財務諸表

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提出書類、表紙有価証券報告書
提出日、表紙2026-03-25
英訳名、表紙PRONI Inc.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役CEO　　　　柴田　大介
本店の所在の場所、表紙東京都品川区東五反田三丁目20番14号住友不動産高輪パークタワー12Ｆ
電話番号、本店の所在の場所、表紙03-5475-5350
様式、DEI第三号様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEIfalse
当会計期間の種類、DEIFY

corp

沿革 ２【沿革】
当社は代表取締役栗山規夫により、2012年10月に「受発注を変革するインフラを創る」をビジョンに設立されました。
2012年10月株式会社ユニラボ（現 PRONI株式会社）を東京都目黒区にて創業2014年２月ビジネス比較・発注サイト「アイミツ」をリリース2014年９月「発注コンシェルジュサービス」をリリース2014年11月本社を品川区西五反田一丁目32番４号に移転2016年２月本社を品川区東五反田一丁目６番３号に移転2020年７月本社を東京都品川区東五反田三丁目20番14号に移転2020年12月アイミツにSaaSカテゴリーを追加2021年４月新サービス「アイミツCLOUD」リリース（現 PRONIアイミツ（現在、サービス・機能はPRONIアイミツへ統合・再編））2022年12月第4回日本サービス大賞・優秀賞を受賞（主催：公益財団法人日本生産性本部、後援：経済産業省）2023年９月リブランディングの実施。
社名を「PRONI」へ、サービス名称を「PRONIアイミツ」へ変更2024年５月情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）（注１）認証取得2025年12月東京証券取引所グロース市場に株式を上場 （注１）ISMS（情報セキュリティマネジメントシステム）は、組織の情報資産を保護するために情報セキュリティを管理・維持する体制です。
リスクアセスメントを行い、適切な管理策を実施し、継続的な改善を行うことで、機密性・完全性・可用性を確保します。
ISO/IEC 27001などの国際規格に基づき運用されることで、信頼性が高まり、ビジネスリスクの低減や法規制への対応が可能となります。
事業の内容 ３【事業の内容】
（１）当社のパーパスと日本経済の状況　当社は、「中小企業の挑戦を支援し、日本経済の再成長に貢献する」というパーパスと「受発注を変革するインフラを創る」というビジョンを掲げ、IT関連を中心としたサービス領域において、発注企業と受注企業の最適なマッチングの実現を目指すBtoB受発注プラットフォーム「PRONIアイミツ」を運営しております。
　当社では、発注企業の多様な発注ニーズや経営課題に対応できるよう、広範なサービス領域におけるマッチングを推進しておりますが、特にITサービスやSaaS（Software as a Service）ツール等のマッチングを通じた中小企業のデジタルトランスフォーメーション化（DX化）に注力し、日本社会の様々な「不（経営課題）」を解決し、中小企業及び日本経済の成長を後押しすることを目指しています。
　日本の中小企業が抱える経営上の「不（経営課題）」は多岐に亘りますが、当社では、主要なものを下記と考えております。
　・人手不足　・営業力・販路開拓力の不足　・生産性の低さ 　このうち、「生産性の低さ」については、日本の労働生産性はOECDに加盟する38ヶ国中29位であり（注１）、その低さは日本経済の最大の課題の一つであると認識しています。
日本の低生産性の大きな要因としては、企業数において日本全体の99％超を占める中小企業の労働生産性が大企業の50％程度に留まっていることが挙げられます（注２）。
　この状況から、当社は、中小企業の生産性の向上が日本経済の再成長の最大の鍵の一つであると考え、上記の課題のうち、特にDXを通じた生産性の向上の実現を目指しています。
（注１）公益財団法人日本生産性本部「労働生産性の国際比較」（注２）中小企業庁「中小企業白書」（2025年）、総務省統計局「令和３年経済センサス‐活動調査」（2021年）、財務省「法人企業統計調査年報」 （２）サービス概要マッチング領域　当社のBtoB受発注プラットフォームは、企業経営におけるあらゆる課題や業務に対応できるよう、広範な領域におけるマッチングを推進しております。
具体的には、営業・マーケティングといった事業部門の強化のためのサービスやBPO（注１）から、経理・財務、人事・法務といった管理部門の専門業務まで多様な経営ニーズに対応しております。
これらの広範なマッチング領域の中で、その中核をなしているのは、DX化に資するIT関連領域であり、SaaSやAIツール、システム開発等のサービスのマッチングが主要カテゴリーとなっております。
なお、受注企業が提供するサービスに応じてカテゴリーを区分した運営を行っておりますが、当社が提供するサービスの基本的な構造は共通であるため、当社サービスや事業セグメントとしての区分はございません。
受発注企業への提供価値　発注企業は、マッチングによる発注を通じて、DX化やアウトソーシングによる人手不足の解消や生産性の向上を図ることができ、また、マーケティング支援サービスの導入や営業のアウトソーシング等による営業力や販路開拓力の強化が可能になると考えております。
また、受注企業は、当社プラットフォームの活用を通じて、顧客獲得効率の改善や売上増の実現を図ることが可能です。
「データ×AI」を軸としたマッチングシステム　具体的なマッチングプロセスとしては、発注企業が当社ウェブサイトやヒアリングを通じて要件情報を当社プラットフォームに登録すると、マッチングシステムが経営課題や発注要件を解析し、最適な受注企業候補を抽出するとともに、要件に合致した受注企業に案件情報が連携され、マッチングを実現します。
　このマッチングプロセスにおいては、AIや当社が創業来蓄積したマッチングデータベースが全面的に活用されており、最適なマッチングの実現を図るとともに、オペレーションの迅速化や企業間取引の効率化を促進することを目指しています。
DXコンシェルジュによるマッチング及び経営課題解決支援　マッチングに際しては、DXコンシェルジュ（注２）をはじめとするサポートチームが発注企業の経営課題や発注要件をヒアリングし発注の伴走支援を行うことで、受発注企業双方にとって、より精緻且つ質の高いマッチングの実現を推進しております。
　また、DXコンシェルジュは、問い合わせのあった発注の要件を精査するのみならず、発注企業の経営課題の理解を通じて、新たな発注獲得や発注提案を行い、継続的に発注企業の経営課題の解決を図っています。
このように「データ×AI」が実現するマッチングの最適性・効率性と、DXコンシェルジュをはじめとする「人」の介在による質の高いサポートを融合させることで、受発注企業の経営課題に対し最適な解決策の提供を目指すプラットフォームを展開しております。
料金体系　サービス利用に際しては、発注企業の利用料を無料とし、受注企業からはマッチング手数料やシステム利用料等を受領する仕組みを採用しております。
受注企業の利用料は、受注企業が提供するサービス領域や領域ごとの発注数等の発注動向、受注企業の意向等に応じた多角的な料金体系を設計することで、受注企業の利便性及び満足度の向上、当社収益の安定化を図っております。
　具体的には、受注企業の利用料の形態は、①マッチング課金、②月額課金、③その他課金に大別されます。
サービス領域に応じて設定される主たる料金体系は、AIツールを含むSaaS領域においてはマッチング課金、他の役務サービス領域においては月額課金が中心となっております。
役務サービス領域では、月額課金を中心としつつも、発注の動向や受注企業の意向に応じて、マッチング課金も選択的に設定されています。
各料金体系の詳細及び特性は下記の通りであります。
　①マッチング課金：当社プラットフォーム上で発注企業と受注企業のマッチングが成立した際に、受注企業に対して発生する従量型の利用料。
マッチング課金の総額は、マッチング課金契約を結ぶ受注企業に対して、当社プラットフォームで実現されたマッチングの数に原則として連動　②月額課金：マッチングに伴うシステム利用料やメディア掲載料等を基礎とする月額固定型の利用料。
いずれの利用料も実現されるマッチングの数には短期的には連動しないが、中長期的にはマッチングの数を中心とした当社プラットフォームの規模に連動　③その他課金：初期登録費用や一部の契約において発生するマッチング後の成約に伴う成約手数料等。
原則、②月額課金に付随する形で販売される。
いずれの利用料も実現されるマッチングの数には短期的には連動しないが、中長期的にはマッチングの数を中心とした当社プラットフォームの規模に連動 （注１）ビジネスプロセスアウトソーシング（注２）発注企業へのヒアリングを通じて発注要件の把握や発注支援を行い、またヒアリング結果に基づく追加発注提案等を通じて経営支援を提供するチーム 中小企業の経営課題とDX化の導入状況 （注）1.　（株）野村総合研究所「中小企業の経営課題と公的支援ニーズに関するアンケート」2.　アンケート回答「構造的な人手不足」の具体的内容：人材の確保・育成、後継者の育成・決定3.　アンケート回答「営業力・販路開拓力の不足」の具体的内容：営業力・販売力の維持強化、国内の新規顧客・販路の開拓、海外の新規顧客・販路の開拓4.　アンケート回答「生産性が低い」の具体的内容：設備増強、設備更新、設備廃棄5.　中小企業基盤整備機構「中小企業のDX推進に関する調査（2024年）」 PRONIのビジネス構造中小企業の経営課題をマッチングを通じて解決 　当社事業の詳細と主な強みは以下のとおりです。
①BtoB総合プラットフォームとしての独自性と業界有数の事業規模　当社は、受発注プラットフォームの提供を通じて、システム開発等のIT関連領域（SaaS、AI除く）、SaaS領域、AI領域（AIを活用したソフトウエアやITサービスを含む）、販促サービス領域、HR領域、オフィス総務領域等、幅広いサービスカテゴリーにおいて、発注企業と受注企業のマッチングを実現しています。
当社では、一般的には特定の領域に特化するプラットフォーム事業者が多く、広範なカテゴリーにおいて横断的に総合型プラットフォームを運営する企業は少数に留まると認識していることから、当社プラットフォームはBtoB領域において、独自のポジショニングを確立していると考えています。
　また、当社プラットフォームは、累計68万件のマッチング実績（マッチング成立数：注１）を有し、発注企業数（注２）は25万社、課金受注企業数（注３）は1千社を超える規模に達しており（いずれも2025年12月時点）、当社では、事業規模は少なくとも業界有数と言えるものであると認識しております。
　この独自のポジショニングとプラットフォームとしての有数の事業規模は、当社事業領域における参入障壁として機能とするとともに、多くの利用企業が相乗効果的に集まることでマッチングの質や顧客体験の向上を実現し、更にプラットフォームが拡大する好循環を生んでいるものと考えています。
　加えて、総合型プラットフォームであるため、特定のカテゴリーで発注を行った企業が他のカテゴリーにおいても発注を行う余地が大きく、発注企業の経営課題に網羅的に対応することが可能であるとともに、追加的な発注獲得を通じたマッチング成立数の増大、更にはプラットフォームの成長を実現しやすい事業構造を有していると考えております。
（注１）マッチング成立：発注企業と受注企業の希望要件及び当社所定の確定ステータスを満たした上で、紹介が確定すること。
受注企業に対しては、直接または間接的に課金の根拠となる。
マッチング成立数は、マッチング成立の件数（注２）当社との契約に基づき、発注会員としてのステータスを有する企業数（注３）契約している受注企業のうち、25年1～12月の間に当社サービスの利用があり、課金が発生した企業の数 ②大容量且つ詳細な一次情報を有するデータベース　当社は創業以来、68万件を超えるマッチング実績と、継続的な受発注企業との連携を通じて、大容量かつ詳細な一次情報データを蓄積しています。
　このデータベースは、マッチングデータ（案件種別、取引規模、成立までの経緯等）のみに留まらず、発注企業の経営課題や発注ニーズ、受注企業の案件ニーズや企業規模・事業領域等、多岐にわたる情報を継続的に蓄積・更新しています。
　この豊富且つ多層的なデータベースは、最適なマッチングを実現するための企業の選定や、発注企業の新たな課題の特定と追加提案等の主要業務を支え、持続的な成長を生み出す強固なビジネス基盤を構成していると考えています。
③AIを活用した高精度なマッチングシステム　当社のマッチングシステムは、ヒアリング等により把握した受発注企業双方の最新のニーズを、豊富なマッチング実績に基づくアルゴリズムと生成AIで解析し、双方にとって最適な出会いを追求しています。
生成AIは、ニーズの抽出から候補提示に至る全工程を支える基盤として機能し、精度と迅速性の両立を支えています。
　実際のマッチングにおいては、まずヒアリングやウェブフォームを通じて把握した双方のニーズをAIが構造化し、発注及び受注要件の抽出・整理を行います。
これらのニーズのマッチングを行う際には、新たに把握したニーズのみならず、当社データベースとも照合を行い、過去の取引実績、企業規模、サービス提供体制、案件への対応可否、品質・納期の履行状況、各企業の経営課題等の多面的情報を総合的に評価して候補企業を選定します。
これらの工程は生成AIにより処理され、案件ごとに最も適したビジネスパートナー候補を迅速に導出することで、満足度の高いマッチングの実現を追求しています。
さらに、発注企業に対しては、単発のマッチング成立に留まらず、このシステムを通じて経営課題や将来的な発注ニーズを把握することで、継続的に追加の発注提案を行い、長期的な事業サポート及び経営課題解決を実現しています。
　また、マッチングの精度や迅速化に留まらないプラットフォームの付加価値を高める仕組みとしては、当社による商談日程の調整、発注企業に複数の受注企業を紹介する仕組みを通じた選定・成約の促進、受発注企業双方に対する人的サポート、プラットフォーム利用時の厳格なルールの適用等、多様な機能・サポートの提供を行い、利用企業の満足度の最大化を追求しています。
④DXコンシェルジュと発注チャネルDXコンシェルジュ　当社では、マッチング精度を向上させるため、原則として、DXコンシェルジュと呼ばれるスタッフが構成するサポートチームが、発注企業の詳細な要件をヒアリングし、最適な受注企業の紹介のみならず、発注に関する助言や情報提供を通じて発注の支援を行っています。
　また、DXコンシェルジュは、ヒアリングや継続的なサポートを通じて得られる一次情報をもとに、「誰に頼めばよいか分からない」「解決策が見えない」といった障壁を解消するとともに、発注企業が気づいていない新たな発注ニーズの発見や追加提案を行い、新たな発注の創出を通じた経営改善を行っています。
特に当社は総合型のプラットフォームであるため、追加的な発注の余地や経営改善の幅が大きいことから、DXコンシェルジュチームの提案の効果が発揮されやすい事業構造にあり、持続的なマッチング規模の拡大に繋がっていると考えております。
　また、発注案件に対応する受注企業側においても、DXコンシェルジュが的確に発注企業の発注要件や発注確度、経営課題等を精査した上で、その発注案件を選定・対応できることから、受注企業も自社サービスやリソースに最適化された案件に出会う可能性が高まります。
結果的に、受注企業の営業効率と成約率の向上が図られ、受注企業の満足度の向上及び継続利用に結びついていくことから、さらなるプラットフォームの拡大に繋がっていくものと考えています。
発注チャネル　当社プラットフォームの発注チャネルは、ウェブ上のオウンドコンテンツ経由のオンラインチャネルと、DXコンシェルジュや外部パートナー（注１）等によるオフラインチャネルに大別され、両チャネルが相互に補完、連携し合う形で発注の最大化を図っています。
　オンラインチャネルにおいては発注企業自らがウェブ経由で自発的且つ迅速に発注を行うシステムを構築しておりますが、オンラインチャネル経由で発注を行った企業に対しても、DXコンシェルジュによる継続サポートや提案活動を通じた、オフラインチャネルによる追加発注を喚起しています。
　さらに、オフラインチャネルで発注した企業によるオンラインチャネルにおける自発的な発注の促進も行っており、このようにオンラインとオフラインが連続的に循環する複合的な発注創出サイクルを構築しています。
このサイクルを通じて、利用企業の経営改善と当社プラットフォームの持続的な成長の両立を目指しています。
（注１）当社に対して発注企業の紹介や取り次ぎを行う提携企業 　なお、当社は、適合度の高いマッチングの実現や発注を通じた発注企業の経営課題解決など、マッチングの質や機能の向上に注力する観点から、マッチング後の商談やその後の交渉等については、原則として当事者間にて実施いただく仕組みを採用しています。
他方で、当社は、マッチングの実現に加え、マッチングに際しての商談日程の調整及びアポイントの確定、成約の実現に向けてのサポートや助言、さらには商談前後の当事者間のトラブル等の対応についても、中核業務として定常的に実施しています。
このように、適合度の高いマッチングの実現のみならず、成約率の向上やプラットフォームとしての健全性の確保も追求し、マッチングを軸とした付加価値の最大化を図ってまいります。
マッチング構造とマッチングシステム データ×AIが支える高精度なマッチングシステム PRONIの発注企業の属性 （出典：2025年1月～12月において当社プラットフォームにて発生した発注内容より、発注件数に基づき、当社作成） PRONIの受注企業の属性 （出典：2025年1月～12月において当社プラットフォームにて課金が発生したサービスカテゴリーより当社作成）
関係会社の状況 ４【関係会社の状況】
　該当事項はありません。
従業員の状況 ５【従業員の状況】
（１）提出会社の状況 2025年12月31日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）156(28)34.32.36,288　（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。
）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員、季節工を含む。
）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．当社はマッチング事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
（２）労働組合の状況　当社において労働組合は組成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
（３）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異　当社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
（１）経営方針　当社は、「中小企業の成長を支援し、日本経済の再成長に貢献する」というパーパスと、「受発注を変革するインフラを創る」というビジョンの下、発注企業と受注企業のマッチングを通じて、日本経済が直面する人口減少や生産性低下といった構造的課題の解決を目指しております。
　多くの日本の中小企業は、こうした環境変化を背景に、本来注力すべき業務に十分なリソースを割くことができず、結果として経営資源の最適活用が進まずに、成長ポテンシャルを十分に発揮できていないのが実情であると認識しております。
　当社は、こうした課題の解決に向け、マッチングを通じて専門性・経験を有するプロフェッショナルな企業の力を適切に活用し、より高い成果を実現する仕組みを提供しております。
これにより、各企業が自らの強みに集中し、外部の専門家と相互補完的に連携することで、社会全体としての業務最適化が進展すると考えております。
　なお、当社の社名である「PRONI（プロニ）」は、「プロに出会う。
プロになる。
」という考え方に由来しております。
プロフェッショナルの力を信頼し、任せることによってこそ、自社の成長が加速し、最終的には自らも“プロ”として進化していくという、仕事の在り方を表現しています。
こうした想いを体現するブランドとして、当社は中小企業の挑戦を支えていきたいと考えています。
　当社は、この最適化の連鎖を生み出す仕組みとして、マッチングプラットフォームの拡大を推進し、中小企業が自らの強みを最大限に発揮できる環境を整備することで、日本経済の持続的な再成長に貢献してまいります。
（２）経営環境　日本の労働生産性は、日本企業の大半を占める中小企業の低生産性を背景に、先進諸国の中でも低位に留まり、日本経済の成長における最大の課題の一つとなっております。
また、今後、更なる少子高齢化及び労働人口の減少が進むことから、中小企業及び日本経済の生産性、成長性の維持は容易ではない状況となっております。
　このような状況下、官民を問わず、デジタルを活用した事業変革や業務改善が、日本経済及び企業の生産性、成長性の向上にとって急務であるという意識が高まっており、DX化の推進や、AIやSaaSツールの活用ニーズが急速に高まっています。
　これらのニーズ及び社会的要請の強まりを受け、当社ではSaaSやAIツールのマッチングを中心に、中小企業のDX化や生産性の向上、売上の増大、経営課題の解決等を支援し、同時に当社事業の拡大を図ることを経営戦略の柱としております。
　これらの当社が注力する主要なマッチング領域においては、下記の通り、急速な市場拡大が予想されており、市場の拡大に伴い当社の事業機会も大きく広がっていくと考えております。
「AI市場」2024年における日本のAI市場の規模は1.3兆円を見込み、2029年には4.2兆円に拡大すると予想されます。
出典：IDC JAPAN『国内AIシステム市場予測、2024年～2029年』「SaaS市場」2023年における日本のSaaS市場の規模は1.3兆円を見込み、2028年には2.0兆円に拡大すると予想されます。
出典：IDC JAPAN『国内パブリッククラウドサービス市場予測、2024年～2028年』「DX市場」2023年における日本のDX市場の規模は4.2兆円を見込み、2028年には8.4兆円に拡大すると予想されます。
出典：富士キメラ総研『ソフトウェアビジネス新市場2024年版』 　注力マッチング領域の成長性　このようなDX化の進展やSaaS・AI市場の急速な拡大を背景に、当社は、この成長領域を中心に、システム開発やIT関連、販促、HR、オフィス総務など幅広いカテゴリーを対象とした総合型BtoBマッチングプラットフォームを運営しております。
　一般的なBtoBプラットフォームの多くが特定カテゴリーに特化して展開する傾向が強いと当社では考えておりますが、当社は、カテゴリーを横断して発注・受注の双方を支援する総合型モデルを採用しており、複数領域を一体的に取り扱うことによって独自性を確立することを目指しています。
　総合型プラットフォームの構築には、発注・受注双方の同時獲得、複数カテゴリーの展開に伴う営業・運用リソースの確保、一定の流通量を確保するまでの採算性確保、さらには中小企業への人的支援体制の整備など、多面的な要素が求められることから、参入障壁の高い事業モデルであると認識しております。
　当社では、こうした実現に際して高度な運営体制と多面的なノウハウが求められる領域において、早期から総合型として事業を展開してきたことが、結果的に他社との差別化要素となるものと考えております。
今後も、成長が期待されるDX・SaaS・AI領域を中心に、総合型プラットフォームとしての拡張を進め、当社独自のポジショニングをさらに確立していくことを目指してまいります。
（３）経営戦略　当社は、持続的な成長を実現するため、以下の戦略を推進しております。
①チャネル戦略当社は、発注企業の経営課題や発注ニーズを効率的に捕捉し、発注機会を創出するため、オンラインチャネルとオフラインチャネルを組み合わせた多角的なチャネル戦略を展開しております。
オンラインチャネル　ウェブ上のオウンドコンテンツを活用した集客及び発注ニーズ喚起施策、ウェブ広告の運用等を通じて、ウェブ経由で発注の獲得を行うチャネルです。
当該チャネル経由で流入する発注ニーズは、事前に発注企業が具体的なサービス群やカテゴリーを特定しているケースが多く、流入後のウェブ上での解析やDXコンシェルジュのヒアリング等も経て、スピーディーに発注要件の確定や受注企業とのマッチング・商談に結び付く傾向があります。
オフラインチャネル　当社プラットフォームの発注経験がある発注企業会員を中心に、DXコンシェルジュチームや外部パートナーがヒアリングを行い、追加の発注ニーズを把握することを通じて、発注を創出するチャネルです。
このヒアリングにおいては、発注ニーズの把握のみならず、発注企業の経営課題を深く把握し、その解決に資する新たな発注提案を行うことで、潜在的なニーズを顕在化させる形で発注を創出する取り組みも推進しております。
これらのヒアリング及び提案に際しては、過去のマッチングデータを蓄積したデータベースに対してAIを活用した解析等を行い、より効果的且つ精度の高い提案を実現できる仕組みを構築しております。
このオフラインによるアプローチは、発注企業が「経営課題はあるが、解決のために何をすべきか分からない」といった状況においても、人的な会話を通じて、課題解決に向けた発注の実現に繋がるケースが多いことから、中小企業の経営改善支援策として有効に機能していると考えております。
　これらのチャネルが相互に連携し、潜在的・顕在的ニーズの双方を網羅的に捉えることにより、発注機会の最大化が図られ、当社の成長を牽引しております。
②データ戦略当社は、長年の事業運営により、発注企業の経営課題や最新の発注ニーズ等を含む約25万社の発注企業データ、及び累計68万件を超えるマッチングデータ等、豊富な一次情報データを有しております。
これらのデータは、以下に資する重要な情報基盤であり、強固な経営資産であると考えております。
マッチング精度の向上　累計68万件のマッチングデータから、成約に至った要因やパターン、利用企業の最新の意向や受発注要件等をAIも活用して多角的に解析し、単なる条件の合致に留まらない、成約確度の高いマッチングの実現を追求しています。
発注提案の精緻化　約25万社の発注企業データには、各社の発注や成約履歴、経営課題といった情報が含まれています。
このデータを解析することで、発注企業の経営状況と関連性が高い潜在的なニーズを把握し、データに裏付けられた的確な追加提案を行うことで、更なる発注機会の創出を可能にしております。
適切な価格設計　過去の成約実績や類似案件の需給動向等のデータを解析することで、案件内容に応じた客観的な市場価格を把握するとともに、市場価格に応じた適正な課金額を受注企業に提示することを追求していく方針であります。
③マッチングシステムの高度化当社は、発注企業と受注企業双方にとって最適なマッチングを実現するため、マッチングの質の向上を継続的に追求しております。
マッチング適合度の追求　当社では、データとAIに基づくシステムマッチングを軸に、マッチングの適合度を高め、顧客満足度及び利用継続性の向上を追求しております。
具体的には、発注要件に対する受注企業のサービス適合度や対応可否、社内リソースの状況、案件特性に応じた適正な紹介企業数など、多面的な条件を考慮し、精緻なマッチングの実現を図っております。
　マッチングの過程では、創業以来蓄積してきた、これらのマッチングアルゴリズムをAIにより高速に運用することで、精度と処理効率の両面から最適化を進めています。
これにより、発注企業・受注企業双方にとってのマッチングの質、すなわち適合度を高水準で維持する仕組みを構築しております。
　このマッチングの質は、マッチング成立数や受注企業ARPUなどの指標の推移にも直接的に反映される重要な経営要素であるため、当社ではこれらの指標をモニタリングしつつ、マッチングの質を軸とした顧客満足度や利用継続性の向上を図っています。
プライシングの最適化　当社はマッチングに応じて受注企業から課金額を受領しているため、適正な価格を受注企業に提示し、サービス利用の納得感を維持・向上することは、当社の中長期的な成長にとって重要な要素であると考えております。
そのため、発注案件ごとに、発注企業の従業員数等の特性、想定されるサービス利用額、案件に対する受注企業側の需要水準等、案件内容に応じた価格を設定することで、適正な価格設計と受注企業のサービス利用に対する納得感の向上を追求していく方針であります。
多層的な個別施策　利用企業の付加価値を最大化するため、マッチング適合度やプライシングの最適化に加え、受発注企業間の商談のアレンジ、即時マッチングの実現、発注案件の信頼性確保のための審査・ルール設計、受注企業のサービス品質管理のための審査・ルール設計、成約率向上に向けた専属チームによる受発注企業双方に対する伴走支援（成約サポート、品質サポート）等、複層的かつ緻密な各種施策を積み重ねております。
これらの施策は受発注企業の利用の継続性を向上させることで、マッチング成立数や受注企業ARPUの増大を通じて、当社の持続的な成長を下支えするものと考えております。
④マッチング領域の拡大当社は、SaaS市場、AI市場、DX市場といった主要なマッチング領域が今後も高い成長性を示すと見込んでおり、これらの領域における更なるマッチングの拡大を推進していく方針です。
特にAI関連領域においては、サテライトサイト「AI最強ナビ」をローンチするなど、マッチングの拡大に注力しており、高い成長や進化が見込まれるAI関連サービスの拡大を積極的に取り込む方針であります。
具体的には、AIネイティブなツールやサービスの取り込み、既存のDXサービスがAIを搭載した場合のラインナップへの追加等を積極的に進めてまいります。
また、これらの領域におけるマッチングの拡大を通じて、発注企業の経営課題の把握や深耕が進むことで、他の領域における発注ニーズの把握も可能であることから、SaaS・AI・DX等のIT関連以外の領域についても、成長性や効率性を勘案しながら更なる拡大を追求してまいります。
⑤受注企業ARPU向上施策と利益戦略当社は、上記の戦略を推進し、受注企業ARPU（Average Revenue Per User）（注２）の向上や効率的な発注獲得を軸に、持続的な利益の創出・拡大を図ってまいります。
受注企業ARPUの伸長　受注企業ARPUは「一受注企業当たりのマッチング成立数×マッチング単価」で構成される経営指標です。
当社の売上は、この受注企業ARPUと課金受注企業数の掛け合わせで構成されることから、受注企業ARPUは当社の主要な経営指標の一つであります。
現在、受注企業ARPUは、当社の売上を牽引する形で着実に増加しておりますが、今後も、チャネル戦略やマッチングシステムの高度化を追求することで、増大に努めていく方針です。
リカーリング収益の増大　当社では、持続的な売上の増大に向けて、一受注企業当たりのマッチング成立数、すなわち利用頻度の向上が重要であると考えております。
この一企業当たりのマッチング成立数の増加は、受注企業ARPUを押し上げるのみならず、受注企業の利用継続性を高め、定着性の高い「リカーリング収益」の増大をもたらすものと認識しています。
実際に、一企業当たりのマッチング成立数が多く、受注企業ARPUも高い企業は、当社サービスの価値を高く評価して活用していると考えられ、サービス利用の継続性が高い傾向が見られます。
　このため当社では、リカーリング収益及びその売上比率の高さは、顧客の満足度と長期定着度合いを示すとともに、売上の安定性と持続性を測る重要な経営指標と位置付けています。
受注企業ARPUと合わせて、リカーリング収益の動向を注視することで、持続的な成長を追求してまいります。
　尚、リカーリング収益の具体的な定義は（４）経営上の目標達成の状況を判断するための客観的な指標に記載の通りであります。
利益増に繋がる効率的な発注獲得の追求　当社のマッチングに起因する利益は、マッチングに伴う売上と発注獲得コストの差分が根源的な要素となっております。
発注獲得コストは、主にオンライン及びオフラインのチャネル運営コストに集約されますが、このチャネル運営コストは低水準に維持されており、発注の獲得が利益創出に繋がりやすい収益構造を実現しております。
今後も、チャネルの強化施策やそのための経営リソースの配布を通じた発注獲得が、売上増のみならず、利益増にも直接的に繋がる構造をさらに強化し、コスト効率を維持・向上させていく方針です。
利益構造　チャネル戦略の推進やAIを活用したマッチングシステムの最適化によるマッチング成立数の増加、マッチングの質追求やマッチング成立数の増大を背景とした受注企業ARPUの向上、発注獲得コストの抑制を中心とした生産性の向上等により、2024年以降、当社の利益は増加しております。
今後もこれらの施策に対するリソースの投下が利益増に繋がる構造を維持・向上させながら、持続的な利益の拡大を追求していく方針であります。
（注）1.　マッチング成立：発注企業と受注企業の希望要件及び当社所定の確定ステータスを満たした上で、紹介が確定した状態。
受注企業に対しては、直接または間接的に課金の根拠となる。
マッチング成立数は、その件数。
2.　受注企業ARPU：一受注企業当たりの特定期間の平均売上高を年換算して算出。
（４）経営上の目標達成の状況を判断するための客観的な指標　当社は、重要な経営戦略の進捗状況を測り、持続的な成長を実現するため、以下の経営指標を重視し、継続的な改善に努めております。
期年月マッチング成立数(件)受注企業ARPU(千円)2022年12月期第１四半期16,584979第２四半期17,3821,000第３四半期18,3341,029第４四半期18,9011,1702023年12月期第１四半期23,4311,176第２四半期25,3331,315第３四半期25,8651,395第４四半期24,7441,4352024年12月期第１四半期26,8301,483第２四半期28,8661,590第３四半期27,6091,754第４四半期33,7652,0162025年12月期第１四半期35,7662,205第２四半期41,8882,605第３四半期44,6113,078第４四半期43,3933,407 マッチング成立数　発注企業と受注企業の希望要件及び当社所定の確定ステータスを満たした上で、紹介が確定した件数です。
マッチング成立数は2022年12月期から継続して増加しております。
これは、オウンドメディアによる新規発注やDXコンシェルジュによるリピート発注の獲得等の発注チャネル強化に加え、マッチングの質の向上を軸とした受注企業の受注予算の増加によって、マッチングの機会が拡大したことによるものと認識しております。
このマッチング成立数の継続的な増加が、プラットフォームのネットワーク効果の強化や、さらなるプラットフォームの拡大につながるため、当社の持続的な成長を実現する上で重要な指標であると認識しております。
受注企業ARPU　一受注企業当たりの特定期間の平均売上高を年換算して算出しております。
SaaS市場、AI市場、DX市場といった主要なマッチング領域における高い成長性を背景に、これらの領域における一受注企業あたりのマッチング成立数からの課金額も拡大しております。
（なお、上記の表内の数値は、各四半期の売上額を課金のあった受注契約企業数の期中平均（3か月平均）で除した上で、年換算して算出） リカーリング収益　当社では、マッチング成立数や受注企業ARPUに加え、リカーリング収益及びその売上比率も主要な経営指標と位置づけており、その定義は下記の通りであります。
定義：マッチング課金のうち、直近6ヶ月間において6ヶ月連続で課金が発生、且つ、平均で月次10万円以上の課金がある企業の売上 及び 月額課金形態契約の企業の売上の合計　本指標は、当社プラットフォームにおける継続的かつ一定水準以上の利用が積み上がる度合いを把握するための主要KPIとなります。
本指標の伸長は、受注企業ARPUの中長期的な上昇、利用企業の定着・継続利用の進展、売上の予見性・安定性の向上を同時に示唆するものであると考えています。
中でも、一定水準の課金が継続する企業群の厚みが増すことは、ARPUの逓増と収益のストック性の強化につながることから、重要指標としてモニタリングを継続しております。
受注企業当たりの課金帯別の売上　当社では、受注企業ARPUとリカーリング収益の増大を追求していくために、受注企業の月次の課金帯別の売上や課金帯別の課金受注企業数も重要な指標と位置付けています。
本指標はリカーリング収益のベースとなるだけでなく、受注企業の当社サービスに対する満足度や評価、その根幹となるマッチングの質の高さを測る指標と認識しており、今後も重要指標としてモニタリングを継続する方針であります。
　具体的には、受注企業の月次の課金帯を200万円以上、100万円以上から200万円未満、50万円以上から100万円未満、10万円以上から50万円未満、10万円未満の価格帯に区分し、これらの区分を中心にモニタリングしております。
その上で、月次で10万円以上の課金がある企業はサービス利用の継続性が高い傾向があると認識していることから、当該課金帯の売上及び課金受注企業数の推移を注視しています。
なお、2023年12月期以降は、全社的に受注企業ARPUが大きく増加する中で、各受注企業がより高い課金帯へ移行する動きが見られ、月次10万円以上の企業の売上比率が増加したほか、特に50万円以上や200万円以上の企業の売上が大きく伸長し、全社売上の増加に寄与しております。
（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題①認知度の向上当社が今後も高い成長率を持続していくためには、当社の認知度を向上させ、新規ユーザーを獲得することが必要不可欠であると考えております。
以前から、インターネットを活用したマーケティング・広告活動等により認知度向上に向けた取り組みを行ってまいりましたが、今後、これらの活動をより一層強化・推進してまいります。
②優秀な人材の確保事業の持続的な成長を実現するためには、優秀な人材を確保するとともに、当社のパーパスやビジョンを浸透させていくことが重要であると考えています。
採用チャネルの多様化を図るとともに、当社が解決を目指す社会課題の重要性や社会へのインパクトの大きさなども訴求することで、当社事業に共感する優秀な人材の確保を進めてまいります。
③プラットフォームの健全性の維持当社は、様々なカテゴリーで多数の発注企業と受注企業を繋ぐプラットフォームを運営しているため、利用企業が安心して継続利用できる環境の整備が不可欠であると考えています。
受発注企業双方が利用のルールを順守する仕組みを更に強化するとともに、特に継続的な契約関係となる受注企業のサービス水準維持することも重要であると考えております。
そのため、当社では、受発注企業双方が遵守すべき規約やガイドラインを設定した上で、それぞれのサポート部隊を設置し、あらゆる問合せや要望にきめ細かく対応することなどを通じて、プラットフォームとしての信頼性や健全性の維持・向上に努めてまいります。
④システムの安定性の確保当社グループはインターネットを介したサービス提供を行っているため、そのシステムを安定的に稼働させることが重要になります。
そのために、突発的なアクセス増加にも耐えられるようなサーバー設備の強化や、システム安定稼動のための人員確保、教育・研修の実施等に努めてまいります。
⑤情報管理体制の強化当社は、ユーザー情報を中心とした情報資産を多く預かっており、その情報管理を強化していくことが重要であり、情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）に関する国際規格である、ISO/IEC27001を取得しております。
現在、情報セキュリティ基本方針及び情報セキュリティ関連規程に基づき管理を徹底しておりますが、今後も社内教育・研修の実施やシステムの整備等を継続して行ってまいります。
⑥内部管理体制の強化事業拡大を推進し、企業価値を向上させるためには、効率的な業務遂行体制を基盤としながら、内部管理体制を強化していく事が重要な課題であると認識しています。
社員に対する研修等を行うことで内部管理体制の強化及びコンプライアンス体制の強化を図ってまいります。
⑦財務上の課題当社は、2023年、2024年において損失を計上しておりました。
2025年は安定的に利益を計上しており、事業継続に支障を来たすような財務上の課題は認識しておりません。
資金需要が生じた場合は自己資金を充当する方針でおりますが、金融機関からの借入やエクイティファイナンスも選択肢として対応してまいります。
また、収益基盤の維持・拡大を図るためには、手許資金の流動性確保や金融機関との良好な取引関係が重要であると考えております。
各種の費用・投資においては継続的な効果検証と収益獲得を行うことで、さらなる財務基盤の強化を図ってまいります。
サステナビリティに関する考え方及び取組 ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
　当社のサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。
　なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
（１）ガバナンス　当社においては、サステナビリティ関連のリスク及び機会を監視し、管理するためのガバナンスに関しては、コーポレート・ガバナンス体制と同様となります。
具体的には、サステナビリティに関する重要事項は、代表取締役CEOを委員長とする「リスク・コンプライアンス委員会」において網羅的に審議され、その内容が取締役会に定期的に報告・付議されます。
取締役会は、これらの報告に基づき、サステナビリティに関する方針及び取り組みの監督を行っております。
当社のコーポレート・ガバナンスの状況の詳細は、「第４　提出会社の状況　４　コーポレート・ガバナンスの状況等（１）コーポレート・ガバナンスの概要」に記載のとおりであります。
（２）戦略　当社は、「中小企業の挑戦を支援し、日本経済の再成長に貢献する」というパーパスと、「受発注を変革するインフラを創る」というビジョンに基づき、事業活動を通じて社会の持続的な発展に貢献することが、当社の企業価値向上に資する最大の機会であると認識しております。
　具体的には、BtoB受発注プラットフォーム「PRONIアイミツ」を通じた中小企業のDX化推進は、日本社会の様々な「不（経営課題）」を解決し、生産性の向上、サプライチェーンの効率化、新たな市場の創出といった大きな事業機会をもたらします。
　この機会を最大化し、持続的な成長を遂げるためには、人材は最も重要な経営資源であり、人材の育成及び定着、成長戦略の推進に向けた多様な人材の確保が中長期的な企業価値の向上に必要であると考えております。
そのため、人事制度の改定や研修の拡充、人材確保のための各種制度の整備を行っております。
当社の人材多様性の確保を含む人材育成方針及び社内環境整備に関する方針は、性別、年齢、国籍、人種等に関わらず、従業員一人ひとりの個性を多様性として活かし働きやすい職場環境整備に努め、社員の成長・活躍の機会を提供することとしております。
（３）リスク管理　当社は、リスク管理及びコンプライアンスに関する基本的事項を定め、適切に運用すること及び潜在するリスクの発生防止に係る管理体制の整備、発生したリスクに対する対策を定め、リスク管理体制を構築することを目的に「リスク・コンプライアンス規程」を制定しております。
　当該体制の下、代表取締役CEOを委員長とする「リスク・コンプライアンス委員会」を原則四半期に１回開催し、サステナビリティに関連するリスク及び機会を含む、事業活動に影響を与えるリスクの早期発見及び未然防止に努めております。
　また、必要に応じて弁護士、公認会計士、税理士等の外部専門家からのアドバイスを受けるとともに、監査役監査及び内部監査を通じて、潜在的なリスクの早期発見及び未然防止によるリスクの低減に努めております。
（４）指標及び目標　当社は、性別や年齢、国籍に関わらず、能力や適性に応じて、管理職への登用も含め、適材適所で配置していく方針です。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針に係る指標について、具体的な目標は設定しておりませんが、人的資本に関する開示の重要性を踏まえ、関連する指標のデータの収集と分析を進め、目標及び開示項目を検討してまいります。
　また、当社では、上記「（２）戦略」において記載した人材多様性の確保を含む人材育成方針及び社内環境整備に関する方針に沿って、人材の育成、人材の多様性の確保及び社内整備環境に努めておりますが、現在のところ当該方針に関する指標を定めておりません。
当社が中長期的に成長を続けていくためには、優秀な人材の確保及び育成が不可欠であると認識しており、具体的な指標及び目標については今後改善していく課題として、継続的に検討を進めてまいります。
戦略 （２）戦略　当社は、「中小企業の挑戦を支援し、日本経済の再成長に貢献する」というパーパスと、「受発注を変革するインフラを創る」というビジョンに基づき、事業活動を通じて社会の持続的な発展に貢献することが、当社の企業価値向上に資する最大の機会であると認識しております。
　具体的には、BtoB受発注プラットフォーム「PRONIアイミツ」を通じた中小企業のDX化推進は、日本社会の様々な「不（経営課題）」を解決し、生産性の向上、サプライチェーンの効率化、新たな市場の創出といった大きな事業機会をもたらします。
　この機会を最大化し、持続的な成長を遂げるためには、人材は最も重要な経営資源であり、人材の育成及び定着、成長戦略の推進に向けた多様な人材の確保が中長期的な企業価値の向上に必要であると考えております。
そのため、人事制度の改定や研修の拡充、人材確保のための各種制度の整備を行っております。
当社の人材多様性の確保を含む人材育成方針及び社内環境整備に関する方針は、性別、年齢、国籍、人種等に関わらず、従業員一人ひとりの個性を多様性として活かし働きやすい職場環境整備に努め、社員の成長・活躍の機会を提供することとしております。
指標及び目標 （４）指標及び目標　当社は、性別や年齢、国籍に関わらず、能力や適性に応じて、管理職への登用も含め、適材適所で配置していく方針です。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針に係る指標について、具体的な目標は設定しておりませんが、人的資本に関する開示の重要性を踏まえ、関連する指標のデータの収集と分析を進め、目標及び開示項目を検討してまいります。
　また、当社では、上記「（２）戦略」において記載した人材多様性の確保を含む人材育成方針及び社内環境整備に関する方針に沿って、人材の育成、人材の多様性の確保及び社内整備環境に努めておりますが、現在のところ当該方針に関する指標を定めておりません。
当社が中長期的に成長を続けていくためには、優秀な人材の確保及び育成が不可欠であると認識しており、具体的な指標及び目標については今後改善していく課題として、継続的に検討を進めてまいります。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 　当社は、「中小企業の挑戦を支援し、日本経済の再成長に貢献する」というパーパスと、「受発注を変革するインフラを創る」というビジョンに基づき、事業活動を通じて社会の持続的な発展に貢献することが、当社の企業価値向上に資する最大の機会であると認識しております。
　具体的には、BtoB受発注プラットフォーム「PRONIアイミツ」を通じた中小企業のDX化推進は、日本社会の様々な「不（経営課題）」を解決し、生産性の向上、サプライチェーンの効率化、新たな市場の創出といった大きな事業機会をもたらします。
　この機会を最大化し、持続的な成長を遂げるためには、人材は最も重要な経営資源であり、人材の育成及び定着、成長戦略の推進に向けた多様な人材の確保が中長期的な企業価値の向上に必要であると考えております。
そのため、人事制度の改定や研修の拡充、人材確保のための各種制度の整備を行っております。
当社の人材多様性の確保を含む人材育成方針及び社内環境整備に関する方針は、性別、年齢、国籍、人種等に関わらず、従業員一人ひとりの個性を多様性として活かし働きやすい職場環境整備に努め、社員の成長・活躍の機会を提供することとしております。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 　当社は、性別や年齢、国籍に関わらず、能力や適性に応じて、管理職への登用も含め、適材適所で配置していく方針です。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針に係る指標について、具体的な目標は設定しておりませんが、人的資本に関する開示の重要性を踏まえ、関連する指標のデータの収集と分析を進め、目標及び開示項目を検討してまいります。
　また、当社では、上記「（２）戦略」において記載した人材多様性の確保を含む人材育成方針及び社内環境整備に関する方針に沿って、人材の育成、人材の多様性の確保及び社内整備環境に努めておりますが、現在のところ当該方針に関する指標を定めておりません。
当社が中長期的に成長を続けていくためには、優秀な人材の確保及び育成が不可欠であると認識しており、具体的な指標及び目標については今後改善していく課題として、継続的に検討を進めてまいります。
事業等のリスク ３【事業等のリスク】
　本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、下記のとおりであります。
また、必ずしもリスク要因に該当しないと考えられる事項についても、投資家の投資判断上、有用であると考えられる事項については、投資家に対する積極的な情報開示の観点から記載しております。
当社は、これらのリスク発生の可能性を認識したうえで、その発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針ですが、当社株式に関する投資判断は、本項及び本書中の本項以外の記載事項も慎重に検討したうえで行われる必要があると考えております。
　なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであり、将来において発生の可能性がある全てのリスクを網羅するものではありません。
　また、リスクの重要性や経営方針・経営戦略との関連性の程度については、「発生可能性」・「影響度」として各項目に記載しております。
＜発生可能性＞発生可能性の定義：現在及び将来の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与えるリスクが実際に発生する可能性を示します。
発生可能性大：過去1年以内に発生の兆候が過去に複数回確認される発生可能性中：過去数年で１回程度発生ないし、その兆候が懸念される発生可能性小：これまでに発生の兆候が確認されていない※各リスクにおける実際の発生可能性について、正確な判断が難しいものとなりますので、当社が運営する上で見積もるリスク評価での判断となります。
＜影響度＞影響度の定義：リスクが発生した場合に、現在及び将来の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与える可能性がある程度を示します。
影響度大：企業の存続に関わる重大な影響を及ぼすリスク影響度中：企業の業務に影響を与えるが、存続を脅かす程ではないリスク影響度小：企業の業務に対する影響が軽微で、迅速な対応が不要なリスク※各リスクにおける実際の影響度について、正確な判断が難しいものとなりますので、当社が運営する上で見積もるリスク評価での判断となります。
（１）市場について（発生可能性：小、影響度：中、発生時期：特定時期無し）当社は、マッチングプラットフォーム事業の運営・拡大によって、事業及び収益の拡大を図っております。
しかしながら、世界的な景気後退による受発注市場への影響、その他予期せぬ市場競争環境並びに景気動向の変化によって、発注企業の発注ニーズや受注企業の対応リソースの減少が発生した場合には、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
これに対し、市場動向のモニタリングを定期的に実施・分析することで、柔軟に成長戦略や経営リソースの配賦を見直してまいります。
また、可能な限り当該リスクの低減を図るためにも、引き続き幅広い領域においてマッチングを行い、市場競争の激化や景気動向による影響の分散化を図っていく方針であります。
（２）競合について（発生可能性：中、影響度：中、発生時期：特定時期無し）当社が事業展開するマッチングプラットフォーム市場では、国内外の競合他社が増加し、競争が激化する可能性があります。
その場合、新規参入企業や既存競合が技術革新や価格競争を通じて市場シェアを拡大する中で、当社の競争力が低下し、顧客離れが進むリスクがあります。
このような状況では、サービス内容や価格設定に対する見直しを迫られる可能性があり、結果として当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
これに対しては、競合分析の強化や顧客からのフィードバックによるサービスの改善、更なるAI活用等のテクノロジー実装を通じたサービスや生産性の向上、マッチングを行う領域の見直し等を通じて、顧客への付加価値の提供と収益の向上に努めてまいります。
また、当社が運営する総合型プラットフォーム領域においては、先行優位性が存在すると考えられるため、事業成長の加速が当該リスクの低減に繋がるという認識の下、健全性を維持しながら事業拡大を目指してまいります。
（３）単一事業への依存について（発生可能性：小、影響度：中、発生時期：特定時期無し）当社は、企業にマッチング獲得を支援するためのプラットフォーム事業からの収益に依存しています。
今後も積極的な広告宣伝活動により、提供サービスの利便性を高め、事業規模拡大による認知度向上を図り、収益規模の拡大を見込んでおります。
しかし、法改正をはじめ、その他予期し得ない要因が発生し、計画通りに事業が発展しない場合には、この単一事業への依存が当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
これに対し、可能な範囲で新たなサービスや市場への進出を検討し、収入源を増やしてまいります。
また、定期的にリスク評価を行うことに併せて顧客ニーズを調査することで、サービスの改善や新サービスの開発に活かします。
（４）技術革新への対応について（発生可能性：中、影響度：中、発生時期：特定時期無し）ITサービスを取り巻く技術革新のスピードは大変早く、先端的なニーズに合致するサービスを提供し続けるためには、常に先進的な技術ノウハウを獲得し、当社の開発プロセス・組織に取り入れていく必要があります。
しかしながら、かかる知見やノウハウの獲得に困難が生じた場合、技術革新に対する当社の対応が遅れた場合又は競合他社がより優れたサービスを展開した場合には、当社の競争力が低下する可能性があります。
更に、新技術への対応のために追加的なシステム投資、人件費などの支出が拡大する可能性があります。
このように、当社が技術革新に対して、適時かつ適切に対応することができなかった場合には、当社の技術力低下、それに伴うサービスの質の低下、そして競争力や業界での地位の低下を招き、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
これに対し、定期的に業界の技術トレンドを把握し、必要な技術を早期に導入する体制を整えてまいります。
また、社員のスキル向上を図り、技術力を高めていきます。
加えて、技術革新を促進するために、他スタートアップ企業や研究機関との連携を強化することも検討していきます。
（５）プラットフォームの健全性について（発生可能性：中、影響度：中、発生時期：特定時期無し）当社の認知度が上がり、利用企業が増加するにつれて、管理困難な利用企業が増加し、取引の信頼性が損なわれ、ユーザー満足度やプラットフォームの評判が低下するリスクが存在します。
これにより、新規顧客の獲得が難しくなり、既存ユーザーが他のプラットフォームに移行する可能性が高まります。
当社のプラットフォームにて、当事者間での不適切な行為を十分に取り締まることができなかった場合には、プラットフォームの安全性や健全性が損なわれ、当社及び提供するサービスへの信頼性が低下する可能性があります。
さらに、こうした問題行為が発生した際には、当事者だけでなく、当社の事業及び業績にも影響を及ぼす可能性があります。
こうしたリスクに対応するために、当社では、プラットフォームの健全性を維持するための措置を講じています。
具体的には、当事者間で発生するトラブルは当事者同士で解決すべき旨を利用規約に明記した上で、利用者に周知するとともに、実際にトラブル等が生じた場合は、利用規約に則り、当社として不適切な行為の排除に努め、適切なリスク管理を行っています。
また、受注企業のサービス水準については、サービスの永続性のためにも一定のレベル以上であることが求められると考えています。
そのため、受注企業のサポート部隊を設置し、商談フォロー等を通して発注企業側の顧客満足度や信頼性を高めるためのサポートを実施しています。
また、発注企業側では、DXコンシュルジュチームが案件ごとに発注企業を担当し、案件の進捗状況の確認やサポートするとともに、受注企業のサポート部隊と連携を行い、受注企業にも満足いただけるようサポートを行っています。
（６）風評被害について（発生可能性：小、影響度：中、発生時期：特定時期無し）SNSの急速な普及に伴い、インターネット上の投稿や、それを原因とするマスコミ報道などによって、風評被害が発生した場合、企業のイメージが損なわれ、社会的な信頼や事業への信用が低下する可能性があります。
具体的には、従業員の不正や不適切な行為が発生、否定的な風評が拡散した場合、顧客の離脱等の影響が出ることも想定され、当社の事業及び業績にも影響を及ぼす可能性があります。
これに対し、当社は「リスク・コンプライアンス規程」を設け、リスク・コンプライアンス研修を実施し、従業員のコンプライアンス意識を養成し、リスク管理やリスク発生の抑制、リスク発生時の対応準備を行っております。
（７）情報セキュリティ体制について（発生可能性：小、影響度：中、発生時期：特定時期無し）当社による個人情報の取り扱いについては、「個人情報の保護に関する法律」が適用され、個人情報の外部漏洩の防止はもちろん、不適切な利用、改ざん等の防止のため、個人情報の管理を事業運営上の重要事項と捉えております。
当社では、個人情報管理規程を制定し、個人情報を厳格に管理するとともに、全従業員を対象として社内教育を徹底する等、個人情報の保護に関する法律及び関連法令並びに当社に適用されるガイドラインの遵守に努め、個人情報の保護に積極的に取り組んでおります。
　また、情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）に関する国際規格である、ISO/IEC 27001を取得しており、定期的に自社の脆弱性診断を実施し、継続的なセキュリティを強化する仕組みを導入しています。
しかしながら、万一、情報資産への不正アクセス等により情報漏洩が起きた場合、当社の信頼が低下し、当社の事業及び業績にも影響を及ぼす可能性があります。
（８）システム障害について（発生可能性：小、影響度：中、発生時期：特定時期無し）当社のサービスは、外部クラウドサーバー（Amazon社が提供するAmazon WEB Serviceのサービス（以下、「AWS」という））などパブリッククラウドサービスを利用して提供しており、AWSの安定的な稼働が当社の事業運営上、重要な事項となっております。
また、安定的なサービスの運営を行うために、セキュリティ強化及び監視体制の構築等により、システム障害に対し備えるよう努めております。
しかしながら、AWSでの障害、自然災害やサイバー攻撃、その他何らかの要因等によりシステム障害やネットワークの切断等予測不能なトラブルが発生した場合、社会的信用失墜等により、当社の事業及び業績にも影響を及ぼす可能性があります。
このようなリスクに対して、当社は安定的なサービス運営を行うために、セキュリティ対策の強化や障害発生時の社内体制の構築を行っております。
（９）内部管理体制の強化について（発生可能性：小、影響度：中、発生時期：特定時期無し）当社は、現在の事業規模に応じた内部管理体制を整備、運用しており、今後は事業規模の拡大に合わせ、体制も強化させていく方針であります。
しかし、事業規模の拡大及び人員の増加に合わせ、適時に体制の強化ができなかった場合、適切な事業運営が行えず、当社の事業及び業績にも影響を及ぼす可能性があります。
これに対し、内部監査を定期的に行い、業務プロセスやリスク管理の状況を評価することで、問題点を早期に発見し、改善策を講じるとともに、従業員に対して内部管理やリスク管理に関する教育を行っています。
加えて、ITシステムの導入・強化を継続し、内部プロセスの効率化やリスク管理の強化にも努めております。
（10）人材の獲得及び育成について（発生可能性：中、影響度：中、発生時期：特定時期無し）当社が持続的な成長を実現するためには、各分野で優秀な人材を配置することが必要であります。
そのため、既存の人材育成はもちろんのこと、優秀な人材の獲得にも努めております。
しかし、人材の育成、獲得が円滑に進まない場合、当社の事業及び業績にも影響を及ぼす可能性があります。
これに対し、採用に関しては人材紹介会社や各種人材マッチングプラットフォームの活用はもとより、従業員によるリファラル採用にも力を入れることで母集団の拡大を図っています。
その上で採用を厳選することで優秀な人材の確保に努めております。
また、人材育成に関しても以下のような施策を実施し、環境を整えています（一部抜粋）。
・１on１（職位を問わず実施可能）・経営理念研修（会社の在り方や考えの共有）・各事業部による研修（事業内容やオペレーションの説明）・書籍の経費購入・外部研修・資格取得支援制度・情報セキュリティ研修・コンプライアンス研修・インサイダー取引防止研修・労務研修（就業規則や労務関連についての案内）・オフィスルール研修（オフィスの使い方や避難経路等の案内）・経理、ワークフロー関連研修（稟議申請や経費精算についての案内） （11）知的財産管理について（発生可能性：小、影響度：中、発生時期：特定時期無し）当社は、特許権や商標権等の知的財産権に関して、外部の弁理士等を通じて調査する等、その権利を侵害しないように留意するとともに、必要に応じて知的財産権を登録することにより、当社権利の保護にも留意するよう努めております。
しかしながら、当社の認識していない第三者の知的財産権が既に成立している又は今後成立する可能性があり、仮に当社が第三者の知的財産権を侵害した場合には、当該第三者により損害賠償請求、使用差止請求又はロイヤリティ支払要求等が発生する可能性があり、当社の事業及び業績にも影響を及ぼす可能性があります。
これに対し、当社は、特許権や商標権等の知的財産権に関して、外部の弁理士を通じて調査する等、その権利を侵害しないように留意するとともに、必要に応じて知的財産権を登録することにより、当社権利の保護を留意するよう努めております。
（12）資金調達について（発生可能性：中、影響度：中、発生時期：随時）当社は、銀行及びその他の金融機関からの借入、資本市場からの調達を検討してまいります。
国内外の経済情勢を受けた市場の混乱や当社の財務内容の悪化などにより資金調達が困難になる可能性や、金利上昇により支払利息が増大する可能性があります。
このようなリスクを考慮し、保有現預金や自己資本比率水準等の財務の健全性を維持・強化するとともに、資金調達手段の多様化等を進め、低利かつ安定的な資金の確保に努めてまいります。
（13）株式の流動性について（発生可能性：小、影響度：中、発生時期：特定時期無し）当社株式は流動性が限定的となる可能性があり、特に大口保有者による売却等が需給に影響を及ぼすリスクがあると認識しています。
（14）新株予約権の行使による株式価値の希薄化（発生可能性：大、影響度：小、発生時期：随時）当社は、業績向上に対する意欲を高めることを目的としたストック・オプション（新株予約権）を発行しています。
また、今後もストック・オプション制度等の株式報酬型のインセンティブを活用することが考えられることから、現在付与している新株予約権に加え、今後株式が付与された場合、または今後付与される新株予約権について、権利が行使された場合には、当社株式が新たに発行され、既存の株主が有する株式の価値及び議決権割合が希薄化する可能性があります。
（15）税務上の繰越欠損金及び繰延税金資産について（発生可能性：中、影響度：中、発生時期：決算期）当社には、税務上の繰越欠損金が存在しますが、当該繰越欠損金及び将来減算一時差異に対して、将来の収益力に基づく課税所得等を見積り、回収可能性があると判断した範囲内で繰延税金資産を計上しております。
しかし、実際の課税所得が見積りと異なることで繰延税金資産の回収可能性が変動すると判断される場合には、繰延税金資産も変動することになります。
その結果、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（16）配当政策について（発生可能性：小、影響度：小、発生時期：決算期）当社は、事業計画及び成長投資の実現を最優先とする経営方針を採っており、株主への配当は実施しておらず、将来的な実施時期も未定であります。
今後は当社の経営成績、財務状況、将来の事業展開等を総合的に勘案し、内部留保と株主還元のバランスを考慮した適切な配当政策を検討してまいりますが、当面は利益配分を行わない可能性があり、投資家に対する株主還元が行われない期間が継続するリスクがございます。
（17）訴訟について（発生可能性：小、影響度：中、発生時期：特定時期無し）当社はリスク・コンプライアンス規程を整備し、役職員へ周知することなどにより法令違反などの発生リスクの低減に努めておりますが、当社または当社役職員を当事者とした訴訟が発生した場合、その内容や進行状況によっては金銭的な負担や会社の社会的信用が毀損されるなど、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
なお訴訟の発生についてはその時期及び顕在化の可能性を予見できるものではありません。
なお、現時点において、過去に締結したパートナーシップ契約に関する係争中の案件が１件ありますが、当社の財政状態及び経営成績に重大な悪影響を及ぼす可能性は低いと認識しております。
（18）大規模な災害等について（発生可能性：小、影響度：大、発生時期：特定時期無し）大規模な地震、台風、津波などの自然災害、火災、停電、未知の感染症の拡大などが発生した場合において社屋・事務所・設備・従業員等とその家族及び取引先などに被害が発生した場合、営業活動の停止、システム障害、交通網の混乱により事業活動に支障が生じ、当社に直接的または間接的な影響を及ぼす可能性があります。
なお、これら災害が長期間に及ぶ場合、顧客企業の経営判断・事業運営に大きな影響を与える可能性がありますが、その時期は想定されるものではなく当該リスクが短期的に顕在化する可能性は低いと想定しております。
しかし当該リスクが顕在化した場合には、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
（19）各士業のマッチングサービスについて（発生可能性：小、影響度：小、発生時期：特定時期無し）当社は、PRONIアイミツの中で、これまでに社会保険労務士及び司法書士のマッチングサービスを提供した実績があります。
これらのマッチングサービスの提供にあたっては、社会保険労務士法及び司法書士法並びに関連法規を遵守する必要があります。
①社会保険労務士社会保険労務士法第23条の２では「社会保険労務士は、第26条又は第27条の規定に違反する者から事件のあつせんを受け、又はこれらの者に自己の名義を利用させてはならない。
」とされています。
このほか、全国社会保険労務士会や各都道府県の社会保険労務士会が定める諸規程にも留意する必要があると認識しております。
当社は、これまで社会保険労務士のマッチングサービスにおいては、パートナーから月額の定額手数料のみを収受し、従量課金による手数料を徴収しておりませんでした。
これは、従量課金による手数料はこれらの法規に抵触するため当社として徴収しないという方針であった一方で、月額の定額手数料は登録の期間等に応じて客観的に決まっているためマッチングサービスの対価には該当しないと判断し、外部の法律事務所にも確認のうえでこれらの法規に抵触するおそれが低いと考えそのような対応を採っていたものです。
しかしながら、この対応について、厚生労働省への相談も含め当社として再検討したところ、当社が月額の定額手数料の収受にとどめていても、社会保険労務士がこれを支払うことがこれらの法規に抵触するという解釈を排除しきれない余地もあるとの判断に至りました。
これに対応する趣旨で、当社は社会保険労務士のマッチングサービスにおいて2025年８月以降パートナーからいかなる手数料も徴収しない方針としております。
なお、それより前のマッチングについては当社が社会保険労務士とパートナーシップ契約を締結する際に、当社の見解について社会保険労務士からの了承を得ていたこと及びこれらの法規制の対象は社会保険労務士であって当社は直接の規制対象ではないことから、当社が何らかの責めを負う可能性は低いと考えております。
なお、社会保険労務士のマッチングサービスによる当社の売上高は、2023年12月期に9,061千円、2024年12月期に9,345千円、2025年12月期に4,681千円発生しております。
②司法書士司法書士法施行規則第26条では「司法書士は、不当な手段によって依頼を誘致するような行為をしてはならない。
」とされており、また、司法書士行為規範第12条第２項では「司法書士は、依頼者の紹介を受けたことについて、いかなる名目によるかを問わず、その対価を支払ってはならない。
」とされています。
この点、当社は、司法書士のマッチングサービスにおいては、社会保険労務士と同様の理由で、過去にパートナーから月額の定額手数料のみを収受し、従量課金による手数料を徴収しておりませんでした。
しかしながら、社会保険労務士と同様に関係当局への照会を含め当社の判断を再検討したところ、司法書士がこれを支払うことがこれらの法規に抵触するという解釈を排除しきれない可能性もあったと考えております。
ただし、社会保険労務士と同様に、当社が司法書士とパートナーシップ契約を締結する際に、当社の見解について司法書士からの了承を得ていたこと及びこれらの法規制の対象は司法書士であって当社は直接の規制対象ではないことから、当社が何らかの責めを負う可能性は低いと考えております。
なお、司法書士のマッチングサービスによる当社の売上高は、2023年12月期に240千円、2024年12月期に45千円発生しておりますが、2025年12月期は発生しておらず、現在は司法書士のマッチングサービスを行っておりません。
今後、事業の推進にあたり法規制における解釈が判然としない事象が発生する場合は、外部の法律事務所への確認のほか、必要に応じて関係当局への照会も実施することで、当社の判断をより確実なものとするよう努める方針です。
なお、その他士業関連法令含め外部の弁護士に確認の上、現時点で当社サービスを展開する上で、法的に問題となるものはないことを確認しております。
（20）欠損金の繰越控除について（発生可能性：小、影響度：中、発生時期：特定時期無し）当社は、現時点で税務上の繰越欠損金が存在するため、法人税等が軽減されております。
今後当該繰越欠損金が解消され、通常の税率に基づく法人税、住民税及び事業税が発生する場合において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を与える可能性があります。
また、仮に繰越欠損金を利用するのに十分な課税所得がない場合、繰越欠損金による控除を受けられないまま、繰越欠損金を課税所得から控除できる期間を経過する可能性があります。
当事業年度末現在における当社の資本金の額は１億円であり、当社は、法人税法上の中小法人等として、過去10年以内に生じた繰越欠損金について課税所得の全額まで控除が可能となるなど、税法上、いわゆる中小企業向けの措置の適用対象となっております。
当社は、３月30日の株主総会にて減資の決議を行うことを予定しており、これにより、当社の資本金の額は１億円以下となる見込みです。
しかしながら、今後、当社の資本金の額が増加し、これに応じた資本金の減少がなされない場合、また、上記の中小企業向けの税制措置について、廃止、変更その他の理由により、上記措置の全部又は一部が当社に適用されなくなった場合、当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を与える可能性があります。
なお、本件減資等の実施については、取締役会にて慎重に検討いたしましたが、本件減資は現行の法制度を利用した適法なものであり、当社の安定的な運営及び企業価値の向上に資するものであると判断しております。
しかしながら、上記措置を利用することにつき、今後、否定的な報道等がなされた場合には、当社のレピュテーションに影響を与える可能性があります。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）経営成績等の状況の概要　当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。
）の状況の概要は次のとおりであります。
①　財政状態の状況（資産）　当事業年度末における流動資産は2,868,125千円となり、前事業年度末に比べ1,307,064千円増加いたしました。
これは主に現金及び預金が1,223,165千円増加したことによるものであります。
固定資産は486,237千円となり、前事業年度末に比べ275,800千円増加いたしました。
これは主に繰延税金資産が174,064千円増加したことによるものであります。
　この結果、総資産は、3,354,362千円となり、前事業年度末に比べ1,582,864千円増加いたしました。
（負債）　当事業年度末における流動負債は935,375千円となり、前事業年度末に比べ408,901千円増加いたしました。
これは主に１年内返済予定の長期借入金が140,031千円増加したことによるものであります。
固定負債は787,171千円となり、前事業年度末に比べ205,355千円増加いたしました。
これは主に長期借入金が205,652千円増加したことによるものであります。
　この結果、負債合計は、1,722,546千円となり、前事業年度末に比べ614,255千円増加いたしました。
（純資産）　当事業年度末における純資産合計は1,631,816千円となり、前事業年度末に比べ968,609千円増加いたしました。
これは主に当期純利益533,582千円によるものであります。
　この結果、自己資本比率は47.4％（前事業年度末は36.8％）となりました。
②　経営成績の状況　当社は、「中小企業の挑戦を支援し、日本経済の再成長に貢献する」というパーパスと「受発注を変革するインフラを創る」というビジョンを掲げ、IT関連を中心としたサービス領域において、発注企業と受注企業の最適なマッチングの実現を目指すBtoB受発注プラットフォーム「PRONIアイミツ」を運営しております。
　当社では、発注企業の多様な発注ニーズや経営課題に対応できるよう、広範なサービス領域におけるマッチングを推進しております。
特にITサービスやSaaS（Software as a Service）ツール等のマッチングを通じた中小企業のデジタルトランスフォーメーション化（DX化）に注力しており、DX化を軸に、日本社会の様々な「不（経営課題）」を解決し、中小企業及び日本経済の成長を後押しすることを目指しております。
　当事業年度における我が国の経済は、緩やかな景気回復基調が継続する一方、少子高齢化に伴う労働人口の減少や中小企業を中心とした低い労働生産性といった構造的な課題が顕在化しており、経済環境の先行きには依然として不透明な状況が続いております。
　こうした環境のもと、日本企業の99％を占める中小企業（注１）に対するDX推進や業務効率化に対する社会的要請は強く、当社プラットフォームにおける発注企業の発注意欲は堅調に推移しました。
　また、当社が注力するDXやSaaS関連市場は、DX市場が約4.0兆円規模から8.0兆円規模へ（注２）、SaaS市場が約1.7兆円規模から2.9兆円規模への（注３）中長期的な拡大が見込まれております。
このような市場成長を背景に、当社プラットフォームにおいても、受注企業によるセールス及びマーケティング投資を積極化する動きが見られました。
　このような状況を踏まえ、当社では、発注企業によるDX推進を中心とした発注機会の創出を図るべく、複数のアプローチ手法を組み合わせたチャネル戦略の更なる強化に取り組みました。
併せて、受注企業の満足度の向上を見据え、マッチングの質及び付加価値の向上を図ることを目的として、各種施策の導入及び既存施策の強化を推進してまいりました。
　これらの取り組みの結果、当社プラットフォーム上では活発なマッチングが実現し、当社の重要指標であるマッチング成立数は、前事業年度比42%増となる165千件となりました（注４）。
また、受注企業のセールス＆マーケティング投資への意欲の高まりを背景に、マッチング成立数の増加を主因として、重要指標である受注企業ARPUは前事業年度比70%増となる3,416千円まで増加し、売上の増大を牽引しました（注５）。
　以上の結果、当事業年度における売上高は3,233,597千円（前事業年度比47.1％増）、営業利益は369,720千円（前事業年度は384,242千円の営業損失）、経常利益は361,809千円（前事業年度は383,095千円の経常損失）、当期純利益は533,582千円（前事業年度は270,464千円の当期純損失）となりました。
　なお、当社はマッチング事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
（注１）中小企業庁「中小企業白書」（2025年）（注２）株式会社富士キメラ総研「2024 デジタルトランスフォーメーション市場の将来展望 市場編／企業編」（注３）IDC JAPAN『国内パブリッククラウドサービス市場 産業分野別予測、2025年～2029年』（注４）マッチング成立数：発注企業と受注企業の希望要件及び当社所定の確定ステータスを満たした上で紹介が確定した状態（マッチング成立）に至った件数。
受注企業に対しては直接または間接的に課金の根拠となる。
（注５）受注企業ARPU：特定期間における受注企業当たりの平均売上高。
上記は直近四半期（2025年10～12月）の受注企業当たりの平均売上高を年換算して算出。
前事業年度比は、2024年10～12月との対比。
③　キャッシュ・フローの状況　当事業年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。
）は2,457,719千円となり、前事業年度末に比べ1,258,169千円増加しました。
　当事業年度におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）　営業活動による資金の増加は587,171千円（前事業年度は343,214千円の減少）となりました。
これは主に、売上債権の増加額90,003千円の減少要因があった一方、税引前当期純利益の計上361,809千円、未払金の増加額139,645千円の増加要因があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）　投資活動による資金の減少は71,184千円（前事業年度は1,152千円の減少）となりました。
これは主に、無形固定資産の取得による支出102,822千円の減少要因があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）　財務活動による資金の増加は742,183千円（前事業年度は179,184千円の減少）となりました。
これは主に、長期借入れによる収入494,000千円の増加要因があったことによるものであります。
④　生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績　当社で行う事業は、提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。
ｂ．受注実績　当社で行う事業は、提供するサービスの性格上、受注実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。
ｃ．販売実績　当事業年度の販売実績は、次のとおりであります。
なお、当社はマッチング事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
当事業年度（自2025年１月１日至2025年12月31日）金額（千円）前年同期比（％）3,233,597147.1（注）最近２事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、総販売実績に対する割合が10％以上ではないため、記載を省略しております。
（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容　経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
　なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容（売上高、売上原価、売上総利益）　売上高は、発注企業によるDX推進を中心とした発注機会の創出を図るべく、複数のアプローチ手法を組み合わせたチャネル戦略の更なる強化により3,233,597千円（前事業年度比1,035,793千円増）となりました。
　売上原価は、主に人員増加に伴う人件費増加の一方、制作したソフトウエアの資産計上により290,478千円（前事業年度比69,770千円減）となりました。
この結果、売上総利益は2,943,119千円となりました（前事業年度比1,105,564千円増）。
（販売費及び一般管理費、営業利益）　販売費及び一般管理費は、主に人員増加に伴う人件費増加、継続して積極的に広告宣伝を実施したことから2,573,399千円（前事業年度比351,602千円増）となりました。
　この結果、当事業年度の営業利益は369,720千円（前事業年度営業損失384,242千円）となりました。
　営業外損益については、営業外収益は、主に法人クレジットカードの利用によるポイント収入により13,279千円（前事業年度比304千円増）となりました。
営業外費用は、支払利息、支払手数料等の計上により21,189千円（前事業年度比9,361千円増）となりました。
　この結果、当事業年度の経常利益は361,809千円（前事業年度経常損失383,095千円）となりました。
（特別利益、特別損失、税引前当期純利益）　特別損益については、特別利益、特別損失ともに発生しておりません。
特別損失は前事業年度比242千円減となりました。
　この結果、当事業年度の税引前当期純利益は361,809千円（前事業年度税引前当期純損失383,337千円）となりました。
（法人税等、当期純利益）　法人税等については、2,290千円（前事業年度比1,760千円増）となりました。
法人税等調整額は△174,063千円（前事業年度比60,661千円減）を計上しています。
　以上より、当事業年度の当期純利益は533,582千円（前事業年度当期純損失270,464千円）となりました。
（当社の経営成績に重要な影響を与える要因）　当社の経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報　当事業年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「（１）経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・ フローの状況」に記載のとおりであります。
　当社は、事業運営上必要な資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
短期運転資金、設備投資や長期運転資金の調達について、自己資金又は金融機関からの借入を基本としており、都度最適な方法を選択しております。
なお、当事業年度末における借入金の残高は1,052,890千円であります。
また、当事業年度末における現金及び現金同等物の残高は2,457,719千円となります。
なお、当社は、マッチング事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定　当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
この財務諸表の作成にあたりまして、事業年度末日における資産及び負債、会計期間における収益及び費用について会計上の見積りを必要としております。
この見積りに関しては、過去の実績及び適切な仮定に基づいて合理的に計算しておりますが、実際の結果と相違する場合があります。
　財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは、「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 （１）財務諸表 注記事項 重要な会計上の見積り」に記載しております。
　また、当社の財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 （１）財務諸表 注記事項 重要な会計方針」に記載しております。
④経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の分析・検討内容　経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標については、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 （４）経営指標」に記載しております。
研究開発活動 ６【研究開発活動】
該当事項はありません。
設備投資等の概要 １【設備投資等の概要】
　当社は、マッチング事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
　当事業年度の設備投資等（ソフトウエアを含む）の総額は114,788千円であります。
その主な内容は、基幹システム等のソフトウエアの刷新・開発であります。
また、当事業年度において、重要な設備の除却、売却等はありません。
主要な設備の状況 ２【主要な設備の状況】
当社における主要な設備は以下のとおりであります。
事業所名(所在地)設備の内容帳簿価額従業員数（人）建物附属設備（千円）工具、器具及び備品（千円）構築物（千円）ソフトウエア（千円）合計（千円）本社(東京都品川区)本社設備及びソフトウエア22,8575,519255102,653131,285156（28）　（注）１．現在、休止中の主要な設備はありません。
　　　　２．上記の他、主要な賃借している設備の内容は、下記のとおりであります。
　　　　　　本社の建物は賃借物件であります。
　　　　３．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。
）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員、季節工を含む。
）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。
　　　　４．当社は、マッチング事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
設備の新設、除却等の計画 ３【設備の新設、除却等の計画】
　当社の設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。
　なお、当事業年度末現在における重要な設備の新設、改修計画は次のとおりであります。
（１）重要な設備の新設　該当事項はありません。
（２）重要な改修　該当事項はありません。
設備投資額、設備投資等の概要114,788,000

Employees

平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況34
平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況2
平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況6,288,000

Investment

株式の保有状況 （５）【株式の保有状況】
①　投資株式の区分の基準及び考え方該当事項はありません。
②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式・保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容該当事項はありません。
・銘柄数及び貸借対照表計上額該当事項はありません。
・特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報該当事項はありません。
③　保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。
④　当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの該当事項はありません。
⑤　当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの該当事項はありません。

Shareholders

大株主の状況 （６）【大株主の状況】
2025年12月31日現在
氏名又は名称住所所有株式数（株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社エールユー東京都品川区西中延２丁目９－８1,122,30025.61
株式会社ＳＢＩ証券東京都港区六本木１丁目６番１号381,9008.71
ＪＩＣベンチャー・グロース・ファンド１号投資事業有限責任組合東京都港区虎ノ門１丁目３－１270,1106.16
ＭＩＣイノベーション5号投資事業有限責任組合東京都千代田区霞が関３丁目２－５180,0804.11
栗山　規夫東京都品川区169,4503.87
Ｓｐｉｒａｌ　Ｃａｐｉｔａｌ　Ｊａｐａｎ　Ｆｕｎｄ２号投資事業有限責任組合東京都港区虎ノ門５丁目９－１157,5803.60
株式会社日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海１丁目８－1292,8002.12
ＳＢＩ４＆５投資事業有限責任組合東京都港区六本木１丁目６－１90,0402.05
ニッセイ・キャピタル９号投資事業有限責任組合東京都千代田区丸の内２丁目３－２　郵船ビルディング70,4601.61
楽天証券株式会社共有口東京都港区南青山２丁目６番21号67,4001.54計－2,602,12059.38（注）１．当社は、自己株式は保有しておりません。２．
株式会社エールユーは、当社代表取締役である栗山規夫が株式を保有する資産管理会社であります。３．前事業年度末において主要株主であった栗山規夫および
ＪＩＣベンチャー・グロース・ファンド１号投資事業有限責任組合は、当事業年度末現在では主要株主ではなくなりました。
株主数－金融機関3
株主数－金融商品取引業者18
株主数－外国法人等－個人8
株主数－外国法人等－個人以外15
株主数－個人その他1,932
株主数－その他の法人67
株主数－計2,043
氏名又は名称、大株主の状況楽天証券株式会社共有口
株主総会決議による取得の状況 （１）【株主総会決議による取得の状況】
　該当事項はありません。
株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
　該当事項はありません。

Shareholders2

発行済株式及び自己株式に関する注記 １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当事業年度期首株式数（株）当事業年度増加株式数（株）当事業年度減少株式数（株）当事業年度末株式数（株）発行済株式 普通株式　（注）１．２．３．224,7254,157,835－4,382,560Ａ種優先株式　（注）１．21,970－21,970－Ｂ種優先株式　（注）１．75,027－75,027－Ｃ種優先株式　（注）１．91,534－91,534－合計413,2564,157,835188,5314,382,560自己株式 Ａ種優先株式　（注）１．－21,97021,970－Ｂ種優先株式　（注）１．－75,02775,027－Ｃ種優先株式　（注）１．－91,53491,534－合計－188,531188,531－（注）１．当社は、①2025年９月15日付でＡ種優先株式21,970株、Ｂ種優先株式75,027株、Ｃ種優先株式91,534株を自己株式として取得し、対価として当該Ａ種優先株主に普通株式21,970株、Ｂ種優先株主に普通株式75,027株、Ｃ種優先株主に普通株式91,534株を交付し、②2025年９月15日付で自己株式として保有するＡ種優先株式21,970株、Ｂ種優先株式75,027株、Ｃ種優先株式91,534株を全て消却しております。
２．当社は、2025年９月17日付で普通株式１株につき10株の割合で株式分割を行いました。
これにより、発行済株式総数は3,719,304株増加しております。
３．当社は、2025年12月24日に東京証券取引所グロース市場へ上場しました。
上場にあたり2025年12月23日を払込期日とする公募増資（ブックビルディング方式による募集）による新株式250,000株を発行しております。

Audit1

監査法人１、個別EY新日本有限責任監査法人
独立監査人の報告書、個別 独立監査人の監査報告書 ２０２６年３月２５日PRONI株式会社 取締役会　御中 EY新日本有限責任監査法人 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士倉持　直樹 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士栫井　康貴 ＜財務諸表監査＞監査意見　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているPRONI株式会社の２０２５年１月１日から２０２５年１２月３１日までの第１４期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
　当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、PRONI株式会社の２０２５年１２月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。
）に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項　監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
ITシステムに高度に依存した売上高監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応　会社は、DX関連を中心としたサービス領域において、発注企業と受注企業の最適なマッチングの実現を目指すBtoB受発注プラットフォーム「PRONIアイミツ」の運営を主要な事業としている。
注記事項 （収益認識関係）に記載のとおり、当事業年度における会社の外部顧客への売上高は3,233,597千円である。
　会社は、サービス利用に際しては、発注企業の利用料を無料とし、会社の顧客である受注企業からマッチング手数料やシステム利用料等を受領する仕組みを採用している。
注記事項（重要な会計方針）３．収益及び費用の計上基準に記載のとおり、会社の主要な売上取引としては、会社が顧客に提供するサービスの提供期間に応じて計上される月額課金売上や初期費用売上、顧客への発注企業の案件紹介の件数に応じて計上される従量課金売上、発注企業から顧客への成立した案件に係る支払金額が確定し、顧客からその旨の報告を受けた時点で計上される成約手数料売上があり、会社の売上取引の形態は多岐にわたる。
　加えて、会社が取引を行う顧客数やその契約件数は多く、１件当たりの取引金額は比較的少額であるものの、反復継続的に処理される取引件数は膨大である。
　会社は各売上取引の処理に当たり、取引記録の正確性を担保するため、独自に開発したシステムも含め、複数のITシステムが相互に連携する仕組みを構築しており、また、売上取引に関連するITシステムにて処理される売上高の金額や計上時期は、自動化された業務処理統制に高度に依存している。
当該統制に不備があった場合には、その影響が広範囲に及び財務報告に重要な影響を与える可能性がある。
　以上より、当監査法人は、ITシステムに高度に依存した売上高を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
　当監査法人は、IT全般統制の評価において監査法人内のITの専門家を関与させ、また、売上取引に関連するITシステムにおけるデータフロー、処理プロセス及び自動化された業務処理統制を理解し、内部統制の有効性を評価するため、主として以下の手続を実施した。
・ 　売上取引に関連するITシステムのプログラム変更時における責任者の承認証跡の閲覧、重要データ・ファイルへのアクセス権限付与・変更における責任者の承認やアクセス権限の定期的な点検の証跡の閲覧、システム管理者への質問、対象のシステムに関する受託業務に係る内部統制の保証報告書の閲覧等によりIT全般統制の有効性を評価した。
・ 　売上取引に関連するITシステムによる自動化された業務処理統制を理解するため、システム管理者へ質問又は仕様書等を閲覧した。
・ 　売上取引に関連するITシステムにおいて、売上高の金額や計上時期が正しいロジックで処理されていることを検証するため、売上高の計算に用いられる取引情報とシステム間で連携された契約情報等を照合した上で、当該システムで処理された売上高の再計算を実施し、自動化された業務処理統制の有効性を評価した。
・ 　売上取引に関連するITシステムから会計システムへのデータの連携が網羅的かつ正確に行われていることを評価するため、売上取引に関連するITシステムから出力したデータと会計システムに計上された売上高の照合を実施した。
　以上の内部統制の有効性を評価する手続に加え、売上高の正確性を検討するために、主として以下の監査手続を実施した。
・　年間を通じて売上高に計上された取引を対象にサンプルを抽出し、各サンプル取引の計上時期や金額について、契約書、従量管理履歴、成約報告履歴、入金証憑等の関連証憑と照合した。
繰延税金資産の回収可能性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応　注記事項（重要な会計上の見積り）及び（税効果会計関係）に記載のとおり、当事業年度末において会社は287,563千円（繰延税金負債と相殺前）の繰延税金資産を計上している。
　会社は、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対して、将来の収益力に基づく課税所得の見積りにより繰延税金資産の回収可能性を判断している。
　将来の課税所得の見積りは事業計画を基礎としている。
当該事業計画における主要な仮定は、注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、売上高の計画の基礎となるマッチング成立数であり、過年度の実績と市場環境等を勘案して見積っている。
　以上より、繰延税金資産の回収可能性の検討において、将来の事業計画における主要な仮定は不確実性を伴い経営者による判断を必要とすることから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
　当監査法人は、会社の繰延税金資産の回収可能性を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。
・　繰延税金資産の回収可能性に関して、会社の税効果計算シート等による回収可能額の算定プロセスを検討し、内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。
・　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」に基づき、会社の過去の課税所得の推移や経営環境等を勘案し、将来課税所得の見積りを検討することにより、企業分類を評価した。
・　将来減算一時差異の将来の解消予定時期や解消見込額について検討した。
・　将来事業計画の策定プロセスの有効性を評価するため、過年度の事業計画と実績を比較した。
・　将来の課税所得の見積りの基礎となる将来事業計画について、その策定の前提となる事項の理解のために、経営者等への質問や取締役会等の議事録閲覧を実施した。
さらに、その主要な仮定であるマッチング成立数に対し、過去実績を用いた趨勢分析や外部データを用いたトレンド分析を実施した。
その他の記載内容　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
　当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
　財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
　財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。
また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。
監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 　財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 　経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 　財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
　監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。
ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜報酬関連情報＞　当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】
に記載されている。
利害関係　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以　　上 　（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
監査上の主要な検討事項、個別 監査上の主要な検討事項　監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
ITシステムに高度に依存した売上高監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応　会社は、DX関連を中心としたサービス領域において、発注企業と受注企業の最適なマッチングの実現を目指すBtoB受発注プラットフォーム「PRONIアイミツ」の運営を主要な事業としている。
注記事項 （収益認識関係）に記載のとおり、当事業年度における会社の外部顧客への売上高は3,233,597千円である。
　会社は、サービス利用に際しては、発注企業の利用料を無料とし、会社の顧客である受注企業からマッチング手数料やシステム利用料等を受領する仕組みを採用している。
注記事項（重要な会計方針）３．収益及び費用の計上基準に記載のとおり、会社の主要な売上取引としては、会社が顧客に提供するサービスの提供期間に応じて計上される月額課金売上や初期費用売上、顧客への発注企業の案件紹介の件数に応じて計上される従量課金売上、発注企業から顧客への成立した案件に係る支払金額が確定し、顧客からその旨の報告を受けた時点で計上される成約手数料売上があり、会社の売上取引の形態は多岐にわたる。
　加えて、会社が取引を行う顧客数やその契約件数は多く、１件当たりの取引金額は比較的少額であるものの、反復継続的に処理される取引件数は膨大である。
　会社は各売上取引の処理に当たり、取引記録の正確性を担保するため、独自に開発したシステムも含め、複数のITシステムが相互に連携する仕組みを構築しており、また、売上取引に関連するITシステムにて処理される売上高の金額や計上時期は、自動化された業務処理統制に高度に依存している。
当該統制に不備があった場合には、その影響が広範囲に及び財務報告に重要な影響を与える可能性がある。
　以上より、当監査法人は、ITシステムに高度に依存した売上高を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
　当監査法人は、IT全般統制の評価において監査法人内のITの専門家を関与させ、また、売上取引に関連するITシステムにおけるデータフロー、処理プロセス及び自動化された業務処理統制を理解し、内部統制の有効性を評価するため、主として以下の手続を実施した。
・ 　売上取引に関連するITシステムのプログラム変更時における責任者の承認証跡の閲覧、重要データ・ファイルへのアクセス権限付与・変更における責任者の承認やアクセス権限の定期的な点検の証跡の閲覧、システム管理者への質問、対象のシステムに関する受託業務に係る内部統制の保証報告書の閲覧等によりIT全般統制の有効性を評価した。
・ 　売上取引に関連するITシステムによる自動化された業務処理統制を理解するため、システム管理者へ質問又は仕様書等を閲覧した。
・ 　売上取引に関連するITシステムにおいて、売上高の金額や計上時期が正しいロジックで処理されていることを検証するため、売上高の計算に用いられる取引情報とシステム間で連携された契約情報等を照合した上で、当該システムで処理された売上高の再計算を実施し、自動化された業務処理統制の有効性を評価した。
・ 　売上取引に関連するITシステムから会計システムへのデータの連携が網羅的かつ正確に行われていることを評価するため、売上取引に関連するITシステムから出力したデータと会計システムに計上された売上高の照合を実施した。
　以上の内部統制の有効性を評価する手続に加え、売上高の正確性を検討するために、主として以下の監査手続を実施した。
・　年間を通じて売上高に計上された取引を対象にサンプルを抽出し、各サンプル取引の計上時期や金額について、契約書、従量管理履歴、成約報告履歴、入金証憑等の関連証憑と照合した。
繰延税金資産の回収可能性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応　注記事項（重要な会計上の見積り）及び（税効果会計関係）に記載のとおり、当事業年度末において会社は287,563千円（繰延税金負債と相殺前）の繰延税金資産を計上している。
　会社は、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対して、将来の収益力に基づく課税所得の見積りにより繰延税金資産の回収可能性を判断している。
　将来の課税所得の見積りは事業計画を基礎としている。
当該事業計画における主要な仮定は、注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、売上高の計画の基礎となるマッチング成立数であり、過年度の実績と市場環境等を勘案して見積っている。
　以上より、繰延税金資産の回収可能性の検討において、将来の事業計画における主要な仮定は不確実性を伴い経営者による判断を必要とすることから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
　当監査法人は、会社の繰延税金資産の回収可能性を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。
・　繰延税金資産の回収可能性に関して、会社の税効果計算シート等による回収可能額の算定プロセスを検討し、内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。
・　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」に基づき、会社の過去の課税所得の推移や経営環境等を勘案し、将来課税所得の見積りを検討することにより、企業分類を評価した。
・　将来減算一時差異の将来の解消予定時期や解消見込額について検討した。
・　将来事業計画の策定プロセスの有効性を評価するため、過年度の事業計画と実績を比較した。
・　将来の課税所得の見積りの基礎となる将来事業計画について、その策定の前提となる事項の理解のために、経営者等への質問や取締役会等の議事録閲覧を実施した。
さらに、その主要な仮定であるマッチング成立数に対し、過去実績を用いた趨勢分析や外部データを用いたトレンド分析を実施した。
全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 　監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
見出し、監査上の主要な検討事項、個別繰延税金資産の回収可能性
その他の記載内容、個別 その他の記載内容　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
　当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
　財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
報酬関連情報、個別 ＜報酬関連情報＞　当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】
に記載されている。

BS資産

その他、流動資産10,373,000
工具、器具及び備品（純額）5,519,000
有形固定資産28,632,000
ソフトウエア102,653,000
無形固定資産102,653,000
長期前払費用2,781,000
繰延税金資産287,466,000
投資その他の資産354,950,000

BS負債、資本

１年内返済予定の長期借入金265,818,000
未払金325,390,000
未払法人税等2,290,000
未払費用83,303,000
賞与引当金107,259,000
資本剰余金970,145,000
利益剰余金518,448,000
株主資本1,588,593,000
負債純資産3,354,362,000

PL

売上原価290,478,000
販売費及び一般管理費2,573,399,000
営業利益又は営業損失369,720,000
受取利息、営業外収益1,841,000
営業外収益13,279,000
支払利息、営業外費用14,189,000
営業外費用21,189,000
法人税、住民税及び事業税2,290,000
法人税等調整額-174,063,000
法人税等-171,773,000

PL2

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）32,526,000
当期変動額合計968,609,000

営業活動によるキャッシュ・フロー

減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー15,764,000
賞与引当金の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー58,013,000
受取利息及び受取配当金、営業活動によるキャッシュ・フロー-1,841,000
支払利息、営業活動によるキャッシュ・フロー14,189,000