財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2026-03-25 |
| 英訳名、表紙 | ＢＲＯＮＣＯ ＢＩＬＬＹ Ｃｏ．，ＬＴＤ． |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 阪口 信貴 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 愛知県名古屋市中村区椿町１番５号ＢＢビル |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 052－857－4129（代） |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２【沿革】 当社（形式上の存続会社、旧商号フジエンジニアリング株式会社、１株の旧額面金額500円、1982年３月設立）は金属工作機械の製造・設計を営んでおりましたが、1996年１月以降は休眠状態にありました。 額面金額の変更を目的に、1996年４月１日を合併期日として、株式会社ブロンコビリー（実質上の存続会社、１株の旧額面金額50,000円、1983年12月設立）を吸収合併し、併せて商号を株式会社ブロンコビリーに変更し、同社の事業を全面的に継承し、現在に至っております。 従いまして、設立から現在までの沿革の内容につきましては、実質上の存続会社である株式会社ブロンコビリーについて以下に記載いたします。 当社創業者故竹市靖公氏が個人事業として、1978年６月に名古屋市北区においてステーキハウス「ブロンコ」を創業いたしました。 その後、ステーキハウス「ブロンコ」の展開による事業拡大に伴い、1983年12月に株式会社ブロンコに法人改組し今日に至っております。 設立から、現在までの沿革は下表のとおりであります。 年月事項1983年12月ステーキレストラン経営を目的として名古屋市北区に株式会社ブロンコ（資本金200万円）を設立（店舗数３店）1992年９月名古屋市外の出店１号店、春日井高蔵寺店（愛知県春日井市）開店1993年６月多店舗出店に備え、愛知県春日井市にコミサリー（自社工場）を開設1995年１月株式会社ブロンコビリーに商号変更1996年８月岐阜県での第１号店、大垣垂井店（岐阜県不破郡垂井町）開店1997年８月三重県での第１号店、四日市生桑店（三重県四日市市）開店1997年12月本社を名古屋市名東区に移転し、本社内にトレーニングセンターを開設2000年12月静岡県での第１号店、浜松有玉店（浜松市中央区）開店2004年６月オープンキッチンによる炭焼き台、大かまど、サラダバーを導入し３店舗を改装2005年４月上記改装を植田店（名古屋市天白区）を除き全店終了2006年４月本社内に、ケーキ工場を開設客席数の増加、分煙、内外装のリニューアルを開始2007年11月ジャスダック証券取引所に株式を上場2007年12月2006年４月から開始したリニューアルを尾張旭店（愛知県尾張旭市）を除き全店終了2008年９月東京都での第１号店、昭島昭和の森店（東京都昭島市）開店2008年11月埼玉県での第１号店、大宮三橋店（さいたま市大宮区）開店2009年10月コミサリー（自社工場）を愛知県春日井市に拡大移転し、ファクトリー（自社工場）に名称を変更本社内のトレーニングセンター及びケーキ工場をファクトリー（自社工場）内に移転2010年４月 ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（現 東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））に上場2010年９月神奈川県での第１号店、青葉台店（横浜市青葉区）開店2011年８月 2012年８月2013年２月東京証券取引所市場第二部及び名古屋証券取引所市場第二部上場大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場（現 東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））の株式上場を廃止東京証券取引所市場第一部及び名古屋証券取引所市場第一部銘柄に指定千葉県での第１号店、東千葉店（千葉市中央区）開店2013年３月 2014年５月2014年11月2015年９月竹市克弘が代表取締役社長に就任竹市靖公が代表取締役会長に就任滋賀県での第１号店、彦根店（滋賀県彦根市）開店神奈川県厚木市に関東ファクトリー（自社工場）を新設京都府での第１号店、伏見桃山店（京都市伏見区）開店2016年６月2017年３月2017年６月 2019年４月2021年９月2022年４月 2022年７月2022年９月2024年４月2024年８月2024年12月2025年１月2025年４月大阪府での第１号店、枚方招提店（大阪府枚方市）開店竹市靖公が代表取締役会長を退任し、取締役会長に就任名古屋市中村区に名古屋駅オフィスビル(ＢＢビル）を取得し、ファクトリー（自社工場）内のトレーニングセンターを移転東京都足立区にトレーニングセンターを新設兵庫県での第１号店、宝塚店（兵庫県宝塚市）開店奈良県での第１号店、奈良押熊店（奈良県奈良市）開店新業態「とんかつ かつひろ」（愛知県豊田市）開店証券取引所の市場区分見直しに伴い、東京証券取引所プライム市場および名古屋証券取引所プレミア市場へ移行株式会社松屋栄食品本舗の全株式を取得し子会社化福岡県での第１号店、大野城御笠川店（福岡県大野城市）開店株式会社レ・ヴァンの全株式を取得し子会社化新業態「お酒とお肉とおばんざい 信貴や」（愛知県名古屋市）開店群馬県での第１号店、前橋店（群馬県前橋市）開店本社を名古屋市中村区の名古屋駅オフィスビル(ＢＢビル）に移転阪口信貴が代表取締役社長に就任竹市克弘が代表取締役会長に就任 |
| 事業の内容 | ３【事業の内容】 当社グループは、1978年６月にステーキハウス「ブロンコ」を名古屋市北区に開店いたしました。 その後、「ブロンコビリー」の店名で名古屋市内から郊外へと店舗を拡大しはじめ、お客様が気軽に立ち寄り易いよう駐車場を完備した郊外型のレストランとして、幹線道路沿いに店舗展開しております。 メインのメニューであるステーキやハンバーグは主に豪州産・米国産牛肉を使用し、一緒に新鮮なサラダ（サラダバー）を揃えております。 しかも原材料となる牛肉や野菜、ステーキソースに至るまで、こだわった食材を追求しつづけており、バランスの取れた商品構成等を心がけております。 また、その味や鮮度を活かすためにステーキやハンバーグについては、ファクトリー（自社工場）で毎日店舗へ出荷できるよう加工し、野菜については、お客様に新鮮な状態で召し上がっていただけるよう毎日配送の物流体制を取り入れております。 そして2022年７月に子会社化した株式会社松屋栄食品本舗で拡張された当社向け製造ラインでさらなる商品向上と店舗数増加に対応できるようにグループとしての生産体制を整えております。 さらに、愛知県下で「かつ雅」等のとんかつ専門店を11店舗展開しております株式会社レ・ヴァンを子会社化したことにより、地元に密着したブランド力と実績は、当社の「とんかつ業態」の愛知県下での営業基盤を確固たるものにできるとともに、レ・ヴァンにおいても当社グループの食材調達力・工場加工力を活用することで収益力の向上に繋がると考えております。 シナジー効果を発揮し「とんかつ業態」の成長基盤を固め、当社グループ一層の成長を目指してまいります。 当社グループは、2025年12月31日現在、愛知、岐阜、三重、静岡、東京、埼玉、神奈川、千葉、群馬、滋賀、京都、大阪、兵庫、奈良、福岡の１都２府12県下でステーキ・ハンバーグ業態「ブロンコビリー」直営店146店舗、とんかつ業態「かつひろ」、「かつ雅」等14店舗、居酒屋業態「信貴や」１店舗のグループ合計161店舗を展開しております。 「食を通じて人を幸せにしたい」という想いを込めて、「ご馳走カンパニー」の実現という長期ビジョンを掲げ、持続的な付加価値創造と企業価値向上に取り組んでまいります。 事業の系統図は、次のとおりであります。 なお、当社グループは飲食事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。 |
| 関係会社の状況 | ４【関係会社の状況】 名称住所資本金主要な事業の内容議決権の所有割合関係内容（連結子会社）株式会社松屋栄食品本舗愛知県犬山市13百万円調味料・惣菜等の製造販売100.0％当社で使用する食材の製造役員の兼任資金の貸付株式会社レ・ヴァン愛知県名古屋市10百万円「かつ雅」等の運営100.0％役員の兼任資金の貸付 |
| 従業員の状況 | ５【従業員の状況】 (１) 連結会社の状況当社グループの事業は単一セグメントでありますので、部門別の従業員数を示すと次のとおりであります。 2025年12月31日現在部門別従業員数（名）店舗519〔1,508〕工場32〔84〕本社160〔12〕合計711〔1,604〕（注）１．従業員数は、嘱託社員を除く従業員数であります。 ２．従業員数欄の〔外書〕は、パートタイマーの平均雇用人員（１日８時間換算）であります。 ３．前連結会計年度末に比べ従業員数が39名増加しております。 主な理由は新規出店に伴う採用の増加によるものであります。 (２) 提出会社の状況 2025年12月31日現在従業員数（名）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）653〔1,481〕31.87.55,144（注）１．当社は飲食事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。 ２．従業員数は、嘱託社員を除く従業員数であります。 ３．従業員数欄の〔外書〕は、パートタイマーの平均雇用人員（１日８時間換算）であります。 ４．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 (３) 労働組合の状況労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 (４) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異① 提出会社当事業年度管理職に占める女性労働者の割合（％）（注）１．男性労働者の育児休業取得率（％）（注）２．労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１．全労働者うち正規雇用労働者うちパート・有期労働者6.0(4.3)70.0(33.3)68.0(66.1)78.8(78.7)112.5(113.5)（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。 ３．（ ）内は前事業年度数値を記載しております。 ② 連結子会社 連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下の通りである。 なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 (１) 会社経営の基本方針 当社グループの企業理念に基づき、私たちの使命を顧客創造として、お客様が外食に求める「家庭では味わえない美味しい料理」と「気持ちよいサービス」「清潔で楽しいお店」を実現させるために、「最高の料理」「最高のサービス」「最高の空間」の３つの「ご馳走」品質を向上させ、当社グループのコンセプトである「ご馳走カンパニー」の実現を経営の基本方針としております。 (２) 中長期的な会社の経営戦略 当社グループは、全て直営店舗で、161店舗を展開しております。 今後につきましては、収益の見込まれる物件を厳選し、直営店舗で東海地区、関東地区、関西地区、九州地区への拡大を目指してまいります。 そのために人材確保と早期育成、安定した店舗の調理及び接客サービスのレベルの向上に取り組んでまいります。 (３) 目標とする経営指標 当社グループは、高い収益性を維持し企業価値を向上させていくため、原価率の低減やコスト管理に努めることにより、事業活動の成果を図ることができる、売上高経常利益率を経営指標として掲げております。 (参考） 目標経営指標の推移 2021年12月期2022年12月期2023年12月期2024年12月期2025年12月期売上高経常利益率(%)9.85.27.39.810.0※2023年12月期より連結財務諸表を作成しているため、2022年12月期以前は個別ベース、2023年12月期以降は連結ベースの財務数値により計算しています。 (４) 経営環境及び優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当社グループが属する外食業界におきましては、人流の回復に加え、インバウンド需要の拡大含め、外食需要は総じて堅調に推移いたしました。 また、人手不足の常態化とともに、人件費やエネルギー価格の上昇、継続する原材料価格の高騰や配送費の増加が見込まれ、今後も厳しい状況が続くものと予想しております。 このような環境の下、お客様に愛される店舗や業態および商品サービスの価値づくりを通じて、「ご馳走カンパニー」のコンセプト実現を目指します。 そして、企業価値をより一層高めていくため、以下の施策を重要施策として取り組んでまいります。 ① 新規出店 出店した地域で長くお客様に愛される店舗の実現のため、収益力の高い物件を厳選しながら、ステーキ業態の関東、関西、九州地区への出店を継続していくとともに、新たな出店地域への事業展開にも取り組んでまいります。 また、とんかつ業態の出店拡大と高付加価値モデルへの転換にも取り組んでまいります。 ② 新業態開発 既存業態以外の新たな事業の柱を育てていくため、海外進出も視野に入れた業態開発をすべく体制を構築し、新業態開発への取り組みを強化してまいります。 ③ 人材確保と人財育成 社員採用は新卒・中途を含めて、さらにパートナー（パート、アルバイト）採用も安定してできるように採用市場の変化に柔軟に対応して、採用と定着のバランスを適切にとり、将来の人的資源の確保に努めてまいります。 また、トレーニングと研修を強化して、採用後の早期戦力化を目指すとともに、次世代を担う幹部社員育成にも取り組んでまいります。 ④ 店舗力の強化 着実に地域のお客様に愛され続ける店舗を実現するために「心地よいひととき」を過ごしていただき、「おいしい料理と気持ちよいサービス」を提供してまいります。 また、接客サービス力の向上に加えて、人員配置の適正化とロス低減のため、発注精度と食材管理を強化し、高付加価値経営の深化を行い、成長してまいります。 ⑤ 商品開発力の強化 気候変動等による国内外の肉原料や農作物の価格高騰含めた調達リスクをコントロールすべく、食材仕入先の開拓を継続し、また、高付加価値化ならびに生産性の変革を行うべくファクトリー（自社工場）と子会社（株式会社松屋栄食品本舗）による仕入・商品開発・商品製造までを一貫して行う当社グループの強みを活かし、「ご馳走カンパニー」としての新たな加工技術や原料の研究開発の為の投資を行い、商品開発力を強化してまいります。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループは、経営理念「仲間の物心両面の幸福と社会の発展貢献」の実践により、「食」を通じて、地球に、社会に、地域に、人に優しいサステナブルな社会の実現と企業価値の向上を目指します。 なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 (１）ガバナンス 当社グループは、主体性を持って経営することをモットーとして常日頃から実践しており、全員経営、衆知経営、自主責任経営を徹底しております。 その上で、コンプライアンスを重視し、コーポレート・ガバナンスを充実するために、株主を始めとするステークホルダーに対する経営責任と説明責任を明確にするとともに、収益力の向上と企業価値の増大を目指しながら、株主、取引先、従業員の物心両面の幸福をもたらすよう経営に努めております。 なお、詳細につきましては、「４ コーポレート・ガバナンスの状況等」に記載のとおりであります。 (２）戦略 当社グループは、肉原料や野菜、ステーキソースに至るまで、こだわった食材の調達力、商品開発力、自社工場で製造できる強みを追求し、製販一体による商品価値の向上によって当社グループのコンセプトである「ご馳走」を提供しております。 そして、市場では流通しない不揃い品等の加工が必要な食材も使用することで、食材ロスの低減とともに低コストの仕入を実現しております。 さらに、環境配慮モデル店舗の設置や使い捨てプラスチック製ストローの削減、沖縄県石垣島でのマングローブ植樹活動などの環境に配慮した取り組みを行っております。 また、当社グループは従業員を仲間として大切に思い、人の成長を通じて会社の成長発展をしていきたい理念のもと経営しています。 人材の多様性確保や人材育成に関し、性別や年齢、社会的身分等に関係なく活躍できる教育研修の仕組みや、各種社内制度を導入するとともに、一斉休業日の導入はじめ働きやすい環境を整備しております。 (３）リスク管理 当社グループは、リスク管理委員会を全社的なリスクを総括的に管理する部門とし、既存の「品質保証管理規程」、「災害対策規程」、「情報セキュリティ管理規程」等の徹底を図るとともに、必要なリスク管理規程を新たに制定しております。 併せて、関連規程に基づきマニュアルやガイドラインを制定し、危機が発生した場合、事業の継続を確保するための体制を整備しております。 なお、詳細につきましては、「３ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。 (４）指標及び目標 当社グループは、「お客様の立場で顧客創造し、仲間の物心両面の幸福と社会の発展貢献」という経営目的のもと、「ご馳走カンパニー」の実現による持続的な企業価値向上のため、「(２)戦略」の記載事項はじめとする各種取組みを行っております。 なお、人材の多様性確保を含む人材育成等に関する指標及び目標につきましては、現時点では「非正規雇用労働者の正規雇用化人数」、「育児休業取得率」、「外国人従業員人数」等を念頭に、目標とすべき指標等を継続して検討しております。 |
| 戦略 | (２）戦略 当社グループは、肉原料や野菜、ステーキソースに至るまで、こだわった食材の調達力、商品開発力、自社工場で製造できる強みを追求し、製販一体による商品価値の向上によって当社グループのコンセプトである「ご馳走」を提供しております。 そして、市場では流通しない不揃い品等の加工が必要な食材も使用することで、食材ロスの低減とともに低コストの仕入を実現しております。 さらに、環境配慮モデル店舗の設置や使い捨てプラスチック製ストローの削減、沖縄県石垣島でのマングローブ植樹活動などの環境に配慮した取り組みを行っております。 また、当社グループは従業員を仲間として大切に思い、人の成長を通じて会社の成長発展をしていきたい理念のもと経営しています。 人材の多様性確保や人材育成に関し、性別や年齢、社会的身分等に関係なく活躍できる教育研修の仕組みや、各種社内制度を導入するとともに、一斉休業日の導入はじめ働きやすい環境を整備しております。 |
| 指標及び目標 | (４）指標及び目標 当社グループは、「お客様の立場で顧客創造し、仲間の物心両面の幸福と社会の発展貢献」という経営目的のもと、「ご馳走カンパニー」の実現による持続的な企業価値向上のため、「(２)戦略」の記載事項はじめとする各種取組みを行っております。 なお、人材の多様性確保を含む人材育成等に関する指標及び目標につきましては、現時点では「非正規雇用労働者の正規雇用化人数」、「育児休業取得率」、「外国人従業員人数」等を念頭に、目標とすべき指標等を継続して検討しております。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | また、当社グループは従業員を仲間として大切に思い、人の成長を通じて会社の成長発展をしていきたい理念のもと経営しています。 人材の多様性確保や人材育成に関し、性別や年齢、社会的身分等に関係なく活躍できる教育研修の仕組みや、各種社内制度を導入するとともに、一斉休業日の導入はじめ働きやすい環境を整備しております。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | なお、人材の多様性確保を含む人材育成等に関する指標及び目標につきましては、現時点では「非正規雇用労働者の正規雇用化人数」、「育児休業取得率」、「外国人従業員人数」等を念頭に、目標とすべき指標等を継続して検討しております。 |
| 事業等のリスク | ３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 (１) 外食業界の動向について 当社グループの属する外食業界は、既に成熟した業界であり、市場規模の拡大は見込めない傾向にあります。 併せて、中食業界の拡大等により、競争が激化しており、依然として厳しい状況が継続しております。 また、外食業界は景気動向の影響を受けやすく、景気動向によっては業績が大きく左右されることが考えられます。 当社グループといたしましては、食材へのこだわり、それを活かす商品開発、楽しい店づくり等により他社との差別化を図る方針であります。 しかしながら、当社グループと同様のコンセプトを持つ競合他社の増加等により競争が激化した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (２) 原材料価格の高騰について 当社グループは豪州産牛肉を主に使用しており、国内の商社を通してメニューに使用する食材（部位）の必要量を確保しておりますが、豪州における干ばつ・洪水等の天候不順、為替相場の大幅な変動、セーフガードの発動による関税引き上げ等が発生した場合や、米国等でＢＳＥ等が発生し、牛肉輸入の代替先として豪州産牛肉が選定された場合は、同牛肉の仕入価格が上昇する可能性があります。 その場合には仕入コストが増加し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 また、その他の食材についても、仕入価格の高騰、数量の確保が困難に陥った場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (３) 店舗展開について ① 新規出店について 当社グループは、東海地区、関東地区、関西地区、九州地区の１都２府12県下に161店舗を展開しております。 当社グループは、今後も成長を継続させていくために関東・関西・九州地区への出店を強化するとともに、新たなエリアへの出店拡大にも取り組む方針であります。 今後の出店において、当社グループの出店基準に見合う物件の確保が容易に出来ない場合や、出店拡大に関して人員確保や多店舗運営等に支障が生じた場合には、出店後に計画どおり収益が確保できない事態が発生し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ② 差入保証金について 当社グループは、新規出店に際して、原則として自社物件の取得は行わず、賃貸物件による新規出店を基本方針としております。 物件の賃借に当たっては、賃貸人に対して、差入保証金を差し入れた上で土地、建物を賃借しております。 当社グループは、出店時に顧問弁護士の指導を受けて賃貸人と契約書を締結しており、出店後においては、賃貸人との良好な関係を保持してまいりましたので、現在までのところ閉店等に伴い差入保証金が回収できなかった事例はありません。 しかしながら、今後、賃借物件の地主・家主の経済的破綻等により差入保証金等の一部又は全額の回収が不能となることがある他、店舗営業の継続に支障等が生じる可能性があります。 また、当社グループの都合で賃貸借契約を中途解約する場合には、契約上の返済条件の規定から差入保証金等を放棄せざるを得なくなる場合があり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ③ 店舗に係る損失について 当社グループは退店基準に基づき、業績の回復が困難となった店舗、賃貸借契約期間が満了し契約更新が困難な店舗については、店舗の退店を行っております。 店舗の退店が発生した場合には、賃借物件の違約金の発生や固定資産の除却損が発生いたします。 また今後、商圏人口、交通量、競合店状況の変化によって店舗の業績が悪化した場合や、店舗閉鎖に伴い遊休資産が発生した場合には、減損損失を計上する可能性があり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (４) 「ブロンコビリー」業態への依存について 当社グループの主力カテゴリーは、ステーキハウス「ブロンコビリー」の運営であり、今後も同業態を中心に規模を拡大していく方針でありますが、一方で、「ブロンコビリー」に次ぐ新規業態の開発を積極的に行い、多店舗化に向けた経営体制の確立を強化する所存であります。 しかしながら、当社グループが提供する商品や展開する店舗等のコンセプトが消費者の嗜好に合わなくなった場合には、来客数が減少し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 また、ＢＳＥ、食肉商社の偽装等、牛肉に起因した問題が発生した場合には、複数業態を展開している外食事業者と比較して、業績に多大な影響を受ける可能性があります。 そのため、当社グループのコンセプトが消費者の支持を得られなくなった場合や、特定の食材に起因した問題が発生した場合には、来客数が減少し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (５) 人材について ① 人材の確保と育成について 当社グループは、新規の店舗展開と既存店の店舗運営及び内部管理体制を強化するために、優秀な人材を確保していくことが必要であり、求人・採用活動のレベルアップ、採用後の従業員に対する研修等を含めた従業員教育の充 実、自己啓発の推奨等で、人材育成に取り組んでおります。 しかしながら、人材の確保及び育成が当社グループの計画通りに進まない場合は、予定している店舗展開が未達成となり、業績に影響を及ぼす可能性があります。 ② 人件費について 当社グループは、従業員のうちパートタイマーが多くを占めており、当社グループの出店エリアにおいて労働者数の減少や同業他社等の増加により労働需給が逼迫している地域があります。 そのため、当社グループは時間給を引き上げることで、パートタイマーを確保せざるを得ない地域があり、人件費の増加要因となっております。 当社グループは、既存のパートタイマーの業務処理能力を高めるために必要な教育を行い、定着率を高めるために労働環境の改善に引き続き取り組んでまいりますが、環境の変化によって人員の確保が困難になった場合、更なる時間給の引き上げが必要となり、給料や社会保険料等の負担増加等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (６) 商品表示について 外食業界におきましては、一部企業の産地偽装や賞味期限の改ざんが発生する等、食の安全性や信頼性に消費者の信用を失う事件が発生しております。 当社グループは、事業規模の大きな信頼ある納入業者から仕入を行い、適正な商品表示に努めております。 しかしながら表示内容に重大な誤り等が発生した場合、社会的信用の低下により来客数が減少し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (７) 特定地域に対する依存度について ① 災害リスクについて 当社グループは、主として東海地区、関東地区、関西地区、九州地区において、事業活動を行っております。 いずれの地区も、今後その発生が予測されている南海トラフ地震の防災強化地域内に位置しております。 将来、これらの地域で地震等の大規模災害が発生した際には、営業店舗及びファクトリー（自社工場）の損傷等による営業日数・営業時間の減少により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ② 感染症リスクについて 感染症の発生により地域経済の混乱、低迷による雇用環境の悪化及び個人所得の減少や外出自粛により来客数が著しく減少する可能性があり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ③ 経済的ダメージによる消費環境の悪化について 上記のみならず、何らかの理由により雇用環境の悪化及び個人所得の減少により来客数が著しく減少する可能性があり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (８) 法的規制等について ① 食品衛生法について 当社グループのファクトリー（自社工場）に関する主な法規制としては、「食品衛生法」があります。 工場で製造しているハンバーグやステーキソース等に関して十分な品質管理等を実施しており、併せて万一の場合に備えて製造物責任賠償に係る保険に加入しております。 しかし仮に、食品事故の発生等により、食品営業許可証の取消や営業停止処分等を含む行政指導を受けた場合、あるいは保険の補償範囲を超える多額の損害賠償金が発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ② 食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律（食品リサイクル法）について 2001年５月１日に施行された「食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律（食品リサイクル法）」により、年間100トン以上の食品廃棄物を排出する食品関連事業者は、食品廃棄物の発生量の抑制、減量及び再生利用を通じて、食品循環資源の再生利用等の実施率を向上させることが義務付けられております。 当社グループは、年間100トン以上の食品廃棄物を排出する食品関連事業者に該当しており、現在食品廃棄物の内、廃油の回収、特定店舗での生ゴミの回収による生ゴミの堆肥化を進めております。 しかしながら、同法の排出量削減の基準等が引き上げられた場合、新たな対応に伴う追加コスト等が発生し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ③ パートタイマーについて 当社グループは、従業員のうちパートタイマーが多くを占めております。 今後、厚生年金、健康保険の適用基準が拡大あるいはパートタイム労働法による保険料負担の増加等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ④ 法令遵守について 当社グループは、行動憲章の制定、コンプライアンス委員会の設置等、法令遵守体制の整備と研修を行っております。 しかしながら、役職員等に法令違反が発生した場合には、社会的信用の低下により来客数が減少し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (９) 個人情報の管理について 当社グループでは、店舗で行っている販促サービスとしての顧客情報と、お客様からのメールや電話等で取得した情報及び社員、パートタイマー等の個人情報を取り扱っております。 当該個人情報の管理は、取得時は利用目的をあらかじめ説明し、取得後にはデータの漏洩、滅失又は毀損が発生しないように万全を期しております。 しかしながら、何らかの理由により個人情報が漏洩した場合には、損害賠償請求の発生や社会的信用の低下等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (10) ＢＳＥ問題について 当社グループの主要メニューであるステーキ・ハンバーグには牛肉が使用されておりますが、2001年９月にＢＳＥ（牛海綿状脳症）に感染した牛が国内で初めて発見され、消費者の牛肉に対する不安感の増大から、当社グループを含め牛肉を食材として使用する外食業界は業績に多大な影響を受けました。 また、2003年12月には米国内においてもＢＳＥに感染した牛が発見され、一時輸入停止措置が講じられましたが、2006年７月には輸入が再開されました。 当社グループは管理が行き届いた豪州産牛肉を主に使用しており、これまでのところ、同国内においてＢＳＥに感染した牛は発見されておりません。 しかしながら、今後、輸入原産地においてＢＳＥ問題が発生した場合には、牛肉の調達ができないことによる営業休止や調達コストの増加等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (１)経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。 ）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当社グループは、「食を通じて人を幸せにしたい」という想いを込めて、「ご馳走カンパニー」の実現という長期ビジョンを掲げ、持続的な付加価値創造と企業価値向上に取り組んでおります。 当連結会計年度（自2025年１月１日至2025年12月31日）の経営環境は、堅調な企業業績、雇用や所得環境の改善など、緩やかな回復傾向が継続しておりますが、米国政策や為替相場の動向、原材料の価格高騰、物価上昇に伴う節約志向、消費マインド冷え込みの懸念など、依然として先行き不透明な状況が続いております。 外食業界におきましても、人流の回復に加え、インバウンド需要の拡大含め、外食需要は総じて堅調に推移いたしました。 一方、人手不足の常態化とともに、人件費やエネルギー価格の上昇、継続する原材料価格の高騰など、引き続き厳しい経営環境が続いております。 こうした状況下、当社におきましては、原材料の調達幅を広げ、数量限定での高品質なお買い得ステーキの投入や新たな価値提案としての激辛メニューの期間限定販売を通じ、高付加価値商品の魅力を提供してまいりました。 そして、販促面でも140店舗突破大感謝祭を開催し、お客様への感謝の気持ちとして特定期間中に平日ディナーメニューをお得にご利用いただけるようにすることで多くのお客様の来店へつなげることができました。 また、「かつ雅」等のとんかつ専門店を展開しております子会社の株式会社レ・ヴァンでは、かつ雅創業30周年大感謝祭を開催しました。 地元に密着したブランド力と実績が当社の「とんかつ業態」の愛知県下での営業基盤を確固たるものにできるとともに、レ・ヴァンにおいても当社グループの食材調達力・工場加工力を活用することで収益力の向上に繋がると考えております。 シナジー効果を発揮し「とんかつ業態」の成長基盤を固め、当社グループの成長を目指してまいります。 さらに、子会社の株式会社松屋栄食品本舗では拡張された当社向けの製造ラインなどにより、新たに常温保存のステーキソースやドレッシングのブロンコビリー店頭販売化をはじめ、松屋栄食品本舗全体での当社店舗向けの製造割合は６割を超え、更なる商品品質向上と店舗数増加に対応できるようにグループとしての生産体制を強化しております。 店舗面では既存店強化に取り組むとともに、「ブロンコビリー」を群馬県に３店舗（太田店、伊勢崎店、高崎店）、埼玉県に２店舗（羽生noNIWA店、小仙波店）、大阪府に１店舗（吹田岸部店）、兵庫県に１店舗（姫路神屋店）、福岡県に１店舗（古賀店）を開店し、１店舗を閉店しました。 その結果、店舗数はステーキ・ハンバーグ業態「ブロンコビリー」146店舗、とんかつ業態の「かつひろ」、「かつ雅」等の14店舗、居酒屋業態の「信貴や」１店舗のグループ合計161店舗となっております（2025年12月末日現在）。 以上の結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は、次のとおりとなりました。 a. 財政状態（資産） 当連結会計年度末における資産合計は267億15百万円（前連結会計年度末245億20百万円）となり、21億94百万円増加いたしました。 その主な要因は、現金及び預金が15億26百万円、新規出店等により有形固定資産が４億69百万円、売掛金が３億28百万円増加し、原材料及び貯蔵品が２億45百万円減少したことなどによるものであります。 （負債） 当連結会計年度末における負債合計は49億97百万円（前連結会計年度末44億46百万円）となり、５億51百万円増加いたしました。 その主な要因は、未払金が３億35百万円、契約負債が１億15百万円、買掛金が１億４百万円増加したことなどによるものであります。 （純資産） 当連結会計年度末における純資産合計は217億17百万円（前連結会計年度末200億74百万円）となり、16億42百万円増加し、自己資本比率は81.0％（前連結会計年度末81.6％）となりました。 その主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上による増加と配当金の支払い等により利益剰余金が15億97百万円増加したことなどによるものであります。 b. 経営成績 当連結会計年度の業績は、売上高302億19百万円（前年同期比13.5％増）、営業利益29億30百万円（同15.8％増）、経常利益30億25百万円（同16.4％増）、親会社株主に帰属する当期純利益19億69百万円（同14.8％増）となりました。 なお、当社グループは飲食事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。 ② キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。 ）の残高は、前連結会計年度末に比べ15億26百万円増加し、当連結会計年度末には88億62百万円となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動の結果、得られた資金は33億66百万円となりました。 これは主に、税金等調整前当期純利益を27億60百万円計上、減価償却費が９億32百万円、減損損失が２億61百万円及び法人税等の支払額が８億59百万円あったこと等によります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動の結果、使用した資金は14億36百万円となりました。 これは主に、有形固定資産の取得による支出が14億27百万円あったこと等によります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動の結果、使用した資金は４億３百万円となりました。 これは主に、配当金の支払額が３億73百万円あったこと等によります。 ③ 生産、受注及び販売の実績a. 仕入実績当社グループで行う事業は、提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、「生産実績」に代えて「仕入実績」を記載いたします。 当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称当連結会計年度（自 2025年１月１日至 2025年12月31日）前年同期比（％）飲食事業（百万円）8,925110.7合計8,925110.7（注）金額は、仕入価格によっております。 b. 受注実績当社グループは一般消費者への直接販売を主としており、また、生産についても見込生産を行っておりますので、記載すべき事項はありません。 c. 販売実績当社グループは、飲食事業の単一セグメントであり、当連結会計年度の販売実績の内訳を地域別に記載しております。 なお、当社グループは一般顧客を対象とした店舗販売ですので、特定の販売先はありません。 地域別当連結会計年度（自 2025年１月１日至 2025年12月31日）販売高（百万円）前年同期比（％）直営店 東海地区13,561112.3関東地区10,564115.7関西地区4,903114.8九州地区660106.6その他528101.1合計30,219113.5 (２) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析① 経営成績等 財政状態の状況につきましては、「（１）経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況 a.財政状態」をご参照下さい。 経営成績の状況につきましては、「（１）経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況 b.経営成績」をご参照下さい。 ② キャッシュ・フロー 当連結会計年度末におけるキャッシュ・フローの概況については、「（１）経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」をご参照下さい。 ③ 資本の財源及び資金の流動性 当社グループの運転資金需要のうち、主なものは商品の仕入のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。 投資を目的とした資金需要は、新規出店、工場設備及びシステム関連投資等によるものであります。 運転資金及び設備投資は自己資金にて調達しております。 ④ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。 この財務諸表の作成にあたって会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。 なお、当連結会計年度末の会計上の見積りについては、「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。 （店舗有形固定資産の減損処理） 当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。 減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、減損処理が必要となる可能性があります。 ⑤ 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループでは、高い収益性を維持し企業価値を向上させていくため、原価率の低減及びコスト管理に努めることにより、事業活動の成果を図ることができる、売上高経常利益率を経営指標として取り組んでおります。 当連結会計年度における売上高経常利益率は、10.4％（経常利益30億80百万円）を計画し取り組み、計画より売上高は2.4％上回りましたが、販売費及び一般管理費が4.5％上回ったことにより、経常利益率は、10.0％と計画より0.4pt下回りました。 当連結会計年度の業績は、売上高302億19百万円（前年同期比13.5％増）、営業利益29億30百万円（同15.8％増）、経常利益30億25百万円（同16.4％増）、親会社株主に帰属する当期純利益19億69百万円（同14.8％増）となりました。 |
| 研究開発活動 | ６【研究開発活動】 該当事項はありません。 |
| 設備投資等の概要 | １【設備投資等の概要】 当連結会計年度におきましては、８店舗の新規出店及び４店舗の改装を実施いたしました。 この結果、当連結会計年度中に実施しました設備投資は、総額で1,533百万円となりました。 また、当社グループは飲食事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。 |
| 主要な設備の状況 | ２【主要な設備の状況】 当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。 なお、当社グループは「飲食事業」の単一セグメントであるため、セグメントの名称は記載しておりません。 (１）提出会社 当社は、2025年12月31日現在150店舗を運営しております。 また、名古屋に本部を設置しており、愛知県春日井市、神奈川県厚木市に工場を所有しております。 主たる設備は営業店舗であり、店舗設備には建物その他、構築物、工具、器具及び備品等があります。 店舗用の土地につきましては、自社所有は１店舗であります。 主要な設備は以下のとおりであります。 なお、営業店舗については地域別にて記載しております。 2025年12月31日現在 事業所名（所在地）設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（名）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地（面積㎡）その他合計愛知県 45店舗営業店舗用設備等1,477056（302.00）1381,672148[409]岐阜県 ９店舗営業店舗用設備等292――2731927[78]三重県 ５店舗営業店舗用設備等112――1612815[44]静岡県 ６店舗営業店舗用設備等182――1319619[50]東京都 10店舗営業店舗用設備等430――2545532[103]埼玉県 14店舗営業店舗用設備等858――7493243[153]神奈川県 11店舗営業店舗用設備等586――2461039[116]千葉県 12店舗営業店舗用設備等505――1852334[100]群馬県 ４店舗営業店舗用設備等530――5758818[83]滋賀県 ５店舗営業店舗用設備等220――1523614[37]京都府 ４店舗営業店舗用設備等123――312610[29]大阪府 11店舗営業店舗用設備等720――5377336[99]兵庫県 ７店舗営業店舗用設備等353――3138523[50]奈良県 ２店舗営業店舗用設備等120――81286[15]福岡県 ５店舗営業店舗用設備等225――3125724[49]店舗計 150店舗営業店舗用設備等6,739056（302.00）5407,337488[1,423]転貸店舗営業店舗用設備等1―――1―本社(名古屋市中村区)事務所設備等35822,277（556.49）42,64376[5]旧本社(名古屋市名東区)遊休資産――64（420.53）―64―東京事務所(東京都千代田区)事務所設備等1――0146関西事務所（大阪市淀川区）事務所設備等―――――23トレーニングセンター(東京都足立区)事務所設備等7――07―東海ファクトリー(愛知県春日井市)工場設備等8958339（3,824.29）1249916[36]関東ファクトリー(神奈川県厚木市)工場設備等518―1244[16]合計 7,204782,739（5,103.31）55810,580653[1,481]（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であり、建設仮勘定は含んでおりません。 ２．現在休止中の設備はありません。 ３．（ ）内の面積は、自社保有分を示しております。 ４．従業員数欄の［外書］は、パートタイマーの平均雇用人員であります。 ５．上記のほかに土地、建物を賃借しております。 年間賃借料は1,663百万円であります。 ６．2025年１月１日において、本社事務所を名古屋市名東区から名古屋市中村区のＢＢビルに移転しております。 (２）国内子会社2025年12月31日現在 会社名事業所名（所在地）設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（名）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地（面積㎡）その他合計㈱松屋栄食品本舗本社(加工場含む)(愛知県犬山市)事務所工場設備等6630―510221[26]㈱レ・ヴァン本社(加工場含む)(名古屋市守山区)事務所工場設備等40452526[12]㈱レ・ヴァン愛知県 11店舗営業店舗用設備等209――1222231[85]（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であり、建設仮勘定は含んでおりません。 ２．株式会社松屋栄食品本舗及び株式会社レ・ヴァンの決算日は11月30日であるため、2025年11月30日現在の帳簿価額を記載しております。 ３．現在休止中の設備はありません。 ４．従業員数欄の［外書］は、パートタイマーの平均雇用人員であります。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３【設備の新設、除却等の計画】 当連結会計年度末日において、決定している重要な設備の新設、除却等の計画は次のとおりであります。 (１) 重要な設備の新設等会社名事業所名（所在地）設備の内容投資予定金額資金調達方法着手及び完了予定完成後の増加能力（席）総額（百万円）既支払額（百万円）着手完了㈱ブロンコビリー 2026年以降出店予定の７店舗 営業店舗用設備等1,00799自己資金――未定㈱レ・ヴァン 2026年以降出店予定の２店舗 営業店舗用設備等253―自己資金――未定（注）投資予定金額には、無形固定資産が含まれております。 (２) 重要な設備の除却等 重要な設備の除却等の計画はありません。 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 1,533,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 32 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 8 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 5,144,000 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
Investment
| 株式の保有状況 | （５）【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方 当社は、関係会社株式を除く株式のうち、専ら株式の価値の変動又は配当の受領によって利益を得ることを目的とする株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式と考え、区分しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式a．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 純投資目的以外の目的である投資株式につきましては、株価変動によるリスク回避及び資産効率の向上の観点から、投資先との良好な関係を構築し、事業の円滑な推進を図るために必要がある場合を除き、これを保有しない。 b．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式－－非上場株式以外の株式11148 （当事業年度において株式数が増加した銘柄）該当事項はありません。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円）非上場株式－－非上場株式以外の株式125 c．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）セントラルフォレストグループ株式会社33,00033,000安定的な取引関係を維持継続するため有9079株式会社あいちフィナンシャルグループ6,9936,993取引金融機関として安定的な関係を維持継続するため有3217株式会社大垣共立銀行3,0003,000取引金融機関として安定的な関係を維持継続するため無145株式会社トリドールホールディングス1,2001,200情報収集のため無54株式会社サガミホールディングス1,0001,000情報収集のため無11トヨタ自動車株式会社500500情報収集のため無11大宝運輸株式会社360360情報収集のため無11株式会社壱番屋1,0001,000情報収集のため無01株式会社ドトール・日レスホールディングス168168情報収集のため無00株式会社あみやき亭300100情報収集のため株式分割が行われたことによる、株式数増加無00株式会社アトム100100情報収集のため無00株式会社プロトコーポレーション－12,000情報収集のため保有していたが、当事業年度において、株式公開買付（TOB)が実施され、㈱プロトコーポレーションから応募推奨があったことから、TOBに応じて全株式を売却済無－15（注）定量的な保有効果については記載が困難であります。 保有の合理性は、保有目的、経済合理性、取引状況等により検証しております。 ③ 保有目的が純投資目的の投資株式該当事項はありません。 ④ 当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの該当事項はありません。 ⑤ 当事業年の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの該当事項はありません。 |
| 株式数が減少した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 11 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 148,000,000 |
| 株式数の減少に係る売却価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 25,000,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 100 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 0 |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 株式会社プロトコーポレーション |
| 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 情報収集のため保有していたが、当事業年度において、株式公開買付（TOB)が実施され、㈱プロトコーポレーションから応募推奨があったことから、TOBに応じて全株式を売却済 |
| 当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 無 |
Shareholders
| 大株主の状況 | （６）【大株主の状況】 2025年12月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数（株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） 株式会社ストロングウィル愛知県名古屋市中村区椿町１番５号ＢＢビル4,115,60027.64 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）東京都港区赤坂１丁目８番１号赤坂インターシティＡＩＲ1,033,7006.94 株式会社トーカン愛知県名古屋市熱田区川並町４番８号377,8002.53 竹市克弘愛知県名古屋市北区336,3642.25 ブロンコビリー従業員持株会愛知県名古屋市中村区椿町１－５ ＢＢビル295,6261.98 株式会社三菱ＵＦＪ銀行東京都千代田区丸の内１丁目４番５号280,0001.88 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社東京都千代田区丸の内１丁目４番５号200,0001.34 株式会社あいち銀行愛知県名古屋市中区栄３丁目14番12号120,0000.80 株式会社日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海１丁目８番12号89,0000.59 日本生命保険相互会社千代田区丸の内１丁目６番６号日本生命証券管理部内80,0000.53 計―6,928,09046.48 （注）１．発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点第３位以下を切り捨てて表示しております。２．上記の所有株式数のうち信託業務に係る株式数は次の通りであります。日本マスタートラスト信託銀行株式会社 (信託口) 1,033,700株株式会社日本カストディ銀行 (信託口) 89,000株 |
| 株主数－金融機関 | 12 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 20 |