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社25,830,000
銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社株式会社和心
保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社同社は、和小物の販売チャネルや着物レンタル事業に強みをもっており、当社の着物販路拡大に向けて様々な協業シナジーがあると考えられるため、友好的な事業関係の形成を目的として保有
当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社無

Shareholders

大株主の状況 （６）【大株主の状況】
2025年12月31日現在
氏名又は名称住所所有株式数（株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
吉村英毅・ミダスＡ投資事業有限責任組合東京都港区赤坂８－11－3710,954,60035.51
ミダス第２号投資事業有限責任組合東京都港区赤坂８－11－373,615,53011.72
岩田　匡平神奈川県横浜市中区2,026,0006.57
株式会社日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海１－８－121,995,2006.47
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）東京都港区赤坂１－８－１1,059,8003.44
BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG（FE－AC）（常任代理人　株式会社三菱UFJ銀行）PETERBOROUGH COURT 133 FLEET STREET LONDON EC4A 2BB UNITED KINGDOM（東京都千代田区丸の内１－４－５）1,023,4973.32
モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社東京都千代田区大手町１－９－７1,002,3823.25
吉村　英毅東京都港区568,4701.84MSIP CLIENT SECURITIES（常任代理人　
モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社）25 CABOT SQUARE, CANARY WHARF, LONDON E14 4QA, U.K.（東京都千代田区大手町１－９－７）447,6711.45
野村證券株式会社東京都中央区日本橋１－１３－１397,1821.29計－23,090,33274.85
株主数－金融機関7
株主数－金融商品取引業者23
株主数－外国法人等－個人7
株主数－外国法人等－個人以外105
株主数－個人その他1,502
株主数－その他の法人25
株主数－計1,669
氏名又は名称、大株主の状況野村證券株式会社
株主総利回り3
株主総会決議による取得の状況 （１）【株主総会決議による取得の状況】
　該当事項はありません。
株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分株式数（株）価額の総額（円）当事業年度における取得自己株式22,891255,866当期間における取得自己株式2,690136,160（注）１．2024年11月14日開催の取締役会決議に基づき、2025年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。
当事業年度における取得自己株式の内訳は、当該株式分割により増加した6,158株、譲渡制限付株式報酬制度退職者の無償取得により増加した16,667株及び単元未満株式の買取により増加した66株であります。
２．当期間における取得自己株式の内訳は、譲渡制限付株式報酬制度退職者の無償取得により増加した2,667株及び単元未満株式の買取により増加した23株であります。
３．当期間における取得自己株式には、2026年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

Shareholders2

自己株式の取得-255,000
発行済株式及び自己株式に関する注記 １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当連結会計年度期首株式数（株）当連結会計年度増加株式数（株）当連結会計年度減少株式数（株）当連結会計年度末株式数（株）発行済株式 普通株式14,624,62016,253,260－30,877,880合計14,624,62016,253,260－30,877,880自己株式 普通株式6,15822,891－29,049合計6,15822,891－29,049（変動事由の概要）　普通株式の発行済株式の増減数の主な内訳は、次のとおりであります。
　１．2025年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。
　２．株式分割により普通株式が14,624,620株増加しております。
　３．海外募集による新株式発行により普通株式が1,600,000株増加しております。
　４．新株予約権の行使により普通株式が28,640株増加しております。
　普通株式の自己株式の増減数の主な内訳は、次のとおりであります。
　１．株式分割により自己株式が6,158株増加しております。
　２．譲渡制限付株式報酬制度退職者の無償取得により自己株式が16,667株増加しております。
　３．単元未満株式の買取により自己株式が66株増加しております。

Audit

監査法人１、連結三優監査法人
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2026年３月25日 株式会社BuySell Technologies 取締役会　御中 三優監査法人 東京事務所 指定社員業務執行社員 公認会計士玉井　信彦 指定社員業務執行社員 公認会計士吉田　覚 ＜連結財務諸表監査＞監査意見　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社BuySell Technologiesの2025年１月１日から2025年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
　当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社BuySell Technologies及び連結子会社の2025年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項　監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
レクストホールディングス株式会社に関するのれんの評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応　【注記事項】
（重要な会計上の見積り）に記載されているとおり、会社の当連結会計年度の連結貸借対照表において計上されている「のれん」15,060,627千円には、レクストホールディングス株式会社の買収に関するのれん8,569,455千円が含まれており、総資産の15.7%を占めている。
当該のれんは企業結合時に見込んだ同社の超過収益力を反映しており、取得原価に占める割合が高くなっている。
　また、のれんは取得原価から識別可能な資産及び負債を差し引いた金額で計上されており、取得時から18年にわたり規則的に償却されるが、減損の兆候が認められる場合には、当該のれんが帰属する資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することにより、減損損失の認識要否を判定する必要がある。
その結果、減損損失の認識が必要と判定された場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として計上される。
　会社は、当連結会計年度末においてレクストホールディングス株式会社の企業結合時に見込んだ超過収益力が毀損していないことなどから、当該のれんを含む資産グループには減損の兆候は認められないと判断している。
　レクストホールディングス株式会社に関するのれんが、当該超過収益力を維持しているかどうかの判断には、企業結合時の事業計画の達成度合及び乖離した場合の要因、同社が属するリユース業界の将来の経営環境の変動等の影響を受けるが、当該影響の見積りには不確実性を伴い、経営者の判断を伴う。
　以上から、当監査法人は、当該事項が監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
　当監査法人は、レクストホールディングス株式会社に関するのれんの評価の合理性を検討するため、主に以下の監査手続を実施した。
１．のれんの評価に関連する内部統制を理解した。
２．のれんの減損の兆候の有無について、主に以下の監査手続を実施した。
・企業結合時に策定された事業計画と当期の実績値を比較し、差異要因を遡及的に分析した。
・事業計画に含まれる出張訪問数や仕入高等の主要な仮定に関する趨勢及び外部環境の変化並びに将来の見通しについて経営者等と協議を実施した。
・公表されている外部情報を閲覧し、リユース業界の現状及び将来のリユース事業環境の変化が今後の経営環境に及ぼす影響を検討した。
その他の記載内容　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
　当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
　連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
　連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。
また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。
監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・　連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・　経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・　連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・　連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。
監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
　監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
　監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。
ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社 BuySell Technologiesの 2025年12月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
　当監査法人は、株式会社 BuySell Technologiesが 2025年 12月 31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。
財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任　経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
　監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
　なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。
内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・　財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。
監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
　監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
＜報酬関連情報＞　当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (3)【監査の状況】
に記載されている。
利害関係　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以　上 （注）１　上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２　ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
監査上の主要な検討事項、連結 監査上の主要な検討事項　監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
レクストホールディングス株式会社に関するのれんの評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応　【注記事項】
（重要な会計上の見積り）に記載されているとおり、会社の当連結会計年度の連結貸借対照表において計上されている「のれん」15,060,627千円には、レクストホールディングス株式会社の買収に関するのれん8,569,455千円が含まれており、総資産の15.7%を占めている。
当該のれんは企業結合時に見込んだ同社の超過収益力を反映しており、取得原価に占める割合が高くなっている。
　また、のれんは取得原価から識別可能な資産及び負債を差し引いた金額で計上されており、取得時から18年にわたり規則的に償却されるが、減損の兆候が認められる場合には、当該のれんが帰属する資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することにより、減損損失の認識要否を判定する必要がある。
その結果、減損損失の認識が必要と判定された場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として計上される。
　会社は、当連結会計年度末においてレクストホールディングス株式会社の企業結合時に見込んだ超過収益力が毀損していないことなどから、当該のれんを含む資産グループには減損の兆候は認められないと判断している。
　レクストホールディングス株式会社に関するのれんが、当該超過収益力を維持しているかどうかの判断には、企業結合時の事業計画の達成度合及び乖離した場合の要因、同社が属するリユース業界の将来の経営環境の変動等の影響を受けるが、当該影響の見積りには不確実性を伴い、経営者の判断を伴う。
　以上から、当監査法人は、当該事項が監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
　当監査法人は、レクストホールディングス株式会社に関するのれんの評価の合理性を検討するため、主に以下の監査手続を実施した。
１．のれんの評価に関連する内部統制を理解した。
２．のれんの減損の兆候の有無について、主に以下の監査手続を実施した。
・企業結合時に策定された事業計画と当期の実績値を比較し、差異要因を遡及的に分析した。
・事業計画に含まれる出張訪問数や仕入高等の主要な仮定に関する趨勢及び外部環境の変化並びに将来の見通しについて経営者等と協議を実施した。
・公表されている外部情報を閲覧し、リユース業界の現状及び将来のリユース事業環境の変化が今後の経営環境に及ぼす影響を検討した。
全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 　監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
見出し、監査上の主要な検討事項、連結レクストホールディングス株式会社に関するのれんの評価
内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 　【注記事項】
（重要な会計上の見積り）に記載されているとおり、会社の当連結会計年度の連結貸借対照表において計上されている「のれん」15,060,627千円には、レクストホールディングス株式会社の買収に関するのれん8,569,455千円が含まれており、総資産の15.7%を占めている。
当該のれんは企業結合時に見込んだ同社の超過収益力を反映しており、取得原価に占める割合が高くなっている。
　また、のれんは取得原価から識別可能な資産及び負債を差し引いた金額で計上されており、取得時から18年にわたり規則的に償却されるが、減損の兆候が認められる場合には、当該のれんが帰属する資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することにより、減損損失の認識要否を判定する必要がある。
その結果、減損損失の認識が必要と判定された場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として計上される。
　会社は、当連結会計年度末においてレクストホールディングス株式会社の企業結合時に見込んだ超過収益力が毀損していないことなどから、当該のれんを含む資産グループには減損の兆候は認められないと判断している。
　レクストホールディングス株式会社に関するのれんが、当該超過収益力を維持しているかどうかの判断には、企業結合時の事業計画の達成度合及び乖離した場合の要因、同社が属するリユース業界の将来の経営環境の変動等の影響を受けるが、当該影響の見積りには不確実性を伴い、経営者の判断を伴う。
　以上から、当監査法人は、当該事項が監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結　【注記事項】
（重要な会計上の見積り）
監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 　当監査法人は、レクストホールディングス株式会社に関するのれんの評価の合理性を検討するため、主に以下の監査手続を実施した。
１．のれんの評価に関連する内部統制を理解した。
２．のれんの減損の兆候の有無について、主に以下の監査手続を実施した。
・企業結合時に策定された事業計画と当期の実績値を比較し、差異要因を遡及的に分析した。
・事業計画に含まれる出張訪問数や仕入高等の主要な仮定に関する趨勢及び外部環境の変化並びに将来の見通しについて経営者等と協議を実施した。
・公表されている外部情報を閲覧し、リユース業界の現状及び将来のリユース事業環境の変化が今後の経営環境に及ぼす影響を検討した。
その他の記載内容、連結 その他の記載内容　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
　当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
　連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
報酬関連情報、連結 ＜報酬関連情報＞　当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (3)【監査の状況】
に記載されている。

Audit1

監査法人１、個別三優監査法人
独立監査人の報告書、個別 独立監査人の監査報告書 2026年３月25日 株式会社BuySell Technologies 取締役会　御中 三優監査法人 東京事務所 指定社員業務執行社員 公認会計士玉井　信彦 指定社員業務執行社員 公認会計士吉田　覚 ＜財務諸表監査＞監査意見　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社BuySell Technologiesの2025年１月１日から2025年12月31日までの第25期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
　当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社BuySell Technologiesの2025年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項　監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
レクストホールディングス株式会社の株式（関係会社株式）の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応　【注記事項】
（重要な会計上の見積り）に記載されているとおり、会社の当事業年度の貸借対照表において計上されている「関係会社株式」20,666,615千円には、レクストホールディングス株式会社の株式9,879,748千円が含まれており、総資産の22.9%を占めている。
　市場価格のない子会社株式の評価は、当該子会社株式の実質価額と帳簿価額を比較し、実質価額が著しく下落した場合には、相当の減額処理を行う必要がある。
ただし、実質価額が著しく下落した場合でも、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合には、相当の減額をしないことも認められる。
　会社は、レクストホールディングス株式会社の株式の評価を検討するにあたり、取得原価と企業結合時に見込んだ超過収益力等を反映した実質価額を比較しており、当該超過収益力等が、当事業年度末において毀損していないことから、実質価額は著しく下落していないと判断している。
　当該超過収益力を維持しているかどうかの判断には、企業結合時の事業計画の達成度合及び乖離した場合の要因、同社が属するリユース業界の将来の経営環境の変動等の影響を受けるが、当該影響の見積りには不確実性を伴い、経営者の判断を伴う。
　以上から、当監査法人は、当該事項が監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
　レクストホールディングス株式会社に係る超過収益力は、連結貸借対照表の「のれん」として計上される。
　当監査法人は、主に、連結財務諸表に係る独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書における監査上の主要な検討事項「レクストホールディングス株式会社に関するのれんの評価」に記載の監査上の対応を実施した。
その他の記載内容　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
　当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
　財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。
また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。
監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・　財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・　経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・　財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
　監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
　監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。
ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜報酬関連情報＞　報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。
利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以　上 （注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
監査上の主要な検討事項、個別 監査上の主要な検討事項　監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
レクストホールディングス株式会社の株式（関係会社株式）の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応　【注記事項】
（重要な会計上の見積り）に記載されているとおり、会社の当事業年度の貸借対照表において計上されている「関係会社株式」20,666,615千円には、レクストホールディングス株式会社の株式9,879,748千円が含まれており、総資産の22.9%を占めている。
　市場価格のない子会社株式の評価は、当該子会社株式の実質価額と帳簿価額を比較し、実質価額が著しく下落した場合には、相当の減額処理を行う必要がある。
ただし、実質価額が著しく下落した場合でも、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合には、相当の減額をしないことも認められる。
　会社は、レクストホールディングス株式会社の株式の評価を検討するにあたり、取得原価と企業結合時に見込んだ超過収益力等を反映した実質価額を比較しており、当該超過収益力等が、当事業年度末において毀損していないことから、実質価額は著しく下落していないと判断している。
　当該超過収益力を維持しているかどうかの判断には、企業結合時の事業計画の達成度合及び乖離した場合の要因、同社が属するリユース業界の将来の経営環境の変動等の影響を受けるが、当該影響の見積りには不確実性を伴い、経営者の判断を伴う。
　以上から、当監査法人は、当該事項が監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
　レクストホールディングス株式会社に係る超過収益力は、連結貸借対照表の「のれん」として計上される。
　当監査法人は、主に、連結財務諸表に係る独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書における監査上の主要な検討事項「レクストホールディングス株式会社に関するのれんの評価」に記載の監査上の対応を実施した。
全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 　監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
見出し、監査上の主要な検討事項、個別レクストホールディングス株式会社の株式（関係会社株式）の評価
その他の記載内容、個別 その他の記載内容　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
　当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
　財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
報酬関連情報、個別 ＜報酬関連情報＞　報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。

BS資産

その他、流動資産226,625,000
工具、器具及び備品（純額）117,657,000
有形固定資産726,819,000
ソフトウエア1,006,176,000
無形固定資産1,249,796,000
投資有価証券25,830,000
長期前払費用8,368,000
繰延税金資産523,309,000