財務諸表

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提出書類、表紙有価証券報告書
提出日、表紙2026-03-25
英訳名、表紙ＦＵＪＩ　ＪＡＰＡＮ　ＣＯ．ＬＴＤ．
代表者の役職氏名、表紙代表取締役　　佐々木　忠幸
本店の所在の場所、表紙札幌市中央区大通西十丁目４南大通ビル東館８階
電話番号、本店の所在の場所、表紙011-209-2005（代表）
様式、DEI第三号様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEIfalse
当会計期間の種類、DEIFY

corp

沿革 ２【沿革】
年月概要2005年３月外壁リフォーム工事の施工並びに販売を目的として、株式会社ＦＬＣジャパンを資本金10,000千円で札幌市白石区に設立するとともに同所に札幌支店と、道東支店を北海道帯広市に開設2006年３月株式会社ＦＵＪＩジャパンに社名変更2006年４月二級建築士事務所登録（現：北海道知事登録（石）第4326号）2006年７月建設業許可登録（現：北海道知事許可（一般－3）石第19219号）2008年１月仙台支店を仙台市若林区に開設2008年８月本社を札幌市白石区から札幌市中央区に移転2008年９月第三者割当増資により資本金を25,000千円に増資2010年２月建築関連資材の製造・卸会社として株式会社ＦＵＪＩジャパン商事を設立（100％出資の子会社）2010年３月札幌物流センターを札幌市東区に開設2013年４月経営合理化のため株式会社ＦＵＪＩジャパン商事を吸収合併2013年４月横浜支店を横浜市中区に開設2013年６月第三者割当増資により資本金を45,000千円に増資2015年７月関東物流センターを神奈川県藤沢市に開設2018年２月2018年12月道東支店を閉鎖し、札幌支店に統合公募増資により資本金を65,424千円に増資2018年12月2019年４月2020年１月2021年11月2022年２月2022年３月2022年４月2023年７月2024年７月2025年２月札幌証券取引所アンビシャス市場に株式を上場千葉支店を千葉市若葉区に開設埼玉支店をさいたま市大宮区に開設札幌証券取引所本則市場に市場変更北海道石狩市に石狩工場完成、札幌物流センターを集約し移転仙台物流センターを宮城県大崎市に開設、関東物流センターを閉鎖石狩工場で製造の新商品タイルパネル「サイディンガー」販売開始埼玉支店を閉鎖し、横浜支店に統合千葉支店を閉鎖し、横浜支店に統合横浜支店を横浜市中区から横浜市西区に移転
事業の内容 ３【事業の内容】
　当社は、企画提案から施工、メンテナンスまで一貫した、外壁リフォーム工事の販売並びに施工を目的とし北海道でスタートしました。
主たる事業は外壁リフォーム工事であり、寒冷地である北海道で実績を積み上げ東北・関東まで事業エリアを拡げております。
　また、外壁リフォーム工事以外にエクステリア及び水廻り等のリフォーム工事を行うその他リフォーム工事があります。
　外壁リフォーム工事の際に使用する建材は、北海道石狩市に建設した自社工場で製造している、「タイルパネル」（注１）とＯＥＭ（注２）先製造会社と協力して開発した当社オリジナルの外壁材・施工資材であります。
これらの当社オリジナル外壁材・施工資材等は耐久性、耐熱性、防汚性等を備えており、外壁リフォーム工事で使用することに留まらず、当社が直接工務店等に卸販売する材料販売でも使用します。
　当社の各事業の概要は、次のとおりであります。
各事業区分は、「第５　経理の状況　１　財務諸表等　(1）財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一の区分であります。
＜外壁リフォーム工事＞　外壁リフォーム工事は、当社のオリジナル外壁材「ハッピーエンドシリーズ」を使った「重ね貼り」外壁リフォームの提案、施工、メンテナンスを行っております。
　「ハッピーエンドシリーズ」の外壁材は耐久性、断熱性等の外壁材に求められる機能を追求したものとなっております。
また施工に関しては、寒さの厳しい寒冷地において10年以上にわたる施工実績に裏付けされた技術力を有しております。
　オリジナル外壁材の「タイルパネル」はタイル（注３）と金属サイディング（注４）を一体化した外壁材であり、主に石英などの石を原材料とし、耐久性・耐熱性・耐水性・耐候性・耐摩擦性に優れ、焼き物だけがもつ普遍的な機能を兼ね備えております。
また、タイルを１枚１枚貼り合わせた重厚感のある趣の「乾式タイル」（注５）も取り揃えております。
タイル以外にはガルバリウム鋼板（注６）という金属を使用した金属サイディングであり、その特性として、１．美観性、２．経済性、３．施工性、４．耐久性、５．耐震性、６．断熱性、７．防水性、８．防火性に優れている（注７）と言われております。
その中でも、当社のオリジナル外壁材には、「フルフッ素樹脂塗装」（注８）を使用した耐久性を備え外観を永く保つことができる製品等があります。
　また、当社の施工体制については、指定工事店に対する外注によって対応しております。
当社が外注する指定工事店の開拓にあたっては、外壁リフォーム工事の施工実績や一定の技術水準、顧客満足度に対する高い意識など、当社が定める基準を満たした工事店に限定しており、2025年12月末現在、40社となっております。
また、取引開始後も施工方法の改善、現場ＣＳ（顧客満足度）ルールの周知・徹底に取り組み、施工に関するお客様からのアンケート内容を指定工事店にフィードバックするなどサービス及び技術向上にも取り組んでおります。
（注１）　タイルパネルとは、製造ライン上で金属サイディングと同様の下地の断熱プレートにタイルをボンドで接着する工法で製造しております。
下地の断熱プレートの効果で室内の温度を一定に保ち、耐食性も高まります。
また、取り付けが容易で優れた施工性を発揮します。
（注２）　ＯＥＭとは、Original Equipment Manufacturerの略。
納入先（委託者）商標による受託製造であります。
（注３）　タイルとは、石や粘土などを主原料にし、高温で焼いたものであります。
（注４）　「金属サイディング」とは、柄付けされた金属板と断熱効果のある裏打材によって構成された外壁材であり、表面材には塗装ガルバリウム鋼板、塗装溶融亜鉛メッキ鋼板、アルミニウム合金塗装板、塗装ステンレス鋼板のいずれかの塗装金属板が使用されております。
（注５）　「乾式タイル」とは、金属サイディングと同様の下地の断熱プレートにタイルをひっ掛けてボンドで接着する乾式工法で、タイルを一枚一枚手作業で貼り合せることにより、外壁全体が趣のある外観となります。
下地の断熱プレートの効果で室内の温度を一定に保ち、耐食性も高まります。
また取り付けが容易で優れた施工性を発揮します。
（注６）　「ガルバリウム鋼板」とは、アルミ亜鉛合金メッキ鋼板（アルミニウム55％、亜鉛43.4％、シリコン1.6％）と言われ、米国での使用実績と促進試験結果からZ27亜鉛鉄板の３～６倍の耐久力と熱反射性が確認されております。
（注７）　これら特性は、日本金属サイディング工業会によります。
（注８）　「フルフッ素樹脂塗装」とは、金属サイディングの「フルフッ素シリーズ」製品で使用しており、耐候性抜群の塗装原料、フッ素樹脂の含有量を極限の70％まで高めることで、外壁の耐久性が高まり自然劣化を軽減する塗装であります。
　外壁リフォーム工事の営業方法としては、当社営業部が各支店において直販営業を行っております。
当社のアポインターがお客様宅を一軒一軒戸別訪問し、訪問の趣旨を伝え商談時間の設定を行います。
設定された日時にアポインターと共に地区責任者がお客様宅へお伺いし、材料説明と商談を行います。
なお、材料説明と商談の際は、塗装などの従来の外壁メンテナンスとの違い、オリジナル外壁材の施工方法等を写真資料や材料サンプルを用いて、丁寧に解りやすく説明します。
　その後、商談が成立となり外壁リフォーム工事を着工したタイミングで、施工現場を中心とした現場周辺の住宅に再度営業を行い、オリジナル外壁材の拡販を行ってまいります。
　各支店は、このような現場作りを、現場周期や季節性などを考慮して行い、担当地区を周期的に網羅してまいります。
＜その他リフォーム工事＞　その他リフォーム工事は、一般住宅に対して、外壁以外の塗装やエクステリア、内装工事などの総合的なリフォーム工事を行う事業であります。
　既に外壁リフォーム工事を施工させていただいたお客様に対し、当社リフォーム推進担当者及び施工管理担当者が塗装やエクステリア、水廻りなどといったリフォーム工事を提案し、下請け工事店が施工しております。
また工務店やハウスメーカーなどからリフォーム工事を請負い、一般住宅に施工する業務も行っております。
＜材料販売＞　材料販売は、当社がＯＥＭ先製造会社と協力して開発した当社オリジナルの外壁材・施工資材等を直接、工務店などの法人に対して卸販売をしております。
［事業系統図］
関係会社の状況 ４【関係会社の状況】
　該当事項はありません。
従業員の状況 ５【従業員の状況】
（１）提出会社の状況 2025年12月31日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）40（2）46.511.54,976,111 セグメントの名称従業員数（人）外壁リフォーム工事21（2）その他リフォーム工事7（-）材料販売1（-）全社（共通）11（-）合計40（2）　（注）１．従業員数は就業人員であり、使用人兼務役員２名を含んでおります。
臨時雇用者数（パート従事者）は　　　　　　（　　）内に年間の平均人員を内数で記載しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．全社（共通）は管理部門、総合企画室の従業員であります。
（２）労働組合の状況　労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
（３）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異　当社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
　当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。
　なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
（１）経営方針　当社は「ハッピーエンド創造企業」という基本方針を掲げ、住宅外壁リフォーム事業を2005年３月に北海道でスタートし、寒冷地で実績を積み上げ、本書提出日現在は東北・関東まで展開しております。
　「ハッピーエンド創造企業」とは当社の住宅外壁リフォームというサービスを通して、お客様や取引先に喜んでいただくことで、関わるすべての皆様の幸せを目指すものであります。
　また以下に記載する「満足」「絆」「誠意」を三つの柱とする、企業理念「お客様と最後まで歩んでいくために」を社員一人一人に浸透させております。
「満足」　私たちは、確かな製品と高い施工技術で、お客様に心からお喜びいただける提案・設計・施工をいたします。
「絆」　私たちは、お客さま、業者さま、すべての出会いに感謝し、永く続く「ご縁」となるように心がけていきます。
「誠意」　私たちは、外壁リフォームに関わるすべての皆さまの最高の幸せを目指し、最後までお付き合いさせていただき　ます。
（２）経営環境及び経営戦略　当社が属するリフォーム業界におきましては、政府による住宅リフォームの支援等により消費者の関心は高まってきているものの、円安等による建築資材・物価高騰のなかでの消費者マインドの低下、人手不足の深刻化など引き続き厳しい事業環境が続いております。
　このような経営環境のなか、当社が持続的な成長を実現し、株主価値を高めていくためには、安心と信頼を重ね選ばれる企業として存続することが重要であり、当社は今後以下の３点に注力していきたいと考えております。
①外壁総合メーカーとしての存在価値の向上　当社は従来からのＯＥＭ先製造会社と協力して開発したオリジナル外壁材の製造に加え、2022年度から自社工場による独自ブランド製品の製造を開始し商品バリエーションの充実に努めてまいりました。
　製造から販売、施工、メンテナンスまで一貫して行う外壁総合メーカーとして「製品・施工・サービス」品質、顧客満足度、存在価値の向上に努めてまいりたいと考えております。
②販売エリアの拡大　当事業年度末現在、当社は札幌市、仙台市、横浜市にそれぞれ拠点を持っております。
　今後の事業拡大を図るために、関東を中心とした販売エリアの拡大を目指してまいります。
　関東での外壁リフォームは、塗装が一般的となっておりますが、耐久性や断熱性を備えたオリジナル外壁材を営業展開することで、当社の外壁リフォーム工事を関東にも広めてまいりたいと考えております。
③人員の増強と人材育成　今後の成長戦略の実現とエリア拡大のためには、営業部の人員確保が必要となります。
　当社では、営業部を中心に高校及び大学新卒社員の採用を行うとともに、幅広い年齢層の充実を図るため中途採用を積極的に行い、今後の事業展開を見据えた人員の確保に努めております。
　人材育成については、当社経営理念及び営業技術を浸透させることを主点とし、社員のコミュニケーション能力及びスキルを向上させるための社員研修を実施しております。
また管理職社員については、人間力を高めるための社内・社外含めた教育機会を設け、将来を担える人材に成り得るよう指導してまいります。
（３）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等　当社は、事業を継続・発展させていく上で、収益の源泉となる売上高、並びに経営に伴う通常のコストを差し引いたあとの収益性を判断するため、営業利益を重要視しております。
　今後は、原材料の高騰が進む中、原価の更なる低減に取り組み、収益性の確保を図ってまいります。
（４）事業上及び財務上の対処すべき課題①サイディンガーの普及推進および製造・供給体制の強化　当社は、創業以来の理念である「タイル材を外壁に使用する価値創造」を具現化した、自社独自ブランドのタイルパネル「サイディンガー」を中核製品として位置付けております。
耐久性、美観、メンテナンス性に優れた特長を有する同製品の普及を重要な成長課題と捉え、差別化された商品戦略による販売拡大に取り組んでまいります。
　また、サイディンガーは自社工場にて製造しており、安定した製造・供給体制の確立および品質管理の徹底を通じて、高付加価値・高品質な製品として市場からの信頼獲得に努めております。
なお、その他の商品につきましては、信頼性の高い製造メーカーとのOEMを活用することで、品質および供給の安定性を確保しながら事業展開を行っております。
　今後も、製造から販売、施工まで一貫した体制を強みとして活かし、サイディンガーの普及拡大と事業競争力の強化を図ってまいります。
②営業戦略（主要市場への集中および販路多様化）　当社は、経営資源の有効活用と営業効率の向上を図るため、主要市場を北海道および東北エリアに集中し、営業活動を展開してまいります。
これらのエリアにおいては、これまでに培ってきた施工実績および地域での信頼を基盤として、更なる受注獲得を目指してまいります。
一方、関東エリアにつきましては、営業人員の確保が難しい事業環境を踏まえ、営業部単体による拡販に固執するのではなく、工務店・販売店等の取引先との連携を通じた外壁工事の受注を中心とした展開へとシフトしてまいります。
取引先との協業を深めることで、上張り工法による外壁リフォームの提案機会を広げ、間接的な販路拡大を図ります。
　また、新たな取り組みとして「新アナログ宣言」に基づくポスティング施策を活用し、地域密着型の認知拡大を目的とした取り組みを試行しております。
本施策におけるポスティング活動については、当社施工物件周辺地域に居住する方々と委託活動契約を締結し、反響や費用対効果を検証しながら、市場拡大に向けた可能性を慎重に見極めております。
③既存顧客を中心としたリピート受注及び材料販売の強化　当社は、新規顧客および既存顧客に対し、外壁工事を起点として、外壁工事以外のその他リフォーム工事の受注に取り組むとともに、販売会社および工務店などへの材料販売の拡充にも取り組んでおります。
当該取り組みは、現時点において独立した事業として確立する段階には至っておりませんが、顧客および販売会社・工務店等の取引先との継続的な関係構築や受注機会の拡張につながる重要な取り組みとして位置付け、引き続き強化してまいります。
④人材育成を軸とした組織力・生産性の向上　人材確保が厳しい事業環境を踏まえ、人員拡大に依存しない事業運営を基本方針としております。
既存人材の定着および育成を重視し、教育体制の整備や資格取得支援等を通じて専門性を高め、組織全体の生産性向上と事業基盤の強化を図ってまいります。
⑤収益構造の改善および経営基盤の強化　当社は、当事業年度において４期連続で営業損失を計上する結果となり、収益構造および事業運営のあり方について重要な課題があるものと認識しております。
この状況を踏まえ、事業構造の見直しや重点分野への経営資源の集中を進めるとともに、原材料価格の上昇や供給環境の変化に対応するため原価管理の強化を図り、適切な価格戦略とコスト管理を通じて、収益性の改善に取り組んでまいります。
また、経営基盤の強化を図り、早期の業績回復および持続的な成長を目指してまいります。
サステナビリティに関する考え方及び取組 ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
　当社のサステナビリティに関する考え方及び取り組みは、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。
(1）ガバナンス　当社は、サステナビリティ関連のリスク及び機会を監視・管理するための統制及び手続きとして、取締役会を原則月１回開催し、緊急を要する場合には、テレビ会議や書面決議による取締役会を開催しております。
社外取締役の出席、助言などにより取締役会の監督機能を高めるとともに、活発な議論を通じて公正・迅速な意思決定を行っており、サステナビリティを巡る課題への対応として、従業員等への人権・健康・労働環境・自然災害に係る対応を整備するとともに、取引先等社外との公平・公正な関わりなどについても適切に対応が可能となるよう体制を整えております。
(2）戦略　当社では、「ハッピーエンド創造企業」という基本方針を掲げ、お客様や取引先、従業員等、関わるすべての皆様の幸せを目指し、当社の住宅外壁リフォーム工事を通して、ＳＤＧsを推進し、地域社会の持続的な発展に貢献していくために、「人材育成・労働環境」が最重要課題と認識し、従業員が安心して働ける環境作りを行い企業価値の向上を図るため、以下の戦略を行っております。
　人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略　当社では、事業を継続・発展させていくうえで、新入社員から管理職社員に至るまで、様々なプログラムにより人材の育成を行っております。
新入社員や若手社員に対しては、当社経営理念及び営業技術を浸透させることを主点とし、社員のコミュニケーション能力及びスキルを向上させるための社員研修を実施しております。
また管理職社員については、人間力を高めるための社内・社外含めた教育機会を設け、将来を担える人材に成り得るような研修を行っております。
また、顧客対応の品質向上のため外壁診断士の資格取得を推進するなど、積極的な資格取得の支援に取り組んでおります。
　当社は、男女問わず社員が長く活躍できるよう働きやすい環境作りを目指し、社内環境整備に取り組んでおります。
在宅勤務規程、育児・介護休業規程の整備による勤務体系の多様性化及び現場管理においては協力業者と連絡を密にした柔軟な対応ができる働きやすい労働環境の整備を推進しております。
また、当社では、長年培ってきた知識や経験を活かして頂くために、60歳以上の社員に出来る限り長く雇用機会を提供するなど、長く個々の能力を発揮できるような、働きやすい社内環境の整備を推進して参ります。
(3）リスク管理　当社は、最高責任者を社長とし、「リスク管理規程」に基づいてリスク及び機会を識別・評価し、リスク管理委員会を定期的に開催し、「企業価値を高めること」「企業資産を保全すること」「事業を継続すること」「株主、顧客、社員等のステークホルダーの信頼を得ること」「役職員等とその家族の安全と健康を優先し、確保すること」といった目標の達成に対して、事業の継続的・安定的な発展を確保するためのリスクマネジメントを推進しており、重要事項については、取締役会に報告する仕組みとなっており、その後継続的に確認できる体制を構築しております。
(4）指標及び目標　当社のサステナビリティ関連のリスク及び機会に関する指標等のうち、重要なものは上記「
(2)戦略」において検討した結果を踏まえ、「取締役会」又は「リスク管理委員会」において検討してまいります。
　また、当社では、指標の内容及び当該指標を用いた目標・実績については、「取締役会」又は「リスク管理委員会」において人材育成・労働環境等の整備の検討を行っておりますが、現在の取組状況として基本給のベースアップやリモートワークに関する規程の整備等を行っているものの、指標等の設定をするまでには至っておりません。
今後においては、適切な指標を設定し、その進捗管理に努めることで人材の育成・社内環境整備についての改善に取り組むことを目指してまいります。
戦略 (2）戦略　当社では、「ハッピーエンド創造企業」という基本方針を掲げ、お客様や取引先、従業員等、関わるすべての皆様の幸せを目指し、当社の住宅外壁リフォーム工事を通して、ＳＤＧsを推進し、地域社会の持続的な発展に貢献していくために、「人材育成・労働環境」が最重要課題と認識し、従業員が安心して働ける環境作りを行い企業価値の向上を図るため、以下の戦略を行っております。
　人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略　当社では、事業を継続・発展させていくうえで、新入社員から管理職社員に至るまで、様々なプログラムにより人材の育成を行っております。
新入社員や若手社員に対しては、当社経営理念及び営業技術を浸透させることを主点とし、社員のコミュニケーション能力及びスキルを向上させるための社員研修を実施しております。
また管理職社員については、人間力を高めるための社内・社外含めた教育機会を設け、将来を担える人材に成り得るような研修を行っております。
また、顧客対応の品質向上のため外壁診断士の資格取得を推進するなど、積極的な資格取得の支援に取り組んでおります。
　当社は、男女問わず社員が長く活躍できるよう働きやすい環境作りを目指し、社内環境整備に取り組んでおります。
在宅勤務規程、育児・介護休業規程の整備による勤務体系の多様性化及び現場管理においては協力業者と連絡を密にした柔軟な対応ができる働きやすい労働環境の整備を推進しております。
また、当社では、長年培ってきた知識や経験を活かして頂くために、60歳以上の社員に出来る限り長く雇用機会を提供するなど、長く個々の能力を発揮できるような、働きやすい社内環境の整備を推進して参ります。
指標及び目標 (4）指標及び目標　当社のサステナビリティ関連のリスク及び機会に関する指標等のうち、重要なものは上記「
(2)戦略」において検討した結果を踏まえ、「取締役会」又は「リスク管理委員会」において検討してまいります。
　また、当社では、指標の内容及び当該指標を用いた目標・実績については、「取締役会」又は「リスク管理委員会」において人材育成・労働環境等の整備の検討を行っておりますが、現在の取組状況として基本給のベースアップやリモートワークに関する規程の整備等を行っているものの、指標等の設定をするまでには至っておりません。
今後においては、適切な指標を設定し、その進捗管理に努めることで人材の育成・社内環境整備についての改善に取り組むことを目指してまいります。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 　人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略　当社では、事業を継続・発展させていくうえで、新入社員から管理職社員に至るまで、様々なプログラムにより人材の育成を行っております。
新入社員や若手社員に対しては、当社経営理念及び営業技術を浸透させることを主点とし、社員のコミュニケーション能力及びスキルを向上させるための社員研修を実施しております。
また管理職社員については、人間力を高めるための社内・社外含めた教育機会を設け、将来を担える人材に成り得るような研修を行っております。
また、顧客対応の品質向上のため外壁診断士の資格取得を推進するなど、積極的な資格取得の支援に取り組んでおります。
　当社は、男女問わず社員が長く活躍できるよう働きやすい環境作りを目指し、社内環境整備に取り組んでおります。
在宅勤務規程、育児・介護休業規程の整備による勤務体系の多様性化及び現場管理においては協力業者と連絡を密にした柔軟な対応ができる働きやすい労働環境の整備を推進しております。
また、当社では、長年培ってきた知識や経験を活かして頂くために、60歳以上の社員に出来る限り長く雇用機会を提供するなど、長く個々の能力を発揮できるような、働きやすい社内環境の整備を推進して参ります。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 　また、当社では、指標の内容及び当該指標を用いた目標・実績については、「取締役会」又は「リスク管理委員会」において人材育成・労働環境等の整備の検討を行っておりますが、現在の取組状況として基本給のベースアップやリモートワークに関する規程の整備等を行っているものの、指標等の設定をするまでには至っておりません。
今後においては、適切な指標を設定し、その進捗管理に努めることで人材の育成・社内環境整備についての改善に取り組むことを目指してまいります。
事業等のリスク ３【事業等のリスク】
　当社の業務展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。
また、必ずしもリスク要因に該当しないと考えられる事項についても、投資家の投資判断上、有用であると考えられる事項については、投資家に対する積極的な情報開示の観点から以下に記載しております。
　当社は、これらのリスク発生の可能性を認識したうえで、その発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、当社株式に関する投資判断は、本項及び本書中の本項以外の記載事項も慎重に検討したうえで行われる必要があると考えております。
　なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末日現在において当社が判断したものであり、将来において発生する可能性のある全てのリスクを網羅するものではありません。
（１）継続企業の前提に関する重要事象等　当社は、４期連続して営業損失を計上したことから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しているものと認識しております。
　当社は、当該状況を解消すべく、「新規顧客獲得のため自社生産製品等の販売強化」「既存顧客へのリピート契約の拡大」「法人顧客へ材料販売及び工事受注増加のためアプローチ強化」等の対策を実施してまいりました。
　しかしながら、当事業年度末日現在までに当該状況は解消できておりません。
　ただし、現状の当社は、現金及び預金の残高に加えて、取引銀行から必要な融資枠の確保もできており、当面の資金繰りに懸念はありません。
　従いまして、当事業年度末日現在において、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。
（２）人材の確保と育成について　当社は今後の事業展開及び拡大を行うためには、それを実行できる人材の確保と育成が必要と考えております。
　当社の主要事業である外壁リフォーム工事については、お客様への提案営業から現場の施工管理まで人的資本による要素が大きいため、人員の確保とともに、その育成が重要であると考えております。
　特に営業部社員については、お客様への礼儀・礼節・気遣いから商品知識に至るまで独自の研修プログラムを備えているため、業界経験や営業経験を必要とせず、様々な人材の採用が可能であります。
しかしながら当社が求める人材が充分に確保できなかったり、社員の育成が思うようにできなかった場合は、当社の業績及び事業展開に影響を及ぼす可能性があります。
（３）法的規制について　当社の主要事業は外壁リフォーム工事であり、「建設業法」、「建築基準法」、「割賦販売法」、「消費者契約法」、「取適法」、「製造物責任法」等の法的規制を受けております。
　また、当社は訪問販売による営業活動を行っていることから、「特定商取引に関する法律」の規制を受けております。
同法は、消費者の利益を守ることを目的とし、事業者に対して氏名等の明示の義務付け、不当な勧誘行為の禁止等の規制及びクーリング・オフ制度も規定しております。
当社では、顧客アンケートの回収、消費者センターからの情報収集、それらを活用した社員教育の徹底を図り、同法を遵守した営業体制を構築、維持しております。
　しかし将来、同法を含め「建設業法」等の上記法令に違反した場合や、改正及び新たな法令の制定、適用基準の変更があった場合、当社の業績及び事業展開に影響を及ぼす可能性があります。
（４）工事施工等のリスクについて　当社では、施工中の事故を防止するため、工事を担当する指定工事店への教育や指導を通じて、安全の確保に努めております。
しかし、危険予知を怠ったことにより発生する事故や、予期せぬ重大な事故が発生した場合など人災や損害賠償等に繋がり、当社に対する信用力の低下を招く可能性があります。
また、天候不順などによる工期の大幅な遅れが発生した場合や施工品質に関する重要な問題が発生した場合にも、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
（５）職人不足のリスクについて　当社は、外壁リフォーム工事、その他リフォーム工事における施工を外注に依存しております。
当社は、外壁リフォーム工事等の経験や一定の技術水準、顧客満足度向上の意識を持つ外注先の確保に努めております。
しかし、今後の営業エリアの拡大や施工棟数の増加により、選定基準に合致する外注先を十分に確保できない場合には、工期が遅延するなどにより、当社の業績及び事業展開に影響を及ぼす可能性があります。
（６）特定の仕入先への依存度について　当社は、日鉄鋼板株式会社との間で売買基本契約書及びＯＥＭ契約書を締結しており、本契約に基づき、オリジナル外壁材を同社から直接仕入れております。
同社からの仕入れ割合は、2025年12月期においては38.0％であります。
同社との取引は2007年10月に開始され、それ以来、同社とは良好な関係を築き、取引を継続しておりますが、今後、同社との契約が解除された場合や同社に不測の事態が生じた場合、更に自社独自製品の増産及び生産能力アップに伴う対応が遅れた場合には、当社の業績及び事業展開に影響を及ぼす可能性があります。
（７）特定人物への依存度について　当社の事業の推進者は、代表取締役である佐々木忠幸であります。
当社の経営方針及び経営戦略全般の決定等における同氏の役割は大きく、当社は同氏に対する依存度が高いと認識しております。
　当社では、事業規模の拡大に伴い、経営組織内の権限委譲や人員の拡充、経営組織の強化を推進し、組織力の向上に努めております。
　今後も、同氏に過度に依存しない経営体制の構築を進めるべく人材を育成し、役職員の質的レベルの向上に注力していく方針であります。
しかし、計画どおりの体制構築及び人材強化が達成される前に、同氏が何らかの理由で当社の経営に携わることが困難となった場合、当社の業績及び事業展開に影響を及ぼす可能性があります。
（８）個人情報の漏洩リスクについて　当社は多くの個人情報を扱っており、「個人情報の保護に関する法律」の適用を受け、同法を遵守した情報管理を行っております。
具体的には、同法への対応として「個人情報保護規程」を策定し、同規程に基づく個人情報保護の適切な取り扱いを実施し、また、役職員に対し、個人情報管理に係る啓蒙活動を実施するなど、対応整備を図っております。
しかし、何らかの原因により個人情報が漏洩した場合には、当社の社会的信用の低下やその対応のための費用負担によって、当社の業績及び事業展開に影響を及ぼす可能性があります。
（９）出店エリアの拡大について　当社は、北海道を中心に東北・関東で事業を展開しており、今後も更なる出店エリアの拡大を図ってまいります。
新規出店にあたっては、商圏動向、競合企業の動向、地域特性、採算性等を総合的に検討しておりますが、出店条件に合致する物件や地域が見つからない場合は、計画的な出店が進まず、当社の業績及び事業展開に影響を及ぼす可能性があります。
　また、新規出店のための条件が全て充足されない場合でも、戦略的に出店する場合もあります。
この場合、計画どおりの売上、利益が達成されず、当社の業績及び事業展開に影響を及ぼす可能性があります。
（10）外壁リフォーム工事事業における売上高の期間帰属について　当社の売上高のうち、主たる事業である外壁リフォーム工事の販売及び施工が全体の78.4％と重要な割合を占めており、その売上高は、顧客との工事請負契約に基づいて工事目的物を引き渡す履行義務の充足までの期間がごく短いことから、「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2021年３月26日）第95項に定める代替的な取扱いを適用し、顧客へのサービスの提供を完了し、完全に履行義務が充足した時点で収益を認識しております。
　当該売上高は、主として多数の個人顧客が販売対象であり、年をまたぐ前に工事を完了したいという顧客ニーズがあることから、期末日である12月末付近に引渡しが集中しておりますが、期末日付近の取引が誤った会計期間に計上された場合、売上高及び損益に重要な影響を及ぼす可能性があります。
（11）工場における火災・事故と設備トラブルについて　生産工場における火災・事故と重大な設備トラブルは、労働災害の発生や稼働停止による製品供給の中断に繋がります。
火災・事故を発生させないための体制や安全管理に係る点検の強化を実施しておりますが、火災・事故が発生した場合は当社の業績や財政状況に影響が及ぶ可能性があります。
　なお、不測の事態に備え、資産の保全や事業中断に伴う機会損失をカバーするために、損害保険によるリスクヘッジを併せて行っております。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）経営成績等の状況の概要　当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。
）の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況　当事業年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要に支えられ、緩やかな回復傾向が続いておりますが、人件費や物流費用も上昇傾向にある中、円安進行も影響し、国内での物価上昇が依然として続いており、日中関係の緊張化やアメリカの今後の政策動向も含めて不安定な国際情勢により景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。
　リフォーム業界におきましては、政府による住宅リフォームの支援等により消費者の関心は高まってきているものの、円安等による建築資材の高騰や物価上昇の継続による消費者マインドの低下、人手不足の深刻化等引き続き厳しい事業環境が続いております。
　このような経済環境のなか、当社では、北海道・東北・関東エリアにおいて、新規顧客獲得のため自社生産製品の販売強化、及び法人顧客に対して材料販売及び工事受注増加のためのアプローチ強化に努めてまいりました。
また、地域に根差した人材育成による営業力強化に注力した体制作りを継続してまいりました。
　しかしながら、物価高騰による消費者マインドの低下の影響は大変大きく、受注件数が大幅に減少しました。
　この結果、当事業年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
ａ．財政状態（流動資産）　当事業年度末における流動資産は385,807千円となり、前事業年度末と比べ67,719千円増加いたしました。
これは主に現金及び預金が64,799千円、製品が18,891千円増加した一方で、完成工事未収入金及び契約資産が5,431千円、売掛金が6,157千円、未成工事支出金が6,000千円減少したことによるものであります。
（固定資産）　当事業年度末における固定資産は268,227千円となり、前事業年度末と比べ148,742千円減少いたしました。
これは主に有形固定資産が102,453千円、長期前払費用が5,819千円、繰延税金資産が46,657千円減少した一方で、敷金及び保証金が4,826千円増加したことによるものであります。
（流動負債）　当事業年度末における流動負債は144,997千円となり、前事業年度末と比べ106,472千円減少いたしました。
これは主に工事未払金が12,969千円、短期借入金が80,000千円、一年以内返済予定長期借入金が10,008千円、その他が16,715千円減少した一方で、未払法人税等が12,046千円増加したことによるものであります。
（固定負債）　当事業年度末における固定負債は140,268千円となり、前事業年度末と比べ81,993千円減少いたしました。
これは長期借入金が74,764千円、リース債務が3,819千円、預り敷金保証金が3,409千円減少したことによるものであります。
（純資産）　当事業年度末における純資産合計は368,768千円となり、前事業年度末と比べ107,442千円増加いたしました。
これは当期純利益107,442千円を計上したことによるものであります。
ｂ．経営成績　当事業年度の経営成績については、売上高は989,140千円（前期比11.2％減）、粗利益率の改善がみられたものの売上高の減少により営業損失は67,590千円（前期より3,112千円減）となりました。
また賃貸収入等の営業外収益2,097千円と支払利息等の営業外費用3,312千円を計上し、経常損失は68,805千円（前期より6,888千円減）となりました。
当期純利益は、本社土地売却に伴う特別利益の計上により当期純利益は大幅に増加し107,442千円（前期より115,338千円増）となりました。
　セグメント別の経営成績は、以下のとおりであります。
（外壁リフォーム工事）　外壁リフォーム工事については、物価高による消費者マインドの低下により受注数は減少し、売上高は775,517千円（前期比6.5％減）、セグメント利益は25,698千円（前期比18.3％減）となりました。
　なお、地域ごとの売上高の内訳としては、北海道エリア（札幌支店１支店）424,953千円（前期比12.6％減）、東北エリア（仙台支店１支店）235,845千円（前期比12.0％増）、関東エリア（横浜支店１支店）114,718千円（前期比13.6％減）、となりました。
（その他リフォーム工事）　その他リフォーム工事については、個人及び法人向け工事がともに受注金額は前期より大幅に減少し、売上高は120,210千円（前期比36.0％減）、セグメント利益は16,050千円（前期比42.3％減）となりました。
（材料販売）　材料販売については、受注数が前期より僅かに減少し、売上高は93,412千円（前期比2.8％減）、セグメント利益は6,255千円（前期比0.6％減）となりました。
②キャッシュ・フローの状況　当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。
）は、185,781千円（前事業年度末120,982千円）であり、前事業年度末と比較し64,799千円の増加となりました。
　当事業年度における各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）　当事業年度において営業活動の結果使用した資金は61,812千円（前事業年度は2,844千円の獲得）となりました。
これは、主に有形固定資産売却益243,795千円、棚卸資産の増加14,011千円、仕入債務の減少13,390千円の一方で、税引前当期純利益167,149千円、減価償却費28,520千円、売上債権の減少11,588千円、長期前払費用の減少5,819千円により資金が減少したものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）　当事業年度において投資活動の結果獲得した資金は292,123千円（前事業年度は25,175千円の獲得）となりました。
これは、主に、有形固定資産の売却による収入312,803千円の一方で、敷金及び保証金の差入による支出8,197千円、事務所移転等による支出9,974千円により資金が増加したものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）　当事業年度において財務活動の結果使用した資金は165,511千円（前事業年度は40,958千円の獲得）となりました。
これは、主に短期借入金の純増減額80,000千円、長期借入金の返済による支出84,772千円により資金が減少したものであります。
③生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績　当事業年度の生産状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称当事業年度（自　2025年１月１日至　2025年12月31日）前年同期比（％）外壁リフォーム工事（千円）85,910129.3その他リフォーム工事（千円）--材料販売（千円）--合計（千円）85,910129.3　（注）セグメント間の取引については相殺消去しております。
ｂ．受注実績　当事業年度の受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称当事業年度（自　2025年１月１日至　2025年12月31日）受注高（千円）前年同期比（％）受注残高（千円）前年同期比（％）外壁リフォーム工事753,49192.731,44958.8その他リフォーム工事120,92963.45,181116.1材料販売93,41297.2--合計967,83388.036,63063.2　（注）セグメント間の取引については相殺消去しております。
ｃ．販売実績　当事業年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称当事業年度（自　2025年１月１日至　2025年12月31日）金額（千円）前年同期比（％）外壁リフォーム工事775,51793.5その他リフォーム工事120,21064.0材料販売93,41297.2合計989,14088.8　（注）セグメント間の取引については相殺消去しております。
（２）経営者の視点による経営成績の状況に関する分析・検討内容　経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
　なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定　財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５　経理の状況　１　財務諸表等　（１）財務諸表　注記事項　（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。
②当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討結果ａ．財政状態の分析、ｂ．経営成績の分析　当事業年度の経営成績等の分析については、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（１）経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況」をご参照ください。
ｃ．経営成績に重要な影響を与える要因についての分析　経営成績に重要な影響を与える要因については「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」に記載のとおり、様々なリスク要因が当社の経営成績に重要な影響を与える可能性があると認識しております。
　そのため、当社は常に事業環境に注視するとともに、内部管理体制を強化し、人材の確保と育成などにより、経営成績に重要な影響を与えるリスク要因を分散・低減し、適切に対応を図ってまいります。
ｄ．経営戦略の現状と見通し　今後の成長戦略の実現とエリア拡大のためには、営業部の人員確保が必要となります。
当社では、幅広い年齢層の充実を図るため中途採用を積極的に行い、今後の事業展開を見据えた人員の確保に努めております。
また、耐久性や断熱性を備えた当社オリジナル製品と北海道で培った施工技術を活かし、現在外壁のリフォームは塗装が一般的である関東圏に営業展開してまいります。
これらの成長を実現するうえで、引き続き人員の増強と人材の育成及び企業体質の強化に取り組んでまいります。
　リフォーム業界全体に目を向けてみると、2021年３月19日に閣議決定された国土交通省「住生活基本計画（全国計画）」においてリフォーム業界の市場規模が2018年の実数12兆円から2030年には14兆円に拡大し長期的に20兆円を目標とする指標が発表されており、今後これらに向けた様々な施策が行われると当社は想定しており、国民のリフォームに対する意識が高まるとともに需要も喚起されると思われます。
　こうした状況のなか、当社は引き続き販売エリア拡大に向けた店舗展開や、仕入先、指定工事店との関係強化を行ってまいります。
ｅ．資本の財源及び資金の流動性についての分析（キャッシュ・フロー）　「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（１） 経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
（資金需要）　当社の資金需要は、工事を施工するための材料費、外注費及び製造を行うための材料費、諸経費、また販売費及び一般管理費等の営業費用が主なものになる運転資金需要と、当社が今後成長していくための人員の確保と教育及び販売エリアの拡大などの事業計画を遂行するための資金需要があります。
中途採用社員については随時採用を予定しており、中途採用を行うための広告等費用、販売エリア拡大のための出店に係る費用（事務所及び寮の家賃・敷金・紹介料、設備等）が主なものになります。
（財務政策）　当社の運転資金及び事業計画資金につきましては、内部資金より充当しており、不足が生じた場合は、借入金による外部資金の調達を行っております。
ｆ．経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等　当社は、事業を継続・発展させていく上で、収益の源泉となる売上高、並びに経営に伴う通常のコストを差し引いたあとの収益性を判断するため、経常利益を重要視しております。
　当事業年度における売上高は989,140千円と前事業年度から11.2％減少し、経常損失が68,805千円と前事業年度から6,888千円の減少となりました。
今後は自社製品である「サイディンガー」の販売拡大や売価及び粗利率の改善などにより、当該指標の向上に取り組んでいく所存でございます。
ｇ．セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容（外壁リフォーム工事）　売上高は、物価高による消費者マインドの低下により受注数は減少し、売上高は775,517千円（前期比6.5％減）となりました。
　セグメント利益は、売価への転嫁等利益率は改善したものの受注数の減少により、25,698千円（前期比18.3％減）となりました。
　セグメント資産は、製品が前期より18,891千円増加した一方、完成工事未収入金が前期より14,574千円減少、未成工事支出金が5,930千円減少、有形固定資産が8,134千円減少、繰延税金資産が22,388千円減少、共用資産配賦が55,493千円減少したことにより、410,206千円（前事業年度比86,294千円減）となりました。
（その他リフォーム工事）　売上高は、個人及び法人向け工事がともに受注金額は前期より大幅に減少し、120,210千円（前期比36.0％減）となりました。
　セグメント利益は、受注金額の大幅な減少に伴い、16,050千円（前期比42.3％減）となりました。
　セグメント資産は、完成工事未収入金が前期より9,143千円増加した一方、繰延税金資産が前期より19,791千円減少、共用資産配賦が3,070千円減少したことにより、20,221千円（前事業年度比13,556千円減）となりました。
（材料販売）　売上高は、受注数が前期より僅かに減少し、93,412千円（前期比2.8％減）となりました。
　セグメント利益は、受注数の減少に伴い、6,255千円（前期比0.6％減）となりました。
　セグメント資産は、売掛金が前期より6,157千円減少、繰延税金資産が4,477千円減少、共有資産配賦が1,717千円減少したことにより、7,336千円（前事業年度比12,352千円減）となりました。
ｈ．経営者の問題認識と今後の方針について　当社が今後の事業を拡大し、より良いサービスを継続し、販売エリアを拡大していくためには、人材の育成や、顧客ニーズに対応した魅力あるオリジナル外壁材の開発に努め、施工後に実施している顧客アンケートでのお客様の声を重視していきたいと考えております。
また「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　（4）事業上及び財務上の対処すべき課題」に記載しております課題に対応していくことが重要であると認識しております。
それらの課題に対応するために、経営者は、市場動向をはじめとした外部環境やその変化に関する情報の収集及び分析を行い、課題に対し最適な解決策を講じていく方針であります。
研究開発活動 ６【研究開発活動】
　該当事項はありません。
設備投資等の概要 １【設備投資等の概要】
　当事業年度に実施した設備投資の総額は、5,074千円であります。
その内訳は、次のとおりであります。
　外壁リフォーム工事・その他リフォーム工事・材料販売のセグメント共通で、本社移転に伴う内装工事1,238千円、電気工事521千円、パーテーション工事370千円、ＬＡＮ配線工事1,212千円及び本社にて使用する電話設備822千円、インターホン設備252千円、サーバーラック229千円、ロッカー305千円、パーテーション122千円であります。
主要な設備の状況 ２【主要な設備の状況】
　当社における主要な設備は以下のとおりであります。
2025年12月31日現在 事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数（人）建物（千円）機械装置及び運搬具（千円）工具、器具及び備品（千円）土地（千円）（面積㎡）リース資産（千円）合計（千円）本社（札幌市中央区）－統括業務施設3,091-1,937-3,2488,2784石狩工場（石狩市）外壁リフォーム工事その他リフォーム工事材料販売製造工場、資材倉庫130,36679,68355217,062(3,294.33)-227,6634札幌支店（札幌市中央区）外壁リフォーム工事その他リフォーム工事材料販売販売業務施設--295--29519仙台支店（仙台市若林区）外壁リフォーム工事その他リフォーム工事材料販売販売業務施設--7--78横浜支店（横浜市西区）外壁リフォーム工事その他リフォーム工事材料販売販売業務施設--10--105旭川営業所（旭川市）外壁リフォーム工事その他リフォーム工事材料販売販売業務施設54-21--75-仙台物流センター（宮城県大崎市）外壁リフォーム工事その他リフォーム工事材料販売資材倉庫-------　（注）１．現在休止中の設備はありません。
２．従業員数は就業人員であり、使用人兼務役員及び臨時雇用者を含んでおります。
３．他の者から賃借している主要な設備の内容は下記のとおりであります。
事業所名（所在地）設備の内容面積（㎡）年間賃借料（千円）本社・札幌支店　※１（札幌市中央区）販売業務施設301.0910,109仙台支店（仙台市若林区）販売業務施設441.555,400横浜支店　※２（横浜市西区）販売業務施設80.234,439旭川営業所（旭川市）販売業務施設38.22384仙台物流センター（宮城県大崎市）資材倉庫442.862,972　※１　本社建物は2025年３月より賃借しております。
　※２　2025年２月に横浜支店を移転しておりますが、年間賃借料は移転前の賃借料も含めて記載しております。
設備の新設、除却等の計画 ３【設備の新設、除却等の計画】
（１）重要な設備の新設　該当事項はありません。
（２）重要な設備の売却及び除却　該当事項はありません。
設備投資額、設備投資等の概要5,074,000

Employees

平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況47
平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況12
平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況4,976,111

Investment

株式の保有状況 （５）【株式の保有状況】
①　投資株式の区分の基準及び考え方　当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式とし、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式に区分しております。
②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式　該当事項はありません。
③　保有目的が純投資目的である投資株式　該当事項はありません。

Shareholders

大株主の状況 （６）【大株主の状況】
2025年12月31日現在
氏名又は名称住所所有株式数（千株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
佐々木　忠幸札幌市手稲区1,53071.83
株式会社ニッソウ代表取締役　前田浩東京都世田谷区経堂１丁目８番17号1718.04
今成　武東京都武蔵野市391.86
安達　洋平新潟県燕市311.47
樋口　俊一札幌市白石区301.41
松本　大樹大阪府河内長野市211.01
板野　雅由横浜市中区170.80
冨田　滉一横浜市港北区170.80
金沢　茂長野県佐久市160.75
清武　秀男大阪府豊中市150.70計－1,88888.68
株主数－金融商品取引業者2
株主数－外国法人等－個人5
株主数－個人その他385
株主数－その他の法人5
株主数－計397
氏名又は名称、大株主の状況清武　秀男
株主総利回り1
株主総会決議による取得の状況 （１）【株主総会決議による取得の状況】
　該当事項はありません。
株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
　該当事項はありません。

Shareholders2

発行済株式及び自己株式に関する注記 １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当事業年度期首株式数（株）当事業年度増加株式数（株）当事業年度減少株式数（株）当事業年度末株式数（株）発行済株式 普通株式2,130,000－－2,130,000合計2,130,000－－2,130,000自己株式 普通株式－－－－合計－－－－

Audit1

監査法人１、個別太陽有限責任監査法人
独立監査人の報告書、個別 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2026年３月25日株式会社ＦＵＪＩジャパン 取締役会　御中 太陽有限責任監査法人 　札幌事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士八代　輝雄 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士田村　知弘＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＦＵＪＩジャパンの2025年１月１日から2025年12月31日までの第21期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ＦＵＪＩジャパンの2025年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
共用資産に関する固定資産の減損監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は、当事業年度の貸借対照表において、有形固定資産 236,331千円を計上しており、このうち減損のグルーピングにおける共用資産に該当する有形固定資産は235,941千円（総資産の99％）である。
「【注記事項】
（重要な会計上の見積り）固定資産の減損」に記載されているとおり、会社は、主に本社及び石狩工場の有形固定資産から構成される共用資産について、会社全体の営業損益が継続的にマイナスとなっていることから減損の兆候があると判断している。
減損損失の認識の判定においては、共用資産を含むより大きな単位である全社の割引前将来キャッシュ・フローの総額が、対象となる有形固定資産の帳簿価額を上回ったことから、減損損失を認識していない。
上記の割引前将来キャッシュ・フローは取締役会によって承認された３年間の中期事業計画を基礎として算定されており、当該中期事業計画の見積りにおける主要な仮定は、受注件数である。
共用資産の当事業年度末における帳簿価額は235,941千円と金額的重要性があることに加え、中期事業計画の見積りにおける主要な仮定である受注件数には不確実性があり、経営者の判断が必要であるため、当監査法人は、当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
当監査法人は、共用資産に関する固定資産の減損を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。
(1)　固定資産の減損の兆候の把握から認識に関する内　　 部統制の整備・運用状況を評価した。

(2)　減損損失の認識の判定における割引前将来キャッシュ・フローについて、以下の監査手続を実施した。
・　割引前将来キャッシュ・フローの基礎となる中期事業計画が、取締役会で承認された中期事業計画と整合していることを確かめた。
・　過年度の予算と実績を比較することにより、当事業年度末における会社の見積り方法への影響を評価した。
・　事業計画策定上の主要な仮定である受注件数に　　ついては、過去実績からの趨勢分析を行うとと　　もに、経営者との協議及び関連資料を閲覧する　　ことにより、設定理由の合理性を確かめた。
ま　　た、事業計画に一定のリスクを反映させた不確　　実性への評価について検討した。
・　翌事業年度の月次損益の実績数値を入手し、中期事業計画に含まれる月次損益の計画値との比較検討を実施した。
その他の記載内容　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
　当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
　財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。
また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。
監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・　財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・　経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・　財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。
ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞監査意見　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ＦＵＪＩジャパンの2025年12月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社ＦＵＪＩジャパンが2025年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。
財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任　経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。
内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・　財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。
監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
＜報酬関連情報＞　当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】
に記載されている。
利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以　上 　（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
監査上の主要な検討事項、個別 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
共用資産に関する固定資産の減損監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は、当事業年度の貸借対照表において、有形固定資産 236,331千円を計上しており、このうち減損のグルーピングにおける共用資産に該当する有形固定資産は235,941千円（総資産の99％）である。
「【注記事項】
（重要な会計上の見積り）固定資産の減損」に記載されているとおり、会社は、主に本社及び石狩工場の有形固定資産から構成される共用資産について、会社全体の営業損益が継続的にマイナスとなっていることから減損の兆候があると判断している。
減損損失の認識の判定においては、共用資産を含むより大きな単位である全社の割引前将来キャッシュ・フローの総額が、対象となる有形固定資産の帳簿価額を上回ったことから、減損損失を認識していない。
上記の割引前将来キャッシュ・フローは取締役会によって承認された３年間の中期事業計画を基礎として算定されており、当該中期事業計画の見積りにおける主要な仮定は、受注件数である。
共用資産の当事業年度末における帳簿価額は235,941千円と金額的重要性があることに加え、中期事業計画の見積りにおける主要な仮定である受注件数には不確実性があり、経営者の判断が必要であるため、当監査法人は、当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
当監査法人は、共用資産に関する固定資産の減損を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。
(1)　固定資産の減損の兆候の把握から認識に関する内　　 部統制の整備・運用状況を評価した。

(2)　減損損失の認識の判定における割引前将来キャッシュ・フローについて、以下の監査手続を実施した。
・　割引前将来キャッシュ・フローの基礎となる中期事業計画が、取締役会で承認された中期事業計画と整合していることを確かめた。
・　過年度の予算と実績を比較することにより、当事業年度末における会社の見積り方法への影響を評価した。
・　事業計画策定上の主要な仮定である受注件数に　　ついては、過去実績からの趨勢分析を行うとと　　もに、経営者との協議及び関連資料を閲覧する　　ことにより、設定理由の合理性を確かめた。
ま　　た、事業計画に一定のリスクを反映させた不確　　実性への評価について検討した。
・　翌事業年度の月次損益の実績数値を入手し、中期事業計画に含まれる月次損益の計画値との比較検討を実施した。
全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
見出し、監査上の主要な検討事項、個別共用資産に関する固定資産の減損
その他の記載内容、個別 その他の記載内容　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
　当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
　財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
報酬関連情報、個別 ＜報酬関連情報＞　当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】
に記載されている。

BS資産

原材料及び貯蔵品67,279,000
その他、流動資産3,590,000
建物及び構築物（純額）133,512,000
機械装置及び運搬具（純額）79,683,000
工具、器具及び備品（純額）2,824,000
土地17,062,000
リース資産（純額）、有形固定資産3,248,000
有形固定資産236,331,000
長期前払費用2,449,000
投資その他の資産31,896,000

BS負債、資本

１年内返済予定の長期借入金36,440,000
未払金6,066,000
未払法人税等13,004,000
未払費用25,404,000
リース負債、流動負債3,819,000
資本剰余金20,424,000
利益剰余金282,920,000
株主資本368,768,000
負債純資産654,034,000

PL

売上原価706,542,000
販売費及び一般管理費350,188,000
営業利益又は営業損失-115,594,000
受取利息、営業外収益354,000
営業外収益2,097,000
支払利息、営業外費用2,709,000
営業外費用3,312,000
固定資産売却益、特別利益243,795,000
特別利益243,795,000
特別損失7,840,000
法人税、住民税及び事業税13,049,000
法人税等調整額46,657,000
法人税等59,706,000

PL2

当期変動額合計107,442,000

営業活動によるキャッシュ・フロー

減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー28,520,000