財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2026-03-25 |
| 英訳名、表紙 | SYNCLAYER INC. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 山口 正裕 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 名古屋市中区千代田二丁目21番18号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 052(242)7871(代表) |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２ 【沿革】 年月事項1962年５月「直列ユニット」を主体としたテレビの共同視聴機器の製造・販売を目的に、名古屋市中区吾妻町10番地に愛知電子株式会社設立、資本金50万円1964年４月東京都港区に東京出張所(現 東京支社［東京都墨田区］)を開設1965年７月岐阜県瑞浪市に瑞浪工場を開設1966年４月大阪市淀川区に大阪営業所(現 西日本支店［大阪市東淀川区］)を開設1969年４月本店を名古屋市中区大須四丁目14番61号に移転1971年９月本店を名古屋市中区千代田二丁目24番18号に新築移転1973年４月保守及び設計専門の子会社株式会社愛起(現 ケーブルシステム建設株式会社［名古屋市中区］)を設立1977年３月瑞浪工場を移転し岐阜県可児市に「可児工場」完成1978年５月当社製増幅器が建設大臣認定優良住宅部品(ＢＬ)の認定を受ける1981年７月同軸ケーブル情報システム「ＣＣＩＳ」を広島県廿日市市宮島町のスポーツレクリエーション施設に納入。 商用ＣＣＩＳシステムとしては国内初1982年５月岡山県倉敷市の玉島テレビ放送株式会社のケーブルテレビシステムにて国内初の「多チャンネル型双方向増幅器」を納入1987年11月可児工場内に技術センターを開設1990年７月本社機能を名古屋市東区徳川一丁目901番地に移転開設1994年９月中華人民共和国に海外の生産拠点として、現地法人愛知電子(中山)有限公司(連結子会社)を設立1996年４月子会社の株式会社愛起を「ケーブルシステム建設株式会社」(連結子会社)に商号変更1996年10月東京 武蔵野三鷹ケーブルテレビ株式会社にて、ケーブルテレビ網を使っての国内初の商用インターネットサービスを開始。 当社はラン・シティ社製ケーブルモデムの納入と技術サポートを担当2001年３月可児工場が「ＩＳＯ９００１」の認証を取得2001年10月株式交換により、ケーブルシステム建設株式会社(連結子会社)を完全子会社化2001年11月兵庫県朝来市和田山町のケーブルテレビでネットワークの構築と国内初のケーブルを使ったVoIPシステム(ＩＰ電話)を納入、同ケーブルテレビ局は加入5,500世帯にて2002年３月に開局2002年７月愛知電子株式会社を「シンクレイヤ株式会社」に商号変更2002年７月本店を名古屋市中区千代田より名古屋市東区徳川一丁目901番地に移転2003年２月日本証券業協会に株式を店頭登録2004年10月本店を名古屋市東区徳川より名古屋市中区千代田二丁目21番18号に移転2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場2011年１月可児工場が「ＩＳＯ１４００１」の認証を取得2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に上場2014年10月奥田電気工業㈱の株式を取得し、子会社化2018年６月決算期の変更(３月決算から12月決算へ)2021年３月監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行2021年12月本社内一部部署が「ＩＳＯ２７００１」の認証を取得2022年４月東京証券取引所の市場区分見直しによりＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)からスタンダード市場へ移行2024年３月名古屋市中区千代田に技術開発拠点「ＳＹＮＣ Ｌａｂｏ」を開設 |
| 事業の内容 | ３ 【事業の内容】 当社グループは、当社と連結子会社３社で構成されており、ケーブルテレビをはじめとする放送通信事業者のソリューションプロバイダとして、各事業者の要望に応じた最適なシステムの提案と構築を目的としたシステムインテグレーション事業を主な事業としております。 なお、セグメント情報を記載していないため、部門別に記載しております。 事業の内容としましては、放送通信事業者に対して、施設の構築に関し、システム全体を効率的にまとめ上げ、システムの設計、機器の選定、施工、保守管理等を行う「トータル・インテグレーション部門」と、システムに最適な機器の選定、販売を行う「機器インテグレーション部門」があります。 事業の主要な販売先は、全国のケーブルテレビ事業者や通信キャリア、ＩＳＰとなりますが、この他にビルや集合住宅のテレビ共聴システムの設計・施工、電波障害対策施設の構築やケーブルを利用した一定エリア内でのネットワーク構築も行っております。 (1) トータル・インテグレーション部門コロナ禍を経て人々の行動・生活が大きく変化したことによるデジタル化の推進、少子高齢化による人口減少の進行など、我が国は社会構造が大きく変わる局面を迎えております。 ケーブルテレビ業界が更なる発展を遂げるためには、従来のビジネスに固執せず、コンテンツとインフラの両方を持つ事業者としての特色を活かした持続可能な地域づくりへの貢献と、業界をあげて新たな事業領域創出に向けた投資をしていく必要があります。 そのような状況の中、当社は放送通信に豊富な実績を持ち、メーカーでありながらシステムの設計・構築・運用保守までトータルで行える強みを活かして顧客ニーズに徹底的に寄り添います。 ＜主なソリューション＞・４Ｋ８Ｋ放送に対応したデジタル放送ソリューション・加速度的に進化する高速データ通信ソリューション・地域防災のための告知放送システム・店舗等に安定したＷｉ－Ｆｉスポットの構築・次世代を支える光ファイバーネットワークや無線ネットワークの構築＜インテグレーションプロセス＞(a) 事業計画・システム分析顧客と共に市場ニーズを分析し、新たな事業領域創出に向けた最適なシステムの選定と工事計画策定、運用方法の提案を行います。 必要に応じ「放送法」や「電気通信事業法」に則った登録・届出の支援も行います。 (b) ネットワーク設計事業計画、システムの分析を基に、サービス提供地域の特性を考慮した最適なネットワーク設計を提案します。 テレビ、インターネット、電話、災害時の緊急放送など、顧客が複合的なサービスを最適な環境で提供するためのネットワーク設計を行います。 (c) ネットワーク構築ネットワークの設計を基に、最適な機器選定と適切且つ効率的な工事管理によりネットワークを構築します。 求められるサービスの内容によっては、自社で新たな製品を開発したり、他社商品の採用も積極的に行います。 (d) システム運用・保守ネットワークの構築後は、システムの安定した稼働のため、自社パッケージソフトウェアである統合管理システム等を用いた監視、サポートを行います。 また、システムの保守管理業務全般を請け負うことも可能です。 (2) 機器インテグレーション部門システム全体の分析や設計を行った上で最適な機器を選定し販売する場合や、ネットワーク構築後、施設の拡張等により必要となる機器を提供する場合を機器インテグレーション部門として分類しております。 ケーブルテレビ事業者及び通信キャリア、ＩＳＰに対して機器を販売する部門ではありますが、取り扱う製商品群は、他の機器との親和性が重要となるシステム機器であることから、単に機器を販売するのとは異なり、それらの機器を選定していく能力を必要とする部門であります。 独自に開発・製造した機器のほか、海外商品を含め他社商品を扱っておりますが、販売にあたっては仕様の確認、システムとの親和性も含めた試験を十分に行い、必要に応じて当社内で開発した独自技術を組み入れ、顧客のニーズにあったカスタマイゼーションも行っております。 企業集団についての事業の系統図は以下のとおりであります。 |
| 関係会社の状況 | ４ 【関係会社の状況】 名称住所資本金又は出資金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有割合(％)関係内容(連結子会社) ケーブルシステム建設株式会社名古屋市中区20ケーブルテレビシステムの設計、施工、メンテナンス100.0施工、メンテナンスの外注依頼、金融機関等からの借入に対する債務保証、事務所賃貸役員の兼任あり愛知電子(中山)有限公司 (注)中華人民共和国広東省中山市17,826千RMBケーブルテレビ機器及び関連機器の製造、販売100.0当社製品製造に係る部品等の加工役員の兼任あり奥田電気工業株式会社名古屋市中区20業務用無線機の販売、施工、保守、免許申請代行100.0無線市場への販路拡大のための営業活動、事務所賃貸資金貸付、役員の兼任あり (注) 特定子会社に該当しております。 |
| 従業員の状況 | ５ 【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況セグメント情報を記載していないため、連結会社別の従業員数を示すと次のとおりであります。 2025年12月31日現在連結会社名従業員数(名)シンクレイヤ株式会社170(16)ケーブルシステム建設株式会社29(8)愛知電子(中山)有限公司58(0)奥田電気工業株式会社2(1)合計259(25) (注) 従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除く)であり、臨時雇用者数は( )内に年間の平均人員を外書きで記載しております。 (2) 提出会社の状況セグメント情報を記載していないため、セグメント別の従業員数の記載を省略しております。 2025年12月31日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)170(16)43.919.05,910 (注) １ 従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除く)であり、臨時雇用者数は( )内に年間の平均人員を外書きで記載しております。 ２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 (3) 労働組合の状況労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異提出会社及び連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律（平成27年法律第64号）」及び「育児休業、介護休業等育児または家族介護を行う労働者の福祉に関する法律（平成３年法律第76号）」の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 経営方針当社グループは、社是である「愛 仕事に愛情と誇りを持とう」「知 常に研鑽し知識を広げよう」「和 互いの人格を尊重し融和を図ろう」の精神を基本に、「情報通信分野において常に最先端技術に挑戦し、高度な機器の提供とネットワークシステムの構築を通じて社会に貢献するとともに、会社の発展と社員の幸せを図る」ことを経営理念に置いております。 企業として利益を追求するのは当然と考えておりますが、この経営理念にもあるように、社会に貢献し社会とともに成長していくことが、存在理由の原点であると考えております。 ケーブルテレビ関連機器の専業メーカーとして発展し、インターネットの興隆、光ファイバーを加入者宅まで届けるFTTHの普及といった時代の変化に適応し、センター設備、光伝送路、放送通信用端末等を総合的に取り扱うシステムインテグレーターとして実績を積み重ねてまいりました。 絶えず変化するユーザーニーズを的確に捉え、これまで培ってきたインテグレーション能力を最大限に活かし、システムや機器の開発を進め、タイムリーにソリューションを提供することで、社会に貢献してまいります。 引き続き経営の合理化・効率化にも取り組み、安定かつ継続的に利益を生み出す企業であり続けることを基本方針としております。 (2) 経営戦略等当社グループは、「つなぐネットワーク、つくるミライ」というパーパスのもと、情報インフラの構築を通じて人々の暮らしと社会の持続的な発展を支え、デジタル技術が生み出す新たな価値を最大化し、笑顔あふれる未来の創造を目指して事業活動を推進しております。 これらを実現するための具体的な取り組みとして、2024年度から2026年度までの３ヵ年を対象とする中期経営計画「PLAN2026 未来を切り拓く ～継続的成長のための３つの柱～」を推し進めております。 『中期経営計画 概要』■テーマ未来を切り拓く ～継続的成長のための３つの柱～■基本方針１． 既存分野技術、既存顧客のさらなる深耕２． 持続的な成長に向けた新領域の探索３． 組織・人事の改革、デジタル活用 (3) 経営環境放送や通信を取り巻く環境は、デジタル技術の急速な進化により大きな転換期を迎えています。 AIの実用化やデータ活用の高度化が進む中、これらの技術を社会や産業の現場で活かしていくためには、安定性と信頼性を兼ね備えた情報インフラの整備が不可欠です。 また、ケーブルテレビ事業者をはじめとする放送通信事業者においては、従来のテレビ、インターネット、電話、モバイルといったサービスに加え、保有する通信インフラや地域密着性といった強みを活かし、地域DXの推進や地域課題の解決に資するサービスの提供など、高付加価値化に向けた取り組みが進むものと見込まれます。 (4) 目標とする経営指標2024年３月15日に公表した3年間計画に基づき、2026年12月期の売上高、営業利益、経常利益及び自己資本当期純利益率を以下のとおり計画しております。 なお、2026年12月期の見通しにつきましては、2026年２月12日公表の「中期経営計画における数値目標の修正に関するお知らせ」に記載の通り、最新の事業環境および案件進捗を踏まえ中期経営計画策定当初から数値を見直しております。 (連結・単位：百万円) 2024年12月期2025年12月期2026年12月期 実績計画比実績計画比計画売上高11,711100.1%10,48883.9%11,100営業利益653103.7%35146.9%500経常利益741115.9%37749.7%510自己資本当期純利益率9.2%+1.0pt3.9%△4.7pt6.0% (5) 優先的に対処すべき事業上および財務上の課題上記(4)の目標とする経営指標を達成するための、現状の課題は以下のとおりであります。 １.既存分野技術、既存顧客のさらなる深耕放送通信業界におけるシェア拡大を目指すため、技術開発と保守サポートの体制を強化します。 また、新拠点「SYNC Labo」を活用し、開発力及び提案力を向上します。 （取組事項）・最先端技術の取り込み、次世代通信インフラへの対応力強化・既設集合住宅向け高速ネットワーク機器の開発・地方エリア向けソリューションの研究開発２.持続的な成長に向けた新領域の探索放送設備に対する投資需要の成長鈍化に対する懸念等の外部環境の変化に対応するため、新しい成長領域を探索することは当社にとって重要課題であると捉えています。 （取組事項）・地域・観光DXに資するARコンテンツの提供・Wi-Fiセンシング技術を使った単身世帯向け安否確認支援サービス「でんぱでみてるくん」の提供３.組織・人事の改革、デジタル活用上記の既存領域の探耕と新領域の探索を両立するため、組織の生産性を高めることを課題として捉えております。 人事制度の見直しとデジタル活用により、やりがいと高いパフォーマンスを実現できる働く環境の構築を目指します。 （取組事項）・外部環境の変化に対応するべく人事制度見直しを実施・デジタル投資資金を利用した基幹システムリプレイス |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取り組みは、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) ガバナンス当社グループは、サステナビリティに関する取り組みを重要な課題と認識しており、取締役会を中心として、営業・工事・開発・製造・管理部門の連携により、組織横断的にサステナビリティに関する経営課題に取り組んでおります。 また重要な事項については、取締役会、監査等委員会等に適宜報告・協議する体制を整備しております。 (2) 戦略当社グループは、持続可能な社会の実現と企業価値の向上に向けて、SDGs方針を策定し、取り組むべき重要課題（マテリアリティ）を特定いたしました。 また、代表取締役社長を委員長とするSDGs推進委員会を設置し、サステナビリティ活動の推進を行っております。 ①SDGs方針 シンクレイヤは、当社グループのパーパスである「つなぐネットワーク、つくるミライ」に基づき、情報ネットワークを通して人々のくらしと地球環境がシンクロナイズする社会を実現し、笑顔あふれる未来づくりに向けた企業活動を行います。 この取り組みを通じ、持続可能な社会への貢献と当社の持続的成長を目指します。 ②特定した重要課題（マテリアリティ） a. 顧客の信頼と期待に応えます 社会のニーズを的確に捉え先進的技術をもって提供します 顧客エンゲージメントの向上で、潜在的課題を捉え解決を共に図ります 充実したサポート体制で、安定した技術フォローと品質を提供します b. ネットワーク環境の創造により新たな人々のつながりを生みだします 地域密着性の高いケーブルテレビ事業者と連携し、情報拠点として地域の発展に貢献します いつでも・どこでも・だれとでもつながる新たなネットワークソリューションを提供します c. 循環型社会づくりに向けた事業活動を行います バリューチェーンのパートナーシップを深めます 原材料の選定から生産、廃棄まで３R可能な製品を供給します バリューチェーン全体で温室効果ガスを削減します 顧客との協働で３Rの仕組みを構築します d. 働きやすく、働きがいのある会社をつくります 多様な人材が互いに尊重し合い、活躍できる環境をつくります 全ての人が健やかに生き生きと働ける職場をつくります 自ら学び高め合い、成長を実感できる人材育成を行います 社員エンゲージメントを高める制度を設計します e. レジリエンスな地域社会をつくります 地域社会や顧客、パートナー企業と連携し災害に強く信頼性の高いネットワークを提供します ネットワークを活かして地域のつながりを強め、コミュニティの活性化に貢献します③サステナビリティの推進 当社グループの事業規模および経営資源等を踏まえながら、可能な範囲でSDGsへの取組を進めております。 また、近年取引先等からサステナビリティに関する評価や情報開示への要請が高まりつつあることを踏まえ、外部評価への対応についても必要性を認識しており、その一環としてEcoVadisへの取組について検討を行っております。 当社グループにおけるサステナビリティ推進体制として、SDGs推進委員会を設置しております。 SDGs推進委員会は、代表取締役社長を委員長、常務取締役を副委員長とし、各部門より選任された社員により構成されております。 SDGs推進委員会は、特定した重要課題に基づき指標および目標の素案を策定し、適宜取締役会に付議いたします。 決定された指標および目標については、SDGs推進委員会においてモニタリングを行い、その進捗状況を原則として年１回取締役会へ報告しております。 また、SDGs推進委員会は社内への啓蒙活動等も行い、目標達成に向けた組織的な取組の推進を図っております。 ④人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 働きやすく魅力ある職場の実現に向けて、従業員一人ひとりが健康で安心して働き続けられる労働環境の整備に取り組んでおります。 2025年度においては、労働環境の改善を目的として所定労働時間の見直しを行い、休憩時間の延長を実施いたしました。 また、定年後も従業員がこれまで培ってきた経験やスキルを活かして働き続けられるよう、再雇用制度の見直しを行い、65歳までの雇用機会の改善を図りました。 今後も多様な人材が能力を発揮できる職場環境の整備に継続して取り組んでまいります。 (3) リスク管理内部監査部門である監査法務部の活動の充実をはかり、あらゆる角度からリスクの未然防止やミニマイズに心がけております。 特に内部牽制が当社グループ全体にわたって機能するよう、社内横断的な組織「内部統制委員会」を組成し社内規定によるルール化を図っております。 また、実際にそれらのルールが守られているか常にチェックするため、監査法務部による内部監査を行い、業務に関するリスクを管理するなど、健全な経営基盤の確立に努めております。 (4) 指標及び目標当社グループは、特定したサステナビリティに関する重要課題の解決に向け、SDGs推進委員会を中心に指標及び目標の検討を進めておりますが、本報告書提出日現在においては、当該指標についての目標を設定しておりません。 今後、関連する指標のデータの収集と分析を進め、目標を設定し、その進捗に合わせて開示項目を検討してまいります。 |
| 戦略 | (2) 戦略当社グループは、持続可能な社会の実現と企業価値の向上に向けて、SDGs方針を策定し、取り組むべき重要課題（マテリアリティ）を特定いたしました。 また、代表取締役社長を委員長とするSDGs推進委員会を設置し、サステナビリティ活動の推進を行っております。 ①SDGs方針 シンクレイヤは、当社グループのパーパスである「つなぐネットワーク、つくるミライ」に基づき、情報ネットワークを通して人々のくらしと地球環境がシンクロナイズする社会を実現し、笑顔あふれる未来づくりに向けた企業活動を行います。 この取り組みを通じ、持続可能な社会への貢献と当社の持続的成長を目指します。 ②特定した重要課題（マテリアリティ） a. 顧客の信頼と期待に応えます 社会のニーズを的確に捉え先進的技術をもって提供します 顧客エンゲージメントの向上で、潜在的課題を捉え解決を共に図ります 充実したサポート体制で、安定した技術フォローと品質を提供します b. ネットワーク環境の創造により新たな人々のつながりを生みだします 地域密着性の高いケーブルテレビ事業者と連携し、情報拠点として地域の発展に貢献します いつでも・どこでも・だれとでもつながる新たなネットワークソリューションを提供します c. 循環型社会づくりに向けた事業活動を行います バリューチェーンのパートナーシップを深めます 原材料の選定から生産、廃棄まで３R可能な製品を供給します バリューチェーン全体で温室効果ガスを削減します 顧客との協働で３Rの仕組みを構築します d. 働きやすく、働きがいのある会社をつくります 多様な人材が互いに尊重し合い、活躍できる環境をつくります 全ての人が健やかに生き生きと働ける職場をつくります 自ら学び高め合い、成長を実感できる人材育成を行います 社員エンゲージメントを高める制度を設計します e. レジリエンスな地域社会をつくります 地域社会や顧客、パートナー企業と連携し災害に強く信頼性の高いネットワークを提供します ネットワークを活かして地域のつながりを強め、コミュニティの活性化に貢献します③サステナビリティの推進 当社グループの事業規模および経営資源等を踏まえながら、可能な範囲でSDGsへの取組を進めております。 また、近年取引先等からサステナビリティに関する評価や情報開示への要請が高まりつつあることを踏まえ、外部評価への対応についても必要性を認識しており、その一環としてEcoVadisへの取組について検討を行っております。 当社グループにおけるサステナビリティ推進体制として、SDGs推進委員会を設置しております。 SDGs推進委員会は、代表取締役社長を委員長、常務取締役を副委員長とし、各部門より選任された社員により構成されております。 SDGs推進委員会は、特定した重要課題に基づき指標および目標の素案を策定し、適宜取締役会に付議いたします。 決定された指標および目標については、SDGs推進委員会においてモニタリングを行い、その進捗状況を原則として年１回取締役会へ報告しております。 また、SDGs推進委員会は社内への啓蒙活動等も行い、目標達成に向けた組織的な取組の推進を図っております。 ④人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 働きやすく魅力ある職場の実現に向けて、従業員一人ひとりが健康で安心して働き続けられる労働環境の整備に取り組んでおります。 2025年度においては、労働環境の改善を目的として所定労働時間の見直しを行い、休憩時間の延長を実施いたしました。 また、定年後も従業員がこれまで培ってきた経験やスキルを活かして働き続けられるよう、再雇用制度の見直しを行い、65歳までの雇用機会の改善を図りました。 今後も多様な人材が能力を発揮できる職場環境の整備に継続して取り組んでまいります。 |
| 指標及び目標 | (4) 指標及び目標当社グループは、特定したサステナビリティに関する重要課題の解決に向け、SDGs推進委員会を中心に指標及び目標の検討を進めておりますが、本報告書提出日現在においては、当該指標についての目標を設定しておりません。 今後、関連する指標のデータの収集と分析を進め、目標を設定し、その進捗に合わせて開示項目を検討してまいります。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | ④人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 働きやすく魅力ある職場の実現に向けて、従業員一人ひとりが健康で安心して働き続けられる労働環境の整備に取り組んでおります。 2025年度においては、労働環境の改善を目的として所定労働時間の見直しを行い、休憩時間の延長を実施いたしました。 また、定年後も従業員がこれまで培ってきた経験やスキルを活かして働き続けられるよう、再雇用制度の見直しを行い、65歳までの雇用機会の改善を図りました。 今後も多様な人材が能力を発揮できる職場環境の整備に継続して取り組んでまいります。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | 当社グループは、特定したサステナビリティに関する重要課題の解決に向け、SDGs推進委員会を中心に指標及び目標の検討を進めておりますが、本報告書提出日現在においては、当該指標についての目標を設定しておりません。 今後、関連する指標のデータの収集と分析を進め、目標を設定し、その進捗に合わせて開示項目を検討してまいります。 |
| 事業等のリスク | ３ 【事業等のリスク】 当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下が挙げられます。 なお、本記載は本有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 将来に関する事項につきましては、不確実性やリスクが内在しており、そのため実際の結果と大きく異なる可能性がありますのでご留意ください。 (1) 市場環境について放送通信分野では、大手通信事業者とケーブルテレビ事業者の相互参入や、インターネット動画配信事業者によるサービスの拡大に伴い競争が激化しており、各事業者は加入者確保のために新たなサービスを模索しています。 また、FTTH関連の製品需要は継続しており、さらにインターネット回線を利用した放送の技術基準や法整備、携帯電話事業者によって商用サービスが開始された5Gサービスとは別に、地域の企業や自治体等の様々な主体が自らの建物や敷地内でネットワークを構築し利用可能とする「ローカル5G」など、技術革新に伴うビジネスモデルの変化が起こりつつあります。 当社グループでは、「技術力・ソリューション提供力の向上」「市場開拓・拡大、新規サービス展開への活用」「お客様訴求力・満足度の向上」などへの取組みを通じて、新たなネットワーク時代に向けて当社グループの存在価値を高め、高度な社会サービスが実現できるネットワーク製品・システム・サービスの提供を行ってまいりますが、世界経済の不確実性の高まりを背景とした民間投資や公共投資の鈍化・縮小による市場環境の悪化、製商品の需給に関する急激な変動、競争激化に伴う製商品の大幅な価格下落などが生じた場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 (2) 生産体制について当社グループの生産拠点は、国内生産工場（可児工場）と中国生産工場（愛知電子（中山）有限公司）であり、これまで生産能力や品質等について重大な問題が発生したことはありません。 国内におけるFTTH関連機器や光端末器等の需要は引き続き継続しており、また、BCP対策の観点からも、当面は国内生産工場と中国生産工場の二拠点による生産体制を維持する方針としておりますが、経営環境等の変化により体制を見直す可能性があります。 この場合、工場規模の拡大に伴う設備投資や経費の増加、あるいは移転や閉鎖に伴う一時的な費用の発生等により、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 また、近年の世界情勢の不確実性を背景として、半導体をはじめとする電子部品の供給環境は変動しており、入手性の悪化や価格上昇が発生する可能性があります。 当社グループでは調達先の多様化や在庫管理の強化等により安定調達に努めておりますが、半導体等の部材の供給不足や価格の大幅な上昇が生じた場合には、生産計画への影響や製造コストの増加につながり、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 (3) 技術開発等について当社グループが製造するFTTH関連機器、通信関連機器および端末機器等は、急速に進化する技術革新に対応し、個々の製品の特徴や適性を活かした組み合せ等、専業メーカーとしての強みを生かしたトータルシステムとしての開発に努めています。 新製品の開発についてはその性質から複雑かつ不確実なものであり、以下のような様々なリスクが含まれます。 ・新製品または新技術への投資を適切な時期に必要なだけ充当できる保証がないこと・研究開発テーマのすべてが新製品または新技術の創造に繋がるとは限らないこと・市場のニーズを的確に捉えた新製品または新技術を正確に予想できるとは限らないこと・新製品または新技術が経営成績の向上に即貢献できるとは限らないこと・新製品または新技術が独自の知的財産として保護される保証がないこと・技術の急速な進歩や市場の変化により、研究開発テーマが影響を受けること・新製品または新技術の開発期間の長期化が販売機会損失になり得ること上記のリスクをはじめとして、業界と市場の変化を十分に予測できず、魅力ある新製品または新技術を開発できない場合、将来の成長と収益性を低下させ、業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (4) 海外における事業活動について当社グループは、国内生産工場のほか、中国に設立した現地法人（愛知電子（中山）有限公司）において機器生産を行っており、当該現地法人に対する投資に加え、人材派遣や技術支援を通じて経営指導を行っております。 中国での事業活動においては、現地における予期しない法律・制度・規制の変更、経済的要因による部材価格の高騰や人件費の上昇、為替の変動のほか、取引先の信用不安や社会的混乱等のリスクが存在します。 また、近年の国際情勢の不確実性を背景として、半導体をはじめとする電子部品の供給環境が不安定化しており、入手性の悪化や価格上昇が生じる可能性があります。 当社グループでは調達先の多様化等により安定調達に努めておりますが、これらの要因により調達コストの増加や部材の確保が困難となった場合には、当社グループの価格競争力の低下を招くおそれがあり、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 さらに、地政学的リスクや各国が抱える諸問題が当社の海外事業活動に影響を与える可能性があり、これにより市場環境や事業運営に対する不確実性が高まる可能性があります。 (5) 特許について当社グループでは、技術部門において新製品および新技術の研究開発を行っており、社員が成した発明に対する特許の帰属は社内規程に基づいて対応しております。 他社との共同開発等の共同行為では、その着手当初から研究開発の範囲・費用の分担、権利の帰属および第三者への譲渡等にいたるまで契約書で取り決めを行い、共同出願についても同様に取り決めを行っております。 しかしながら、社会では特許の帰属や報酬等について係争に至る例もあり、判例の中には多額な報酬や賠償が認められたものもあること等から、開発型メーカーである当社においては、これらに対して費用負担が発生する可能性は否定できません。 なお、当社は前述の部門以外の、例えばSE部門、営業部門および製造部門でも技術者が在籍していることから、発明が行われる可能性があります。 (6) 製品について当社グループでは、製品の安定供給を目指すために部品材料等を一定量在庫しておく必要があります。 これらが長期滞留となった場合には、社内規定に基づき評価減を行う必要があり四半期毎、相当額の棚卸資産評価損が発生します。 さらに技術革新が加速する中で、製品が市場ニーズに合わず陳腐化した場合、これらの評価損が当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 また、当社グループでは品質マネジメントシステム（ISO9001）に則って製造を行っており、製品品質向上に努めておりますが、全ての製品について欠陥がないという保証はありません。 そのため、PL保険とリコール保険にも加入しておりますが、これらの保険が賠償や損失の金額を十分にカバーできるという保証はありません。 なお、当社の製品に使用している半導体部品等一部の部品においては、自動車やスマートフォン、ゲーム機にも世界中で多く使用されている為、これらの業界で需要が急拡大した場合、入手性に影響が出ることが予想され、製品原価の増加に繋がり当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 (7) 商品について国内におけるインターネット市場の発展に伴い、インフラを構成する情報通信機器の分野においては米国、中国、韓国、台湾などの国外通信機器メーカーの製品が広く利用されるようになっています。 そのような情勢の中、国家間の経済的な利害対立や貿易政策の変動、さらに地政学的リスクにより、国内においても国外通信機器メーカーの製品の採用を見送る可能性があります。 また、国外通信機器メーカーの製品が性能、価格面で市場優位性が得られない場合、受注減となり当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 なお、国外通信機器メーカーからの購入品に品質異常や性能に欠陥があった場合、事前に締結した契約書等があったとしても是正や解決ができない場合は、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 (8) 為替レートの変動リスクについて外国通貨建て取引につきましては、為替予約等によりリスクを軽減させる措置を講じておりますが、近年の世界経済の不確実性の高まりや国際金融市場の変動等により、予測を超える為替変動が生じた場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。 (9) 人材の確保や育成について当社グループが属する業界は技術革新が急速に進行し、人材の流動性が高いこと、高度な技術力や施工技術が求められることが特徴です。 当社グループでは各種技術者の確保と育成を最重要課題と位置付け、優秀な人材の確保を図るとともに、社内教育の充実や人材育成に積極的に取り組んでおりますが、デジタルトランスフォーメーションやAI技術の導入が進む中で、優秀な人材の確保や育成が困難となった場合、当社グループの将来の成長や業績に影響を与える可能性があります。 また、高水準の技術革新と進歩を維持するため、最新技術の経験を持つ優秀なエンジニア等の積極的な採用や継続的な社内教育は、採用コストと人件費を押し上げ、これらのコストの増加は当社グループの業績と財政状態に影響を与える可能性があります。 (10) 環境問題について当社可児工場は環境マネジメントシステム（ISO14001）の認証を取得しており、また、その他の拠点においても関係法令等の遵守に努めております。 しかし、事業活動を行う過程において環境事故等により関係法令等の違反が生じた場合、あるいは、今後新たに制定される法令等に対応するため多額の費用が発生した場合には、当社グループの業績及び財務状況に深刻な影響を与える可能性があります。 一方、SDGs（Sustainable Development Goals：持続可能な開発目標）への対応については、当社グループの事業規模や経営資源を踏まえながら可能な範囲で取組みを進めております。 また、近年取引先等からの要請が高まりつつあるサステナビリティ評価への対応として、EcoVadisへの取組みについて検討を進めております。 しかしながら、こうした社会的要請や評価基準の変化等に十分に対応できなかった場合には、当社グループの将来の業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。 (11) 工事事故について当社グループでは、安全な工事の遂行を最優先事項としており、各種工事の施工をしておりますが、全ての工事において事故が発生しないという保証はありません。 不可抗力を含めた事故による顧客からの信用低下は、受注環境に多大な影響を与え、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 (12) 災害等について大規模な自然災害や事故、新たな感染症等が発生した際には、公共インフラ停止、設備被害および人的被害、さらにはサプライチェーンの寸断等により当社グループの事業活動と業績に影響を与える可能性があります。 また、当社グループの社内ネットワークにつきましては、安定した運用を行うための体制を構築しておりますが、近年増加しているサイバー攻撃（特にランサムウェア等）への対応として、セキュリティ監視体制の強化やSOC（Security Operation Center）サービスの導入など、情報セキュリティ対策の強化に取り組んでまいります。 しかしながら、災害や高度化するサイバー攻撃等により、「機密性」「完全性」「可用性」が確保できずシステムが稼働不能となった場合には、企業としての信用低下や、加入しているサイバー保険で賄えない損害賠償が発生する可能性があり、その結果、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。 (13) 社内監視体制について当社グループでは、監査等委員会設置会社の体制を採用しており、監査等委員による業務執行取締役に対する監査機能を強化することがコーポレート・ガバナンスの強化に繋がり、経営の健全性と効率性が一層高まると考えております。 また、内部統制委員会の設置により事業活動に係る法令遵守を徹底し、監査法人との契約により企業の会計における信頼性・正確性を担保し株主その他ステークホルダーを保護することで、企業の社会的価値の維持や向上に貢献するものと考えておりますが、経営監視の仕組みが不十分となる場合や、内部統制の不備・不足により社内の監視体制が整わず業務の適正が保たれなくなった際には、不祥事や企業スキャンダルを起こす恐れがあり、結果として株主その他ステークホルダーの利益を害する可能性があります。 (14) IR活動について当社グループでは、決算説明資料の開示及び決算説明動画の配信に加え、当社ウェブサイトにおける製品情報やシステム導入事例などコンテンツの充実と新着情報の積極的な発信などにより、IR活動の強化に努めておりますが、市場が求める水準に対して不十分であった場合、株価の低迷や株主その他ステークホルダーからの評価が下がる可能性があります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 １．経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。 )の状況の概要は以下のとおりであります。 (1) 財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度の我が国経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果により、緩やかな回復が続くことが期待されるものの、米国の通商政策の影響による景気の下振れリスク、金融・資本市場の変動などの影響により、先行きは不透明な状況が続いております。 当社グループが属する固定ブロードバンド回線業界では、株式会社ＭＭ総研の「ブロードバンド回線事業者の加入件数調査」（2025年9月末時点）によると、FTTH（光回線サービス）の契約数は4,131.6万件（2025年４月～９月で26.8万件増加）となりました。 CATV事業者におけるアクセス回線のFTTH化が引き続き進展していることに加え、集合住宅向け全戸一括型サービスの安定的な導入や、高速・大容量通信ニーズの高まりを背景とした10Gbpsサービスの提供エリア拡大が、加入件数の増加を下支えしていると考えられます。 こうした市場環境のもと、当社は、FTTHネットワークの需要拡大を背景に、光ファイバー網の敷設および設備構築工事の受注を積極的に獲得してまいりました。 国内初となる50G-PONフィールド実証を行い、低遅延・大容量通信の社会実装に向けた検証を進めるなど、次世代通信インフラへの対応力強化にも注力してまいりました。 また、新たなソリューションとしてWi-Fi電波を活用した安否確認支援サービス「でんぱでみてるくん」の開発・販売を開始し、不動産管理会社や自治体を新たな販売先として、事業領域の拡大に向けた取り組みも進めております。 ａ．財政状態当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,532百万円減少し、9,820百万円となりました。 当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ1,595百万円減少し、3,611百万円となりました。 当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ62百万円増加し、6,208百万円となりました。 ｂ．経営成績当連結会計年度の経営成績は、売上高は10,488百万円(前年同期比10.4％減)となりました。 昨今の資材不足等の影響により主要資材の調達に要する期間が長期化したことに加え、顧客の計画変更に伴う工期および納期の調整が発生した結果、複数案件で売上計上が翌期へずれ込んだことが減収の主因となりました。 利益面では、トータル・インテグレーション部門の利益率が回復したものの、全社としては減収の影響に加え、一部機器の収益性見直しに伴う棚卸資産評価損の計上および急速な円安進行による調達コストの上昇が重なったことから、営業利益は351百万円(同46.2％減)、経常利益377百万円(同49.1％減)、親会社株主に帰属する当期純利益242百万円(同55.7％減)となりました。 一方で、中長期的な成長領域である10Gbpsサービスに対応する伝送路工事や設備更改および光通信端末の需要は堅調であり、しばらく低調が続いていた受注高・受注残高は回復傾向となりました。 当社グループでは、引き続き、収益性改善と新たな成長基盤の強化に取り組んでまいります。 当連結会計年度における各部門の業績は、次のとおりであります。 (a) トータル・インテグレーション部門当部門の連結売上高は5,473百万円(前期比14.7％減)となりました。 主要資材の調達に時間を要する状況が継続し、加えて顧客の計画変更による工期調整が発生したことで、複数案件で売上計上が翌期へずれ込んだことが減収要因です。 (b) 機器インテグレーション部門当部門の連結売上高は5,014百万円(同5.3％減)となりました。 トータル・インテグレーション部門の工期調整に連動した販売時期の後ろ倒しに加え、特定顧客の投資計画変更を受けた一部機器の収益性見直しに伴う棚卸資産評価損の計上や、急速な円安の進行による調達コストの上昇が減収・減益の主要因です。 (2) キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。 )は、903百万円と、前連結会計年度末と比べ45百万円の減少となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。 (営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動の結果獲得した資金は1,538百万円(前年同期は1,320百万円の使用)となりました。 これは主に、売上債権の減少額903百万円及び棚卸資産の減少額752百万円等によるものであります。 (投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動の結果使用した資金は227百万円(前年同期比64.5％減)となりました。 これは主に、有形固定資産の取得による支出111百万円等によるものであります。 (財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動の結果使用した資金は1,352百万円(前年同期は1,727百万円の獲得)となりました。 これは主に、短期借入金の減少額1,250百万円等によるものであります。 (3) 生産、受注及び販売の実績当社グループの事業は単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。 ① 生産実績当連結会計年度における生産実績を事業の部門別に示すと、次のとおりであります。 事業部門当連結会計年度(自 2025年１月１日至 2025年12月31日)生産実績(百万円)前年同期比(％)トータル・インテグレーション部門5,48585.7機器インテグレーション部門1,27887.3合計6,76486.0 ② 受注実績当連結会計年度における受注実績を事業の部門別に示すと、次のとおりであります。 事業部門当連結会計年度(自 2025年１月１日至 2025年12月31日)受注高(百万円)前年同期比(％)受注残高(百万円)前年同期比(％)トータル・インテグレーション部門5,527102.12,220102.5機器インテグレーション部門4,86396.91,71091.8合計10,39099.63,93097.6 ③ 販売実績当連結会計年度における販売実績を事業の部門別に示すと、次のとおりであります。 事業部門当連結会計年度(自 2025年１月１日至 2025年12月31日)販売実績(百万円)前年同期比(％)トータル・インテグレーション部門5,47385.3機器インテグレーション部門5,01494.7合計10,48889.6 (注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における主な相手先別の販売実績及び当該販売実績に対する割合は以下のとおりであります。 相手先前連結会計年度当連結会計年度金額（百万円）割合（％）金額（百万円）割合（％）中部テレコミュニケーション株式会社1,21010.31,07910.3 ２．経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりであります。 文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (1) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。 この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。 連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載しております。 (2) 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容① 財政状態の分析(資産の部)当連結会計年度末における資産の額は9,820百万円と、前連結会計年度末に比べ1,532百万円の減少となりました。 資産の減少の主な原因は、受取手形及び売掛金が278百万円、完成工事未収入金が619百万円及び商品及び製品が633百万円減少したことによるものであります。 (負債の部)当連結会計年度末における負債の額は3,611百万円と、前連結会計年度末に比べ1,595百万円の減少となりました。 負債の減少の主な原因は、支払手形及び買掛金が226百万円及び短期借入金が1,250百万円減少したことによるものであります。 (純資産の部)当連結会計年度末における純資産の額は6,208百万円と、前連結会計年度末に比べ62百万円の増加となりました。 純資産の増加の主な原因は、利益剰余金が102百万円増加したことによるものであります。 (自己資本比率)上記の結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の54.1％から63.2％となりました。 ② 経営成績の分析当連結会計年度における売上高は10,488百万円(前期比10.4％減)、営業利益は351百万円(同46.2％減)、経常利益は377百万円(同49.1％減)、親会社株主に帰属する当期純利益は242百万円(同55.7％減)となりました。 主な原因については、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 １．経営成績等の状況の概要 (1) 財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。 ③ キャッシュ・フローの分析キャッシュ・フローの分析については、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 １．経営成績等の状況の概要 (2) キャッシュ・フローの状況」に記載しております。 (3) 資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社グループの運転資金需要のうち主なものは、工事の完成に要する外注費等の工事費や人件費等の販売費及び一般管理費等の営業費用によるものです。 また、投資を目的とした資金需要は設備投資等によるものです。 これらの資金は、自己資金及び金融機関からの借入により調達しております。 (4) 経営成績に重要な影響を与える要因について当社グループを取り巻く経営環境は、「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであり、また、「３ 事業等のリスク」及び「４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２．経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 (1) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定」に記載している各要因が、当社グループの経営成績に重要な影響を与える可能性があると認識しております。 |
| 研究開発活動 | ６ 【研究開発活動】 当社グループは、ケーブルテレビを中心とした放送と通信の各分野にわたって、その通信インフラの高度化に対応していくため研究開発に取組んでおります。 研究開発は当社の技術部で行っており、当連結会計年度における研究開発費の総額は175百万円となっております。 ＦＴＴＨ関連では、50G-PON用WDMの基礎検討等を行いました。 統合管理システム関連では、新バージョンに向けた基本検討を等を行いました。 また、光ファイバーセンシングや、既存製品のリプレイスに関する調査及び技術検討を行いました。 なお、事業は単一セグメントでありセグメント情報を記載していないため、研究開発費の総額と内容を記載しております。 |
| 設備投資等の概要 | １ 【設備投資等の概要】 当連結会計年度における設備投資の総額は162百万円となり、その主たるものは、通信の高速化・高度化関連の検証環境の整備や、生産および研究開発用途として金型や測定器等に対する投資を行いました。 これらの所要資金は、自己資金によっております。 なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はございません。 また、当社グループの事業は単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。 |
| 主要な設備の状況 | ２ 【主要な設備の状況】 (1) 提出会社 2025年12月31日現在事業所名(所在地)設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)その他合計本社(名古屋市中区)管理施設12601,248(921)141,38845 (１)SYNC Labo(名古屋市中区)技術開発施設598-130(422)11284037 (－)可児工場(岐阜県可児市)製品製造施設研究開発施設管理施設420266(17,266)6837742 (12) (2) 国内子会社重要性がないため、記載を省略しております。 (3) 在外子会社重要性がないため、記載を省略しております。 (注) １ 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であり、建設仮勘定の金額を含んでおりません。 ２ 従業員数は2025年12月31日現在で記載しており、また( )は臨時従業員数を外書しております。 ３ セグメント情報を記載していないため、主要な事業所ごとに一括して記載しております。 ４ 上記の他、連結会社以外から賃借している設備については、重要性がないため、記載を省略しております。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３ 【設備の新設、除却等の計画】 (1) 重要な設備の新設等 前事業年度末において計画しておりました可児工場および中山工場に係る「建物・製造設備等」につきまして は、2025年12月24日付で公表いたしました「第１回新株予約権の資金使途及び支出予定時期の変更に関するお知ら せ」に記載のとおり、当面は生産設備の増強を見送ることが適当であるとの判断に至っております。 当社は、2021年９月６日に発行した本新株予約権により調達した資金のうち、278百万円について、生産設備増強 資金への充当を検討してまいりましたが、世界的なパンデミックの長期化や地政学リスクの高まり等に伴う市場環 境の変化、ならびに材料・部品調達価格の高騰など、当社を取り巻く経営環境の変化を踏まえ、設備投資計画の見 直しを慎重に進めてまいりました。 その結果、引き続き当該資金を生産設備増強資金として充当するために支出予定時期を延長することは適切でな いと判断し、当該資金の使途を、通信・放送事業者向け設備の研究開発等、事業の安定的な運営に資する年度設備 投資資金および運転資金に充当することといたしました。 (2) 重要な設備の除却等重要な設備の除却等の計画はありません。 |
| 研究開発費、研究開発活動 | 175,000,000 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 162,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 44 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 19 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 5,910,000 |
Investment
| 株式の保有状況 | (5) 【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とするものを純投資目的株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式として区分しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容純投資目的以外の株式の保有については、社内規定に基づき定期的に取締役会で保有目的、適切性、合理性、リスク及びリターン等を踏まえ総合的に保有継続の合理性を検証し、その是非を判断すると共に、合理性が乏しいと判断される場合には、保有先との十分な対話を経て理解を深めた上で、売却を進めることとしております。 ロ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)非上場株式31521非上場株式以外の株式33 (当事業年度において株式数が増加した銘柄)該当事項はありません。 (当事業年度において株式数が減少した銘柄)該当事項はありません。 ハ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)㈱ＴＯＫＡＩホールディングス2,8752,875生活インフラサービスを多角的に展開している同社との円滑な取引関係の維持を目的として保有しております。 定量的な保有効果については、取引条件の営業機密が含まれるため記載は困難でありますが、主に営業取引の安定化や業界動向の把握に資するものと判断しております。 無32㈱十六フィナンシャルグループ8282取引金融機関である同行との円滑な取引関係の維持を目的として保有しております。 定量的な保有効果については、取引条件の営業機密が含まれるため記載は困難でありますが、主に資金調達の安定化に資するものと判断しております。 無00㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ8080総合金融グループである同グループとの円滑な取引関係の維持を目的として保有しております。 定量的な保有効果については、取引条件の営業機密が含まれるため記載は困難でありますが、主に資金調達の安定化と企業価値向上に資するものと判断しております。 無00 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 31 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 521,000,000 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 3 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 3,000,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 80 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 0 |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | ㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ |
| 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 総合金融グループである同グループとの円滑な取引関係の維持を目的として保有しております。 定量的な保有効果については、取引条件の営業機密が含まれるため記載は困難でありますが、主に資金調達の安定化と企業価値向上に資するものと判断しております。 |
| 当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 無 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (6) 【大株主の状況】 2025年12月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数(千株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) 株式会社ＭＡＳＢｕｄｄｙ名古屋市南区道全町４丁目９－２82318.05 山口 嘉孝岐阜県可児市1262.76 シンクレイヤ社員持株会名古屋市中区千代田２丁目21－181232.71 水元 公仁東京都新宿区1202.63 佐久間 憲文川崎市中原区1092.39 黒澤 博千葉県南房総市982.15 明石 依子岡山県倉敷市851.86 山口 愛子名古屋市瑞穂区801.77 川本 志保子愛知県春日井市731.61 株式会社三菱ＵＦＪ銀行東京都千代田区丸の内１丁目４番５号721.57 計―1,71237.50 |
| 株主数－金融機関 | 2 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 25 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 7 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 11 |
| 株主数－個人その他 | 2,671 |
| 株主数－その他の法人 | 43 |
| 株主数－計 | 2,759 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 株式会社三菱ＵＦＪ銀行 |
| 株主総利回り | 1 |
| 株主総会決議による取得の状況 | (1) 【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 該当事項はありません。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | -78,000,000 |
| 自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -78,000,000 |
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当連結会計年度期首株式数(株)当連結会計年度増加株式数(株)当連結会計年度減少株式数(株)当連結会計年度末株式数(株)発行済株式 普通株式4,943,780－－4,943,780合計4,943,780－－4,943,780自己株式 普通株式 (注)289,357111,40017,400383,357合計289,357111,40017,400383,357 (注)１．自己株式の増加111,400株は、2025年11月13日の取締役会決議による自己株式の取得による増加であります。 ２．自己株式の減少17,400株は、取締役に対する譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少であります。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 栄監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2026年３月25日シンクレイヤ株式会社取締役会 御中 栄監査法人 名古屋事務所 指定社員業務執行社員 公認会計士横 井 陽 子 指定社員業務執行社員 公認会計士花 村 美 晴 ＜連結財務諸表監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているシンクレイヤ株式会社の2025年１月１日から2025年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、シンクレイヤ株式会社及び連結子会社の2025年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法における工事原価総額の見積り監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応【注記事項】 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)４会計方針に関する事項(5)重要な収益及び費用の計上基準及び(重要な会計上の見積り)に記載のとおり、完成工事高の計上は、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることが出来る場合には、当該進捗度に基づき、一定の期間にわたり収益を認識している。 当連結会計年度において、一定の期間にわたり収益を認識する方法により計上したトータル・インテグレーション部門の売上高（未完成部分）は591百万円であり、連結売上高の5.6％を占めている。 履行義務の充足に係る進捗度は、見積総原価に対する発生原価の割合(インプット法)に基づき算定される。 工事は個別性が強く、基本的な仕様や作業内容が顧客の指図に基づいて行われることから、工事原価総額の見積りにあたっては画一的な判断尺度を得ることが困難である。 このため、工事原価総額の見積りは、工事に対する専門的な知識と施工経験に基づいた一定の仮定と判断を伴い不確実性を伴うものとなる。 また、工期を通じて顧客との合意に基づき当初の契約から工事契約内容が変更される場合や、着工後に判明する事実により、見積り工数の変更及び材料費や外注費の単価等の変動が生じる場合があり、工事原価総額の適時・適切な見直しには複雑性が伴う。 以上から、当監査法人は、一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法における工事原価総額の見積りが、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。 当監査法人は、一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法における工事原価総額の見積りの合理性を評価するため、主に以下の監査手続を実施した。 ・実行予算の策定及び承認プロセス、実行予算の見直しの承認プロセスに関連する内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した。 ・期末日後、工事原価総額に重要な変動がないか確認することにより、工事原価総額が適切に反映されているか検討した。 ・工事原価総額の見積りの期中から期末日までの増減を把握し、識別された重要な増減については内容を検討した。 ・工事原価総額の見積りについて、その計算の基礎となる実行予算と照合するとともに、実行予算総額に対する原価の実際発生割合と工程表の進捗度を比較し実行予算の見積りが整合していることを検討した。 ・過年度に見積られた工事原価総額と、当連結会計年度の確定額を比較検討し、会社の見積りの信頼性を確かめた。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、シンクレイヤ株式会社の2025年12月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、シンクレイヤ株式会社が2025年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (３)【監査の状況】 に記載されている。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 ※１．上記の監査報告書の原本は、当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法における工事原価総額の見積り監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応【注記事項】 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)４会計方針に関する事項(5)重要な収益及び費用の計上基準及び(重要な会計上の見積り)に記載のとおり、完成工事高の計上は、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることが出来る場合には、当該進捗度に基づき、一定の期間にわたり収益を認識している。 当連結会計年度において、一定の期間にわたり収益を認識する方法により計上したトータル・インテグレーション部門の売上高（未完成部分）は591百万円であり、連結売上高の5.6％を占めている。 履行義務の充足に係る進捗度は、見積総原価に対する発生原価の割合(インプット法)に基づき算定される。 工事は個別性が強く、基本的な仕様や作業内容が顧客の指図に基づいて行われることから、工事原価総額の見積りにあたっては画一的な判断尺度を得ることが困難である。 このため、工事原価総額の見積りは、工事に対する専門的な知識と施工経験に基づいた一定の仮定と判断を伴い不確実性を伴うものとなる。 また、工期を通じて顧客との合意に基づき当初の契約から工事契約内容が変更される場合や、着工後に判明する事実により、見積り工数の変更及び材料費や外注費の単価等の変動が生じる場合があり、工事原価総額の適時・適切な見直しには複雑性が伴う。 以上から、当監査法人は、一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法における工事原価総額の見積りが、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。 当監査法人は、一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法における工事原価総額の見積りの合理性を評価するため、主に以下の監査手続を実施した。 ・実行予算の策定及び承認プロセス、実行予算の見直しの承認プロセスに関連する内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した。 ・期末日後、工事原価総額に重要な変動がないか確認することにより、工事原価総額が適切に反映されているか検討した。 ・工事原価総額の見積りの期中から期末日までの増減を把握し、識別された重要な増減については内容を検討した。 ・工事原価総額の見積りについて、その計算の基礎となる実行予算と照合するとともに、実行予算総額に対する原価の実際発生割合と工程表の進捗度を比較し実行予算の見積りが整合していることを検討した。 ・過年度に見積られた工事原価総額と、当連結会計年度の確定額を比較検討し、会社の見積りの信頼性を確かめた。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | 一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法における工事原価総額の見積り |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 【注記事項】 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)４会計方針に関する事項(5)重要な収益及び費用の計上基準及び(重要な会計上の見積り)に記載のとおり、完成工事高の計上は、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることが出来る場合には、当該進捗度に基づき、一定の期間にわたり収益を認識している。 当連結会計年度において、一定の期間にわたり収益を認識する方法により計上したトータル・インテグレーション部門の売上高（未完成部分）は591百万円であり、連結売上高の5.6％を占めている。 履行義務の充足に係る進捗度は、見積総原価に対する発生原価の割合(インプット法)に基づき算定される。 工事は個別性が強く、基本的な仕様や作業内容が顧客の指図に基づいて行われることから、工事原価総額の見積りにあたっては画一的な判断尺度を得ることが困難である。 このため、工事原価総額の見積りは、工事に対する専門的な知識と施工経験に基づいた一定の仮定と判断を伴い不確実性を伴うものとなる。 また、工期を通じて顧客との合意に基づき当初の契約から工事契約内容が変更される場合や、着工後に判明する事実により、見積り工数の変更及び材料費や外注費の単価等の変動が生じる場合があり、工事原価総額の適時・適切な見直しには複雑性が伴う。 以上から、当監査法人は、一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法における工事原価総額の見積りが、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | 【注記事項】 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)４会計方針に関する事項(5)重要な収益及び費用の計上基準及び(重要な会計上の見積り) |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法における工事原価総額の見積りの合理性を評価するため、主に以下の監査手続を実施した。 ・実行予算の策定及び承認プロセス、実行予算の見直しの承認プロセスに関連する内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した。 ・期末日後、工事原価総額に重要な変動がないか確認することにより、工事原価総額が適切に反映されているか検討した。 ・工事原価総額の見積りの期中から期末日までの増減を把握し、識別された重要な増減については内容を検討した。 ・工事原価総額の見積りについて、その計算の基礎となる実行予算と照合するとともに、実行予算総額に対する原価の実際発生割合と工程表の進捗度を比較し実行予算の見積りが整合していることを検討した。 ・過年度に見積られた工事原価総額と、当連結会計年度の確定額を比較検討し、会社の見積りの信頼性を確かめた。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (３)【監査の状況】 に記載されている。 |
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| 監査法人１、個別 | 栄監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2026年３月25日シンクレイヤ株式会社取締役会 御中 栄監査法人 名古屋事務所 指定社員業務執行社員 公認会計士横 井 陽 子 指定社員業務執行社員 公認会計士花 村 美 晴 ＜財務諸表監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているシンクレイヤ株式会社の2025年１月１日から2025年12月31日までの第64期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、シンクレイヤ株式会社の2025年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法における工事原価総額の見積り連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法における工事原価総額の見積り）と同一内容であるため、記載を省略している。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 ※１．上記の監査報告書の原本は、当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法における工事原価総額の見積り連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法における工事原価総額の見積り）と同一内容であるため、記載を省略している。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法における工事原価総額の見積り |
| 連結と同一内容である旨、監査上の主要な検討事項、個別 | 連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法における工事原価総額の見積り）と同一内容であるため、記載を省略している。 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
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